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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年2月10日 (日)

尖閣周辺でのレーダー照射明代での沖縄2紙の社説

沖縄の2紙の社説です。
琉球新報は「偶発的な武力衝突を避けるため、双方が海域から軍備を撤収すべきだ」といい、沖縄タイムスは「 日中韓3か国の国民にとって、今が踏ん張りどころだ」
と指摘した。「この点」は私は全く同意見だ。(高田)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-202427-storytopic-11.html
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中国の照射否定 戦略的互恵関係を損なうな2013年2月10日

 中国海軍艦船による日本の海上自衛隊護衛艦などへの射撃管制用レーダー照射について、中国政府は公式に「日本政府が公表した事案の内容は事実に合致していない」と否定した。さらに中国は照射を「監視用レーダー」と主張し、射撃管制用との日本の説明を「捏造(ねつぞう)」とまで言い切っている。
 小野寺五典防衛相は映像記録など証拠データの一部開示を検討している。中国は声高に日本を非難しているが、日本政府はあくまで沈着冷静に事実の証拠を示したい。
 両政府には真相究明とともに、武力衝突の回避の責任がある。
 日中平和友好条約は、国連憲章の原則に基づき「すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」と定める。
 射撃管制用レーダーの照射が日本政府の説明通り事実であれば、中国は国際法違反の疑いが出てくる。日中両政府は双方の国民と国際社会に対し、大きな説明責任を負っている。繰り返すが、日本側は明確な事実証明を行い、中国側は軍事挑発を謝罪し日中間の誤解を解かねばならない。今回の件で国民同士の対立を煽(あお)ったり、両国の戦略的互恵関係を損なったりしてはならない。
 射撃管制用レーダーの照射は過去にもあったとされる。主権者である国民には「知る権利」があり、これまで公表されなかったことは不可解だ。ただ、今回の公表をもって対中国で強硬路線にかじを切る契機や口実にしてはならない。
 今回の問題で、尖閣諸島から百数十キロ離れた海域で中国海軍艦船と海自艦船が激しくせめぎ合っていることが明らかになった。
 尖閣諸島周辺では海上保安庁が領海警備を行っているが、中国海軍や海自の艦艇の投入でこれ以上緊張を高めてはならない。偶発的な武力衝突を避けるため、双方が海域から軍備を撤収すべきだ。
 外交交渉で偶発的衝突を防ぐ「海上連絡メカニズム」を整え、日中関係の改善を急ぐ必要がある。
 中国は国内総生産(GDP)で世界2位、日本は世界3位である。国家間の深刻な対立が、国の経済をゆがめたり、国民生活を疲弊させたりするのは歴史が証明している。日中対立は、世界の平和と安全にとっても有害無益だ。両国は粘り強い戦略的対話を通じて、未来志向の友好関係を再構築すべきだ。

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-02-09_45060

社説[レーダー照射]日中対話の扉 閉ざすな

2013年2月9日 09時45分
(31時間18分前に更新)

 中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダーの照射問題は、日本と中国の主張が真っ向から対立し、話し合いの糸口さえ見いだせない状況だ。

 国際社会に向けた情報合戦の様相さえ呈し始めている。

 尖閣諸島沖で1月30日に発生したレーダー照射について日本政府は5日、小野寺五典防衛相が緊急に記者会見し、その事実を公表した。軍事情報をあえて公表することで「中国の危険な挑発行動」を国際社会にアピールする狙いがある。

 安倍晋三首相は7日の衆院予算委員会で「国際社会のルール違反」だと中国を厳しく批判した。

 一方、中国外務省は8日、「使用したレーダーは警戒用管制レーダーであり、射撃管制用レーダーではない」と日本側発表を否定した。

 中国外務省の華春瑩(かしゅんえい)・外務省副報道局長は「日本が危機をあおり、緊張をつくり出し、中国のイメージをおとしめようとしている」と不信感をあらわにした。だが、中国の主張は説得力が乏しい。どのような意図の下でレーダー照射が行われたのか、真相を追求するのは当然である。

 その一方で忘れてならないのは、1月25日、公明党の山口那津男代表と会談した中国の習近平総書記が、尖閣問題をめぐる日中の「対話と協議」に積極的な姿勢を示した、という事実である。習総書記は「大局的な立場に立って、戦略的互恵関係を推進していきたい」と述べた。

 日中対話の扉を閉ざしてはならない。

    ■    ■

 現在の日中関係には、軍事衝突に発展しかねない極めて危険な要素が潜んでいる。

 中国国防省はレーダー照射について「日本政府高官が無責任な発言を行い、『中国脅威論』をあおっている」と、日本側を批判したが、これは中国軍が進めている「世論戦・心理戦・法律戦」の具体的な展開と言っていいだろう。

 多様な情報に接する機会の少ない中国国民は、この種の情報に接して日本批判を強め、戦争による解決を支持する方向へと傾斜していく。

 一方、日本国民も、中国側の挑発行動や強引さに嫌中感情を募らせ、安全保障に対する危機感から沖縄周辺の軍備増強を求めるようになる-。

 尖閣諸島の「地元」である沖縄側から見ると、日中双方に、このような懸念すべき国民心理と軍事的な動きがみられるのである。

 悪化する国民感情に引きずられ、ずるずると泥沼にはまっていく-そのようなシナリオは今や絵空事ではなく、蓋然(がいぜん)性の高い事態となった。

    ■    ■

 朝鮮半島は、北朝鮮の3回目の核実験をめぐって大揺れだ。国際社会の警告を無視して核実験に踏み切れば、韓国も「強力な抑止力」の構築に動き、不安定化は避けられない。

 竹島問題や従軍慰安婦問題で冷えた日韓関係もまだ改善されてはいない。

 その上、日中関係も一触即発の状態が続けば、東アジアは一体、どうなるのか。

 日中韓3か国の国民にとって、今が踏ん張りどころだ。

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