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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年2月

2013年2月27日 (水)

琉球新報社説 RSSicon埋め立て同意申請 「県内ノー」の民意は不変2013年2月27日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-203289-storytopic-11.html
社説 RSSicon埋め立て同意申請 「県内ノー」の民意は不変2013年2月27日

 日米首脳会談での約束は空手形ではないとのアピールなのだろうが、県民からすれば民意無視以外の何物でもない。防衛省は米軍普天間飛行場の移設を予定している名護市辺野古地域の漁業権を持つ名護漁業協同組合に、埋め立てへの同意を求める文書を提出した。 政府は3月中にも仲井真弘多知事に辺野古の埋め立てを申請する方向で調整している。知事が許可を出すには名護漁協の同意が不可欠だ。政府としては、名護漁協の同意を得れば、許可へ大きく前進するとの目算なのだろう。
 目的達成のために、一本釣りでじわりじわり外堀を埋め、県民の不協和音をあおっていく。政府の常とう手段に、どれほど県民が怒りを蓄積させているか、そろそろ気付くべきだ。
 県内では県議会、全市町村議会が県内移設に反対を決議し、全首長、議長らが上京して安倍晋三首相宛てに普天間の閉鎖、撤去を求める「建白書」も提出している。こうした中、手続きを進めるのは、安倍政権が「建白書」の重みを全く理解できないと宣言したに等しい。極めて遺憾だ。
 懸念されるのは、名護漁協の古波蔵廣組合長が、同意の可能性に言及していることだ。子々孫々受け継がれてきた宝の海を、漁業補償と引き替えに失ってもいいのだろうか。漁協には海を守るという基本的な役割があるはずだ。同意するかどうかの検討は、目先の利害だけにとらわれず、慎重にも慎重を期してもらいたい。
 くしくも、辺野古の南方で漁を営む宜野座漁業協同組合は、埋め立て工事や完成後の訓練で漁場環境が悪化するとして、3月中に移設反対を決議する漁民大会を開くことを決めた。
 埋め立てによって、宜野座だけでなく周辺の東海岸一帯の漁場が影響を受ける。漁業従事者にとって大切な生活基盤が失われては死活問題となる。名護漁協も苦しい選択だろうが、独自の道を歩むのか、近隣のウミンチュや多くの県民と共に歩むのか、じっくり考えてほしい。
 今回の政府の同意申請には仲井真知事も不快感を示している。県は埋め立て申請を受けてから、約1年をかけて承認の是非を判断する見通しだ。県民意志は「県内移設ノー」だ。仲井真知事は、これまで同様ぶれることなく「県外移設」の主張を貫いてもらいたい。

2013年2月26日 (火)

憲法改正掲げ再始動 保守系議連・創生「日本」 公明に配慮、新規参加は募らず

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130216/stt13021611260001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130216/stt13021611260001-n2.htm

憲法改正掲げ再始動 保守系議連・創生「日本」 公明に配慮、新規参加は募らず
2013.2.16 11:24 (1/2ページ)

 安倍晋三首相が会長を務める保守系の超党派議員連盟「創生『日本』」は15日、国会内で役員会を開き、新たに憲法改正を理念に据える方針を確認した。3月上旬に政権交代後初めての総会を開く。昨年の衆院選で復活した議員を含め100人規模となるが、「安倍別動隊」との批判を避け、憲法改正に慎重な公明党にも配慮するため、新規参加者は募らない方針。政界再編の看板も掲げない静かな再始動となる。

 役員会では、首相の会長続投も確認した。立場上「休会」扱いとするが、首相が議連のトップを続けるのは異例。再始動にゴーサインを出したのも首相で、創生への思い入れの強さがうかがえる。

 創生からは菅義偉官房長官ら9人が入閣するなど、政権入りした幹部も多いが、議連の役職は原則として変更しない。月に1回程度の勉強会を開き、秋に研修会を開催する予定だ。

 創生は「趣旨・理念」を5項目掲げ、その1番目が「民主党政権から一日も早く政権を奪還する」だったが、最大の目的は既に成就した。そこで新たに浮上した柱が憲法改正だ。

 理念には「『戦後レジームからの脱却』に向けた政治の流れを強める」とあったが、憲法改正は明示していなかった。事務局長に就任する萩生田光一衆院議員は役員会後、記者団に「将来の憲法改正の礎になるような議論もしっかりやっていく」と説明した。
創生のメンバーは自民党議員が大半だが維新やみんなの党、新党改革の議員も参加。首相が当面目指す憲法改正要件を定めた96条の改正には維新も賛同する。創生内には、野党も含めたさらなる拡大で憲法改正の環境整備を行う「エンジン役」を期待する声がある。

 ただ、夏の参院選で、憲法改正に慎重な公明党とあわせ過半数獲得を目標とする自民党にとって、創生が参院選前に憲法改正に突き進めば公明党を刺激しかねず、得策とはいえない。

 このため、創生は参加議員の数をあえて抑制。創生幹部によると、自民党の初当選組や維新などの参加希望者の入会を認めれば、約130人となる可能性もあった。役員会では当面「静かなサポート役」に徹することを確認したが、幹部は「参院選に勝てば政治地図は変わり、96条改正という大きなテーマに行く。そのときは拡大するかもしれない」と、将来的な「野望」を口にした。

日韓、危うい「リセット」=「歴史認識重要」とくぎ-朴大統領

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022500729
日韓、危うい「リセット」=「歴史認識重要」とくぎ-朴大統領

 【ソウル時事】韓国の朴槿恵新大統領は25日、麻生太郎副総理との会談で、日韓の未来志向の協力のために努力する考えで一致した。ただ、朴大統領は「未来志向のためにも歴史認識が重要だ」とくぎを刺すことも忘れなかった。李明博前大統領の竹島上陸で悪化した日韓関係の「リセット」は危ういものとなった。
 島根県主催で22日に開催された「竹島の日」記念式典に政府代表が初めて出席したことを受け、韓国内では安倍政権に対する反発が高まっている。しかし、朴大統領は、景気悪化や、核実験を強行した北朝鮮などへの難しい対応を迫られる中で、日本との不必要な対立を避けたいようだ。
 任期中の2015年には両国の国交正常化50周年という節目の年を迎える。朴氏の側近は「朴氏は日本との関係を改善したがっている。焦らずに、状況を見ながら慎重に進めようとしている」と話す。
 また、ソウルの外交筋は「今回の竹島の日の問題は、前政権時代の出来事という整理が朴新政権の中にあるようだ」と語る。
 ただ、両国間には今後、竹島の領有権をめぐる日本の教科書検定や防衛白書、外交青書への記述などの「地雷原」が待ち構える。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による「円安ウォン高」への不満も韓国内で渦巻いている。朴大統領も歴史・領土問題では妥協しない構えで、慎重姿勢がいつまで続くかは不透明だ。
 日本による植民地支配下の1919年に起きた「三・一独立運動」の記念式典が来月1日にある。朴大統領が演説で、日本との歴史問題にどう言及するかも、今後の対日姿勢を占う上で注目される。(2013/02/25-21:40)

安倍首相に「言行一致」促す=尖閣問題で反論-中国

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022500755
安倍首相に「言行一致」促す=尖閣問題で反論-中国

 【北京時事】中国外務省の華春瑩副報道局長は25日の定例記者会見で、安倍晋三首相が先のオバマ米大統領との首脳会談で、尖閣諸島問題に関し「常に冷静に対処していく」と発言したことについて「中日関係発展に関する中国の方針に変化はなく、われわれは日本側が言行を一致させることを望む」とくぎを刺した。
 華副局長は、米紙とのインタビューで中国をけん制した安倍首相の対中発言に対し「既に厳正な立場を表明した」と改めて述べた上で、「誠意と実際の行動で中国と向き合い、一日も早く中日関係を正常な発展の軌道に戻すよう希望する」と促した。
 また安倍首相がワシントンでの演説で、尖閣問題では「1895年から1971年までの間、日本の主権に対する挑戦など誰からも出てきていない」と指摘したことについて、華副局長は「でたらめだ」と非難。「他人の物を盗み、ポケットで一時押さえても、他人の財産を盗んで不法に占拠したという実質を変えることができるか」と反論した。 
 一方、日米首脳会談で中心議題となった環太平洋連携協定(TPP)に関して「中国も開放的態度だ」と指摘。「われわれは、各国が地域の経済発展の多様性と差異を十分に考慮し、開放・包容・透明の原則により順序を追って漸進的にアジア太平洋地域の経済一体化建設を推進すべきだと認識している」と、日米の動きをけん制した。(2013/02/25-21:50)

2013年2月25日 (月)

東京新聞【社説】週のはじめに考える 科学者よ、屈するな

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013022402000118.html

東京新聞【社説】週のはじめに考える 科学者よ、屈するな

2013年2月24日

 科学は進歩をもたらすが、時に害悪ももたらします。公害や原発事故などです。それらを避けるには、科学者たちの屈しない姿勢がまず欠かせません。

 原発については目下、活断層の評価などで、原子力規制委員会と電力会社との間で意見が分かれたりしています。日本は地震国なのだから、国民の納得のゆく結論がぜひほしいところです。

 国策でもあった原子力をめぐっては、当初から学者たちの激しい議論が起きていました。
◆湯川、坂田の委員辞任

 日本初のノーベル賞受賞者湯川秀樹は、請われて就任した原子力委員会の委員(非常勤)を短期で辞任し、やはり物理学者の坂田昌一が原子力委員会の専門部会委員を中途で辞めています。

 湯川の場合、病気静養を理由とし、また引き受けても一年程度という約束もしていたのですが、早期の原子炉導入にはもともと慎重な立場でした。

 坂田の場合、辞任の理由は明白でした。

 自ら委員を務める、原子炉導入を審議する委員会にあてて手紙を出していた。英国コールダーホール型原子炉の東海村導入をめぐり近隣住民の退避を決める際の放射線量の明示と、それをどういうふうに決めたかの審議の内容が公開されないままでは国民に責任がもてない、という内容でした。

 学者として、安全を保証できない、というのです。

 当時科学者らに原子力発電への反対は見られなかったのですが、世界に遅れまいとする積極派と、それよりも安全を重視する慎重派とがありました。積極派は原発推進の政治に同調的でした。

 慎重派は坂田らに代表される動きですが、原子炉ならその設計から材料、万一の放射能漏れへの対処まで自分たちでしっかりとつくるべきだという立場です。
◆政治に負かされたよう

 しかし残念ながら、湯川も坂田も辞めるという行動でしか抗議の意思を表明できなかった。その後を見れば、まるで政治に打ち負かされたようにも思われます。

 いくつもの公害の中でも熊本・水俣病はひどいものでした。

 住民に、メチル水銀の被害が現れ、一九五六年に熊本大医学部は原因としてチッソの工場排水に着目した。その三年後、厚生省(当時)の部会が原因は有機水銀化合物との答申を出す。ところが毒の廃水は海に流され続け、政府の公害認定はさらに九年後でした。

 一体、医師は、科学者は何をしていたのか。科学は人の苦しむのを見て見ぬふりをしていたのか。

 一体、政治、行政、またメディアは何をしていたのか。科学者の責任だけにしておいたのか。

 化学肥料を量産するチッソ水俣工場とは、食料増産を支える国策に違いなかった。しかし、それは苦しむ人々を放置したことにおいて、技術の進歩でも国家の発展でもなかったといえるでしょう。

 原子力は、より大きな国家的目的を与えられてきました。草創期は被爆国ゆえの核の平和利用、オイルショック後には石油の代替、最近の温暖化対策ではクリーンエネルギーであるというように。

 夢のような言葉によって危険は覆い隠されてきたのです。

 原子力規制委は、原発の新基準をつくりつつあります。

 冷ややかに見るのなら、欧州などの国際基準並みにするということなのですが、基準が厳しいほどその達成には当然ながら多額の費用と時間を要します。過去の“欠陥”を直さねばならないのです。

 田中俊一委員長は、「コストがいくらかかるかについて私は全く頭にない」と会見で言い切った。脳裏には科学者の責任があるでしょう。

 思い出されるのは、昨年の米国原子力規制委、ヤツコ委員長の辞任です。福島の事故の後、原発の電源喪失対策を厳しく求め、米国の原子力業界と対立していました。規制委の中で孤立していたともいわれます。

 彼自身に業界や政治を説き伏せるだけの力量がなかったのかもしれません。それは、あまりにも巨大な敵でもありました。
◆科学技術は人のため

 しかし、どうでしょう。

 もし、科学者が日和見になったり、骨抜きにされたら、科学は害悪をもたらすのではないか。

 それこそが公害の歴史でした。見るべきものを見逃し、唱えるべきことに沈黙してきたのです。

 現代科学の巨大化複雑化は、もはや科学自身が解決できないことすら生んでいるのではないか。そんな議論も聞きます。中でも核エネルギーとは恐るべき破壊力と消えない毒性をもたらすのです。

 科学技術とは、人のためにあるべきものです。だから今度こそ科学者が屈することなどあってはならないと強く思うのです。

橋下氏「憲法96条改正を、民主一部と連携も」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130224-OYT1T01071.htm
橋下氏「憲法96条改正を、民主一部と連携も」

 日本維新の会で共同代表を務める橋下徹・大阪市長は24日、読売新聞の単独インタビューに応じ、夏の参院選を通じて自民、公明、みんなの各党に民主党の一部を加えた勢力で、憲法改正の発議要件を緩和する憲法96条の改正を目指す考えを明らかにした。

 96条は衆参両院で「3分の2以上」の賛成を得て改正を発議できるとしているが、橋下氏はこれを「過半数」に緩和することで、「憲法が変わる可能性があるという環境を整えて初めて真剣な、責任ある憲法論議が展開される」と述べた。

 橋下氏は、民主党が96条改正に対する態度を明らかにしていない点について、「民主党が今の憲法を変えていこうという意識になっていないのであれば、一緒に政治行動を取るのは無理だ」と強調した。同時に、「民主党の中にも、同じ憲法観の人たちがたくさんいらっしゃる。そういう人たちと一緒にまとまっていくべきじゃないかと思っている」とも述べ、民主党の一部議員とは離党を前提に連携できるとの考えを示した。
(2013年2月25日05時59分  読売新聞)

http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1302250001/
発議要件の緩和に懸念
 憲法改正の発議要件緩和に向けた動きが国政で活発化している。安倍晋三首相が意欲を示し、日本維新の会とみんなの党も緩和に向け、連携を強化する方針で一致した。

 ただ、参院の廃止や衆参両院の統合など一院制への移行を掲げる主要政党もあり、改憲へのハードルを下げると、国政選挙ごとに最高法規の改正発議が出る事態にもなりかねない。憲法の改正には、発議の後に国民投票での過半数の賛成が必要ではあるが、慎重な対応を求めたい。

 改憲の手続きは憲法96条に規定され、衆参両院でそれぞれ「3分の2以上」が賛成すれば、国会が改憲を発議できるとしている。自民党が昨年4月にまとめた憲法改正案では、両院の「過半数」の賛成に緩和すると打ち出していた。

 安倍首相は今国会の答弁で、「党派ごとに異なる意見があるため、まずは多くの党派が主張している96条の改正に取り組む」と言明した。自民党の憲法改正推進本部の会合でも96条改正を先行させる方針をあらためて示したが、過去3回の衆院総選挙の結果を思い起こしてほしい。

 昨年12月の前回総選挙で自民党が獲得したのは294議席で、単独過半数(241議席)を大きく上回った。2009年の前々回は民主党が308議席を得て圧勝。その前の05年は自民党が296議席と、大きく振れる結果が続いている。

 小選挙区を主体とした衆院の現行選挙制度の産物といえる。これに参院の廃止などが加われば、1回の国政選挙ごとに改憲が発議される可能性さえある。選挙制度が抱える問題点も併せて考えるべきだ。

 さらに、参院で否決された法案を衆院で再議決する際には3分の2以上の賛成を必要とするように、大きな権限にはより高いハードルを課し、権力を抑制してきた先人の知恵を忘れてはならない。

 安倍首相は党の会合で、改憲を「大きな宿題」と位置付け、自衛隊の「国防軍」への名称変更に意欲を示した。自民党の改憲案には加えて、天皇を「日本国の元首」、国旗は日章旗、国歌は君が代などと明記していた。

 発議要件を緩和した先には、一体何があるのか。具体的な改正内容を提示しないままでの要件緩和に、懸念を抱かざるを得ない。

民主党綱領の全文

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022400129
民主党綱領の全文

 民主党が24日の党大会で採択した綱領の全文は次の通り。
 日本は古来より東西の文化を取り入れ、大いなる繁栄と独自の誇るべき伝統・文化を築き上げた。多大な犠牲をもたらした先の大戦からも復興を遂げた。
 しかし、経済の長期低迷、少子高齢化、人口減少による国力の低下に加え、新興国の台頭等による国際環境の変化は国民に長期にわたる閉塞(へいそく)感と不安感を与えている。
 このような状況下で発生した東日本大震災および原子力発電所事故は、未曽有の被害をもたらし、私たちに生き方や、科学・技術、物質文明の在り方までも問い直している。
 大きな変革期を迎えた今、公正・公平・透明なルールの下、生きがいを持って働き、互いに負担を分かち合う持続可能な社会を再構築しなければならない。そして政党と国民が信頼関係を築かなければならない。
 私たちは、政権交代の実現とその後の総選挙の敗北を受け、改めて原点を見つめ直し、目指すものを明らかにする。そして道半ばとなった改革を成し遂げるため、必ずや国民政党として再生し、政権に再挑戦する。
 【私たちの立場】
 わが党は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つ。同時に未来への責任を果たすため、既得権や癒着の構造と闘う改革政党である。私たちは、この原点を忘れず、政治改革、行財政改革、地域主権改革、統治機構改革、規制改革など政治・社会の変革に取り組む。
 【私たちの目指すもの】
 〔共生社会をつくる〕
 私たちは、一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、多様性を認めつつ互いに支え合い、全ての人に居場所と出番がある、強くてしなやかな共に生きる社会をつくる。
 1、「新しい公共」を進める
 私たちは、公を担う市民の自治を尊び、近代以降、官が独占してきた「公共」をそれぞれの主体にかえす。地方自治体、学校、NPO、地域社会やそれぞれの個人が十分に連携し合う社会を目指す。
 2、正義と公正を貫く
 私たちは、互いの人権を尊重し、正義と公正を貫き、生涯を通じて十分な学びの機会と環境を確保する。男女がその個性と能力を十分に発揮する男女共同参画を実現し、不公正な格差の是正と、将来にわたって持続可能な社会保障制度により、全ての国民が健康で文化的な生活を送ることができる社会をつくる。
 3、幸福のために経済を成長させる
 私たちは、個人の自立を尊重しつつ、同時に弱い立場に置かれた人々とともに歩む。地球環境との調和の下、経済を成長させ、その果実を確実に人々の幸せにつなげる。得られた収入や時間を、自己だけでなく他者を支える糧とする、そんな人々の厚みを増す。
 〔国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献する〕
 わが国の発展は開かれた交流の中からもたらされた。私たちは、外交の基軸である日米同盟を深化させ、隣人であるアジアや太平洋地域との共生を実現し、専守防衛原則の下、自衛力を着実に整備して国民の生命・財産、領土・領海を守る。国際連合をはじめとした多国間協調の枠組みを基調に国際社会の平和と繁栄に貢献し、開かれた国益と広範な人間の安全保障を確保する。
 〔憲法の基本精神を具現化する〕
 私たちは、日本国憲法が掲げる「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」の基本精神を具現化する。象徴天皇制の下、自由と民主主義に立脚した真の立憲主義を確立するため、国民とともに未来志向の憲法を構想していく。
 〔国民とともに歩む〕
 私たちは、地域社会に根差した活動の中から課題を見いだし行動する。積極的な議論と結論の順守を旨として、健全な党内統治を徹底する。公開・参画・対話を重んじ、広く国民との協働による政策の決定と実行を目指す。(2013/02/24-17:32)

2013年2月24日 (日)

主張/日米首脳会談/「同盟の絆」の危険な内実

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-24/2013022402_01_1.html
主張/日米首脳会談/「同盟の絆」の危険な内実

 安倍晋三首相の日米同盟への思い入れが目だつ会談でした。首相は待ちに待ったオバマ米大統領との会談で「日米同盟の絆は完全復活した」と胸を張りました。米国向けのメッセージだとしても、その「絆」は日本国民の安全と生活に重荷を押し付ける危険な道にほかなりません。日米安保条約にもとづく日米同盟こそ、国民の安全と生活を破壊する大本であることを、首相の姿勢が示しています。
TPP参加に踏み出す

 米国が主導する環太平洋連携協定(TPP)交渉について、安倍首相は首脳会談後の会見で、参加の障害がなくなったとの認識を強調しました。帰国後の与党への報告日程まであげて、参加表明に踏み出す姿勢を鮮明にしました。

 「聖域なき関税撤廃が(交渉参加の)前提でない」ことが確認できたとして、首相が示したのが日米共同声明です。両首脳が会談内容を共同で発表したのは実質的にこの声明だけで、とりまとめにかけた安倍首相の意気込みがうかがえます。ところが、この声明はTPPへの国民の懸念を取り除くどころか、逆に強めるものです。

 問題は声明の冒頭に示されたTPPの原則です。「すべての物品が交渉の対象とされること」と「包括的で高い水準の協定を達成していくこと」を強調しています。それこそ、関税についても「非関税障壁」と呼ばれる各種の規制についても、撤廃の対象にならない「聖域」など存在しないことを、安倍首相も確認したものにほかなりません。

 声明は、最終結果は交渉次第だから、すべての関税の撤廃をあらかじめ約束する必要はないとしています。それはせいぜい、例外扱いを求めることができるという程度のことにすぎません。「交渉次第」というのがなんの保証にもならないのは明らかです。

 日本の食料自給率は39%と先進国として異常に低い水準です。日本が歴史的に、米国の圧力のもとで農産物市場を開放してきたことは周知の事実です。その背景には、「国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め(る)」とした日米安保条約があります。日米同盟と一体のTPPは、日本から経済主権と食料主権をますます奪い、米国の“属国”化するものです。日米同盟の危険性は明らかです。

 首脳会談で協議した政治、軍事面での日米同盟の問題はさらに鮮明です。安倍首相はオバマ大統領に、集団的自衛権の行使容認に向けた検討を始めたこと、沖縄県名護市での米軍新基地建設を推進すること、民主党前政権の方針を見直して原発を推進することなどを表明しました。

 いずれも国民の反対が強く、首相に「土産」として持参できるものはありません。それだけに、米国の力を背景に強力に推進する決意を誓約した安倍政権に、国民の警戒と反撃が必要です。
国際的共同の障害にも

 安倍首相は北東アジアの問題でも日米同盟にすがる姿勢を鮮明にしました。核兵器開発を進める北朝鮮問題では国際的に一致した行動をとることが重要です。そのなかでの日米同盟の強調は、問題の解決につながるどころか、国際的共同の障害になりかねません。自主性を放棄し、米国にすがる姿勢ばかりを強調した安倍首相の態度は醜悪そのものです。

「強い日本」に関心薄く=TPPにも冷めた視線-米メディア

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
「強い日本」に関心薄く=TPPにも冷めた視線-米メディア

 【ワシントン時事】米主要紙は23日、安倍晋三首相とオバマ大統領の22日の首脳会談を報じたものの、首相がワシントン市内で行った演説で力強く訴えた「強い日本」などに関してはほとんど紹介しなかった。環太平洋連携協定(TPP)をめぐる議論にも冷めた視線が目立った。
 訪米前に安倍首相に単独インタビューしたワシントン・ポスト紙は9面で日米首脳会談に関して報道。ただ、内容の大半はインタビューでの首相発言に中国が反発しているというもので、首脳会談を中心に扱ったものではなかった。「ジャパン・イズ・バック(日本は戻った)」と題した首相演説や記者会見にも触れなかった。
 ニューヨーク・タイムズ紙は7面に「日米、親密な関係を再確認」という見出しの記事を掲載。両首脳が握手する写真を大きく載せたが、「新政策の発表はなく、日本が沖縄県の米軍普天間飛行場移設を加速するかについてさえ、両首脳による公の言及もなかった」と指摘した。
 日本側にとって最大の焦点だったTPPに関しては、日米共同声明の「交渉参加に際し、全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められない」とした文言を紹介。しかし、記事は「全ての物品が交渉の対象となる」ことに日米が合意したことを強調し、「交渉は日本の政策・慣習に確かな変化をもたらすものでなければならない」(レビン下院議員)といった冷静な発言も併せて伝えている。(2013/02/24-09:19)

尖閣巡る挑戦「容認できず」…首相、中国けん制

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000998-yom-pol

尖閣巡る挑戦「容認できず」…首相、中国けん制

読売新聞 2月24日(日)8時47分配信

 安倍首相は22日(日本時間23日)にワシントンで行った政策演説で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を巡る中国との問題に関し、「挑戦を容認することはできない。我が国の決意に関し、どの国も判断ミスをすべきではない」と述べた。

 質疑応答では「私たち自身の力でしっかりと日本の領土を守っていく」と強調し、中国の挑発行為をけん制した。

 演説は米有力政策研究機関「戦略国際問題研究所(CSIS)」で行われ、リチャード・アーミテージ元国務副長官ら米国の知日派が多数出席した。

 首相は講演で、日米同盟に関し「堅牢(けんろう)ぶりに、誰も疑いを抱くべきではない」と述べた。「日本は二級国家にならない」としたうえで、アジア太平洋地域における法の支配に貢献し、米国や韓国、オーストラリアなど地域の民主主義国家との協力関係を強化する意向を表明した。

 首相は尖閣諸島について、「日本の領土であることは法的にも明らか」と述べた。日本が島を領有した1895年と、中国が領有権を主張しはじめた1971年に言及、「(この間)日本の主権に対する挑戦は誰からもない」として、中国の主張は不当との認識を示した。

 一方で、首相は「問題をエスカレートさせようとは思っていない」と語った。「私の側のドアは、中国指導者のため常に開いている」として対話を呼びかけるなど、硬軟両様で中国に臨む構えを示した。

2013年2月23日 (土)

日本に久々脚光=安定政権に期待-米

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
日本に久々脚光=安定政権に期待-米

 【ワシントン時事】中国の台頭で日本の影が薄くなっていた米国で、安倍晋三首相の訪米は久々に大きな注目を集めた。自らの政権復帰と重ね合わせて「日本復活」を宣言した22日の演説は、アーミテージ元国務副長官ら知日派から盛大な拍手で歓迎された。
 安倍首相の演説を主催した有力シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)関係者によると、参加希望者が予想を大きく上回ったため入場を制限。中国や韓国の記者も参加を希望したが、認められなかったという。
 首相は演説で、「日本は二流国家にはならない」「強い日本を取り戻す」と声高に訴えた。「私の国を頼りにし続けてほしい」とガッツポーズで演説を締めくくると、会場は大きな拍手に包まれた。
 オバマ大統領が会談した日本の首相は、安倍首相で5人目。アジア重視を打ち出すオバマ大統領は、日米同盟をアジア外交・安保の基軸と繰り返し強調しているが、首相が目まぐるしく代わる事態に不満を募らせてきた。
 オバマ政権は、日本の安定政権下での経済回復を強く望んでいる。ブレイナード財務次官が「米国は、成長を取り戻しデフレからの脱却を目指す日本の努力を支持する」と述べ、一部で批判が出ている「アベノミクス」への支持をいち早く表明したのも、その表れだ。
 さらに、22日付の有力紙ワシントン・ポストも社説で、アベノミクスへの理解を示すとともに、日本が環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を通じて構造改革を推進し、景気回復を達成することは米国や世界経済全体の利益になるとし、日本の交渉参加を後押しすべきだと主張した。
 これに呼応するように、オバマ大統領は安倍首相との会談で、TPP交渉に関して「聖域なき関税撤廃」が前提ではないことを確認。今年夏の参院選を控え、首相が苦境に陥らないよう最大限の配慮を示した。(2013/02/23-18:46)

同盟強化へ「成果」演出=首相待ち受ける重い宿題

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
同盟強化へ「成果」演出=首相待ち受ける重い宿題

 ワシントンで22日(日本時間23日)に行われた安倍晋三首相とオバマ米大統領の初会談。政権奪還を果たした首相は「日米同盟の復活を内外に示したい」と意気込んで乗り込み、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加など幾つかの課題で大統領が重視する「成果」を示してみせた。ただ、実現に向けたハードルが高いものもあり、帰国後の首相を重い「宿題」が待ち受ける。

 ◇手土産

 公式の会談を終え、昼食会を前にしたホワイトハウスの大統領執務室。日米の記者団が見守る中、大統領が「日本は最も密接な同盟国。強力な関係を構築していくことを楽しみにしている」と語り掛けると、首相も「同盟の強い絆は完全に復活したと宣言したい」と高揚感を隠さなかった。
 しかし、日本側が要望した両首脳の共同記者会見はついに開かれなかった。背景には、米側が日本に向ける厳しい視線もありそうだ。
 民主党政権の対米政策は迷走し、日米関係は一時冷却化。その間隙(かんげき)を突くかのように、中国は尖閣諸島周辺で挑発行為を活発化させ、韓国は竹島、ロシアは北方領土の実効支配を強めた。首相は民主党を「外交敗北」と厳しく批判し、政権復帰が決まった昨年12月、大統領に「1月に訪米したい」と電話で伝えた。
 しかし、米側は冷淡だった。従軍慰安婦問題で謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話見直しに言及するなど、タカ派色の強い首相の再登板で、日本と中韓両国の関係悪化を懸念する声すらあった。むしろ、首相が見下す民主党の野田佳彦前首相が、懸案を着実に片付けようとしたことを評価。自民党が政権復帰しても「あいさつだけなら意味がない」とつれなかった。
 実務重視の大統領が求めているのは目に見える成果だ。2月訪米が決まると、首相官邸は「手土産」づくりに奔走。米側が繰り返し早期加盟を迫ってきたハーグ条約について、政府高官は「訪米前に加盟を決めたい」と、与党幹部に党内慎重派を説得するよう直談判するなどして、条約承認にどうにか道筋を付けた。
 「与党内プロセスは終了した。今国会で承認を得られるよう取り組んでいる」。首相は大統領に胸を張って報告した。

 ◇「空手形」の懸念も

 首相が用意した最大の「目玉」がTPPだった。貿易拡大を通じて経済を再生させたい大統領は、日本の交渉参加を期待。首相は訪米が近づくにつれて前のめりの発言を強め、水面下では米側と落としどころを探った。「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」。会談で「聖域」の余地を残した共同声明をまとめた首相は、記者会見で交渉参加を事実上宣言した。
 もっとも、交渉参加に向けた国内調整の行方は見えていない。自民党反対派の「TPP参加の即時撤回を求める会」に名を連ねる所属議員は230人超。公明党も慎重姿勢を崩しておらず、首相が記者会見で言及した「一任」取り付けも手間取ることが予想される。
 首相が「具体的な対応」を大統領に約束した沖縄県の米軍普天間飛行場移設に至っては、地元の理解を得て円滑に手続きを進めるめどはまるで立たない。3月にも県側に移設先の埋め立てを申請する方針だが、仲井真弘多知事が「県外移設」を求める姿勢に変わりはない。沖縄を刺激して約束を「空手形」に終わらせれば、民主党政権への批判はブーメランのように首相に返ってくる。(ワシントン時事)(2013/02/23-17:59)

日米首脳会談、関税「例外」を容認 TPP交渉参加表明へ

産経=安倍らは、このように日米首脳会談の成果を誇示しますが、今回のオバマ大統領の安倍への態度は、きわめて冷淡なものでした。
首脳会談後の共同記者会見すらやってもらえなかったのです。岸信介の例まで出して、ゴルフのパターを差し出し、
「今度、おじいちゃんたちのようにゴルフしてボクと遊んでね」とねだる姿は、
オバマに見下されているでしょう。オバマは安倍の偏狭なナショナリズム、硬直した極右体質に不安を持っています。
だからこそ、安倍はいっそうTPPでは突っ走らざるを得なくなりました。辺野古も、集団的自衛権(改憲)も、軍事費の増大も、
MDも、ガイドラインの再々改定も、安倍側からこれでもか、これでもか、とすり寄っていかざるを得なくなっています。
危険な動きではありますが、私たちの闘い方によっては、この安倍の野望をくじくことが可能な状況があると思います。(高田)

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000129-san-pol

日米首脳会談、関税「例外」を容認 TPP交渉参加表明へ
産経新聞 2月23日(土)14時44分配信

 【ワシントン=阿比留瑠比】安倍晋三首相は22日午後(日本時間23日未明)、ホワイトハウスでオバマ大統領と初めて会談した。両首脳は、米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉参加に際して「全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束するものではない」と確認し、共同声明を発表した。TPP交渉参加条件が、文書として明示されたのも首脳レベルで確認されたのも初めて。日本側がコメなどを念頭に求めてきた関税撤廃の「例外」を事実上認めた内容で、首相は近く交渉参加を正式表明する見通しだ。

 自民党は昨年12月の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」と公約していたが、首相は会談後の記者会見で「『聖域なき関税撤廃』が前提でないことが明確になった」と強調した。24日に帰国後、ただちに与党との調整を進める考えで「政府の専権として一任してもらい、なるべく早い段階で決断したい」とも述べた。

 また、会談で首相は「より強い日本は米国にとって利益だ。防衛力強化とともに強い経済再生に取り組む」と主張し、日米同盟の一層の強化を目指す考えを表明した。

 その上で首相は、集団的自衛権の行使容認に向けて検討を始めたことを説明。米軍の早期警戒レーダー(Xバンドレーダー)の日本追加配備、ミサイル防衛(MD)協力の推進、自衛隊と米軍の役割分担を定める「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の再改定も伝えた。宇宙・サイバー分野での日米協力も進展した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題では、首相は「具体的に対応していく」と述べ、日米で合意した名護市辺野古への移設と、嘉手納以南の米軍施設返還とを早期に進めていくことで一致した。

 核実験を強行した北朝鮮に対しては、日米で協力して国連安全保障理事会で追加制裁決議の採択を目指すことで合意したほか、実効性が高い金融制裁に関しても協議した。

 首相は2030年代の原発稼働ゼロを目指した民主党政権の方針に関しては、首相は「ゼロベースで見直す」と表明し、米国産シェールガスの対日輸出許可を求めた。

 安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」について大統領は「大胆な政策が日本国民から評価されている」と述べた。

河北新報社説:憲法96条/統治者には拘束が必要だ

http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2013/02/20130223s01.htm
河北新報社説:憲法96条/統治者には拘束が必要だ

 スポーツで、試合のルールを自分に有利なように変更することは許されない。
 例えば野球で、貧打に悩むチームが「三振」を「四振」に変えてくれと相手チームに持ち掛けても、通るはずがなかろう。
 憲法改正手続きをめぐって、安倍晋三首相がルール変更の必要性を繰り返し主張している。理由は「ハードルが高すぎる」。
 最高権力者が簡単に緩和を口にするようでは、専横とのそしりは免れない。何より、立憲主義に対する理解不足を疑われても仕方がない。
 首相が改憲を志向することの是非は、あえて問わない。だが、衆院選大勝の余勢を駆ってルール変更に動くことは無謀であり、国民的理解も得られない。
 議論になっているのは、憲法改正手続きについて規定している96条。改憲には衆参両院とも総員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、承認には「国民投票で過半数の賛成が必要」としている。
 首相はかねて96条を問題視してきた。衆院選前には「たった3分の1を超える国会議員の反対で、発議できないのはおかしい。そういう(改憲に消極的な)横柄な議員には退場してもらう選挙を行うべきだ」と述べた。
 発議に「3分の2以上」という特別多数を求めている点で、日本国憲法は「硬性憲法」といわれる。自民党など改憲肯定派は、これを過半数という単純多数に引き下げることで、改憲に向けた環境整備を図ろうとしている。「軟性憲法」化だ。
 仙台市出身の憲法学者、樋口陽一東大名誉教授は「憲法は権力を持っている人たちを縛り、持たない人の自由を確保するのが主眼」と述べている。
 統治者を拘束する国の最高法規であるからこそ、発議要件は厳格に。これが「硬性」に込められたメッセージだろう。
 発議要件を過半数とした場合、確かに発議は容易になる。だが、今度は政権交代があるたびに与党の意向でいとも簡単に改廃できるようになる。
 「不磨」と同様、「朝令暮改」も憲法を害する行為であることを指摘しておきたい。
 首相にとってのジレンマは96条を変えるにしても、差し当たりは現行の規定に沿って事を進めなければならないことだ。つまり、衆参で3分の2以上の改憲勢力を確保する必要がある。
 自民、公明両党は衆院で325議席を獲得。数字上は可能だが、公明党は発議要件の緩和に慎重だ。このため、改憲に前向きな日本維新の会などとの連携を視野に入れる。
 焦点は参院だ。自民党はことし夏の参院選で「ねじれ状態」の解消はもちろんのこと、民主党内にも一定数いる憲法改正派を糾合して、改憲を政治日程に載せる戦略を描いている。
 であるなら、参院選を「憲法とは何か」という根底的な問いをめぐる国民的議論の場としなければならない。
 「横柄な議員」とは誰のことを言うのか、見極めるのは私たち国民である。

尖閣は安保適用対象=米国務長官、早期訪日に意欲-日米外相会談

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022300112
尖閣は安保適用対象=米国務長官、早期訪日に意欲-日米外相会談

 【ワシントン時事】訪米中の岸田文雄外相は22日午後(日本時間23日早朝)、ワシントンの国務省でケリー国務長官と初めて会談した。沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の挑発行為に関し、ケリー長官は「日米安全保障条約の適用範囲にあるとの揺るぎない立場を改めて確認する」と明言。日本を含むアジア諸国を早期に歴訪したいと伝えた。
 岸田外相は、クリントン前長官が1月の外相会談で尖閣に関し「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と米側の立場を明確にしたことに謝意を表明。ケリー長官は「日本の自制的な対応を評価する」と語った。
 北朝鮮の核実験については、国連安全保障理事会での新たな制裁決議の早期採択に向け、連携していくことで一致した。
 両外相は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を同県名護市辺野古に移設する現行計画の履行を確認。岸田外相は会談後、県知事に対する埋め立て申請について記者団に「地元の意向を丁寧に確認しながら進める」と強調した。
 岸田外相は会談で自身の先の沖縄訪問に触れ、「厳しい声が根強く存在すると改めて実感した」と説明。米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)以南の施設・区域返還に向け、具体的な目標期限の設定に理解を求めた。 
 自衛隊と米軍の協力の在り方を定めた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)再改定に関しては、関係閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開き、事務レベルで始まっている作業の進捗(しんちょく)状況を確認することを申し合わせた。(2013/02/23-10:23)

尖閣は日本の力で守る=北朝鮮制裁へ中国は協力を-安倍首相演説

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022300112
尖閣は安保適用対象=米国務長官、早期訪日に意欲-日米外相会談

 【ワシントン時事】訪米中の岸田文雄外相は22日午後(日本時間23日早朝)、ワシントンの国務省でケリー国務長官と初めて会談した。沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の挑発行為に関し、ケリー長官は「日米安全保障条約の適用範囲にあるとの揺るぎない立場を改めて確認する」と明言。日本を含むアジア諸国を早期に歴訪したいと伝えた。
 岸田外相は、クリントン前長官が1月の外相会談で尖閣に関し「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と米側の立場を明確にしたことに謝意を表明。ケリー長官は「日本の自制的な対応を評価する」と語った。
 北朝鮮の核実験については、国連安全保障理事会での新たな制裁決議の早期採択に向け、連携していくことで一致した。
 両外相は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を同県名護市辺野古に移設する現行計画の履行を確認。岸田外相は会談後、県知事に対する埋め立て申請について記者団に「地元の意向を丁寧に確認しながら進める」と強調した。
 岸田外相は会談で自身の先の沖縄訪問に触れ、「厳しい声が根強く存在すると改めて実感した」と説明。米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)以南の施設・区域返還に向け、具体的な目標期限の設定に理解を求めた。 
 自衛隊と米軍の協力の在り方を定めた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)再改定に関しては、関係閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開き、事務レベルで始まっている作業の進捗(しんちょく)状況を確認することを申し合わせた。(2013/02/23-10:23)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022300058

尖閣は日本の力で守る=北朝鮮制裁へ中国は協力を-安倍首相演説

 【ワシントン時事】訪米中の安倍晋三首相は22日夕(日本時間23日朝)、ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で演説し、中国による尖閣諸島周辺の領海・領空侵犯について「何であれ挑戦を容認することなどできない」と表明した。この後の質疑応答で「私たちは自身の力によって、しっかりと日本固有の領土を守っていく」と、あくまで日本の力で尖閣における日本の主権を維持する決意を示した。
 首相は質疑応答で、クリントン前国務長官が「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と明言したことを念頭に、「この海域の現状を力によって変更することはできないとの意義あるメッセージだ」と評価。同時に「米国に尖閣についてこれをやってくれ、あれをやってくれと言うつもりはない」と語った。
 演説では、日本政府が尖閣諸島を領土に編入した年と、中国、台湾が尖閣の領有権を主張し始めた年の二つの年号を挙げ、「1895年から1971年までの間、日本の主権に対する挑戦など誰からも出てきていない」と指摘。「尖閣諸島が日本の領土だということは歴史的にも法的にも明らかだ」と日本政府の立場を明確にした。
 また、首相は「日米同盟の堅固さに誰も疑いを抱くべきではない」と中国をけん制。ただ、「(日中対立を)エスカレートさせようとはつゆほども思っていない。ドアは中国指導者のため常に開いている」と、冷静に対応する姿勢も示した。
 北朝鮮の核・ミサイル開発も取り上げ、「野望実現を阻まなくてはならない」と強調。質疑応答では、国連安全保障理事会での追加制裁を含む新たな決議採択に向け、「中国が北朝鮮に最も影響力があり、国際社会が強く中国に(協力を)迫っていく必要がある」と訴えた。 
 首相は「日本は二流国家にならない」と日本再生への決意も表明。「日本はグローバルコモンズ(国際公共財)の守護者であり続ける」と述べ、民主主義など価値観を共有する米韓などとの連携重視を説明した。
 演説は「ジャパン・イズ・バック(日本は戻った)」と題し、英語で行われた。(2013/02/23-10:22)

日米首脳会談骨子

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
日米首脳会談骨子

 一、TPPで関税撤廃の例外容認
 一、日米同盟強化を確認
 一、対北朝鮮国連安保理決議採択へ連携
 一、日本は集団的自衛権の行使容認検討
 一、日本は中国に冷静対処
 一、米軍普天間飛行場を早期移設
 一、ハーグ条約の今国会承認を伝達
 一、日本は2030年代原発ゼロ見直し
 一、シェールガス対日輸出要請(ワシントン時事)(2013/02/23-10:24)

みんなの党が「論語読書会」 疎い義理人情、意識改革へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000095-san-pol

みんなの党が「論語読書会」 疎い義理人情、意識改革へ

産経新聞 2月23日(土)7時55分配信

 みんなの党が所属国会議員を対象に「論語読書会」を始めることが22日、分かった。「高学歴で政策通だが義理人情に疎い」と評されるメンバーの意識改革が目的。講師はパナソニック創業者の松下幸之助の元側近で、党最高顧問の江口克彦参院議員が務める。

 読書会は3月から、論語を題材に月に1度のペースで開かれる。渡辺喜美代表も父親の渡辺美智雄元副総理が論語に造詣が深い思想家、安岡正篤の指導を受けていたことから、二つ返事で開催にゴーサインを出したという。

 江口氏は「永田町で関心が高まっている憲法改正を語る上でも、政治家は『人間とは何か』を学ぶ必要がある。『心の中で手を合わせながら相手と話しなさい』と諭した松下氏の教えを伝えたい」と意気込んでいる。

2013年2月22日 (金)

オバマ政権の対日同調けん制=首相訪米を警戒-中国

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022200855
オバマ政権の対日同調けん制=首相訪米を警戒-中国

 【北京時事】中国では安倍晋三首相の訪米に警戒する声が高まっている。沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題など日中関係に米国が介入することを嫌う中国は、オバマ大統領が日本に同調し、中国への圧力を高める発言を行う可能性を危惧しており、日米首脳会談の行方を注視している。
 中国は安倍政権発足後の外交政策に注目。初の外遊先として南シナ海をめぐり対立するベトナムなど東南アジア各国を訪問すると、中国メディアは「中国包囲網」と非難し、「戦略的な攻勢を仕掛けている」とする論調を繰り広げた。包囲網の背後に米国のアジア重視戦略があるとの見方も根強い。
 1月にクリントン前国務長官が尖閣諸島に絡んで「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と中国をけん制した際には、中国外務省報道官が「強烈な不満と断固たる反対を表明する」と猛然と反発した。
 清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長は人民日報(海外版)への寄稿で、「オバマ大統領が自ら日米安保条約の釣魚島(尖閣諸島の中国名)への適用に言及すれば、日本は中国に『米国カード』を切ったことになる」と指摘。日米中の関係の主導権を日本が握ることになると警鐘を鳴らした。
 21日には安倍首相が米紙のインタビューで中国をけん制する発言をしたことに、外務省の洪磊・副報道局長が「一国の指導者が公然と隣国について歪曲(わいきょく)して攻撃し、地域の国家間の対立をあおるのは異例だ」と真っ向から非難。22日の記者会見でも「中国のイメージをおとしめている」「悪意のある分析」と強い口調で首相批判を繰り広げた。
 22日付の中国各紙はこのニュースを1面で伝えた。共産党機関紙・人民日報は外交専門家の話として「発言は日本外交が『苦境』にあることを米世論に訴え、米国を味方に引きずりこもうとする狙いがある」と分析した。(2013/02/22-19:00)

政務官「日本固有の領土」=「竹島の日」で記念式典-島根県

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022200706
政務官「日本固有の領土」=「竹島の日」で記念式典-島根県

 島根県が竹島の領土権確立を目指して2005年に条例で定めた「竹島の日」の記念式典が22日、県などの主催により松江市内で開催された。8回目となる今回は、島尻安伊子内閣府政務官が政府の代表として初めて出席。島尻政務官は「竹島はわが国固有の領土であり、竹島問題は極めて重要だ」と述べた。
 また、島尻政務官は「一貫して竹島問題の解決へ尽力されていることに心から敬意を表する」と述べ、県などの取り組みを評価した。式典にはこのほか、国会議員と地方議員ら約520人が出席した。県によると、国会議員の出席は過去最多の19人。溝口善兵衛知事はあいさつで「8年目にして政府代表が出席した。竹島問題をめぐる日本国内の活動は新しい局面に入った」と強調した。 
 県は1月、安倍晋三首相や関係閣僚に式典への招待状を送ったが、首相らの出席は見送られた。式典終了後、島尻政務官は記者団に対し、「官邸が大局的観点から熟慮を重ねた結果だ」と説明した。
 竹島問題をめぐり、自民党は昨年の衆院選総合政策集に政府主催による竹島の日を祝う式典の開催を明記したが、政府は韓国との関係に配慮して今年は見送る方針を決めた。しかし、政府の代表が初めて式典に出席したことで、25日に朴槿恵氏が大統領に就任する韓国の反発は今後も強まりそうだ。(2013/02/22-17:13)

「驚がく、公然と隣国批判」中国が安倍首相非難

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130222-OYT1T00690.htm?from=top
「驚がく、公然と隣国批判」中国が安倍首相非難

 【北京=五十嵐文】中国外務省の洪磊(ホンレイ)副報道局長は21日夜、安倍首相が米紙ワシントン・ポストのインタビューで中国をけん制する発言を行ったことについて、「驚がくさせられた。一国の指導者がこのように公然と隣国を批判し、地域の対立をあおるのはめったにない」と非難する談話を発表した。

 談話で副局長は「中国は日本に釈明を厳しく求める」とも述べた。

 中国当局は、22日の日米首脳会談で両首脳が、沖縄県の尖閣諸島などをめぐって中国への圧力を強化するメッセージを発することを警戒しており、首相が訪米を前に行ったインタビューでの発言を取り上げてけん制した形だ。

 21日付ワシントン・ポスト紙のインタビューで首相は、中国の海洋進出に関し、「威圧や脅しによってルールを変え、他国の領海や領土を奪うことは出来ないと(中国に)認識させることが重要だ」と強調した。また、中国をけん制するには、日米同盟の強化とアジアにおける米国の存在が「不可欠」だと述べ、日本としても防衛費を増強して中国への懸念を共有する東アジア諸国との連携を深めていく考えを示していた。
(2013年2月22日13時06分  読売新聞)

「一番心強かったのは憲法9条」北沢・元防衛相

http://www.asahi.com/politics/update/0221/TKY201302210295.html

「一番心強かったのは憲法9条」北沢・元防衛相

■北沢俊美元防衛相

 2年間、防衛大臣をやって一番心強かったのは憲法9条だった。中国の動きが激しくなり、米国がどう対応すればいいのか、と言ってくるはざまで、私は米国の国防長官と8回会合した。その中で、ある程度の近代装備はしていかなければいけないとなるが、もっと大きな枠で憲法9条があるから「そこまで」となる。戦後、憲法9条が最大のシビリアンコントロールだった。安倍(晋三)さんみたいな人が国防軍だとか集団的自衛権だとか激しいことを言っている。最近ますます憲法9条の重さを感じている。(憲法9条によって)この国ではシビリアンコントロールがうまくできたように見えるが、政治の人間が変わったらころころ変わっちゃう。今ものすごく不安に思っている。(民主党の近現代史研究会で)

2013年2月21日 (木)

政務官派遣は変えず 「竹島の日」で菅長官

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130221/plc13022119290017-n1.htm

政務官派遣は変えず 「竹島の日」で菅長官
2013.2.21 19:27

 菅義偉官房長官は21日午後の記者会見で、韓国政府が島根県主催の「竹島の日」式典に安倍政権が高官を出席させた場合に対抗措置を取ると表明したことについて、島尻安伊子内閣府政務官を派遣する方針に変わりはないと強調した。対抗措置の具体的な内容は明らかになっておらず、政府は冷静に韓国側の出方を見守る構えだ。

 菅氏は島尻氏の派遣について「(変更は)あり得ない。竹島はわが国の領土だ。その中で政務官を派遣するということだ」と説明した。

 昨年は超党派議連が都内で開催した竹島問題関連の集会に外務副大臣が出席した経緯があり、外務省幹部は「今回は内閣府政務官の出席で、韓国側に十分配慮している。理解は得られていると思う」と述べた。

「民主、党の体なしてない」=維新・橋下氏、分党促す

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022100775
「民主、党の体なしてない」=維新・橋下氏、分党促す

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は21日、市役所で記者会見し、民主党について「僕らと同じような価値観の人もいれば、真逆の人もいる。党としては、もう体をなしていない。価値観(の違い)によって分かれた方がいい」と述べ、分党を促した。 
 橋下氏は「憲法96条の改正案は恐らく維新の会とみんなの党が共同で出していくかと思うが、そのときに、民主党の中は(意見が)分かれるのではないか」とも語った。(2013/02/21-18:22)

毎日新聞コラム木語:手出しは排除せず=金子秀敏

http://mainichi.jp/opinion/news/20130221ddm003070086000c.html

木語:手出しは排除せず=金子秀敏

毎日新聞 2013年02月21日 東京朝刊

 <moku−go>

 北朝鮮が3回目の核実験をした。旧暦正月3日に当たる2月12日だった。わざわざ正月を選んで盛り上げようとしたのだろう。

 「先軍(せんぐん)の太陽・金正恩(キムジョンウン)将軍」というハングルの看板が登場した。「先軍政治」は、父・正日(ジョンイル)総書記の唱えた軍国主義だ。息子の代になって経済改革路線に転換するかと期待されたが、やはり先軍政治を継承した。今回の核実験は新しい先軍政治の始まりだ。

 さて、核実験のせいで東シナ海で起きた中国海軍の射撃用火器管制レーダー照射事件の影が薄くなった。しかし、この事件は中国が先軍政治に向かうかどうかを占うバロメーターとなる。目を離すのはまだ早い。

 前回書いたように、照射事件の背景には習近平(しゅうきんぺい)総書記が1月28日に共産党政治局で行った「和平発展の道」演説と、それに対する軍の反発がある。

 演説の翌日、人民解放軍の戚建国(せきけんこく)・副総参謀長が北京でリック・ラーセン米下院議員と面会した。副総参謀長は「中国側から海上で紛争や衝突を引き起こすことは絶対にない」と語った。習総書記の演説後、中国軍首脳から米軍に向けて発信された関係改善の重要なメッセージだった。この発言を中国の官製メディアが流した。ところが2時間後、記事が取り消され、「絶対にない」の部分を削除した記事に差し替えられた。

 レーダー照射事件が起きたのはこの翌日である。中国側から手を出さないという副総参謀長の公約を、海軍がほごにした。

 副総参謀長の発言は中国国内で大問題になったようだ。香港「明報」紙に上海の大学教授のコメントが載っている。「日本が中国の主権を侵害しているのに、軍人が『絶対に手を出さない』などという弱腰でたまるか。そんな約束は外交官にさせろ」

 習総書記の和平発展論には、軍や保守派から強い不満があるのだ。抑え込めなければ、中国も先軍政治になりかねない。注目されるのが強硬派軍人の代表格と見られていた劉源(りゅうげん)上将の演説だ。劉氏は劉少奇(りゅうしょうき)元国家主席の息子で、習総書記とは幼なじみ。党中央軍事委員会の委員のひとりだ。「手を出さない」発言の数日後、保守派の愛読紙「環球(かんきゅう)時報」に掲載された。

 劉氏は「手を出すことは排除せず」と言う。しかし「戦争は軍人にとって唯一の選択肢だが、国家にとっては最後の選択肢である」とも言う。強硬派のメンツを立てながら、よく読むと和平発展論でまとめようとしている。これで強硬派がおさまるのか、まだ目が離せない。(専門編集委員)

戦争30年なく「平和病」に=「戦勝は人民の要求」―尖閣念頭・中国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130221-00000084-jij-cn

戦争30年なく「平和病」に=「戦勝は人民の要求」―尖閣念頭・中国

時事通信 2月21日(木)15時28分配信

 【北京時事】中国人民解放軍機関紙・解放軍報は21日、軍の作戦・指揮を統括する総参謀部の論文を掲載、同部はその中で「戦争をできる状態にし、戦いに打ち勝つことこそが共産党・人民の軍隊に対する根本的な要求だ」と訴え、習近平総書記(党中央軍事委員会主席)の指示に基づき「戦争に備える」よう求めた。20日付の解放軍報も「人民軍隊は(1979年の中越戦争以来)30年以上も戦争がなく、『平和病』の予防に注意しないわけにはいかない」として軍内の士気を高めるよう促した。
 解放軍は、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題を受け、1月以降、戦争準備を怠らないよう求める指示を相次いで出している。今回の論文でも「国家主権と安全、発展利益を有効に確保しろ」と要求しており、尖閣問題などが念頭にあるとみられる。
 論文では「戦闘力向上を永久不変の課題として堅持する」として歴代トップの毛沢東、トウ小平、江沢民、胡錦濤各氏の軍事思想を掲げ、軍隊が「戦争できる状態にし、戦いに打ち勝つ」というのは習氏の重要思想であると位置付けた。さらにこの習氏の思想に基づき「軍事面の実力で世界の強国との差を縮小し、軍事競争戦略の主導権掌握に努力しなければならない」と強調した。 

安倍首相を迎えるワシントン

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130221/plc13022108040005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130221/plc13022108040005-n2.htm

【宮家邦彦のWorld Watch】
安倍首相を迎えるワシントン
2013.2.21 08:02
米ワシントンでの会合に出席したケリー新国務長官。アジアへの関心は高くないとされるが…=7日(ロイター)

米ワシントンでの会合に出席したケリー新国務長官。アジアへの関心は高くないとされるが…=7日(ロイター)

 このコラムが読者の目に触れる頃、安倍晋三首相は米国への出発準備に追われていることだろう。首相としての訪米は2度目、前回は2007年4月末だった。民主党歴代首相とは異なり、首脳会談に不安はないが、首相を迎える今週のワシントンは6年前とかなり異なっている。

 2007年当時はジョージ・W・ブッシュの時代。彼は育ちの良いエリートの二世政治家。決して秀才とはいえないが、どこか憎めない温かみのある大統領だった。テキサス州知事を2期務め、政治家としてそれなりのキャリアを積んでいた。

 これに対し、今はバラク・オバマの時代。ハワイ出身のアフリカ系少数派であり、ハーバード大学法学院出身の頭脳明晰(めいせき)な大統領。だが、中央政界でのキャリアは意外に短く、何事にもビジネスライクで、ぬくもりが感じられない。これがワシントンでの一般的評価だ。

 そのオバマ政権が先月から2期目に入った。過去4年間、日本はあらゆる意味で幸運だった。確かに日本では首相が4人も変わり、日米関係はギクシャクした。それでも同盟が大きく傷付かなかった理由はヒラリー・クリントン国務長官の存在が大きい。

 彼女の後任はジョン・ケリー上院議員。さらに、クリントン長官とともに対日関係を重視したレオン・パネッタ国防長官も政権を去り、後任にはチャック・ヘーゲル元上院議員が指名された。このオバマ政権2期目の変化も決して無視できない。

 そもそも、ケリー国務長官がアジアに関心を持っているという話は聞かない。それどころか、指名承認公聴会での証言を読むと、新長官の関心は明らかに欧州と中東方面を向いている。1期目に比べれば、大きな様変わりといえるだろう。
国防長官に指名されたヘーゲル元上院議員もアジアには縁がない。それどころか、彼は米国の軍事介入や国際的関与にあまり積極的でない共和党の異端児、というのが大方の評価だ。上院での国防長官人事承認が遅れているのもうなずける。

 要するに、今週安倍首相を待ちうけるワシントンとは、ビジネスライクに徹するクールな大統領と、アジアに関心の低い新国務長官と、同盟関係や米国の指導的役割に強い関心を抱かない次期国防長官候補からなる2期目のオバマ政権なのだ。

 だが、これで落胆する必要はない。オバマ政権1期目の外交・安保チームが例外的に良かっただけだ。ケリーのような欧州・中東重視の政治家はワシントンに大勢いる。異端児ヘーゲルも米国の伝統的「内向き」志向を象徴すると思えば決して不思議ではない。

 大統領がビジネスライクならば、安倍首相は淡々とビジネスを仕込んでくればよい。新国務長官が中東を向くなら、外相がアジアと中東の一体性を知らしめるしかない。同盟に関心のない次期国防長官には防衛相が日米同盟の現実を理解させる以外にない。

 パニックは不要だ。これまでも日本は「アジアに対する関心が低い」米国政府と何度も付き合ってきたではないか。

 日本の民主党政権時代にクリントン、パネッタ両長官がいたことは不幸中の幸いだったが、これが例外的な幸運であったことも忘れてはならない。

 ワシントン政治はほぼ10年おきに「外向き」「内向き」を繰り返す。もし現在が「内向き」の真っ最中であれば、今こそ日本の政治家の真価が問われる。アジアに関心の低い米国にアジアへの関心を持たせることは日本政府の重要な仕事の一つである。

                   ◇

【プロフィル】宮家邦彦

 みやけ・くにひこ 昭和28(1953)年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。53年外務省入省。中東1課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成17年退官。第1次安倍内閣では、首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。

自衛隊法改正:邦人保護で陸上輸送 政府・与党方針

http://mainichi.jp/select/news/20130221k0000m010123000c.html

自衛隊法改正:邦人保護で陸上輸送 政府・与党方針

毎日新聞 2013年02月21日 02時34分(最終更新 02月21日 02時51分)

 政府・与党は20日、アルジェリア人質事件を受けた在外邦人保護の強化策として、自衛隊法を改正し現行では認められていない陸上輸送を可能にする方針を固めた。自民党に積極論があった自衛官の武器使用基準の緩和は、慎重な公明党に配慮して見送る方向。与党は近く改正案骨子をまとめ、政府に提言する。

 安倍内閣は危機管理強化を掲げており、政府提案で同法改正案を今国会に提出し、会期中の成立を目指す。

 自公両党は同日の在外邦人の安全確保に関するプロジェクトチーム(PT)で詰めの論点整理を行った。自民PT幹部は会合後、陸上輸送に関し「現行法でも自衛隊員の管理下に入った者の防護も可能で、かなりのことはできる」と発言。公明党との合意を優先し、武器使用基準は現行法の枠内にとどめる考えを示した。公明党幹部も「現実的に対応できるなら認めていいのではないか」と述べた。

 現行法では曖昧な輸送対象者について、事件の被害者の家族や同僚、救護に必要な政府関係者などと明文化する方向だ。

 自衛隊法は、海外で災害やテロに遭った日本人の輸送を航空機と艦船に限定しており、内陸から陸路での救出はできない。

 陸上輸送は空路や海路に比べて危険が多く、自民党が野党時代の10年に議員立法で提出した自衛隊法改正案では、武器使用基準を緩和することも盛り込んだ。だが、公明党が「憲法が禁じる海外での武力行使につながる恐れがある」と反対した経緯があった。【横田愛、福岡静哉】

日米首脳、ミサイル防衛強化で一致へ…北脅威で

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130220-OYT1T01601.htm
日米首脳、ミサイル防衛強化で一致へ…北脅威で

 安倍首相は21日、首相再登板後初の米国訪問に出発する。

 ワシントンで22日午後(日本時間23日未明)に行われる日米首脳会談では、北朝鮮のミサイル・核開発で脅威が増していることを踏まえ、ミサイル防衛(MD)強化の方針で一致する見通しだ。

 オバマ大統領は北朝鮮の核実験直後に行った一般教書演説で、同盟国と共にミサイル防衛を強化すると表明しており、首相は協力姿勢を示すことで日米同盟強化につなげたい考えだ。

 首脳会談では、共同開発中の次世代型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の開発を加速する方針を確認するとみられる。ブロック2Aが開発されれば、大陸間弾道弾(ICBM)の迎撃が可能になる。
(2013年2月21日07時14分  読売新聞)

 安倍晋三首相に対する20日の朝日新聞の単独インタビューの詳報

http://www.asahi.com/politics/update/0221/TKY201302200523.html
安倍首相インタビュー 主なやりとり

 安倍晋三首相に対する20日の朝日新聞の単独インタビューの詳報は、次の通り。

 【日米同盟・対中関係】

 ――初の訪米の目的として、首相は日米同盟の強化を挙げています。一方で、日中関係が尖閣国有化以降、レーダー照射事案などで厳しい中での日米首脳会談になります。

 「アジア太平洋地域の戦略環境が大きく変わってきている。その中で日米同盟の絆が弱くなってきている。実態としてもそうだが、アジアの国々からもそう認識されているところに問題がある。今回の日米首脳会談は中身も重要だが、日米の絆が戻ったことをしっかりと世界に示していくことが極めて重要だ」

 「安倍政権は今、経済政策に一番の優先順位を与えているが、(経済力の)強い日本の復活は日米関係にとってもプラスだということを伝えようと思っている。強い経済と同時に、その果実を得られるだろうことを前提に、防衛予算を11年ぶりに増やした。これから、日本もアジア太平洋地域で役割と責任を果たしていくと明確に示していきたい」

 「米国に『これをやってください、あれをやってください』と要求するのではなくて、日本としてできることをやっていくというメッセージを出していくことで、日米同盟は同盟として強化されていく」

 「中国は日本にとって最も重要な二国間関係の一つだ。米国にとっても重要だ。同時に、国連安全保障理事会の常任理事国の一国であり、米国が政策を進めていくうえで、中国が必要なことは事実だ」

 「中国の南シナ海、東シナ海での行動について正確な認識を日米両国が共有し、必ずしも中国が念頭ではないが、アジア太平洋地域で力による現状の変更ではなく、法の支配、ルールによる支配によって自由で繁栄していく海を守るという共通認識を持つことも重要だ」

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2013年2月20日 (水)

敵基地攻撃能力保有へ 北朝鮮の核ミサイルに対抗 政府・自民が本格検討開始

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130220/plc13022008310008-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130220/plc13022008310008-n2.htm

敵基地攻撃能力保有へ 北朝鮮の核ミサイルに対抗 政府・自民が本格検討開始 
2013.2.20 08:31 (1/2ページ)[安全保障]

 自民党は19日、防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」を今年末に改定するのに伴い、敵基地攻撃能力の保有に向けた本格的検討に入った。北朝鮮の弾道ミサイルと核の能力向上で「核ミサイル」の脅威が新たなステージに入り、発射施設などを攻撃できる能力を具体化させることが不可欠と判断した。政府内でも同様の見方が強まっており、大綱改定の焦点の一つになりそうだ。

 同日開かれた自民党の安全保障調査会・国防部会合同会議で、岩屋毅安保調査会長は他国への打撃力を米国に依存していることについて「どう考えるか防衛大綱の大きなテーマだ」と指摘。「打撃力の一部を日本が持つことも課題で(大綱の)論点を整理するときに議論してほしい」と指示した。

 敵基地攻撃に関する政府統一見解は「法理的には自衛の範囲に含まれ可能」というもの。安倍晋三首相も12日の衆院予算委員会で「国際情勢の変化」をにらみ、攻撃能力保有を検討する必要があるとの認識を示していた。

 具体的に保有する敵基地攻撃能力としては、遠隔地からでも精密攻撃能力の高い巡航ミサイルの配備が現実的とされる。

 敵基地攻撃能力が注目されているのは北朝鮮の脅威が増しているため。昨年12月に発射した長距離弾道ミサイルは射程1万キロと推定され、米国本土にも届く。今月12日の3回目の核実験では長距離弾道ミサイルに搭載できるよう核の「小型化」を進めたとみられる。

 日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程1300キロ)に搭載可能な核の小型化は既に終えたとの分析もある。ノドンは150~250発保有しているとみられ、連続発射されればイージス艦と地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊でもすべてを迎撃できない。

 このため、発射施設を攻撃できる能力を保有しないままだと対処力は限定される。ノドンは発射台に載せて移動可能で、配置場所の特定は困難との見方もあるが、「政権中枢施設の攻撃にも転用できる」(自民党国防関係議員)という抑止力上の意義もある。

 また、北朝鮮が米本土に核ミサイルを撃ち込むと脅せば「米国は日本防衛をためらいかねない」(政府高官)との懸念もある。日本独自の対処力を高めることで、米国の対処力を維持させるねらいもある。

自衛隊法改正めぐり議論=与党PT

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022000776
自衛隊法改正めぐり議論=与党PT

 自民、公明両党は20日、在外邦人の安全確保に関するプロジェクトチーム(中谷元座長)の会合を衆院議員会館で開き、在外邦人を保護するための自衛隊活動を拡大する自衛隊法改正について議論した。
 現行自衛隊法では、現地の安全が確認された場合に限り、航空機か船舶での邦人輸送を認めている。アルジェリア人質事件のような事態を念頭に、会合では(1)現地で陸上輸送を認めるか(2)自衛隊機が現地に向かう際に人質家族を輸送できるようにすべきか-などについて意見交換した。
 来週開く次回会合で原案をまとめ、自公両党内の手続きを経て、政府に提起する方針だ。 (2013/02/20-18:01)

特集ワイド:「平和の党」自任、公明党 右傾「抑止」に期待と懸念 「憲法改正」「国防軍」−−自民と支持者の板挟み

http://mainichi.jp/feature/news/20130220dde012010006000c.html
http://mainichi.jp/feature/news/20130220dde012010006000c2.html
http://mainichi.jp/feature/news/20130220dde012010006000c3.html

特集ワイド:「平和の党」自任、公明党 右傾「抑止」に期待と懸念 「憲法改正」「国防軍」−−自民と支持者の板挟み

毎日新聞 2013年02月20日 東京夕刊

 「平和の党」。公明党を、人はそう呼ぶ。山口那津男代表の「ビジョン」にも掲げられている。もしその呼称通りならば、集団的自衛権行使の容認や憲法改正、自衛隊の国防軍化を目指す安倍晋三首相・自民党とは「水と油」の関係に陥りかねない。公明党はどこまで踏ん張るのだろうか。【瀬尾忠義】

 公明党は、自民党の先鋭化路線への「抑止力」になり得るのか。何はともあれ、まずはキーマンを直撃した。

 「国民から、政治が『右傾化しているのでは』という静かな声は聞いています。それに国民は、憲法改正を中長期的に考えているのではないでしょうか。選挙の度に極端に議席数が変わる小選挙区制度の下では、民意をよくよく確かめつつ数の力をコントロールする必要があります」

 穏やかな口調で語るのは山口代表だ。自民党が目指す憲法改正による国防軍設置に対し「長年定着した自衛隊の名称を今変える必要性はない」とけん制してきた。その言葉からは「ブレーキ役」としての自覚がうかがえる。

 山口代表は昨年12月の安倍首相との党首会談後、「我が党と自民党が連携して、国民のために政府としてやるべきことをしっかりやっていこうと合意した」と述べた。「この“政府として”がポイントなんです」とご本人。「政府としてやるべきことは一緒にやる。しかし憲法改正や集団的自衛権の見直しは政府・与党だけでできることではありません。立法府の国会、さらに国民全体で議論を重ね、コンセンサスを得る努力を必要とするテーマなのです」

 「改憲を急ぐべからず」というメッセージは分かる。最終的な改憲への賛否については「国民の理解を得るのが大前提。そのうえでの改正発議になるでしょうから、今の段階で意見を申し上げる状況にはありません」と言う。

 ならば自民党との関係はどうするのか。「国民が望んでいるのは政治の安定です。民主党中心の連立政権は、それぞれの党の主張が際立ち政治が不安定になった。この失敗を我々が繰り返してはいけない」。山口代表はそう話し、両党の来し方を振り返った。「1999年に初めて連立を組んで以来、両党の主張が違っても常に着地点を見いだしてきました。例えば我々が訴えた児童手当の拡充。自民党からは財源をどう確保するのかと指摘されましたが、両党が協議して捻出しました。そのようにして築いた経験、人脈が今も生きているので心配はありません」

 そして、自公の「絆」に自信を持っているかのように、こう付け加えた。「安倍首相は、総裁選などでの主張はそれとして、今の立場と責任は違うと自覚されていますよ」
自民党側も公明党との関係を大事にしているようだ。15日の記者会見で石破茂幹事長に「憲法改正を巡って公明党との間に溝が生じないか」と尋ねると、こう答えた。「有事法制(関連法)やテロ対策特別措置法の制定は私たちが丁寧な説明を行い、公明党の提言も取り入れたことで成功裏に終わりました。今回もそうあるべきであって、即座に両党間にきしみが生じると思わない」。だが、自民党には「公明党が改憲に乗らないなら、やはり憲法改正を目指す日本維新の会などと組めばいい」との声がある。国会の議席は公明50、維新57。公明党が切られることはないのか。

 この見方を否定するのは、公明党選挙対策委員長の高木陽介衆院議員だ。「昨年の衆院選で自民党は294議席を取りましたが、これは711万票の比例票を取った公明党の協力があればこそ。公明を切れば次の選挙で自民党は苦戦しますよ。『公明を切って維新と組む』と発言する人は、自分がどうやって当選したのか分かっていない。安倍首相や自民執行部は公明と離れて維新と組もうとなんて考えていないはずです」

 ささやかれる「参院選後に改憲始動」のシナリオも「今の最優先課題は景気対策。そんな状況じゃない」とばっさり。「憲法改正をムードでやっちゃいけない。51対49というように意見が真っ二つに割れるような改正は駄目なんです。集団的自衛権の見直しにしたって、もし自衛官が海外で命を落とした時、その遺族に首相がどう言葉をかけるのか、そんなリアリティーに基づいた議論を詰めないと」

 高木議員の言う通り、自民大勝に公明党が大きく貢献したとの見方は強い。日本BS放送の鈴木哲夫報道局長は「公明党の支持母体となる創価学会の会員は平均して1選挙区当たり2万5000人。もし昨年の衆院選で公明の選挙協力がなければ自民党では100人が落選していたはず。自民は今後も公明を切ることはできないだろう」とみる。

 自民党強硬路線の“中和剤”として公明党が存在意義を見せつけているのが対中関係だ。山口代表は1月に中国共産党の習近平総書記と会談し安倍首相の親書を手渡した。尖閣諸島を巡るいさかいで双方が過熱していた時期だけに、補完関係がうまく機能したと自公双方が喜んだ。

中国の反対を押し切って靖国神社を参拝するなど中国に強い態度で臨んだのが小泉純一郎元首相。だが当時、国土交通相だった北側一雄衆院議員は「小泉首相から『どんどん中国に行ってほしい。中国人観光客を増やすため、ビザ発給の条件を緩和するよう検討してほしい』と言われ、要人と会談を重ねて実現しました。先輩方が築いてきた日中人脈を連立政権の中で生かすことが、公明党の役割の一つですから」と振り返る。

   ■
 しかし、公明党がどこまで「平和の党」として踏ん張れるかには厳しい見方がある。ジャーナリストの斎藤貴男さんは「生活弱者のための政治が結党の原点だったはず。それなのに消費税を容認し、監視社会につながる懸念のある住民基本台帳ネットワークシステムの導入に賛成するなど変質してしまった。自民党になびいているようでは存在意義はゼロです」と憤る。護憲を訴える「九条の会」事務局長の小森陽一・東大大学院教授も「小泉内閣時の03年、イラク特別措置法成立に協力し自衛隊のイラク派遣を認めたように、これまでも公明党は自民党の解釈改憲のブレーキ役にはならなかった。明文改憲にも協力しなければ連立から外されるという意識が働くはず」と懸念する。

 「公明党の姿勢を許容してきた創価学会も、憲法改正となると我慢できるのか。党が岐路に立たされていることは間違いない」。そう指摘するのは「公明党・創価学会の真実」などの著作がある平野貞夫元参院議員だ。

 かつて「どこまでもついていきますゲタの雪」と、自民協調路線をやゆされたこともある公明党。「自己主張」の腹構えが問われている。

産経【主張】東通原発 これでは「活断層狩り」だ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130220/plc13022003160007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130220/plc13022003160007-n2.htm

【主張】東通原発 これでは「活断層狩り」だ
2013.2.20 03:15 (1/2ページ)[主張]

 「耐震設計上考慮すべき活断層である可能性を否定できない」とする報告書案が、原子力規制委員会の有識者会合によってまとめられた。

 東北電力・東通原子力発電所の敷地内の地層の割れ目についての判定結果である。

 日本原子力発電・敦賀原子力発電所に続く2例目の実質的な活断層宣告だ。

 規制委は今後、部外の専門家から意見を聞いて報告書をまとめるとしている。一見、客観性に配慮した措置だが、人選次第では「自画自賛」になってしまう。

 現行の断層調査に従事している有識者についても、専門分野の偏りが指摘されている。第三者評価は、報告書案の考えに反対の意見を持つ専門家に依頼すべきだ。そうしなければ、断層評価の中立性は保てまい。

 本来なら、現在の断層調査のメンバーに、建設前の評価などに携わった専門家を加えて、科学的な議論を行うべきだったのだ。経験豊富な専門家に「原子力ムラ」のレッテルを貼って一律除外する姿勢は不公正でさえあろう。

 原子力規制委員会の本来の任務は、原子力発電の安全性の向上のはずである。にもかかわらず、その活動は「活断層狩り」に狂奔している感がある。中世の魔女裁判を彷彿(ほうふつ)させる異様さだ。
日本が地震国であり、エネルギー資源小国であることを考えると、規制委のなすべきことは原発の災害対応力の向上であり、速やかな安全審査を経ての再稼働の実現のはずである。

 それに背を向け続けた結果が、原発の長期停止の慢性化とそれに伴う火力発電の燃料代の増加である。電力会社は軒並み経営難に直面し、東北電力も先週、電気料金の値上げを申請したところだ。

 規制委は下北半島全域とも取れる広域の地質調査を示唆している。そうなれば原発停止は一段と長期化し、追加値上げも避けられず、震災復興の妨げとなろう。

 東通原発の地層の割れ目は、活断層だとしても規模の小さなC級のものだ。そのリスクを過大に評価する姿勢は、かえって社会全体のリスクを肥大させていく。

 このままでは国力の衰退が避けられない。安倍晋三政権は、規制委の独立性を尊重しながらも、国の安全保障上、望ましい方向性を示し、議論を整理すべきだ。行政権は内閣に属

「原発事故、収束と言えない」首相が前政権批判

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130219-OYT1T01141.htm
「原発事故、収束と言えない」首相が前政権批判

 安倍首相は19日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、2011年12月に当時の野田首相が「事故そのものは収束した」と述べたことについて、「前の政権がそう判断したが、とても収束と言える状況ではない」と述べ、野田氏の対応は誤りだったとの認識を示した。

 茂木経済産業相も「収束という言葉は適切ではないと考えており、我々は使わない」と語った。

 生活の党の森裕子氏の質問に対して答えた。

 森氏が撤回を求めたのに対し、茂木氏は「撤回は前の政権に対して言ってほしい」と述べた。

 野田氏は記者会見で、第一原発の原子炉が「冷温停止状態を達成し、発電所の事故そのものは収束に至った」として、「事故収束に向けた道筋の『ステップ2』が完了した」と宣言していた。
(2013年2月19日18時53分  読売新聞)

辺野古移設:埋め立て3月にも申請 日米首脳会談で説明

http://mainichi.jp/select/news/20130220k0000m010140000c.html

辺野古移設:埋め立て3月にも申請 日米首脳会談で説明

毎日新聞 2013年02月20日 02時30分(最終更新 02月20日 06時54分)

 政府は19日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に必要な公有水面埋め立てを3月にも同県に申請する方針を固めた。ワシントンで22日(現地時間)に行われる日米首脳会談でオバマ大統領にも政府の方針を説明する。許認可権限を持つ仲井真弘多知事は慎重姿勢を崩していないが、普天間移設を着実に進める安倍政権の姿勢を米側に具体的に示す必要があると判断した。

 政府が県などに提出した環境影響評価書の公告・縦覧手続きは1月29日に終了し、埋め立て申請はいつでも可能な状況。第2次安倍内閣は岸田文雄外相ら閣僚が相次いで沖縄に入り、民主党政権時代に崩れた同県との信頼関係の修復に努めてきた。首相は今月2日に沖縄県を訪問した際、21日の訪米前には申請しない考えを記者団に明言。訪米後に申請のタイミングを探る方向になっていた。

 菅義偉官房長官は今月4日、ルース駐日米大使と首相官邸で会談し、普天間移設問題などについて意見交換。首相が訪米時に踏み込んだ発言をする必要があるとの感触を得たとみられる。

 埋め立て申請後、知事の判断までには8〜10カ月程度かかるとされる。政府は3月に申請することで年内決着を図る。一方で、嘉手納基地以南の米軍施設・区域の返還を進めることで、県民の申請への反発を緩和したい考えだ。

 ただ、申請したとしても、仲井真氏が埋め立てを許可する見通しは立っていない。同氏は16日に会談した岸田氏にも「県外移設は県民との約束だ」と譲らなかった。移設先となる名護市の稲嶺進市長も、県の審査の過程で行われる意見照会で反対を表明するのは確実だ。

 このため、政府内には「来年1月に予定される同市長選で移設賛成派の市長が誕生するのを待つべきだ」という意見もあるが、政府関係者は「日米同盟と地方選挙の事情を絡めることは米側の理解を得られない」と指摘した。【朝日弘行】

 【ことば】埋め立て申請

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の沖縄県名護市辺野古への移設には海を埋め立てなければならず、許可権限がある沖縄県知事への申請が必要。埋め立てを申請するためには、政府が県などに提出した環境影響評価書の公告・縦覧手続きが必要だが、1月29日に終了しており、埋め立て申請はいつでもできる状態となっている。

敵基地攻撃能力保有へ 政府・自民、防衛大綱改定で検討

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130220-00000116-san-pol

敵基地攻撃能力保有へ 政府・自民、防衛大綱改定で検討

産経新聞 2月20日(水)7時55分配信

 自民党は19日、防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」を今年末に改定するのに伴い、敵基地攻撃能力の保有に向けた本格的検討に入った。北朝鮮の弾道ミサイルと核の能力向上で「核ミサイル」の脅威が新たなステージに入り、発射施設などを攻撃できる能力を具体化させることが不可欠と判断した。政府内でも同様の見方が強まっており、大綱改定の焦点の一つになりそうだ。

【北朝鮮・豊渓里の地下核実験場の構造】

 同日開かれた自民党の安全保障調査会・国防部会合同会議で、岩屋毅安保調査会長は他国への打撃力を米国に依存していることについて「どう考えるか防衛大綱の大きなテーマだ」と指摘。「打撃力の一部を日本が持つことも課題で(大綱の)論点を整理するときに議論してほしい」と指示した。敵基地攻撃に関する政府統一見解は「法理的には自衛の範囲に含まれ可能」というもの。安倍晋三首相も12日の衆院予算委員会で「国際情勢の変化」をにらみ、攻撃能力保有を検討する必要があるとの認識を示していた。

 具体的に保有する敵基地攻撃能力としては、遠隔地からでも精密攻撃能力の高い巡航ミサイルの配備が現実的とされる。

 敵基地攻撃能力が注目されているのは北朝鮮の脅威が増しているため。昨年12月に発射した長距離弾道ミサイルは射程1万キロと推定され、米国本土にも届く。今月12日の3回目の核実験では長距離弾道ミサイルに搭載できるよう核の「小型化」を進めたとみられる。

 日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程1300キロ)に搭載可能な核の小型化は既に終えたとの分析もある。ノドンは150~250発保有しているとみられ、連続発射されればイージス艦と地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊でもすべてを迎撃できない。

 このため、発射施設を攻撃できる能力を保有しないままだと対処力は限定される。ノドンは発射台に載せて移動可能で、配置場所の特定は困難との見方もあるが、「政権中枢施設の攻撃にも転用できる」(自民党国防関係議員)という抑止力上の意義もある。

2013年2月19日 (火)

相次ぐ入閣、改憲へ前進 96条議連 役割終え休眠

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130219101.html
相次ぐ入閣、改憲へ前進 96条議連 役割終え休眠
産経新聞2013年2月19日(火)08:02

 憲法改正要件を定めた96条改正を目指す超党派の「憲法96条改正を目指す議員連盟」(96条議連)が活動休止状態にある。役員の政府入りや他党への移籍、衆院選での参加議員の落選が相次いだためだ。だが、自民党や日本維新の会、みんなの党、民主党の一部が改正に意欲を示し、96条改正論議は一歩前進。政権交代前に議論をリードしていた議連は、その役割を終えつつある。

 96条議連は一昨年6月に設立。民主、自民、公明、みんな、たちあがれ日本(当時)、国民新の各党から約100人が参加した。当時は大連立構想が再浮上した時期で、「保守系議員を中心とした政界再編を目指す動き」との臆測も呼んで注目された。

 ただ、政権交代後は、安倍晋三首相や麻生太郎副総理ら自民党系役員の多くが政府入りし、スケジュール調整がつかなくなった。古屋圭司、下村博文、稲田朋美、衛藤晟一、加藤勝信の各氏も閣僚や首相補佐官などの要職に就き、森喜朗元首相は政界から引退した。

 また、先の衆院選で民主党系役員の多くが落選。再選を果たしたのは4人で、うち2人は選挙前に日本維新の会に移っている。

 安倍首相は憲法改正の「第一歩」として96条改正に意欲を示している。改憲の環境整備は首相が会長を務める超党派議員連盟の「創生『日本』」が担うべきだとの意見も浮上している。

政府・与党に先制攻撃能力論 北の脅威で議論浮上

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013021902000147.html

政府・与党に先制攻撃能力論 北の脅威で議論浮上

2013年2月19日 朝刊

 北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり、政府・自民党で、相手国に先制攻撃できる能力を持つべきだという議論が起きている。安全保障上の脅威が増すことにかこつけて、「専守防衛」の理念が骨抜きになる恐れはないのか。 (生島章弘)

 Q 北朝鮮の技術開発の向上が日本の安全保障に与える影響は。

 A 核弾頭の小型化やミサイルの射程が米本土に届く一万キロ超に及ぶ可能性が出てきたことで「日本を攻撃すれば、核を保有する米国が報復する」という抑止力が効かなくなる恐れがある。ただオバマ米大統領は十四日、安倍晋三首相との電話会談で「核の傘」による日本防衛に変わりはないと強調した。

 Q では、今までと何が違うのか。

 A 政府内で語られているのは日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」に核弾頭が搭載されるケース。ミサイル防衛(MD)は「迎撃失敗の可能性を排除できない」(防衛省幹部)とし、ミサイルが撃たれると分かった時点で発射台などを攻撃する「敵基地攻撃」の議論が浮上した。

 Q 専守防衛の理念に触れないのか。

 A 鳩山一郎内閣は一九五六年の国会答弁で「座して自滅を待つのが憲法の趣旨とは考えられない」として、日本への急迫不正の侵害などの条件の下、敵基地攻撃も自衛の範囲とする見解を示した。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)などを持つことは「自衛のための必要最小限度の自衛力」の範囲を超えており、憲法上許されない。だが、首相は十二日の国会答弁で「国際情勢は変化していくから常に検討を行うべきだ」と、保有に含みを持たせた。

 Q 自民党に慎重な意見はないのか。

 A むしろ後押ししている。国防部会は二〇一〇年六月に「日米の適切な役割を見いだすため、敵ミサイル基地攻撃能力の保有を検討すべきだ」と提言した。当時は野党で、その後は目立った議論はなかったが、政権復帰後から防衛計画の大綱見直しを進めている。「専守防衛」の屋台骨にかかわるだけに政府・自民党の議論を厳しく監視する必要がある。

96条先行改正に否定的=細野民主幹事長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021800842
96条先行改正に否定的=細野民主幹事長

 民主党の細野豪志幹事長は18日の記者会見で、自民党や日本維新の会などが憲法改正の発議要件を定めた96条の見直しに優先的に取り組む姿勢を示していることについて、「どういう(憲法の)中身の議論をするかだ。中身なしで96条だけが突出することに、やや疑念を持っている」と指摘した。(2013/02/18-21:06)

核実験は日米韓政策の失敗…中国、北圧力に反発

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130219-00000240-yom-int

核実験は日米韓政策の失敗…中国、北圧力に反発

読売新聞 2月19日(火)9時21分配信

 【北京=牧野田亨】北朝鮮の核実験強行を受けた対北制裁を巡り、援助削減などの圧力強化を求める国際社会の動きに対し、中国が反発を強めている。

 中国メディアは、北朝鮮を非難しつつも、米国の強硬姿勢が事態悪化を招いたと強調。中国の国益にかなう形での朝鮮半島の安定維持のため、今後焦点となる国連安全保障理事会の制裁決議でも、米韓日とは一線を画す姿勢を鮮明にし始めた。

 「北朝鮮の核実験は米国に向けられたものだ。米国と韓国、日本の政策の失敗であり、反省すべきだ」

 中国各紙は17日付で「北朝鮮の核実験、根源はどこにあるか」と題した国営新華社通信の記事を掲載。「制裁や高圧的政策では北朝鮮を抑えられないことを証明した」と主張し、協議による事態打開を訴えた。

 核実験後、中国は楊潔チ(ヤンジエチー)(よう・けつち)外相が北朝鮮の駐中国大使を呼び出して抗議するなど厳しく対応し、これまで以上に国際社会の対北包囲網に協力的とも見られた。

 だが米下院が15日採択した北朝鮮非難決議で対北圧力の強化と、核・ミサイル開発に転用可能な技術や軍事品の不正流出を阻止する即時行動、経済援助の削減を中国に求めるなど、国際社会からは、一層の役割発揮を要求する声が強まっていた。中国は今回、新華社の記事を通じ、米韓日が主導する対北制裁には乗らない立場を明確にした形だ。

最終更新:2月19日(火)9時21分

読売新聞

2013年2月18日 (月)

)「戦争の国」にさせない/ツイッターで 「国防軍」反対デモ/東京・渋谷

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-18/2013021815_01_1.html
2013年2月18日(月)「戦争の国」にさせない/ツイッターで 「国防軍」反対デモ/東京・渋谷

 政権に復帰した自民党が改憲案で打ち出す「国防軍」の創設に反対するデモ行進が17日、東京都渋谷区で行われました。今回は3回目です。

 「日本を再び、戦争ができる国にしてはならない」と有志がツイッターやフェイスブックで呼びかけ、約80人が参加しました。代わる代わるマイクを手に取り「国防軍に反対しよう」、「平和憲法を守ろう」など、休日でにぎわう繁華街でアピールしました。

 初めて参加した千葉県松戸市の大学教員(42)は、「殺したくない 殺されたくない」と手書きのプラカードを掲げ、「参院選までが勝負と思っています。憲法を変えさせないために、運動を盛り上げていきたい」と意気込みます。

 日本共産党の吉良よし子参院東京選挙区予定候補も参加し、「日本を戦争のできる国にしてはなりません。いまこそ憲法を守れの声をあげていきましょう」と通行人に呼びかけました。

「脱原発法」参院再提出へ 生活・みどり・社民 安倍政権に異議

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021890070516.html

「脱原発法」参院再提出へ 生活・みどり・社民 安倍政権に異議

2013年2月18日 07時05分

 昨年末の衆院解散で廃案になった「脱原発基本法案」が三月にも、参院で国会に再提出される見通しとなった。野党が多数を占め「ねじれ」になっている参院で可決を目指すことで、原発維持を鮮明にする安倍政権に異議を唱えるのが狙い。 

 基本法案は作家の大江健三郎氏らが世話人を務める市民グループ「脱原発法制定全国ネットワーク」が、超党派による議員立法を呼び掛け、昨年九月に「遅くとも二〇二〇~二五年のできる限り早い時期の脱原発の実現」を掲げた法案を衆院に提出。しかし、実質的な審議もせず、衆院解散で廃案となった。

 衆院選で脱原発勢力は後退したが、参院では十人の署名で法案提出が可能。生活の党(参院勢力八)、みどりの風(同五)、社民党(同四)が中心となり、民主党やみんなの党からも賛同者を募っている。再提出にあたっては、廃案になった法案をベースに▽新増設の禁止▽運転開始四十年で例外なく廃炉とするルールの徹底▽高速増殖炉の即時廃止-などを書き込む方向だ。

 参院で可決する可能性はあるが、衆院でも可決しないと成立しない。ネットワークや賛同議員は参院の意思を示すだけでも、脱原発の運動を拡大する意義は大きいとしている。

(東京新聞)

96条改正で各党綱引き、参院選後の連携にらみ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130217-OYT1T00287.htm
96条改正で各党綱引き、参院選後の連携にらみ

 憲法改正の発議要件を緩和するための憲法96条の改正議論が活発化している。

 安倍首相が96条改正は各党で合意可能として意欲を示し、日本維新の会とみんなの党も前向きだ。参院選後の各党の連携にも影響しそうだ。

 「いよいよ憲法だ。ほとんど不可能かなという雰囲気が漂う中で、自民党が本格的に草案を用意して可能性(のある状況)を迎えた」

 安倍首相は15日、自民党憲法改正推進本部の会合で、現行憲法が初めて改正される環境が整ったとの認識を強調した。

 自民党は昨年4月、自衛権の明記や国防軍保持の規定を盛り込んだ憲法改正草案をまとめた。しかし、首相はまず、憲法改正の発議要件を衆参各院の総議員の「3分の2以上」の賛成から「過半数」に緩和する96条改正から取り組む構えだ。国防軍などの具体論に踏み込むより、時代の変化に応じて憲法を見直しやすくするための手続きの改正の方が幅広い合意が形成できるとの判断があるとみられる。

 96条の改正には、日本維新の会とみんなの党も賛成している。先の衆院選公約で96条改正を掲げた両党は、今国会中に改正の原案を共同で作成し、他党にも賛同を呼びかけて国会提出を目指す方針だ。維新の会は原案作成に向け、3月に党憲法調査会(会長・平沼赳夫国会議員団代表)を発足させることにしている。

 両党の積極姿勢には、夏の参院選後の自民党との連携を探る狙いもあるとみられる。自公両党はすでに衆院で3分の2以上の議席を確保している。参院選の結果次第では、自公に維新の会、みんなの党、新党改革など憲法改正に前向きな勢力を加えた議席数が両院で3分の2以上となり、現行憲法下で初めて憲法改正が現実的な政治課題となる可能性がある。
(2013年2月17日18時54分  読売新聞)

艦艇接近ならレーダー照射も=中国軍幹部が警告

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
艦艇接近ならレーダー照射も=中国軍幹部が警告

 【北京時事】中国戦略文化促進会の羅援・常務副会長(人民解放軍少将)は18日付の人民日報(海外版)に寄稿し、東シナ海で日本の自衛隊艦艇などが中国軍艦艇に警告を無視して接近する場合、「射撃管制用レーダーを照射し、(日本側が)危険な行動に出るなら断固自衛する」と警告した。さらに「防空識別圏設定や警告射撃は日本人の特権ではない」とけん制した。 
 1月30日に中国のフリゲート艦が3キロ離れた海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したことについて、羅氏は「3キロの距離ならレーダーを使う必要がない」などと日本側の主張を改めて否定。「米国人もこのでたらめを信じるなら物笑いになる」と主張した。
 その上で日本の自衛隊艦艇や航空機が中国の艦艇などに接近し活動を妨害しているとし、「軍事的な挑発行為とみなされる」と非難。衝突が起きた場合の責任は「間違いなく日本側にある」と訴えた。(2013/02/18-15:08)

2013年2月15日 (金)

朝雲寸言2013/2/14付

http://www.asagumo-news.com/f_column.html
朝雲寸言2013/2/14付

 「事実をねじ曲げ、一方的に虚偽の状況を公表した」――。中国の軍艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃用レーダーを照射した問題で、中国国防省の声明は、予想した通りの言葉が並んだ。
 「すべての責任は尖閣を国有化した日本にある」「至近距離で監視する海上自衛隊に非がある」――。照射の事実を公表した2月5日以降、防衛省の中では、そんな言葉で中国は反論してくると考えていたからだ。
 ただし想定内といっても、照射そのものまで否定するとは、という思いもある。しかし、潜水艦が日本の領海を侵犯した時も、ヘリが護衛艦に異常接近した時も、謝罪の言葉は一切発せられなかった。中国に期待しても無駄だ。
 射撃用レーダーの照射は、挑発の域を越した敵対行為だ。軍の独走か、共産党の指示かは不明だが、中国にとってみれば、対立をあおり、〈日中間に領土紛争が存在する〉と、国際社会に誤解させれば十分だろう。
 しかも、挑発はレーダーの照射にとどまらない。尖閣諸島を警備区域とする中国東海艦隊は先月、東シナ海で大がかりなミサイル演習を実施したほか、尖閣の領海内でトラブルが起きた場合に備え、尖閣北方海域には、常に2~3隻の軍艦を待機させ、日本をけん制している。
 気掛かりなのは、日増しに中国軍の関与が濃くなっていることだ。自衛隊に勇み足させる魂胆なのだろうが、軍を挑発の道具に使うなど責任ある大国のすることではない。

信濃毎日社説:集団的自衛権 憲法を骨抜きにするな 02月15日(金)

http://www.shinmai.co.jp/news/20130215/KT130214ETI090002000.php
信濃毎日社説:集団的自衛権 憲法を骨抜きにするな 02月15日(金)

 安倍晋三首相が集団的自衛権行使容認に向け、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を再びスタートさせた。第1次安倍内閣の時に立ち上げた有識者会議である。

 懇談会は2008年、集団的自衛権の行使容認を明記し、憲法9条の解釈の変更が必要との見解をまとめている。再出発した懇談会も、当時の方針をあらためて確認した。“解釈改憲”によって行使に道を開く方向だ。

 最高法規である憲法を空洞化させる論議は看過できない。安倍政権には慎重な対応を求めたい。

 集団的自衛権は、自国と密接な関係にある国が武力攻撃を受けた場合、自国が攻撃されなくとも実力で阻止できる権利である。政府は国際法上、集団的自衛権は持っているものの、9条が許容する「わが国を防衛するため必要最小限の範囲」を超えるとし、行使はできないとの立場を取ってきた。

 安倍首相は07年4月に有識者懇談会を設置したが、9月に退陣を余儀なくされた。懇談会は08年に当時の福田康夫首相に報告書を提出、福田氏は憲法解釈の変更を認めなかった経緯がある。

 今回の懇談会も、座長の柳井俊二・元駐米大使をはじめ、当時と同じメンバーである。安倍首相の強いこだわりを感じさせる。

 首相は先週の初会合で「日米同盟の責任は重くなっている。安保体制の最も効果的な運用を含めて何をなすべきか議論してほしい」と述べている。集団的自衛権の行使によって、自衛隊と米軍がより一体的に活動できるようにする―。これが首相の狙いだろう。

 自民党は先の総選挙で、集団的自衛権行使を可能とする「国家安全保障基本法」の制定を公約に掲げた。憲法は変えずに基本法で―との考え方である。懇談会は基本法についても検討を進める。

 日中関係が緊迫化するなか、北朝鮮が核実験を強行した。日本の安全保障政策の在り方が問われていることは確かである。だからといって集団的自衛権を解禁すれば、日本から遠く離れたところで自衛隊が米軍の戦争に加担することにつながりかねない。

 平和国家・日本の屋台骨を揺るがす重大な問題である。歴代政権が守ってきた憲法の解釈を、有識者会議の検討を足掛かりに変えようとする安倍政権の姿勢は、国民軽視と言わざるを得ない。

 夏の参院選を前に、今国会で問題点を徹底的に論議する必要がある。野党はもちろん、連立を組む公明党の対応も問われる。

安倍首相、在任中の改憲に意欲 「大きな宿題」

http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013021501001207.html

安倍首相、在任中の改憲に意欲 「大きな宿題」

 自民党の憲法改正推進本部の会合であいさつする安倍首相=15日午後、東京・永田町の党本部

 安倍晋三首相は15日午後、自民党本部で開かれた党憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)の会合に出席し、憲法改正を「大きな宿題」と位置付けた上で、在任中の改憲実現に強い意欲を示した。首相が個別課題を議論する党会合に出席するのは珍しく、保守層にアピールする狙いがあるとみられる。

 首相は、憲法改正について自民党結党の目的だと指摘しながら「大きな宿題が残されている。皆さんこそ憲法を改正する原動力になっていただきたい」と呼び掛けた。同時に自民党の改憲草案に関して「(憲法改正が)ほとんど不可能な雰囲気が漂う中、改憲草案を用意して、可能性(がある状況)を迎えた」と強調した。

NSC創設検討会議に青山繁晴氏・宮崎緑氏ら

http://www.asahi.com/politics/update/0214/TKY201302140302.html
NSC創設検討会議に青山繁晴氏・宮崎緑氏ら

 菅義偉官房長官は14日の記者会見で、首相官邸の情報収集・分析能力を高める日本版NSC(国家安全保障会議)の設置を検討する有識者会議のメンバーを発表した。菅氏は「外交・安全保障分野に深い見識や豊富な行政経験を有するという観点から選考した」と説明した。初会合は15日。関係閣僚以外のメンバーは次の通り。(敬称略)

 青山繁晴・独立総合研究所社長▽礒崎陽輔・首相補佐官▽漆間巌・元内閣官房副長官▽折木良一・前統合幕僚長▽金子将史・PHP総研主席研究員▽中西輝政・京大名誉教授▽西原正・平和・安全保障研究所理事長▽増田好平・防衛省顧問▽宮家邦彦・立命館大客員教授▽宮崎緑・千葉商科大政策情報学部長▽谷内正太郎・内閣官房参与

「歴史を直視」で一致=河野元官房長官と会談-韓国次期大統領

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021400823
「歴史を直視」で一致=河野元官房長官と会談-韓国次期大統領

14日、ソウルで、河野洋平元官房長官(左)と握手する韓国の朴槿恵次期大統領(EPA=時事)

 【ソウル時事】韓国の朴槿恵次期大統領は14日、講演のため訪韓した河野洋平元官房長官と会談した。両氏は「両国関係を進めるために、歴史を直視し、歴史を学ぶという誠実な態度が双方に必要だ」との見解で一致した。河野氏と朴氏の報道官が明らかにした。
 朴氏は「『信頼外交』を新政権の外交の重要な基調と位置付けている」とし、「両国はいくらでも未来志向的に発展していけると信じている」と表明。「韓日間の協調がいつになく重要な時期に、歴史問題が国民の情緒を刺激し、関係発展の障害になってはいけない」として、「日本が被害者の苦痛を心から理解する立場に立って考えてくれることを願っている」と語った。 
 日本政府が旧日本軍の従軍慰安婦問題への関与を認めて謝罪したいわゆる「河野談話」や竹島問題など具体的懸案は話題に上らなかった。
 河野氏はその後の講演で、「対等な立場での相互信頼関係」を築くためには「軍事力を背景に韓国の独立を奪い、自国の価値観を強要した歴史的事実に真摯(しんし)に向き合い、明確な反省をすることなしに、何も始まらない」と強調した。(2013/02/14-18:34)

衆院憲法審、各党幹事を決定=次回会合は未定

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021400922
衆院憲法審、各党幹事を決定=次回会合は未定

 衆院憲法審査会(保利耕輔会長)は14日、政権交代に伴い未定となっていた審査会幹事6人を選任し、自民、民主、日本維新の会、公明の4党で構成する9人の幹事全員が決まった。審査会終了後の幹事会では、今後の審査の進め方などを協議する幹事懇談会に、少数政党の参加も認めることを決定。ただ、自民党が19日の懇談会開催を提案したのに対し、党内に改憲、護憲両派を抱える民主党は「まだ早い」と反対し、平行線に終わった。
 衆院憲法審査会は昨年5月から、現行憲法の第1章から各章ごとに審査を進めていたが、衆院解散をめぐる与野党の駆け引きが激化した9月以降、議論が中断している。一方、参院憲法審査会は15日に幹事懇談会を開き、今後の進め方を話し合う。(2013/02/14-20:24)

2013年2月14日 (木)

【主張】「敵基地攻撃」発言 報復能力の保持を論じよ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021403080002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130214/plc13021403080002-n2.htm

【主張】「敵基地攻撃」発言 報復能力の保持を論じよ
2013.2.14 03:07 (1/2ページ)[主張]

 安倍晋三首相が敵の弾道ミサイルの発射基地への攻撃や、それに必要な装備を持つことについて「憲法上は許される。国民の生命、財産を守るために何をすべきか、常にさまざまな検討を行うべきだ」と述べた。

 日本の防衛力が敵基地攻撃などの報復能力を欠いており、抑止機能がほとんど働いていない現状を問題視し、対抗策を検討することを歓迎したい。

 政府が直視すべきは、北朝鮮がミサイル発射や核実験を重ねて技術力を向上させ、核を搭載した中距離弾道ミサイル「ノドン」を日本に撃ち込む可能性があることだ。こうした重大な脅威を抑止する対抗策がないことこそ、深刻に受け止めねばならない。

 敵基地攻撃は、敵が攻撃に着手した段階で自衛措置をとろうというもので、報復も辞さない独立国としての意思を明確にし、それが一定の抑止効果を生む。

 昭和31年の鳩山一郎内閣当時、敵基地攻撃について、「誘導弾などの攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる場合に限り、誘導弾の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ可能」「座して自滅を待つのが憲法の趣旨だというふうには考えられない」との統一見解が示された。当たり前の判断といえる。

 平成15年には、当時の石破茂防衛庁長官が「北朝鮮が東京を灰燼(かいじん)に帰すと宣言し、ミサイルを屹立(きつりつ)させたなら(攻撃に)着手したとするのは国際法上も理解できる」と、攻撃時期の判断などについても語った。

 だが、これまでは問題提起にとどまっている。戦力不保持などをうたった憲法9条や第一撃を甘受する専守防衛により、敵基地攻撃を可能にする装備の保有は見送られてきた。

 敵基地と往復できる戦闘機や長距離巡航ミサイルなどが必要だったが、攻撃的な武器は保有できないとの理由で認められず、報復能力は米国に委ねてしまった。

 こうした日本の防衛力のあり方に対し、安倍首相が集団的自衛権の行使容認を含め、防衛政策の全般的な見直しを進めようとしているのは妥当である。

 自民党に加え、民主党やみんなの党など野党の一部にも敵基地攻撃への肯定論がある。与野党間の議論を深め、国民の平和と安全を守り抜いてほしい。

2013年2月13日 (水)

維新 憲法96条改正案提出目指す

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130213/k10015473521000.html

維新 憲法96条改正案提出目指す

日本維新の会は、国会が憲法改正を発議する要件を定めた憲法96条について、要件を緩和する内容の改正案を今の国会に提出したいとしており、提出に必要な賛同者を確保するため、超党派で協力を呼びかける見通しです。

日本維新の会は、先の衆議院選挙の政権公約で自主憲法の制定を基本方針に掲げていて、石原共同代表は、12日、衆議院予算委員会の集中審議で、「憲法の破棄や改正を含めて、この国を自分自身で守りきるという基本的な法的な体制をつくる必要がある」と述べました。
こうしたなか、維新の会は、国会が憲法改正を発議する要件を定めた憲法96条について、発議の要件を、衆参両院のすべての議員の「3分の2以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩和する内容の改正案を、今の国会に提出したいとしています。
憲法96条の改正を巡っては、安倍総理大臣も先月、国会で「多くの党派が主張している」と述べるなどほかの条文に先駆けて優先的に取り組む考えを示していて、維新の会としては、今の国会に改正案を提出することで、憲法改正を巡る国会審議を本格化させるねらいがあります。
ただ、憲法の改正案を国会に提出するためには、衆議院では100人以上、参議院では50人以上の賛同者が必要で、維新の会では、超党派で協力を呼びかける見通しです。

【石原氏の質疑詳報】「暴走老人が戻ってきた」 衆院予算委

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130212-OYT1T00987.htm


石原氏、予算委で“独演会”…憲法や尖閣諸島で

衆院予算委で質問する日本維新の会の石原慎太郎共同代表=吉岡毅撮影

 日本維新の会の石原共同代表が12日、19年ぶりに衆院予算委員会の質問に立った。

 約1時間40分の質問時間のほとんどを使い、皇室や憲法、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について持論を延々と展開し、安倍首相らの答弁場面が少ない“独演会”となった。

 石原氏の予算委での質問は、自民党衆院議員だった1994年6月以来だ。当時は羽田内閣だった。

 「国民への遺言のつもりだ」。こう質問を切り出した石原氏は、靖国神社参拝に関し、「神道の祭司である天皇陛下に、国民を代表してぜひぜひ参拝していただくことをお願いしてほしい」と安倍首相に要請。現行憲法については「国を混乱させ、退廃させる大きな原因だ」と従来の主張を繰り返した。

 東京都知事時代に購入計画を進めながら、国有化された尖閣諸島についても、「国が買い取って今の体たらくだ。東京が買って沖縄や石垣と一緒に仕事した方がよかった」と言い放った。
(2013年2月12日22時15分  読売新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013021302000101.html

石原氏 再デビューは独演会 18年ぶり国会登壇

2013年2月13日 朝刊

 日本維新の会の石原慎太郎共同代表が十二日の衆院予算委員会に出席し、十八年ぶりに現職議員として国会に登壇した。憲法改正や靖国神社参拝などタカ派色の強い持説を延々と披露する、さながら独演会となった。

 かつては自民党議員だった石原氏。国会での発言は、議員在職二十五年で永年在職表彰を受けた衆院本会議で議員辞職表明をした一九九五年以来、十八年ぶり。質問は羽田政権に対した九四年の衆院予算委以来となった。

 石原氏は質疑の冒頭で「十八年ぶりに国会に戻ってきた」と自己紹介すると、首相も意欲を持つ憲法改正を最初に取り上げた。

 現行憲法について「戦争の勝利者が、敗戦国統治のために即製した」と強調すると、首相は連合国軍総司令部(GHQ)による憲法原案作成の経過に触れ「一週間ちょっとで作り上げられた」と呼応。石原氏は「憲法を早期に大幅に変えていただきたい。いかなる協力もする」と意気投合してみせた。

 さらに、石原氏は沖縄県・尖閣諸島の警備強化の必要性を訴えると、首相は「相手に付け込む隙を与えないように、備えを確かにしたい」と応じた。石原氏は武器輸出三原則についても「変えることが安倍内閣の責任だ」と求めた。

 石原氏は質疑時間として割り当てられた一時間五十分中、約一時間十分を自分の質問に充てて存在感をアピール。質疑時間を十分も残して「国会再デビュー」を終えた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130213/plc13021308270009-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130213/plc13021308270009-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130213/plc13021308270009-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130213/plc13021308270009-n4.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130213/plc13021308270009-n5.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130213/plc13021308430010-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130213/plc13021308430010-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130213/plc13021308430010-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130213/plc13021308430010-n4.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130213/plc13021308430010-n5.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130213/plc13021310130011-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130213/plc13021310130011-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130213/plc13021310130011-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130213/plc13021310130011-n4.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130213/plc13021310130011-n5.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130213/plc13021310130011-n6.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130213/plc13021310130011-n7.htm

【石原氏の質疑詳報(上)】「暴走老人が戻ってきた」 衆院予算委
2013.2.13 08:24 (1/5ページ)
衆院予算委員会で質問に立つ日本維新の会の石原慎太郎共同代表=12日午後、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)

衆院予算委員会で質問に立つ日本維新の会の石原慎太郎共同代表=12日午後、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)

 日本維新の会の石原慎太郎共同代表が質問に立った12日の衆院予算委員会の質疑の詳報は以下の通り。

 【はじめに】

 石原氏「浦島太郎のように18年ぶりに国会に戻ってきた。暴走老人の石原だ。私はこの名称を非常に気に入っている。せっかくの名付け親の田中真紀子(前文部科学相)さんが落選した。『老婆の休日』だそうで、大変残念だ。これからの質問は言ってみれば、この年(80歳)になって国民の皆さんへの遺言のつもりだ」

 「昨年2月ごろ、靖国神社で聞いた90歳超のある戦争未亡人の歌だ。この方は20歳前後で結婚して子供をもうけたが、主人は戦死された。ひ孫もできたかもしれないが、その方は90歳を超して今の日本を眺めてこういう歌を作った。『かくまでも 醜き国になりたれば ささげし人の ただに惜しまる』。これは強い共感を持ってこの歌を聞いた」

 「国民の多くは残念ながら我欲に走っている。政治家はポピュリズムに走っている。こういうありさまを外国が眺めて軽蔑し、日本そのものが侮蔑の対象になっている。好きなことを言われている。なかんずく、北朝鮮には200人近い人が拉致されて、中には殺されて、取り戻すこともできない。こういった実態を眺めて、この戦争未亡人はあの戦のために死んだ主人を想起しながら心情を吐露した。私は運命の気がしてならない」

 【憲法改正】

 「さて、首相が(自民党)総裁選に出る前に、非常に心強い思いをして期待した。まずこの国の今日の混乱、退廃に導いた大きな原因である現行憲法について聞きたい。人間社会に存在する規範は結局は、人工的なものもあるだろうが、人間の歴史の原理にのっとっている。戦争の勝利者が、敗戦国を統治するために作った即成の基本法が、(米国に)統治された国が独立した後、数十年にわたって存続している事例は、私は歴史の中でみたことがない。もし、日本という独立国の主権者、つまり最高指導者の首相がこの歴史の原理にのっとって、かつて勝者が一方的に作った憲法を認めずに廃棄するということを宣言したときに、これを阻む法律的限界はあるのか。日本の憲法をいかにお考えか」

 首相「確かに今、石原先生がおっしゃったように、現行憲法は昭和21年に日本がまだ占領時代にある中で、マッカーサー私案が作られた。マッカーサー私案は毎日新聞にスクープされるが、スクープを見たマッカーサーが怒り狂い、日本に任せておくわけにはいかないということで、ホイットニーに命じた。ホイットニーは2月4日に、(連合国軍最高司令官総司令部の)民政局次長であるケーディスに『2月12日までに作れ』と命じて、ほぼ8日間、1週間ちょっとで作り上げたのが現憲法の原案だったわけだ。それが現行憲法のもとであると認識している」

 石原氏「その憲法を、日本の最高指導者であるあなたが廃棄すると仮に言ったときに、これを法的に阻害する根拠は実際ない。それに加えて最近、北朝鮮は核開発に着手している。

地震も起こしたが、かつて自民党の政調会長をしていた中川昭一くん(故人)が『日本もそろそろ核のシミュレーションぐらいしたほうが良いのではないか』と言ったら、慌てて時の国務長官のライスが飛んできた。こういった厄介な状況が日本の周りで進展するなかで、私たちは憲法の破棄なり改正を含めて、この国をもっと自分自身で守りきるという基本的な法的な体制をつくる必要があるのではないか」

 「日本人が好きなトインビーの『歴史の研究』という本にあるが、いかなる大国も衰亡し滅亡もする。しかし、国が衰弱する要因はいくつもある。一番厄介な大国の衰亡、滅亡につながる要因は何かというと、自分で自分のことを決められなかった国は速やかに滅びるということで、国の防衛を傭兵(ようへい)に任せたローマ帝国の滅亡を挙げている。私は首相をはじめ、国会議員、国民の皆さんにも思い直してもらいたい」

 「かつて名宰相だった吉田茂の側近中の側近だった白洲次郎さんが面白いことを言った。『吉田さんは立派だったが1つ大きな勘違いをした。サンフランシスコ(平和)条約が締結されたときに、なぜあの憲法を廃棄しなかったのか』と。麻生(太郎副総理)さんは安倍さんと一緒にこの問題を考えてほしい」

 「この憲法をね、議員の諸君で精読した人はいるのか。あの前文の醜さは何だ。たとえば、『ここにこの憲法を確定する』とあるが、日本語で法律を決める場合は『制定』だ。『全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ』とあるが、ちょっとおかしな日本語だね。助詞の常套(じょうとう)から言えば『恐怖と欠乏を免れ』なんだ。日本語の助詞、間投詞は非常に大事で、1つ間違うと全然、作品の印象も違ってくるが、これをまったく無視した。日本語の体を成していないな。英文和訳とすれば70点もいかないぐらいだ.


 こういう憲法が破棄も廃棄もされない。吉本隆明の言葉ではないが、『絶対平和』という一種の共同幻想で日本を駄目にした。首相はそれを考えて、憲法をできるだけ早期に大幅に変えて、日本人のものにしてほしい。そのためには、いかなる協力もする。うかがうが、第1条に『天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴である』と書いてあるが、象徴の具体的な意味はどう解釈するか」

 首相「象徴というのはいわば、日本国において権力を持つ存在ではなくて、日本の長き歴史と伝統、文化と日本国民を象徴する存在だと理解している」

 【靖国神社参拝】

 石原氏「大まかには正しい。具体的に言うと、天皇はプリースト・キングだ。神道の大司祭だ。神道は普通の宗教と違う。人間の崇高な感性というか情念というか、そういったものの結晶だ。熱心なカトリック教徒の曽野綾子さんが伊勢神宮に行って、『これが日本だと自覚した』とエッセーに書いた。神道の大司祭者である天皇は、日本の感性がもたらした文化の象徴だ。決して政治の象徴ではない。それに付随したことだが、首相は今年、靖国神社に参拝するか」

 首相「靖国参拝について、私はいたずらに外交的、政治的問題にしようとは思っていない。だから、私が靖国に参拝するしないということについては申し上げないことにしている。一方、国のリーダーがその国のために命をかけた英霊に対し、尊崇の念を表するのは当然だろうとも思っている」

 石原氏「なかなか分からないような分かるような…。私は行かなくて良いと思う。あなたが行くと結局、政治問題になる。


 ならば、その代わりに、国民を代表してお願いしたい。ぜひ、国民を代表した首相として、今年は天皇陛下に靖国神社に参拝していただきたい。これは決して政治的行為ではない。宗教的な問題でもない。神道という人間の情念の結晶の代表者であり象徴である天皇陛下が、戦争で亡くなった人を悼んでお参りするのは当然のことだ。異義は唱える国はない」

 「あの戦争の評価について言えば、日本人はいまだに一方的にニュルンベルクと同じように戦勝国に敗訴させられ、東京裁判史観にとらわれている。しかし、その後、マッカーサーは米国の議会で、『今から考えてみたら、あの戦争は日本にとって自衛の戦争だった』と証言しているじゃないか。インドネシアのスカルノ大統領も同じことを言った。靖国参拝が政治的に解釈され、あの戦争の価値観に引っかかるなら、とにかく(首相の参拝を)やめたらよい。その代わり、神道の祭主である天皇陛下に、『国民を代表して靖国に参拝していただきたい』と陛下に奏上してお願いしたらどうか。いかがか」

 首相「陛下のご親拝について私がうんぬんする立場ではない。しかし、今、石原議員がおっしゃったように、本来、国のために命をささげた人たちに対する敬意の表し方は本来、政治的なものではないわけだ。(米国)ジョージタウン大学のケビン・ドーク学部長が論文に書いていたが、『アメリカにおいて南軍も北軍の兵士も埋葬されていて、そこに大統領が参拝したからといって、南軍の奴隷制度を維持するという考え方に賛成するものではない。ただ国のために命をかけた人々に対する敬意の表明でしかない』と書いていたが、私もその通りだと思う」

=(中)に続く
【石原氏の質疑詳報(中)】
「尖閣に灯台を造るべきだ」 衆院予算委
2013.2.13 08:40 (1/5ページ)[石原慎太郎]
衆院予算委員会で質問に立つ日本維新の会の石原慎太郎共同代表=12日午後、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)

衆院予算委員会で質問に立つ日本維新の会の石原慎太郎共同代表=12日午後、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)

 【尖閣問題】

 石原氏「日本とシナの間の紛争の種になっている尖閣について。ついでに言うと、シナは日本人が使うと顰蹙(ひんしゅく)を買うようだが、おかしい。シナの政府のコメントを発信しているインターネットサイトのイニシャルは『sina.com』だ。中国は山口県、岡山県、広島県のことを言う。シナはシナで良いじゃないか。尖閣を日本は実効支配している。言葉は勇ましいが、実効支配の具体的な実態は何か」

 首相「尖閣諸島は歴史的にも法的にもわが国固有の領土だが、日本が有効に支配している。有効に支配していることについて言えば、いわば、尖閣から12カイリのわが国の領海においては、わが国の海上保安庁の船が海の管理をしている。接続水域についても管理しているということだ」

 石原氏「●(=登におおざと)小平が棚上げにしましょうと言って、日本の外務省は喜んで相好を崩して今日に至ってきた。私たち青嵐会は反発し、ある時、関西の学生たちに頼んで、ちゃちな灯台を造った。傘をつけたようなただの明かりだったが、それを頼りに避難している人たちから、学生たちは非常に感謝された。学生たちは非常に感動して『私たちは国家、民族というものを感じた』と報告してきた。その後、皆は右翼と蔑称するが、(日本)青年社という政治団体が行って、立派な灯台を造った。これは国家にとって良いことか。迷惑なことか」

 首相「その灯台が造られたのはかなり昔の話だが、灯台ができたことによって、近くを通る人たちが『大変有益である』と話をしているということは聞いたことがある」

 石原氏「私は運輸相もしたことがあるので、海図に記載しようとしたら、おかしなことに外務省から待ったがかかった。『時期尚早』といわれた。私はね、時期尚早といって灯台を正式な海図に載せないことが実効支配といえるか。どうか」

 首相「海図に載っていないかどうかは、私もつまびらかに承知していないわけだが、そうした事実があるかどうかは確認してみたい」

石原氏「それから20年経って、私の息子が国土交通相をしているときに彼に厳命した。『あそこの灯台は日本国が造ったと示すためにプレートを貼れ』と言ったら、国交省はプレートを貼った。当然の措置だと思うが、私は今、日本がやっていることは実効支配とはとても言えないと思う」

 「できれば魚釣島の頂上に、周囲八方から見える灯台を造るべきだ。日本の漁民のためではなく、全世界の航行者にメリットになる。ぜひやってもらいたい。たまたま、私が(東京都知事時代に)東京都で買おうと言ったが、たちまち寄付金が集まった。今も積んである。ぜひ、安倍内閣であのお金を有効に使って、国民の期待に応えてもらいたい」

 「民主党の野田(佳彦)政権の時に、野田前首相が話したいというから、仲間の園田(博之)議員に立ち会ってもらった。園田さんは『私は石原さんは軍隊おけと言うのではないかとハラハラしたが、これぐらいの要望なら、聞いたらよいじゃないか』と。言った。私は灯台を造るということと、漁民が2、3日いられるように船だまりを造ってと言ったら、野田君は『まずステップ・バイ・ステップだろう』と。『最初のステップは何か』と聞いたら、『太陽パネルを持っていく』と。太陽パネルを持っていって電気を起こしても、灯台を作らないと意味がない。それで訳の分からない会合が終わり、国が買い取り今の体たらくだ。むしろ東京都が買い取り、沖縄(県)と石垣(市)と一緒に仕事すればよかった気がする。今から言っても愚痴にしかならないが、灯台は大きな意味がある。最低限、実効支配を具体的に表現するためには、あそこを通行する全国民のために灯台を作ってほしい。熱願する」

 【対中関係】

 「次に、日本とシナの間の関係だ。シナが非常に挑発して嫌がらせしている。日本は我慢しながらこたえている。国民の意見は共通して『冷静に毅然(きぜん)として対応してほしい』と。冷静とはどういうことか」

 首相「冷静というのは正常な判断力を備えながら対応していく態度ではないのかなと思う」

 石原氏「そうですね。冷静に判断することが、政府の責任だと思うし、同時にそれが毅然とした態度を導く一番の術だと思う。防衛省の内局の言っていることは全部駄目だ。OBの話を聞くと違う判断ができると思う。内局は飛行機にも船にも船にも乗ったことがない連中だ。毅然たる態度を導く情報にはなり得ない。これから色んな判断をせざるを得ないときが来るだろう。そのためには、現役とは言わない。ごく最近のOBで結構だ。そういう人の意見を聞いてほしい。彼らは戦闘機に乗って性能の違いを知っている」

 「仮に、尖閣をめぐる軍事紛争が起こったときに、あの島をシナが占領して何になるのか。日本が(太平洋戦争時に)出かけたガダルカナルと同じになる。ロジスティック、兵站が続かない。シナの海上輸送能力はみな過大評価しているが、冷静に現実を把握してほしい。日本の海上自衛隊、海軍の対潜能力は世界一だ。その限りで、尖閣周辺の紛争では制空権、制海権がとられることは絶対ない。これから先は分からないが。大事なことは、中国は膨大な経済国になったが、ロジスティックの海上シーレーンが保持できるか。できっこないのを知っていながら挑発している。日本は毅然とした態度をとったほうがよい。毅然とした態度は何か。パチンと鯉口を切ることだ。刀を抜くのはばかだ。昔の侍と同じように、『寄らば斬るぞ』と鯉口を切ればよい。そこまで決心しないと国民の要望に応えきれないと思うがどうか」

首相「私は常に鯉口を切っている印象を与えているところもあるかもしれないが、大切なことは尖閣について言えば、わが国の固有の領土であり、交渉の対象でもない。断固として、わが国は固有の領土、領海、領空を守っていく決意を示していくことだろう。万が一にも、実効支配を揺るがすことができるかもしれないと相手国に思わせることがあってはならない。その観点から来年度予算については、約11年ぶりに防衛予算を増やした」

 石原氏「もっともっと」

 首相「兵員については約20年ぶりに実増させたわけだ。また海上保安庁においてもそうだ。しっかりと相手に付け込む隙を与えないように、備えを確かなものにしていきたい」

 石原氏「日本の防衛態勢には非常に大きな欠陥がある。ミサイルの問題だ。日本と相手の迎撃ミサイルの数はかなり違う。一度に20、30発打ち込まれたら半分ぐらいは打ち落とせるが、あと半分はできない。深刻に考えてほしい。搭載されているのは普通の爆弾だ。たとえば、仮に北朝鮮にしろシナにしろ、ミサイルが飛んできても、国会議事堂を全壊するような破壊力はない。核戦争はあってはならないし、そこまでシナも愚かではないと思うが、日米の防衛関係はきちっとする必要がある。集団的自衛権は当然表示して実行すべきだ。でないと、日本は孤立するだけで周りからも疎まれる」

 「(元首相の)三木武夫は武器輸出を禁止する原則を作った。総予算の1%以内に防衛費をとどめろと。こんな論拠がない、センチメントが国是らしきものとしてまかり通っている。世界に例がない。これを当然変えることが安倍内閣の責任だ」

 「日本は新しい技術を持っている。オバマ(米国大統領)は世界の核兵器をなくそうと言いながら、核のシミュレーションをしている。日本は『寄らば斬るぞ』という刀を持たなければならない。(戦略兵器の開発は)核と違って顰蹙を買わない。ぜひ考えていただきたい。いかがか」
麻生太郎副総理「優秀な機械、優秀な技術が帰ってきたときに最初に内容の詳しい説明を求めてきたのは米国の陸軍省だった」

 【横田基地の共用化】

 石原氏「日本に米国の横田基地がある。私が代議士のころから何とかしようと思って、土井(たか子)さんが社会党委員長のときからアプローチしている。日本の飛行機がヨーロッパから帰って来るが、(空域を)通れない。1度、太平洋側に出ないと成田や羽田に着けない。こんなばかなことがまかり通る国はあるか。金丸某が自民党を仕切っているときに、これを問題にしてくれたが、なぜか時期尚早と打ち切られたので、知事になってからやり出したが進まない。」

 「米国は同情的だが空軍だけは渡したくない。前に総司令官のフォールが『考えようじゃないか』というシンポジウムに来てくれたが、外務省はフォール大使を呼びつけて『横田問題は日本国家のイッシューではない。小泉政権では問題にしたかもしれないが、今は問題にならない』と圧力をかけた。これについては言いたいことがいっぱいある。腹が立たって仕方ない」

 「あと5年で日本の国際線はパンクする。僕らの衰退につながる。せめてビジネスジェットの8割を共同使用すればよい。(横田基地は)本来は返還されるべきものだが、共同使用が最初のステップだ。なんとかビジネスジェットを優先的に入れる。本当の空港にするとインフラ整備が必要だが、いずれにせよ、まずビジネスジェット。頻繁に利用されるようにならば、この空港の存在価値は大きくなる。各省連帯で横田の共同利用をとりつけてほしい。お願いします」

 首相「横田基地は在日米軍司令部が置かれていて、有事の際に兵站機能を果たすということだ。なかなかこの返還あるいは軍民共有において、米国側が『はい、分かりました』とはなっていないわけだ。しかし、小泉政権時代、私が官房副長官だったときに、当時の石原知事から『是非交渉を始めてもらいたい』ということを言われた。その時に小泉・ブッシュ首脳会談、クロフォードで行われた首脳会談に私も陪席をしていたが、小泉首相からブッシュ大統領に日本側の考え方としての軍民共有についての話が先方に出されたが、残念ながら今日まで成果が出ていない。確かにおっしゃられるような課題がたくさんあるということを頭に入れながら、米国側も受け入れられる形で何があるを考えていきたい」

 太田昭宏国土交通相「空域のさらなる返還は、さらに調整していきたい」

=(下)に続く
【NLP問題】

 石原氏「米国が難渋している第7艦隊の航空母艦の艦載機の離着陸の問題、NLPだ。かつては三宅島にやろうということだった。三宅島は噴火して厄介な島だが、かつての溶岩でできた台地を活用したら簡単に滑走路はできる。周りは海だ。今、岩国にNLPの艦載機を持っていってうんぬんと言っているが、艦載機の整備要員は全部、日本人だ。家族は厚木(神奈川県)の周りに住んでいて、『行きたくない』と。今、硫黄島でやっているでしょ。私も努力するが、なぜ岩国に固執しているのかわからない。ぜひご一考いただきたい」


 首相「岩国においては空母艦載機59機を厚木から受けることにしているが、米軍再編全体のなかで、各地域がそれぞれ沖縄の負担を軽減するなかで、岩国基地が厚木からの空母艦載59機と普天間の空中給油機12機を受け入れることになっている。しかしもちろん、地域としてはNLPはやってもらったったら困るという強い要請がある。現在、硫黄島において暫定的に行われているものをどうするかについては、考えて検討していく必要がある」

 小野寺五典防衛相「岩国移転は首相が申し述べた通りだ。NLPについては防衛省としては馬毛島を中心にさまざまな調査を行っている状況にある」

【日本の会計制度】

 石原氏「次に大事な問題だが、日本の国家の会計制度に懸念を持っている。明治12年から18年までは一種の複式簿記だった。ところが明治20年になり、岩倉具視がヨーロッパに視察に行き最後にドイツに行った。ドイツを参考に単式簿記に変更した。この国には健全なバランスシートがない。財務諸表がない。国は何で外部監査を入れないのか」

 副総理「国の予算と決算については、現金主義が採用されている。問題はそれから後を調べていただくと分かったと思うが、複式簿記を含めた発生主義は確実性、客観性、透明性だ。われわれはストックとフローの両面が分かりやすいのはこちらだと思うが、今言われた複式簿記、発生主義は平成15年から、国の財政についても参考情報として財務諸表を作成して取り組んでいる。もう1点は海外についてだが、予算については日本、アメリカ、フランス、ドイツはいずれも現金主義。決算については、議決の対象としていずれも現金主義だが、財務諸表を作成しているのは、日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツだけが作成していない」

石原氏「だいぶ違いますなぁ。都知事時代に『なぜ、国は発生主義、複式簿記にしないのか』と問い合わせたら、『財務省では、国の財政について国民の理解を促進するため、平成15年度決算分、平成12年、17年9月公表より、毎年、発生主義、複式簿記といった企業会計の考え方および手法を参考に、国の財務書類を作成して公表しているところだ』と。財務諸表をそろえてまた具体的な議論をしよう。日本は新会計制度にすべきだが、していない。なぜか」

 麻生財務相「調べてご返答申し上げる」

 石原氏「会計制度がしっかりしないといけない。前の経団連会長の御手洗(冨士夫)さんとゴルフクラブで会い、前の日銀総裁の福井(俊彦)さんもいた。私が『国の会計制度に文句言え』と言ったら、『そんなこと有り得ないよ』と。温厚な福井さんが『石原さんのおっしゃる通りだ。国はいまだに単式簿記だ』と言ったら、(その場にいた)2人が絶句した。今の経団連会長の米倉(弘昌)さんに言ったら、彼も知らなかった。経済団体の雄たちが知らない。この問題について特別委員会をつくって日本の会計制度を合理化しないとこの国は持たないよ。役人天国で。どうか」

 首相「単式簿記、複式簿記の問題は財務相から答弁したように、平成15年から国としては財務書類、東京都で言う財務諸表を出していると私は承知している。いずれにせよ、委員会において、他の委員会もあるので、議論していただけたらと思う」

 石原氏「円高の理由はあるが、この国は合わせて1000兆円に近い債務を抱えているが、金がだぶついている。故人の休眠資産。株、現金、タンス預金とか1515兆円もある。しかも国債はほとんど銀行が買っている。世界が日本の円に期待するのは無理からぬ話だ。だぶついているお金を何で使い切れないのか」

 財務相「個人金融資産はほぼ1510兆円だ。そのなかで現預金が800兆を超えている。そのお金がほとんど金利がつかないにもかかわらず銀行、貯金にたまっている状態が続いている。不景気と言いながら、金利がつかず、現預金、金融資産はさらに増え続けている状況だ。かたわら、政府が金を借りているが、銀行もしくは郵便貯金経由で国債を売るが、政府の借金がたまり、個人の預金がたまる。その状況にある。1992年から約20年にわたり土地が暴落し、株は89年から暴落した。当時は3万8915円が最高値だと記憶するが、一時7800円まで落ちた。国民の資産という名の動産が4分の3。土地も85%ぐらい、不動産も暴落した。デフレーションによる不況は、多分、戦後初めてだ。デフレによる不況を世界で初めて経験している」

 「政府も学者も含めて、デフレ対策をやった経験者はゼロだ。デフレを勉強するなら歴史に学ぶ以外に方法はなかった。デフレを最近にやったのは1930年の高橋是清蔵相だ。いろんな経験を積んだことによって、今回、安倍内閣において金融緩和、財政の柔軟な出動と成長戦略を同時にやると。高橋是清の時にやっているが同じことをやる決意をしている。これで初めて今、寝ている金が動かさないとどうにもならない。そこが問題だ。個人が消費するか、民間が設備投資するかしないと動かない。そこをどう動かすかの刺激策が最大の課題になるだろう。まずは金融緩和からスタートし、財政を出動させ、プラスで成長戦略が加わって、はじめて消費となってくる。少しタイムラグはあると思うが、その方向で動かさないとならないと思っている」

 石原氏「金融緩和と言っても、銀行に国債を買わせて抱えさせてはまったく意味がない。設備投資減税などでアクティブにやってほしい。高橋是清の話が出たが、初めて統制経済をやった。デフレ下の不況は未曾有だ。克服は難しいが頑張ってほしい。もうひとつ聞くが、国と地方の債務総額は1000兆円近いが、返す必要のない借金もある。財産になるのもある。これに見合う資産の取得原価などの一覧表があったら、参考に出してほしい」

 財務相「政府が持っている場合、資産に計上するわけだが、資産のなかに税金をとれる権利、徴税権、お金を刷れる印刷権、造幣権をいくらで評価するかはなかなかできない。各国みな複式簿記を予算に計上するのはできないということだと思う。ただ今、言われたように、道路やら富士山やら国有地はいくらで計算できるかといわれると、簡単にはいかないだろうが、一応のものをかつて作った記憶があるので、現存していれば提出する」

 石原氏「会計制度を合理化して企業並みにしないと、アベノミクスのバリアになる。首相、聞いてますか? アベノミクスを成功させるためにも会計制度を一新させる必要がある。会計制度を変えると、税金の使途がハッキリ分かるということだ。民主党は良いことはしなかったが、良いことだけは言っている。心に留めて考えてほしい」

【環境問題】

 「最後に首相に政治家の哲学として記憶してほしい。私は代議士のころ、40年ほど前、東京でホーキングという天才的な宇宙科学者の講演を聴いた。その時に、質問を許された宇宙専門の学者の1人が、『宇宙に地球並みの文明をもった星がいくつぐらいあるか』と言ったら、ホーキングは『2ミリオン』と言った。私は驚いた。『なぜ、我々は宇宙船とか宇宙人に地球で出会うことがないのか』と尋ねられると、ホーキングは『地球並みの文明をもった惑星は自然の循環が悪くなって、宇宙時間で言う瞬間的に生命が消滅する』と言った。私は挙手して、『あなたの言う宇宙時間の瞬間は地球時間でどれぐらいか』と言ったら『100年』と言った。彼が正しければ、あと60年しか地球は持たない」

 「過去のG8(主要国首脳会議)で環境問題が深刻に討論されたことがない。ツバルという国は半分水没している。今、あちこちに異常気象がある。ニューヨークでもハリケーンが来たり豪雪が来たり、ワシントンで雪が降ったりする。日本もそうだ。異常気象ではなく、通常気象だが、これを阻止するために日本はいろんなことをすべきだ。あなたもこれからG8に行くが、せめて日本の最高指導者は、世界全体に正当な危機感を抱かせるためにスピーチしてもらいたい。友人の開高健が書いたものに良い文言がある。『たとえ地球が明日滅びるとも、君は今日リンゴの木を植える』と。調べるとポーランドの詩人・ゲオルグの言葉だ。これは私たちの愛する子孫に対する責任のささやかな履行だ。ぜひ、首相はG8でそういう哲学を披露しながら、経済も復興も結構だが、私たちの子孫の生命を担保するために、もうちょっと違う意識をもって警告を発してください」
首相「2007年のハイリゲンダムサミットは私が出席したが、CO2削減が大きなテーマになった。その際、2050年までに排出量を半減をするという大きな目標で一致することができた。今年開かれるサミットでも当然環境は大きなテーマになるだろう。その際、日本はCO2削減あるいは省エネについては、高い技術力を持っているから、日本こそリードしていくべきだろうと思っている。安倍政権としても環境問題極めて重視している。だからこそ、石原伸晃議員を環境相に任命したところだが、政府一丸となって取り組みたい」=(完)

2013年2月12日 (火)

【北核実験】北朝鮮が核実験強行 成功と発表

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130212/kor13021214510011-n1.htm
【北核実験】北朝鮮が核実験強行 成功と発表
2013.2.12 15:02 [北朝鮮]

 【ソウル=加藤達也】北朝鮮は12日、国営朝鮮中央通信を通じ、核実験を成功裏に実施したと発表した。北朝鮮の核実験は2006年10月、09年5月に続いて3回目で、金正恩体制下では初めて。先の長距離弾道ミサイル発射に続く国際社会への挑発行為で、日米欧各国が対北制裁強化に動くのは必至だ。

 朝鮮中央通信は、核実験について「爆発力が大きいながらも、小型化、軽量化し、高い水準で安全で完璧に実施した」と報じた。

 韓国気象庁は同日、午前11時58分(日本時間同)ごろ、北朝鮮で「人工的な地震」が観測されたと公表していた。観測された地震の規模は、過去2回の核実験より大きい。聯合ニュースは韓国政府当局者の話として、北朝鮮が11日に米国と中国に対し、核実験の実施を通告していたと報じた。

 北朝鮮の過去2回の核実験はいずれも咸鏡北道吉州郡の豊渓里で実施されており、今回も同じ場所とみられる。過去2回ともプルトニウム型原爆とみられる実験だったが、3回目は高濃縮ウランを用いたウラン型の実験を行う可能性や、水素爆弾の前段階のブースト型核分裂爆弾を使う可能性が指摘されていた。

 北朝鮮は昨年12月12日、国際社会の自制要求を無視して、北西部の東倉里基地から長距離弾道ミサイルの発射を強行し成功した。国連安全保障理事会は1月22日、従来の対北朝鮮制裁を拡大する決議を全会一致で採択。北朝鮮が新たなミサイル発射や核実験に踏み切った場合、「重大な措置」を講じると警告した。

北は米中に前日通告・前回より大規模か…韓国

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130212-OYT1T00469.htm
北は米中に前日通告・前回より大規模か…韓国

 【ソウル=門間順平】韓国国防省報道官は12日、記者会見し、北朝鮮北東部・豊渓里(プンゲリ)の核実験場がある吉州郡で同日午前11時57分、マグニチュード4・9の人工的な揺れが観測されたと発表した。

 同報道官は、「北朝鮮が核実験を強行したと推定される」と語った。韓国政府当局者は本紙に「核実験の可能性が高い」と述べた。

 同報道官は、北朝鮮が11日、米国と中国に3回目の核実験の実施を通告したことを承知している、と述べた。爆発の規模について、TNT火薬換算で「6~7キロ・トン程度」と推定されると述べた。報道官によると、2006年10月の核実験では1キロ・トン、09年5月は2~6キロ・トン。

 李明博(イミョンバク)大統領は12日午後1時から国家安全保障会議を招集した。韓国国防省は北朝鮮に対する警戒態勢を強化した。
(2013年2月12日12時48分  読売新聞)

日米合同軍事訓練「鉄拳」、尖閣防衛念頭に オスプレイも参加

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130212/plc13021209140002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130212/plc13021209140002-n2.htm

日米合同軍事訓練「鉄拳」、尖閣防衛念頭に オスプレイも参加
2013.2.12 09:10
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 【ワシントン=佐々木類】米海兵隊、海軍と陸上自衛隊が先月下旬から米西部カリフォルニア州で実施中の合同軍事訓練「アイアンフィスト(鉄拳)」に関し、米将校と陸自幹部が11日、同州ペンデルトン海兵隊基地で会見し、訓練の成果をアピールした。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)にも配備された垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの同型機が訓練に初めて参加、東シナ海で挑発活動を強める中国を牽制(けんせい)した。
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 米海兵隊の第13海兵遠征隊(司令部・同州ペンデルトン)司令官のテイラー大佐は、「島嶼(とうしょ)部での作戦に必要な高いレベルの戦術・戦闘訓練を通じ、海兵隊と陸自の連携能力を向上させた」と説明。陸西部方面普通科連隊長の國井松司1佐は、「隊員同士言葉の壁は残るが、意思疎通を密にした戦闘訓練ができた」などと成果を強調した。
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 今回の訓練は、中国が領有権を主張して緊張が高まっている沖縄県・尖閣諸島を念頭に、日米混成小部隊による接近戦やオスプレイを使った近距離空中支援など、より実戦に近いメニューとなったのが特徴。
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 訓練は先月15日から今月22日までの約1カ月間、ペンデルトン基地など海岸や砂漠地帯で実施。陸自は西部方面普通科連隊、米側は第1海兵機動展開部隊、第13海兵遠征隊など計約280人が参加した。
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MV22のほか、米海軍エアクッション型揚陸艇(LCAC)も参加。特殊ゴムボートで海から離島に侵入して海岸部に橋頭堡(きょうとうほ)を築く訓練や、陸自のトラックや高機動車をLCACに搭載しての上陸作戦のほか、日米の戦闘員が小隊を組み接近戦で敵陣を制するより実戦的な訓練も行った。

 訓練終盤には、陸自隊員がMV22に同乗した訓練も実施し、島嶼防衛、奪還訓練の技能向上を目指す。

米、中国レーダー照射は「実際に起きたもの」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130212-OYT1T00087.htm?from=top
米、中国レーダー照射は「実際に起きたもの」

 【ワシントン=中島健太郎】米国務省のヌーランド報道官は11日の記者会見で、中国海軍による海上自衛隊護衛艦への射撃用火器管制レーダー照射について、「実際に起きたものだと納得している。この問題での中国政府への我々の懸念は、きわめて明確だ」と述べ、日本の立場を支持すると同時に、中国に対する憂慮を改めて示した。

 報道官は日本政府から照射の根拠について説明を受けたことを明らかにした。
(2013年2月12日09時23分  読売新聞)

2013年2月11日 (月)

産経【主張】建国記念の日 政府自らが祝ってほしい

ギョエ~、のけぞるう。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130211/plc13021103400004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130211/plc13021103400004-n2.htm

【主張】建国記念の日 政府自らが祝ってほしい
2013.2.11 03:40 (1/2ページ)[主張]

 47回目となった今年の「建国記念の日」も政府の主催や後援による記念式典は開催されず、残念といわざるを得ない。

 日本書紀によれば紀元前660年、橿原(かしはら)宮(奈良県)において初代神武天皇が即位した。その日を太陽暦に換算したのが2月11日である。明治6年、政府はこの日を「紀元節」として祝日に定めた。

 当時の日本は、西欧列強がわが国を植民地にするかもしれないという脅威の中で、世界に伍(ご)していくべく新しい国づくりが求められていた。紀元節の制定は、建国の歴史を学ぶことで国民に一致団結を呼びかける意味があった。

 しかし先の敗戦後、GHQ(連合国軍総司令部)によって紀元節は廃止され、建国にかかわる神話も学校では教えなくなった。

 国民の強い要望に応え、2月11日が「建国記念の日」として復活したのは昭和42年である。名称は変わったものの、祝日法に「建国をしのび、国を愛する心を養う」と明記されたのは、まことに意義深いことだった。

 それにもかかわらず、市民活動家らはいまだに「建国記念の日は国家主義の復活、戦争の美化に通じる」などと訴えている。理解に苦しむばかりだ。建国を祝い愛国心を養うことが、どうして国家主義や戦争などに結びつくのか。

 わが国はこれまで一度として国家が断絶することもなく、一系の天皇を戴(いただ)きながら連綿と継承されてきた世界でもまれな国である。祖先が建国の歴史に誇りを持ち続けたたまものといえよう。

 その日本がいま、中国や北朝鮮などによって主権を脅かされ、あらゆる面で日本人が自信を失いかけている。いまこそ紀元節を定めた明治期のように、全国民が建国の歴史に学び、誇りを胸に一致団結すべきではなかろうか。

 そのためにも「建国記念の日」を祝う式典を、政府自らが主催することが求められる。政府後援の式典が中止された平成17年以降、政府が直接かかわる式典は開かれていない。国が定めた祝日でありながら、政府が祝わないのは、極めて異例というほかない。

 自民党は昨年末の衆院選で、政府主催の式典の開催を公約に掲げた。その自民党が政権復帰したことで「政府主催」に期待が膨らんでいる。臨機応変に今回、対応してほしかったが、来年はぜひ政府主催を実行してもらいたい。

(政治断簡)憲法96条改正 単なる手続きではない 編集委員・根本清樹

朝日のケチ!(-_-;)。なかなかいい記事なのにね。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130210-00000011-asahik-pol

(政治断簡)憲法96条改正 単なる手続きではない 編集委員・根本清樹

朝日新聞デジタル 2月10日(日)5時40分配信 (有料記事)

 8日の衆院予算委員会で、憲法改正についての意味深長なやりとりがあった。
 憲法改正は、衆参両院それぞれ総議員の3分の2以上の賛成で発議され、国民投票にかけられる。これを定めた96条を改め、3分の2を過半数に緩めようというのが安倍晋三首相の持論である。今後、改憲を進めていくうえでの第一歩と位置づけている。
 なぜ緩める必要があるか。8日の答弁で首相は語った。
 「たとえば国民の70%が憲法を変えたいと思っていたとしても、3分の1をちょっと超える国会議員が反対すれば指1本触れることができないというのはおかしいだろう、という常識であります」
 この発言を受けて、質問者である日本維新の会の中田宏氏は次のように述べた。……

この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルSELECT on Yahoo!ニュース(通常価格:月額380円、Yahoo!プレミアム会員価格:月額315円)の購入が必要です(初月無料)。

米本土で離島奪還訓練 陸自と海兵隊、中国反応か

米本土で離島奪還訓練 陸自と海兵隊、中国反応か
2013/02/10 16:22 

【共同通信】

【サンクレメンテ島(米カリフォルニア州)共同】陸上自衛隊と米海兵隊は9日(日本時間10日)、米カリフォルニア州沖合のサンクレメンテ島の演習場で、敵に奪われた離島を奪還するシナリオの日米共同訓練を行い、報道関係者に公開した。
中国の海洋進出を睨んだ南西諸島防衛強化策の一環。中国海軍の海上自衛隊への射撃レーダー照射が明らかになった直後で、中国の反応が注目される。
米本土での陸自と海兵隊の訓練は2006年に始まり今回が8度目。陸自からは、離島防衛が主任務の西部方面普通科連隊(長崎県)など過去最多の約280人が参加した。

主張/憲法96条改定/“改憲のための改憲”許さず

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-11/2013021101_05_1.html
主張/憲法96条改定/“改憲のための改憲”許さず

 安倍晋三首相が国会質問で憲法問題について問われ、衆参両院の3分の2の賛成で改憲案を発議するとしている憲法96条をまず改定すると繰り返しています。憲法を改定して自衛隊を「国防軍」にするなど年来の改憲の主張とはいったん切り離し、まず発議要件の緩和からということでしょうが、もともと改憲しないなら手続きを緩和する必要もありません。96条改定を突破口に改憲を進める狙いは見え透いています。改憲を望んでいない国民が、改憲手続きの緩和も求めないのは明らかです。発議要件を緩和する“改憲のための改憲”を許すわけにはいきません。
国民は改憲望んでいない

 憲法96条は憲法改正の手続きを定めた条項で、「この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」としています。国会が発議した改憲案は国民の投票にかけられますが、安倍政権は6年前の第1次政権のさい、国民投票の手続きを定めた改憲手続き法の制定を強行しました。発議要件の緩和は、それに続くものです。

 憲法改定で自民党と歩調を合わせる「維新の会」などは国会質問で、改定の手続きを緩和するのは憲法論議を活発にするためで改憲のためではないなどと96条改定をけしかけますが、それはごまかしです。憲法が施行されてから66年近く国民は、3分の2の国会議員の賛成によるとした発議要件の緩和がなくても何の不都合もありませんでした。国民が改憲を望まず、憲法改定が現実の政治日程に上らなかったからです。

 安倍首相は、国民の7割が改憲に賛成しても国会議員の3分の1が反対するだけで改憲案が発議できないのは不合理だといいますが、そんな状況はまったくありません。国民の多数は改憲を支持していません。にもかかわらず発議要件を緩和するのは、まずやりやすそうなところから手をつけ改憲への道を広げる魂胆です。

 安倍政権は第1次政権のとき改憲手続き法の制定から憲法9条を含む改憲に突き進もうとしたのに、それに反対する「九条の会」などが全国に広がり、断念しなければならなかったという経験をしています。それならまず96条の改定を「入り口」にと考えたのでしょうが、国民はそれほど甘くありません。全国革新懇が「憲法を守る」国民運動の発展を呼びかけたように、安倍政権発足後、改憲に反対する世論と運動が急速に広がっています。国会の憲法審査会も難航しています。96条改定はそうやすやすと進むはずがありません。
96条改定にも3分の2が

 改憲の本音を隠して、手続きの緩和だからと96条を改定し改憲案の発議要件を緩和すれば、安倍政権がねらう全面的な憲法改定も、国会議員の過半数の賛成で発議されかねません。しかし、憲法96条を改定するためにも、衆参両院の3分の2以上の賛成で改憲を発議し、国民投票で過半数の賛成を得なければなりません。国民が反対を強めれば、96条の改定自体阻止することは十分可能です。

 国民が反対すれば改憲を阻止できることは第1次安倍政権で証明ずみです。安倍政権が持ち出している96条改定の狙いとともに、自民党の改憲案の危険な中身を国民に広げていくことが重要です。

2013年2月10日 (日)

参院選改革、改憲含め議論を=世耕副長官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020900220
参院選改革、改憲含め議論を=世耕副長官

 世耕弘成官房副長官は9日、福島県内で開かれた若手経営者らによる会合に出席し、参院選挙制度改革について「憲法をいじるぐらいのことをやってもいい。例えば米上院みたいに(選挙区定数を)1県1人ずつとする考え方もある」と述べ、3年ごとの半数改選を定めた憲法46条の改正も含め、抜本改革を検討すべきだとの考えを示した。
 世耕氏の発言はインターネットを通じて動画で配信された。会合が開かれた福島県内の具体的な場所は非公開となっている。 (2013/02/09-16:27)

尖閣周辺でのレーダー照射明代での沖縄2紙の社説

沖縄の2紙の社説です。
琉球新報は「偶発的な武力衝突を避けるため、双方が海域から軍備を撤収すべきだ」といい、沖縄タイムスは「 日中韓3か国の国民にとって、今が踏ん張りどころだ」
と指摘した。「この点」は私は全く同意見だ。(高田)

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-202427-storytopic-11.html
社説 RSSicon
中国の照射否定 戦略的互恵関係を損なうな2013年2月10日

 中国海軍艦船による日本の海上自衛隊護衛艦などへの射撃管制用レーダー照射について、中国政府は公式に「日本政府が公表した事案の内容は事実に合致していない」と否定した。さらに中国は照射を「監視用レーダー」と主張し、射撃管制用との日本の説明を「捏造(ねつぞう)」とまで言い切っている。
 小野寺五典防衛相は映像記録など証拠データの一部開示を検討している。中国は声高に日本を非難しているが、日本政府はあくまで沈着冷静に事実の証拠を示したい。
 両政府には真相究明とともに、武力衝突の回避の責任がある。
 日中平和友好条約は、国連憲章の原則に基づき「すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」と定める。
 射撃管制用レーダーの照射が日本政府の説明通り事実であれば、中国は国際法違反の疑いが出てくる。日中両政府は双方の国民と国際社会に対し、大きな説明責任を負っている。繰り返すが、日本側は明確な事実証明を行い、中国側は軍事挑発を謝罪し日中間の誤解を解かねばならない。今回の件で国民同士の対立を煽(あお)ったり、両国の戦略的互恵関係を損なったりしてはならない。
 射撃管制用レーダーの照射は過去にもあったとされる。主権者である国民には「知る権利」があり、これまで公表されなかったことは不可解だ。ただ、今回の公表をもって対中国で強硬路線にかじを切る契機や口実にしてはならない。
 今回の問題で、尖閣諸島から百数十キロ離れた海域で中国海軍艦船と海自艦船が激しくせめぎ合っていることが明らかになった。
 尖閣諸島周辺では海上保安庁が領海警備を行っているが、中国海軍や海自の艦艇の投入でこれ以上緊張を高めてはならない。偶発的な武力衝突を避けるため、双方が海域から軍備を撤収すべきだ。
 外交交渉で偶発的衝突を防ぐ「海上連絡メカニズム」を整え、日中関係の改善を急ぐ必要がある。
 中国は国内総生産(GDP)で世界2位、日本は世界3位である。国家間の深刻な対立が、国の経済をゆがめたり、国民生活を疲弊させたりするのは歴史が証明している。日中対立は、世界の平和と安全にとっても有害無益だ。両国は粘り強い戦略的対話を通じて、未来志向の友好関係を再構築すべきだ。

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-02-09_45060

社説[レーダー照射]日中対話の扉 閉ざすな

2013年2月9日 09時45分
(31時間18分前に更新)

 中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダーの照射問題は、日本と中国の主張が真っ向から対立し、話し合いの糸口さえ見いだせない状況だ。

 国際社会に向けた情報合戦の様相さえ呈し始めている。

 尖閣諸島沖で1月30日に発生したレーダー照射について日本政府は5日、小野寺五典防衛相が緊急に記者会見し、その事実を公表した。軍事情報をあえて公表することで「中国の危険な挑発行動」を国際社会にアピールする狙いがある。

 安倍晋三首相は7日の衆院予算委員会で「国際社会のルール違反」だと中国を厳しく批判した。

 一方、中国外務省は8日、「使用したレーダーは警戒用管制レーダーであり、射撃管制用レーダーではない」と日本側発表を否定した。

 中国外務省の華春瑩(かしゅんえい)・外務省副報道局長は「日本が危機をあおり、緊張をつくり出し、中国のイメージをおとしめようとしている」と不信感をあらわにした。だが、中国の主張は説得力が乏しい。どのような意図の下でレーダー照射が行われたのか、真相を追求するのは当然である。

 その一方で忘れてならないのは、1月25日、公明党の山口那津男代表と会談した中国の習近平総書記が、尖閣問題をめぐる日中の「対話と協議」に積極的な姿勢を示した、という事実である。習総書記は「大局的な立場に立って、戦略的互恵関係を推進していきたい」と述べた。

 日中対話の扉を閉ざしてはならない。

    ■    ■

 現在の日中関係には、軍事衝突に発展しかねない極めて危険な要素が潜んでいる。

 中国国防省はレーダー照射について「日本政府高官が無責任な発言を行い、『中国脅威論』をあおっている」と、日本側を批判したが、これは中国軍が進めている「世論戦・心理戦・法律戦」の具体的な展開と言っていいだろう。

 多様な情報に接する機会の少ない中国国民は、この種の情報に接して日本批判を強め、戦争による解決を支持する方向へと傾斜していく。

 一方、日本国民も、中国側の挑発行動や強引さに嫌中感情を募らせ、安全保障に対する危機感から沖縄周辺の軍備増強を求めるようになる-。

 尖閣諸島の「地元」である沖縄側から見ると、日中双方に、このような懸念すべき国民心理と軍事的な動きがみられるのである。

 悪化する国民感情に引きずられ、ずるずると泥沼にはまっていく-そのようなシナリオは今や絵空事ではなく、蓋然(がいぜん)性の高い事態となった。

    ■    ■

 朝鮮半島は、北朝鮮の3回目の核実験をめぐって大揺れだ。国際社会の警告を無視して核実験に踏み切れば、韓国も「強力な抑止力」の構築に動き、不安定化は避けられない。

 竹島問題や従軍慰安婦問題で冷えた日韓関係もまだ改善されてはいない。

 その上、日中関係も一触即発の状態が続けば、東アジアは一体、どうなるのか。

 日中韓3か国の国民にとって、今が踏ん張りどころだ。

共産・志位委員長、尖閣問題で中国を名指し批判

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130209-OYT1T00892.htm
共産・志位委員長、尖閣問題で中国を名指し批判

 共産党の志位委員長は9日、党本部で開いた第6回中央委員会総会(6中総)で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国が領海・領空への侵入や接近を繰り返していることについて、「中国側によって、力で日本の実効支配を脅かす動きが続いていることは極めて遺憾だ」と述べた。

 尖閣諸島の問題を巡り、共産党が中国を名指しで批判するのは初めて。

 また、志位氏は夏の参院選に関し「比例選を軸に、5議席を絶対確保する。(比例)得票は650万票に正面から挑戦する」と述べ、改選3議席を上回る5議席獲得を目指す考えを示した。6中総は10日まで開かれる。
(2013年2月9日21時12分  読売新聞)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-10/2013021001_02_1.html
尖閣問題を解決する「三原則」/冷静で理性的な話し合いこそ唯一の道/志位委員長提起

 日本共産党の志位和夫委員長は9日の第6回中央委員会総会への報告のなかで、日本と中国両国間の対立と緊張が続く尖閣諸島問題について、「絶対に避けなければならないのは、重大な不測の事態、軍事的衝突です。冷静で理性的な話し合いこそが、問題解決の唯一の道です」と述べ、問題解決のための三つの原則を提起しました。

 このなかで志位氏は、外交交渉による問題解決を求めた志位「提言」をふまえたうえで、日本側に尖閣諸島への公務員の常駐の検討、問題を利用した軍事力や軍事同盟の強化の動きが起こっていることを「冷静な外交的解決に逆行する動きであり、戒める必要があります」と指摘しました。

 中国側による政府の監視船による継続的な日本領海内の航行や、政府の航空機による領空侵犯について、「中国側に、どんな言い分があったとしても、ある国が実効支配している地域に対して、力によってその変更を迫るのは、今日の世界で紛争解決の手段として許されるものではありません」と指摘し、「きわめて遺憾です」と表明しました。

 そのうえで志位氏は、日中双方が「三つの原則」にのっとった問題解決―(1)領土に関わる紛争問題の存在を認め、冷静な外交交渉による解決をはかる(2)現状を変更する物理的対応、軍事的対応を厳しく自制する(3)この問題を両国の経済関係、人的・文化的交流に影響を与えないよう努力をはかる―ことを提起しました。

 「こうした諸原則を一体に踏まえた対話による解決が、問題解決の唯一の道であることを確信します。問題解決のために、党としても可能なあらゆる努力をはらう意思を表明するものです」と語りました。

雑記(266)続・路傍の水仙の花

このところ、朝、駅に向かって歩いているとき、いつの間にか水仙の花を探している。ああ、今朝は沢山咲いたね、とか、風が強くて花がきつそうだな、とか、あそこにも咲いている、とか。道端の笹竹が切り払われたところで、一株の水仙が力強く蕾を付けていた。(高田)
201302090800

2013年2月 9日 (土)

「改憲連合」よびかけ/維新が自民に 「公明なしでも2/3」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-09/2013020901_07_1.html
2013年2月9日(土)
「改憲連合」よびかけ/維新が自民に 「公明なしでも2/3」

 日本維新の会の中田宏議員は8日の衆院予算委員会で、憲法が定める改憲条件(96条)の緩和に取り組んでいくと述べ、「公明党さんがいなくても日本維新の会がいれば衆院で3分の2あります。自民党とともに大いに進めていきたい」と、「改憲連合」として96条改憲をめざす考えを明確にしました。

 安倍晋三首相は「3分の1を超える国会議員が反対すれば指一本触れることができないのはおかしい」と応じ、「まずここから変えていくべきではないか、というのが私の考え方だ。この考え方は維新の会の方針としても賛同いただけるのではないか」と協力を呼びかけました。

 改憲条件の緩和は、衆参各院の発議要件を3分の2以上の賛成から過半数に引き下げ、9条改憲へ内堀まで埋めることを狙うものです。

 中田氏も「これは改正の手続きの話であり、憲法議論を真剣にやろうということ。党派を超えて取り組むべきだ」と危険な狙いをごまかし、連立与党の公明党の太田昭宏国交相にも「一緒に取り組んでいただけるか」と迫りました。

 太田氏は「個人の考えだが慎重に扱うことが必要だ。憲法審査会での論議がまずしっかり行われることが大事だ」と答えました。

 中田氏は「公明党さんも一緒に進めていきたい」と重ねて求めました。

【レーダー照射】中国軍の挑発沈静化 日本政府、「軍独断」の見方

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130209/plc13020908210006-n1.htm
【レーダー照射】中国軍の挑発沈静化 日本政府、「軍独断」の見方
2013.2.9 08:21 [尖閣諸島問題]

 政府が5日に中国海軍艦艇の射撃管制用レーダー照射を発表して以降、東シナ海での中国軍の挑発が沈静化していることが8日、分かった。フリゲート艦は沖縄県・尖閣諸島の北方海域に展開しているものの動きは小さく、連日続いていた戦闘機などの領空接近は途絶えた。中国共産党指導部が挑発を自粛するよう指示したためとみられ、政府は照射が「軍の独断」だったとの見方を強めている。

 東シナ海上空では昨年9月以降、中国海軍のY8哨戒機とY8情報収集機が日本領空に連日接近。12月からはY8を護衛する形で空軍戦闘機J10も近づき始めた。緊急発進(スクランブル)する航空自衛隊のF15戦闘機や警戒監視中の海上自衛隊P3C哨戒機などが入り乱れ、偶発的な衝突が懸念されていた。

 政府高官は「年末から一触即発の状態が続いていたが、6日以降は驚くほど静かになった」と指摘。別の高官も「フリゲート艦を尖閣北方から後退させることはないが、この3日間の領空接近は皆無だ」と語る。

 レーダー照射では、党指導部の指示か、軍の現場の独断だったかが焦点。防衛省幹部は「指導部の指示であれば照射を即座に正当化した上で、反発のメッセージとして別の形で挑発に出る準備をしていたはずだ」と分析する。

 逆に、挑発が沈静化したことで、国際社会の批判を恐れた指導部が慌てて挑発の自粛を軍に命じたとの指摘が多い。パネッタ米国防長官も中国に自制を求めており、政府の積極的な公表が中国軍の挑発を封じる上で奏功したといえる。

 中国では今月10日に春節(旧正月)を迎え、政府は祝賀ムードの中で軍が挑発を再開させるかにも注目している。仮に挑発に出てくれば、今度は指導部の指示であることは明白だ。

尖閣攻撃の可能性に言及=石破自民幹事長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020801031
尖閣攻撃の可能性に言及=石破自民幹事長

 自民党の石破茂幹事長は8日、TBSの番組収録で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立に関し「尖閣に仮に武力攻撃があったときに、いきなり米国が出てくるかというと、そうではないだろう」と、中国を念頭に武力衝突の可能性に言及した。その上で「まず一義的に日本が対処するのは当たり前の話だ。いきなり日米同盟、安全保障条約が適用されると思わない方がいい」と述べ、日本の主体的な対処が必要だと強調した。 
 また、石破氏は「軍艦や海洋調査船の領海侵犯に対して何ができるか法律が抜けている。その立法は急がなければならない」と語った。(2013/02/08-21:42)

「海上連絡メカニズム」必要性、中国側も認める

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130209-00000367-yom-pol

「海上連絡メカニズム」必要性、中国側も認める

読売新聞 2月9日(土)11時38分配信

 東シナ海における日中の偶発的な軍事衝突を回避するため、日本政府が呼びかけている防衛当局間のホットライン設置など緊急連絡体制「海上連絡メカニズム」の構築について、中国側も必要性を認めていることが9日、わかった。

 関係者によると、中国の程永華駐日大使が8日、外務省で河相周夫次官と面会した際、「不測の事態を回避するためにも、両国間の意思疎通が重要だ」と述べた。

 一方、小野寺防衛相は9日午前、東京都内で記者団に対し、「海上連絡メカニズム」の協議について、7日に外交ルートを通じて中国側に申し入れたことを明らかにした。

 日中両政府は2011年7月の防衛次官級協議で、連絡体制の早期構築で一致、12年中の運用開始を目指して協議を続けてきた。しかし、12年9月の尖閣諸島国有化で協議は中断している。

最終更新:2月9日(土)13時35分

読売新聞

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020900134
政府、レーダー情報の開示検討=防衛相「証拠持っている」-中国公船の動きは沈静化

 中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダーの照射に関し、日本政府は護衛艦が捕捉した電波データや撮影した画像などの一部開示に向け、検討に入った。中国政府が日本側の発表を「完全な捏造(ねつぞう)」と全面否定したことを受け、レーダー照射の事実を裏付ける証拠を国際社会に示す必要があると判断した。
 小野寺五典防衛相は9日午前、都内で記者団に「証拠はしっかり持っている。政府内で今(どこまで開示できるか)検討している」と表明。「防衛上の秘密にも当たる内容なので慎重に考えていきたい」とも語った。
 防衛省内には「自衛隊の解析能力を相手に教えることになる」として、開示に否定的な意見が強い。このため日本政府は、中国側の今後の出方も見極めながら、外務・防衛両省を中心に、公開できる情報の範囲を慎重に検討する方針だ。
 中国側は、軍艦が照射したのは通常の監視レーダーで、射撃用の火器管制レーダーではないと主張している。これに関し、防衛相は「通常のレーダーはくるくる回って警戒監視をするが、火器管制レーダーはその(目標の)方向に向けてずっと追いかける」と指摘。その上で「私どもは相手の船のどのレーダーが火器管制レーダーか分かっている。それが一定期間ずっとわが方の船を追いかけていた証拠がある」と語った。
 さらに、火器管制レーダーについて「電波を発する機械で、しかも(周波数などが)特殊なレーダーだ。それもしっかり記録しており、証拠として間違いない」と強調した。
 一方、防衛相は9日午前の読売テレビ番組で、東シナ海での中国の動向に関し、「(レーダー照射を)公表した5日以降、尖閣(諸島)周辺の中国公船の動きは収まっている」と述べ、中国軍などの日本に対する挑発行為が沈静化していることを明らかにした。 (2013/02/09-10:58)

2013年2月 8日 (金)

民主綱領に「憲法」=修正案を大筋了承

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020800703
民主綱領に「憲法」=修正案を大筋了承

 民主党は8日、綱領検討委員会の総会を党本部で開き、1月にまとめた原案の修正案を執行部が提示した。「憲法の基本精神を具現化する」として、新たに憲法に関する記述を盛り込んだ。冒頭部分に「政権に再挑戦する」とも明記した。修正案は総会で大筋で了承された。文言の調整を経て、24日の党大会で決定される運びだ。 
 憲法の項目は「『国民主権、基本的人権の尊重、平和主義』の基本精神を大切にしながら、象徴天皇制のもと、真の立憲主義を確立するために、国民とともに未来志向の憲法を構想していく」と抽象的な表現にとどめ、改憲の是非には踏み込まなかった。
 修正案は1月30日の総会で出た意見を踏まえ、執行部が作成。憲法の記述と同様に要望が多かった「中道」の文言は、細野豪志幹事長が難色を示し、見送られた。(2013/02/08-16:28)

集団的自衛権、解釈堅持を=公明代表

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
集団的自衛権、解釈堅持を=公明代表

 公明党の山口那津男代表は8日、都内で講演し、集団的自衛権の行使について「政府は、憲法上必要最小限度の武力行使を超えるもので、認めないという考え方できた。これを支持したい」と述べ、従来の憲法解釈を堅持すべきだとの考えを改めて示した。
 集団的自衛権の行使容認に向けた政府の有識者懇談会再開に関しても「時代の状況の変化もある。いろんな側面から検討していく必要がある。時間をかけて議論していくことが重要だ」と、慎重な対応を求めた。(2013/02/08-14:46)

安保基本法制定を提言へ 参院選前に報告書 きょう集団的自衛権有識者懇談会

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130208/plc13020808300006-n1.htm

安保基本法制定を提言へ 参院選前に報告書 きょう集団的自衛権有識者懇談会
2013.2.8 08:29

 集団的自衛権行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)が、集団的自衛権の行使を明記する「国家安全保障基本法」の制定を提言する方針であることが7日、分かった。安倍晋三首相は、この内容を柱とする新たな報告書を今夏の参院選前に提出させ、選挙後に法案化に着手。懇談会では前回検討した「4類型」の拡大も検討する。

 懇談会が新たに作成する報告書は、政府が「権利は有するが行使はできない」との解釈に立つ集団的自衛権の行使を可能とするため、安保基本法をその法的根拠と位置づける。

 基本法では「自衛権行使」との条文で、「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃」に際し「支援の要請がある」場合の集団的自衛権行使を規定することが想定される。

 それに伴い自衛隊法も改正し、集団的自衛権に関する任務規定も必要になる。

 懇談会は8日、第2次安倍内閣発足後では初めてとなる会合を官邸で開く。前回の安倍首相辞任で福田康夫元首相に提出した報告書を安倍首相に出し直す。

 前回の懇談会は集団的自衛権に関し、(1)公海上で自衛隊艦艇と並走する米艦艇が攻撃された場合の反撃(2)米国を狙った弾道ミサイルを日本のミサイル防衛(MD)システムで迎撃-について検討、集団的自衛権の行使を認めるよう求めた。

 国連平和維持活動(PKO)などについても、(3)一緒に活動する他国部隊や隊員への「駆け付け警護」(4)補給・輸送・医療といった後方支援のあり方-を例示。武器使用基準の緩和や「武力行使との一体化」論の見直しを提言した。

 この報告書が作成された平成20年6月から5年近く経過しているため、首相は数回にわたり安全保障環境の変化について懇談会メンバーから意見を聞き、問題意識を整理する。脅威認識では中国の海・空軍力の増強や国際テロ組織の拡散が論点となる。日米両国のMDシステム拡充や共同対処能力の強化も踏まえ、首相は新たな類型が必要と判断すれば検討を指示する。

首相、改憲議論に期待感 96条の改正強調

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020801001283.html

首相、改憲議論に期待感 96条の改正強調

2013年2月8日 13時01分

 安倍晋三首相は8日午前の衆院予算委員会で、自らが意欲を示す憲法改正について「(改正の発議要件を定める)96条の問題などをめぐり国民と問題意識が共有されていないので、議論を深めることから始めたい」と述べ、国民的な関心が高まることに期待感を示した。

 同時に「例えば国民の70%が憲法を変えたいと思っても、3分の1を少し超える国会議員が反対すれば指一本触れられないのはおかしい」述べ、96条改正の必要性をあらためて強調した。

 公明党の太田昭宏国土交通相は改憲に関し「党内にもいろんな意見がある。慎重に扱うことが必要」と指摘した。

2013年2月 7日 (木)

「明らかに一線越えた」橋下氏が防衛力強化主張

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130207/plc13020716250015-n1.htm
「明らかに一線越えた」橋下氏が防衛力強化主張
2013.2.7 16:25

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は7日、中国海軍艦船による海上自衛隊の護衛艦への射撃管制用レーダー照射について「明らかに一線を越えており、本当にとんでもない行為だ。(国によっては)反撃行為をすぐにやっているところだ」と批判した。

 同時に「海上保安庁の装備強化は喫緊の課題だ。日本は海の国なので、海自の強化もしっかりとやらなければならない」と主張した。

 政府に対しては「国際社会の中で、今回のレーダー照射が野蛮な行為だとはっきりさせるため、同じ価値観の国家との外交努力をするべきだ」と注文を付けた。

 事実関係の公表については「安全保障上、ぎりぎりのところでの情報開示で、極めて適切な判断だ」と高く評価した。

習総書記「戦えば必ず勝利せよ」=威嚇能力向上指示、尖閣けん制か-中国

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020700715
習総書記「戦えば必ず勝利せよ」=威嚇能力向上指示、尖閣けん制か-中国

中国共産党の習近平総書記=2012年12月、北京(AFP=時事)

 【北京時事】7日付の中国人民解放軍機関紙・解放軍報によると、習近平・共産党中央軍事委員会主席(総書記)は、甘粛省・蘭州軍区を視察し、「部隊は『招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利する』よう確保しろ」と指示した。1月に軍は習氏の指示に基づき「戦争の準備を行え」と命じたが、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題を受けた「臨戦態勢」に向け、軍内の士気を高める狙いがあるとみられる。
 習氏は2日に空軍試験訓練基地と、有人宇宙船の打ち上げ基地である酒泉衛星発射センターを、4日には蘭州軍区をそれぞれ視察。同軍区では「軍事闘争準備の開拓と深化に力を入れ、情報化建設の加速・発展を推進しなければならない」とも訴えた。
 7日付の解放軍報はこのほか、「戦争に打ち勝つ」との要求に向け、軍事訓練の実践化水準の向上のため、軍の政治工作を統括する総政治部が発出した「2013年軍事訓練の政治工作指示」の内容を伝えた。それによると、「指示」は習氏の指示に思想を統一させ、軍事訓練において「情報化という条件下で敵への武力威嚇と実戦能力を高める」よう求めた。 
 中国海軍の艦艇が1月30日、海上自衛隊の護衛艦に射撃用の火器管制レーダーを照射したことが判明。日本政府内では「武力の威嚇に当たるのではないか」(小野寺五典防衛相)との見方が強まっているが、中国軍が軍事訓練といえども「威嚇」を指示したことは日本へのけん制と言えそうだ。
 一方、習氏は、軍事委主席就任後、わずか約2カ月半の間に、陸・海・空軍や武装警察部隊を相次いで視察したほか、第2砲兵(戦略ミサイル部隊)代表とも会見。大学卒業後に中央軍事委弁公庁で務め、地方勤務時代も軍の肩書を持っていた習氏は、「江沢民、胡錦濤両氏ら最近の軍事委主席に比べ、早く軍の権力基盤を固めている」(共産党筋)。(2013/02/07-16:35)

集団的自衛権の行使検討=有識者懇8日に再開

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020700773
集団的自衛権の行使検討=有識者懇8日に再開

 政府は8日、第1次安倍内閣で設置した集団的自衛権行使に関する有識者懇談会を再開する。政府は憲法解釈上、集団的自衛権の行使は許されないとの立場を取っているが、安倍晋三首相は行使容認に向け、憲法解釈の見直しに意欲を示しており、懇談会で改めて検討を始める。今月下旬の首相訪米を前に、日米同盟強化に取り組む姿勢をアピールする狙いもありそうだ。
 活動を再開するのは「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」。メンバーは第1次内閣で座長だった柳井俊二元駐米大使らが引き続き務める。 
 懇談会は2008年6月、福田政権下で取りまとめた報告書で、行使を可能とする四つの類型として、(1)公海上での米艦艇の防護(2)米国を標的とした弾道ミサイルの迎撃(3)国連平和維持活動(PKO)での武器使用(4)PKOでの他国部隊の後方支援-を提示。憲法を改正しなくても、解釈の変更で対応できるとの見解を示した。
 首相は衆参両院の代表質問で、集団的自衛権の行使に関し、「新たな安全保障環境にふさわしい対応を改めて検討する」と答弁。前回の報告書以降の情勢も踏まえた検討を求める考えだ。(2013/02/07-17:28)

「危機あおる」と日本非難=レーダー照射は調査中-中国

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020700746
「危機あおる」と日本非難=レーダー照射は調査中-中国

 【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は7日の記者会見で、小野寺五典防衛相が中国海軍艦艇による火器管制レーダー照射について「国連憲章上の武力の威嚇に当たるのではないか」との認識を示したことと関連し、「日本側は人為的に危機をあおって緊張をつくり、中国のイメージをおとしめている。こうしたやり方は関係改善の努力に背くものだ」と非難した。
 レーダー照射に関して、華副局長は「私が知る限り、関連部門が(照射の)報道について確認のための調査を真剣に行っている」と明らかにした。ただ調査している部門など具体的なことには言及しなかった。 
 また、尖閣諸島の海域などで「日本が艦船や航空機を違法に活動させているのが問題だ」と改めて主張。「中日関係を発展させる方針には変化はない」とした上で、日本側が解決に向けた努力を進めるよう求めた。(2013/02/07-18:43)

<日本版NSC>設置法案提出へ15日初会合方針

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130207-00000062-mai-pol

<日本版NSC>設置法案提出へ15日初会合方針

毎日新聞 2月7日(木)19時16分配信

 政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)設置に向けた有識者懇談会の初会合を15日に開く方針を固めた。安倍晋三首相は、アルジェリアの人質事件を受け、設置法案の今国会提出に意欲を示している。

 日本版NSCは第1次安倍内閣で07年4月に設置法案が国会に提出されたが、首相の退陣後に廃案になった。首相は7日の衆院予算委員会で「情報を分析して首相と官房長官に上げることが大切だ。NSCから『こういう情報を集めてくれ』と発注もできるようになる」と説明した。

2013年2月 5日 (火)

中国公船が射撃前レーダー照射=日本艦船に向け-尖閣周辺

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020500778

中国公船が射撃前レーダー照射=日本艦船に向け-尖閣周辺

 政府・与党関係者によると、中国公船が1月に尖閣諸島沖周辺で、日本側の艦船に射撃の前提となるレーダー照射を行っていたことが5日、分かった。小野寺五典防衛相が同日夜、防衛省で緊急記者会見し、詳細を発表する。
 また、外務省幹部は同日、中国側に抗議したことを明らかにした。 (2013/02/05-18:28)

安倍首相の靖国参拝に期待=高市、自民政調会長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020500322
安倍首相の靖国参拝に期待=高市、自民政調会長

 自民党の高市早苗政調会長は5日午前、党本部で開かれた全国戦没者遺族大会であいさつし、「夏には皆さまと一緒に靖国の森で、安倍晋三首相も多くの閣僚たちも英霊に感謝の祈りをささげることができるよう、その日を楽しみにしながら歩んでいこう」と述べ、首相が終戦記念日の8月15日に靖国神社を参拝することに期待を示した。(2013/02/05-11:33)

F35米から第三国輸出「例外」 平和国家の理念骨抜き

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013020502000102.html

F35米から第三国輸出「例外」 平和国家の理念骨抜き

2013年2月5日 朝刊

 政府は、国内企業が部品製造に参画する米ロッキード・マーチン社製の航空自衛隊次期主力戦闘機F35をめぐり、米国で組み立てられた後、第三国に引き渡された場合、武器輸出三原則の例外にあたるとの見解をまとめる方針だ。故意ではなくても、第三国への引き渡しがあり得ることを政府自身が認めるような対応といえる。日本が国際紛争に関与する余地を残し「平和国家」の理念が骨抜きになる懸念はぬぐえない。 (生島章弘)

 F35は米英など九カ国が共同開発した最新鋭機。日本政府は二〇一一年十二月、一定の条件で例外的に米国以外とも共同開発・生産を認める官房長官談話を公表し、国内企業の製造への参画を決めた。防衛産業の育成などが目的で、一三年度予算案に企業参画の初年度経費八百三十億円を計上。空自による二機分の取得費二百九十九億円も盛り込んだ。

 しかし、F35は各国で製造した部品を米国内の工場に集めて、組み立て・修理を行う仕組みであることが判明。安倍政権は、国内メーカーが製造した部品を使った機体を第三国に移転させない「厳格な管理」を米側に要請することを決めたが、目の届かないところでイスラエルなど周辺国と軍事的な緊張が高まる国に輸出、使用される可能性が浮上した。

 仮に紛争で使われれば、武器輸出三原則で禁じる「国際紛争の助長」に触れる恐れが強い。このため、そうした事態が生じても例外として「国の意思としての武器輸出とは言えず、三原則には抵触しない」(防衛省幹部)とする見解をまとめることにした。

 民主党政権で予算編成に携わった関係者は「米側から早く政治的な結論を出すよう迫られていた」と明かす。野党の追及を避けるため、企業参画経費の予算審議が始まる前に整合性を取りたい政府の思惑もにじむ。

 ただ、例外の容認は裏返せば拡大解釈ともいえる。政府が守ってきた「平和国家」の理念を有名無実にする危うさをはらむ。

 自民党の石破茂幹事長は四日の記者会見で、政府の対応に関し「三原則の趣旨を逸脱すべきでない」と強調したが、解釈がなし崩しに広がっていく危険性も否定できない。

F35「例外」:武器輸出三原則形骸化の懸念

http://mainichi.jp/select/news/20130205k0000m010095000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20130205k0000m010095000c2.html

F35「例外」:武器輸出三原則形骸化の懸念

毎日新聞
 航空自衛隊の次期主力戦闘機F35の国際共同生産をめぐり、政府が日本製部品の対米輸出を武器輸出三原則の「例外」として認める方針を固めたことで、三原則が形骸化するとの懸念が高まっている。民主党政権は11年末、日本企業による武器の共同生産を事実上容認したが、今回は三原則が禁じた紛争当事国への武器移転につながる可能性が浮上。三原則の「国際紛争の助長を回避する」理念と矛盾しかねない状況になっている。

 「三原則との関係をどう調整するか、政府で検討している」。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は4日の記者会見で、F35の日本製部品の輸出が三原則で妨げられないよう、官房長官談話などを発表する考えを示唆した。

 日本はF35の導入とともに、部品製造への参加を決定済み。日本企業からも参加に強い要望があり、政府は日米同盟強化と国内の防衛産業育成のための戦略と位置づけている。

 日本が今回、「例外」化の根拠としようとしているのは、F35の機体を組み立てる際、日本製の部品はそれほど重要ではないという認識だ。日本はF35の開発そのものには参加しておらず、防衛省幹部は「共同生産する国がどこでも作れる部品を日本も作るだけ。日本の貢献度は極めて低い」と強調している。

 また、日本製部品を輸入した米国は協力関係にある国のため、政府関係者は「F35の機体が日本が知らない間に第三国に渡ることはない」とも説明する。米側は引き渡し先を日本へ事前に通知する意向を示していることがその理由だ。しかし、日本が引き渡しに同意しなくても、米国が第三国にF35を引き渡す可能性は高い。

 そもそも11年末の官房長官談話による武器輸出三原則の緩和は、F35の共同生産も狙いの一つだった。だが、その後、F35を導入予定のイスラエルが「三原則にある紛争国に当たるのではないか」という懸念が浮上。このため安倍政権は「例外」の論理を編み出そうとしているが、場当たり的な対応を繰り返せば、三原則はなし崩しに空文化しかねない。政府高官はこうした事態を危ぶみ、「三原則の考え方を一度整理すべきだ」と話した。【青木純】
 ◇武器輸出三原則
佐藤栄作首相が1967年の国会答弁で、(1)共産圏(2)国連決議による武器禁輸国(3)国際紛争の当事国やそのおそれのある国−−に武器輸出を禁じると表明。三木武夫首相は76年、三原則にある禁輸国以外にも武器輸出を慎むとしたが、その後はミサイル防衛などの個別案件ごとに官房長官談話で例外を認めた。野田政権は11年12月、例外とする基準を官房長官談話で提示。日本の安全保障に資するなどの条件を満たせば武器の国際共同開発・生産を認めるよう緩和する一方、「国際紛争の助長を回避する」との理念は維持した。

民主「バラバラ」批判を警戒…改憲・護憲なお溝

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130205-OYT1T00246.htm
民主「バラバラ」批判を警戒…改憲・護憲なお溝

 民主党は4日、衆院選後初めて党憲法調査会(会長・大畠章宏代表代行)の役員会を開き、憲法問題への今後の対応を協議した。
3月中には党として憲法問題への一定のスタンスを示したい考えだが、党内には改憲積極派と慎重派の間に溝があり、明確な姿勢を打ち出せるかどうかは不透明だ。

 役員会では、2011年10月に始動した衆参両院の憲法審査会の経過を確認した。今後の民主党の方針については、近く大畠会長や衆参の審査会幹事らが対応を再協議することのみを決め、結論を持ち越した。

 同党には、安倍政権が憲法改正の発議要件緩和に向けた憲法96条改正を進める方針を打ち出す中、党の対応を明確にしなければ、再び「民主党はバラバラだ」との批判を浴びかねないと懸念する声がある。

 細野幹事長は同日の記者会見で「民主党はかつて『創憲』の考え方もまとめ、国民と前向きに考えていく提案もしている。積み上げた議論として大事にしていきたい」と語った。しかし、96条改正論には、「その条文に限って集中的に(議論)したことはあまりない」と述べるにとどめた。
(2013年2月5日07時20分  読売新聞)

2013年2月 4日 (月)

自衛隊法改正案、安倍首相が閣法指示 人質事件受け石破氏に

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130204/plc13020408350008-n1.htm

自衛隊法改正案、安倍首相が閣法指示 人質事件受け石破氏に
2013.2.4 08:31

 安倍晋三首相が自民党の石破茂幹事長に対し、海外で邦人が紛争に巻き込まれた際の自衛隊による救出要件を緩和する自衛隊法改正案について、閣法(政府提出法案)とするよう指示したことが3日分かった。アルジェリア人質事件を受けた措置。自民党には早期成立を図るため単独での議員立法提出を求める意見もあったが、公明党の「実力行使を伴う海外派遣は基本的に閣法でやるべきだ」(井上義久幹事長)との主張に配慮し、政府の責任で提出することにした。

 政府関係者によると、首相は1月30日夜、首相官邸で石破氏と自衛隊法の改正について協議し、閣法による提出に加え、公明党との緊密な事前調整、今国会への法案提出-の2点を指示した。ただ、今国会で成立を目指すかについては、今年夏の参院選を控え、武器使用権限の拡大に慎重な公明党への配慮が必要との認識でも一致した。

 自民、公明両党は1月29日の与党政策責任者会議で在外邦人の安全確保に関するプロジェクトチーム(PT)を設置。今週中にPTで自衛隊法改正についての検討を始める予定だ。

 現行の自衛隊法は、現地の安全確保を要件に自衛隊が海外にいる邦人を空港や港湾から航空機や艦船で輸送することを認めている。ただ、必ずしも安全が確保されていない場合や、アルジェリア人質事件のように内陸で起きた際に対処できない可能性がある。

 自民党は平成22年、安全確保要件を外し、陸路輸送や憲法9条に抵触しない範囲での邦人警護のための武器使用を認める内容の自衛隊法改正案を提出しており、PTはこの案をたたき台とする。石破氏は1日の記者会見で「自民党さえよければいいという話にはならない。(公明党の)理解を得る努力をしなければいけない」と述べた。

米韓、日本海で合同海上訓練開始 北朝鮮「侵略戦争演習に狂奔」と反発

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130204/kor13020410220000-n1.htm
米韓、日本海で合同海上訓練開始 北朝鮮「侵略戦争演習に狂奔」と反発
2013.2.4 10:22

 米韓両軍は4日、韓国南東部沖の日本海で対潜水艦などの合同海上訓練を開始した。巡航ミサイル「トマホーク」を搭載した米原子力潜水艦「サンフランシスコ」など十数隻の艦艇が参加。計画に基づく通常の訓練だが、核実験の実施を明言している北朝鮮を牽制する狙いもあるとみられる。

 訓練は6日までの予定。米原潜のほか、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を載せた米イージス巡洋艦「シャイロー」や、韓国海軍のイージス艦「世宗大王」などが参加し、対艦・対空射撃訓練や海上機動訓練など総合的な訓練を実施、米韓の連携を確認する。

 北朝鮮は訓練について「米国と南朝鮮(韓国)は危険極まりない侵略戦争演習に狂奔している」などと反発している。(共同)

海賊対策で日本船に武装警備員 国交省、新法案を今国会提出へ

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020301001541.html

海賊対策で日本船に武装警備員 国交省、新法案を今国会提出へ

2013年2月4日 02時00分

 国土交通省は3日、ソマリア沖などで多発する海賊の対策として、日本船籍の船に乗り込む外国の民間警備員を想定してライフルなど小銃の所持・使用を認める日本船警備特別措置法案(仮称)を今国会に提出する方針を固めた。日本船は銃刀法の規制が適用されるため、現状で武装警備員を乗せることができない。実現すれば、国内法で民間人の武装を認める初のケースとなる。近年海賊による襲撃事件が相次いでおり、対応を急ぐ必要があると判断した。

 小銃の使用は、やむを得ない場合に人を狙わない威嚇射撃を認める。人を狙った発砲は、正当防衛や船員に危険が生じるなどの緊急時を除いて禁止する。
(共同)

F35、三原則例外に=部品提供で談話発表へ-政府

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
F35、三原則例外に=部品提供で談話発表へ-政府

 政府は、航空自衛隊の次期主力戦闘機として導入する米国製ステルス戦闘機F35への国産部品提供を、紛争当事国などへの兵器輸出を禁じた「武器輸出三原則」の例外措置とする方針を固めた。政府関係者が4日明らかにした。菅義偉官房長官の談話の形で発表することを検討しており、今後の国会審議も踏まえて内容を詰める。
 政府は1967年に定めた武器輸出三原則で「紛争当事国かその恐れのある国」への兵器提供を禁止。三原則は野田政権時の2011年12月の官房長官談話で緩和され、「国際紛争の助長回避」という原則を維持しつつ、例外として欧米諸国との国際共同開発・生産への参加などを認めた。
 16年度からの調達が決まっているF35への部品提供について、政府は紛争助長回避の原則に反せず、三原則の例外規定が適用できると判断した。ただ、米国が日本製部品の組み込まれたF35をイスラエルなど紛争の恐れのある第三国に売却しない保証はなく、三原則に抵触する可能性がある。
 このため政府は、新たな官房長官談話で、F35への部品提供は「わが国の安全保障に資する」などとして例外に指定した上で、第三国への輸出については日米間で厳格に管理する方針を打ち出すとみられる。 
 F35は米ロッキード・マーチン社製。日本政府は次期主力戦闘機として、16年度から段階的に計42機を調達する方針だ。主翼などの一部部品は日本企業が製造することで米側と交渉している。(2013/02/04-10:00)

2013年2月 3日 (日)

安倍首相「仲井真知事と信頼関係を作れた」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130203-OYT1T00023.htm
安倍首相「仲井真知事と信頼関係を作れた」

 安倍首相は2日、那覇市内のホテルで仲井真弘多(ひろかず)・沖縄県知事と会談し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題などを巡り意見交換した。

 首相は会談後、移設先とする同県名護市辺野古沿岸部の埋め立てを今月下旬の訪米前に県に申請するかどうかについて、「考えていない」と記者団に述べた。

 名護市辺野古沿岸部への普天間飛行場代替施設の建設を巡っては、政府が埋め立て許可申請をいつ行うかが焦点になっている。首相は、県との信頼関係構築を優先し、慎重に対応する姿勢を示した格好だ。

 首相の沖縄訪問は就任後初で、会談は約1時間行われた。仲井真知事は、政府が2013年度予算案で沖縄振興予算を前年度比64億円増の3001億円としたことなどに謝意を示したが、普天間移設問題では従来通り県外移設を要求、県内移設に理解を求める首相との間で平行線をたどった。

 首相は会談後、記者団に、「仲井真知事と私の個人的な信頼関係を作ることができた。普天間飛行場の固定化は絶対にあってはならない。その観点から、(今月下旬の)日米首脳会談で今後どのように対応していくか話をしたい」と語った。
(2013年2月3日00時37分  読売新聞)

雑記(265)今年も道端に水仙の花が

今年も道端の草むらに水仙が咲きました。ずうっと前、こちらに越してきてしばらくして見つけたとき、道端にたくさん増えてくれるのを願いましたが、道路工事とか、草刈りとかにあって、一向に増えません。鋸南町とか、爪木崎とかを夢見たのですが、都内の道端では難しいですね。でも、こうして今年も咲いてくれました。(高田)

201302030932

2013年2月 2日 (土)

米大統領を国賓として来日招請へ、日米首脳会談で伝達

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130202/plc13020211210009-n1.htm

米大統領を国賓として来日招請へ、日米首脳会談で伝達
2013.2.2 11:19
移民制度改革の必要性について演説するオバマ米大統領=29日、ネバダ州ラスベガス(AP)

移民制度改革の必要性について演説するオバマ米大統領=29日、ネバダ州ラスベガス(AP)

 安倍晋三首相が今月下旬に米ワシントンで予定されている日米首脳会談で、オバマ大統領に国賓としての来日を招請する方向で日米両政府が調整していることが1日、分かった。米大統領の国賓での来日が実現すれば、平成8年の当時のクリントン大統領以来、17年ぶりとなる。

 10月にインドネシアでアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が予定されており、オバマ大統領がその際に日本を訪問する可能性がある。

 オバマ大統領は大統領として、平成22年11月の横浜APECの際など、過去2回来日しているが(経由地としての来日は除く)、滞在期間が2~3日と短く、国賓の対象となっていなかった。

 昭和58年にレーガン大統領(当時)が国賓として来日した際は、中曽根康弘首相(同)が別荘の「日の出山荘」に大統領夫妻を招き、日米関係の緊密さをアピールする機会になった。

「安倍ノート」に教育再生の“宿題”は?

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130202/plc13020212000011-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130202/plc13020212000011-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130202/plc13020212000011-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130202/plc13020212000011-n4.htm

「安倍ノート」に教育再生の“宿題”は?
2013.2.2 12:00

 安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が1日まで3日間、衆参両院の本会議で行われた。目を引いたのは、日頃はあまり取り上げられることの少ない教育問題の質疑だ。いじめ・体罰、家庭教育、幼児教育無償化、高校無償化への所得制限…。バラエティーに富んだ内容で、安倍政権の教育再生への意気込みをうかがわせている。

 「誰もが日本に生まれたことを喜び、誇りに思うことができる品格ある国家を作ることを目指し、すべての子供たちが未来を信じそれぞれの夢を実現できるよう、世界トップレベルの学力と規範意識を身につける機会を保障することが、教育の大きな目的であり国家の責任だ。教育再生はわが国の最重要課題だ」

 安倍首相は1月31日の衆院本会議で、自民党の中曽根弘文参院議員会長から自身の教育観を問われ、こう答えた。第1次安倍政権発足時も「教育再生」を柱に掲げており、当時の思いは忘れていないようだ。

 道徳教育に関しては「学校教育では人間として、してはならないことをしない、集団や社会の決まりを守るなど大切な指導内容を重点化、明確化するとともに、『心のノート』も十分に活用した指導に努めるなど、一層の充実を図る」と明言した。

 答弁の中にある「心のノート」とは道徳の副教材。小学校の低・中・高学年と中学校用の4種類あり、思いやりや友情の大切さなどを伝える内容だ。民主党政権の事業仕分けで「ムダ」と切り捨てられ、配布されなくなっている。

 当時、事業仕分けを取り仕切った行政刷新会議の幹部は「現場の校長に聞くと半分強は使われずに捨てられている」と理由を明かしていた。だが、そこには内容を改善して現場に使ってもらい、道徳教育の質を高めようという前向きな姿勢はなかった。

 安倍政権は早速、「心のノート」を復活。平成24年度補正予算案に約6億円を盛り込み、教育分野における「政権交代」を印象づけている。
道徳教育に関し、安倍政権にはやり残した“宿題”がある。それは「徳育の教科化」だ。第1次政権時に首相主導で設置した教育再生会議が打ち出したものの、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会の部会で反対が相次ぎ、見送られた経緯がある。中教審メンバーの人選は文科省が決めており、実際は文科省が後ろ向きだったといえる。

 教育カリキュラムを定める学習指導要領において、「教科」の定義は(1)数値による評価(2)検定教科書の使用(3)中学以上の担当教員には教科ごとの免許を設ける-の3点が原則とされている。「道徳教育は性格上、数値での評価や担当教員の配置になじまない」というのが文科省が教科化に慎重だった理由だ。「特別教科」として新設する案も浮上したが、結局は「内心の自由をおかす」などのステレオタイプな忌避感から見送られたのだった。

 学校でのいじめや体罰問題が問題化している。安倍首相は1日の参院本会議で、自民党の橋本聖子参院政審会長の質問に対し「いじめ、体罰に起因して子供の尊い命が絶たれる痛ましい事案は断じて繰り返してはならない。内閣を挙げて取り組む」と表明した。道徳教育の充実でいじめ問題の全てが解決するわけではないが、一定の効果があることは論をまたないだろう。

 安倍政権は1月に「教育再生実行会議」を設置した。過去の教育再生会議という名称に「実行」という2文字を付け加えたところに、第1次政権期の提言を実現させるとの意欲をにじませている。

 当時は、官邸と文科省の間で連携がうまくいっておらず、教育再生会議の提言は言いっぱなしに終わってしまった側面が強かった。だが、安倍首相は今回、第1次政権時の下村博文官房副長官を文科相に、義家弘介教育再生会議担当室長を文科政務官に送り込んだ。この配置は、文科省をうまくグリップできなかった過去の教訓を生かそうという意図をうかがわせる。
安倍首相は6年前の退陣後、気づいた反省点や教訓をノートにメモし続けていたといい、1月29日のテレビ番組でも「反省すべき点は山ほどあった。何が悪かったかをずっと考え続けた。心の内を書いているので女房にも見せられない」と語っている。はたして『安倍ノート』には教育再生も触れられているのだろうか。

 《進歩とは反省の厳しさに正比例する》

 自動車メーカー「ホンダ」の創業者、本田宗一郎氏は生前、こんな名言を残したそうだ。安倍首相は「謙虚に丁寧に国政に臨みたい」と強調しているが、いまだ途上の教育再生を完遂できるかどうかは、反省の厳しさにかかっているのかもしれない。(小田博士)

◇…先週の永田町語録…◇

(1月28日)

 ▽結果を出す猫

 小泉進次郎自民党青年局長 仮に猫に見えるとしたら「結果を出す猫」だったらいいのではないか。(「参院選で勝つために安倍政権は猫をかぶっている」などの指摘に関し記者団に)

 ▽お金に火

 志位和夫共産党委員長 大型公共事業にお金をばらまくやり方は、お金に火をつけて暖を取っているようなものだ。その瞬間は暖まっても、借金の山が灰となって残る。(安倍政権の経済政策に関し記者会見で)

(29日)

 ▽女房にも

 安倍晋三首相 何が悪かったか、気持ちを整理する上でも書き留めた方がいいと思った。書いておいたことが役に立った。心の内を書いているので女房にも見せられない。(第1次安倍内閣の反省点を書き留めたノートについて民放番組で)

 ▽大変滑らか

 渡辺喜美みんなの党代表 内閣の支持率も上昇気味のようで、安倍晋三首相の所信表明演説も中身はどうであれ、お口は大変滑らかだった。(党役員会のあいさつで)

(30日)

 ▽化学反応

 小泉進次郎自民党青年局長 所属議員82人で動きながら考える中で、化学反応が起きて新しいものがぱっと出てくることもある。全力投球で頑張る。(安倍政権発足後初の青年局役員会後、記者団に)

 ▽楽しいわが家

 福島瑞穂社民党党首 狭いながらも楽しいわが家。浅沼稲次郎元社会党委員長の胸像も一緒に行く。新しいところで再スタートを切りたい。(民間ビルに移転した党本部に関し記者会見で)

(31日)

 ▽人間の習性

 麻生太郎副総理兼財務相 数が増えるとなんとなく割れてみたりしたがるのが人間の習性だ。その点では、きちっとまとまっていかなければいけない。(自民党派閥会合のあいさつで)

 ▽拍子抜け

 渡辺喜美みんなの党代表 政権交代の高揚感がない。答弁する安倍晋三首相も安全運転、議場も国対の指示なのか、おとなしくしている。ちょっと拍子抜けだった。(衆院本会議での各党代表質問の感想を記者団に)

(2月1日)

 ▽美しい地球

 安倍晋三首相 美しい地球を次世代の子どもたちに残すことは私たちの責任だ。低炭素社会の創出にも資する省エネや、再生可能エネルギー導入など地球温暖化対策をしっかりと推進していく。(参院本会議で答弁)

 ▽夏支度

 輿石東民主党参院議員会長 節分が近い。春はすぐそこまでだが、時宜を得た川柳は「永田町 春通り越し 夏支度」。参院選に向けてどの党も準備している。(党会合であいさつ)

ハーグ条約、早期加盟の方針=安倍首相、日米首脳会談で伝達へ

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020100859
ハーグ条約、早期加盟の方針=安倍首相、日米首脳会談で伝達へ

 安倍晋三首相は1日、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約について、今月後半の訪米の際に、早期加盟を目指す方針をオバマ大統領に伝える意向を固めた。米国はかねて日本に条約加盟を要求。環太平洋連携協定(TPP)交渉や米軍普天間飛行場移設の問題で具体的な進展が見通せないため、加盟への決意を示して日米関係立て直しの足掛かりにしたい考えだ。
 ハーグ条約加盟は民主党政権時代の2011年5月に閣議了解された。条約承認案と関連法案が国会に提出されたが、昨年11月の衆院解散で共に廃案になった。
 自民党は当時、賛否を曖昧にしていたが、首相は1月31日の衆院本会議で「早期加盟を目指す」と、両案を速やかに再提出する方針を表明。政府高官は同日、再提出に必要な与党内手続きを、首相訪米前に決着させるよう与党側に要請した。首相は1日、平松賢司外務省総合外交政策局長と深山卓也法務省民事局長を首相官邸に呼び、今後の対応を協議した。 
 ハーグ条約は1983年発効の多国間条約。片方の親が子を国外に連れ出し、もう一方の親から申し立てがあった場合、加盟国政府は原則として元の国に子を返した上で親権争いを決着させる義務を負う。現在89カ国が加盟し、主要8カ国(G8)で未加盟は日本だけ。日本人に子を連れ去られたと主張する親が増えていることを受け、オバマ大統領らが再三、日本に加盟を求めてきた。
 ただ、日本人の親の場合、妻が家庭内暴力から逃れるため子連れで帰国するケースが多いとされ、与党内には「訪米の手土産に使うなどとんでもない」(自民党政調幹部)と条約加盟に根強い異論がある。自民、公明両党は近く党内論議を始める見通しだが、難航する可能性もある。(2013/02/01-19:22)

安倍首相「先頭に立ち領土守る」=尖閣担当の自衛隊基地視察

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
安倍首相「先頭に立ち領土守る」=尖閣担当の自衛隊基地視察

 安倍晋三首相は2日午前、沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島周辺の防衛を担当する航空自衛隊那覇基地(那覇市)を視察し、隊員を激励した。首相は尖閣周辺で領海・領空侵犯を繰り返す中国を念頭に、「今わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、主権に対する挑発が続いている」と指摘。「私も諸君の先頭に立って今そこにある危機に立ち向かい、領土・領海・領空を断固として守り抜く決意だ」と強調した。 
 また、「今後、防衛大綱を見直すことにより、南西地域における態勢強化を含め、自衛隊の対応能力向上にしっかり取り組んでいく」と語った。(2013/02/02-11:43)

集団的自衛権「中国刺激」と難色 米側、首脳会談の事前調整で

安倍は訪米の格好のおみやげだと思っていたのに、そんなもの、今は要らないよって言われた感じですね。
さあ、安倍さん、今月末の訪米は困りましたね。軍隊慰安婦のこともあるし、TPPは党内でまとまらないし、どうします。
原発、積極促進なんて言い出さないでよ。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013020101002316.html

集団的自衛権「中国刺激」と難色 米側、首脳会談の事前調整で

2013年2月2日 06時55分

 2月に予定されている日米首脳会談に向けた事前調整で、米国が日本の集団的自衛権行使容認へのオバマ米大統領の支持表明は「中国を刺激する懸念がある」として難色を示していることが1日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。会談で大統領の支持を得て、同盟強化を内外にアピールしたい安倍晋三首相が会談に向けた戦略練り直しを迫られるのは必至の情勢だ。

 関係筋によると、日本政府は同日までに、東京とワシントンの外交ルートを通じ、集団的自衛権の行使を可能とするため憲法解釈見直しを目指す首相の姿勢への理解と協力を米側に打診。
(共同)

2013年2月 1日 (金)

「国防軍」への憲法改正に意欲=安倍首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020100584
「国防軍」への憲法改正に意欲=安倍首相

 安倍晋三首相は1日の参院本会議で、自衛隊を「国防軍」とする憲法改正について「自衛隊は国内では軍隊と呼ばれていないが、国際法上は軍隊として扱われている。このような矛盾を実態に合わせ、解消することが必要だ」と意欲を示した。民主党のツルネン・マルテイ氏への答弁。 (2013/02/01-14:51)

安倍首相「尖閣常駐、選択肢の一つ」=日中関係改善にも意欲-参院本会議

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020100294
安倍首相「尖閣常駐、選択肢の一つ」=日中関係改善にも意欲-参院本会議

 安倍晋三首相は1日午前、参院本会議での各党代表質問で、沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐化について「尖閣諸島および海域を安定的に管理するための選択肢の一つだ」と述べ、尖閣への領海・領空侵犯を繰り返す中国側をけん制した。さらに「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土で、自国の領域を守るという断固たる意思を持って取り組む」と強調した。みんなの党の水野賢一氏への答弁。
 自民党は衆院選公約の付属文書に、尖閣への公務員常駐の検討を盛り込んでいる。
 日中関係全般については「最も重要な2国間関係の一つだ。戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、大局的観点から進めていく」と改善を図る考えを改めて示した。公明党の山口那津男代表への答弁。 
参院本会議で安倍晋三首相(奥右)の所信表明演説に対し、質問をする公明党の山口那津男代表(手前)=1日午前、国会内

 山口氏は1月25日に北京で中国共産党の習近平総書記と会談したことに触れ、日中首脳会談実現に向けた首相の決意をただした。首相は「政治レベルを含むさまざまな交流が行われることは有意義だ」と述べた。
 首相はまた、今月22日で最終調整している日米首脳会談について「同盟強化の方向性について幅広く議論し、日米同盟復活を内外に示す」と強調した。(2013/02/01-12:21)

沖縄タイムス社説[首相改憲表明]「まず96条」は危うい

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-02-01_44718

沖縄タイムス社説[首相改憲表明]「まず96条」は危うい

 安倍晋三首相が30日の衆院本会議で、憲法96条の改正に取り組むと明言した。現職の首相が、国会答弁で具体的に改憲を口にするのは極めて異例だ。衆院事務局も「これだけ明確な改憲の意思表示」は初耳だという。

 改憲表明は維新の会の代表質問に答える形で飛び出した。「96条改正が憲法改正の要だと言われているが…」と維新の平沼赳夫氏が質問、安倍首相は「まずは多くの党派が主張する憲法96条の改正に取り組む」と応じている。

 まるで96条改正ありきの質疑応答で、国会に改憲案を出せる賛成議員数を衆参各3分2以上から過半数にするのが狙いだ。「改憲」「創憲」「加憲」と党派で異なる議論の中身よりも、手続きを先に改め、改憲の環境を整える考である。

 安倍政権は当初、今夏の参院選をにらみ、経済政策を優先、反対の声が強い課題は後に回す「安全運転」に徹するとみられてきた。しかし、改憲については、注目度の高い所信表明を避けつつも、積極的かつ着実に進める首相の強い意志を示したととらえるべきだろう。

 背景には、昨年12月の衆院選圧勝を受け、改憲に積極的な他党派を囲い込み、改憲以外の政策でも協力し合い、参院選の共闘につなげる思惑も透けて見える。

 平沼氏との質疑応答で安倍首相は、集団的自衛権の行使について積極的に検討する考えも示している。改憲の流れの先に軍備へ偏重した動きも想定され、強い危機感を覚えざるを得ない。

    ■    ■

 昨年末の衆院選では、何も国民が自民党にフリーハンドの国政運営を与えたわけではない。

 衆院が導入する小選挙区比例代表並立制は、一方に大きく振れやすい問題点が指摘されている。各党が得た得票率が議席の占有率に反映しない問題がある。

 例えば今衆院選の自民党小選挙区の得票率は43%。一方、議席の占有率は79%という開きが生じている。つまり国民の10人に4人しか自民党議員を支持しなかったのに、衆院では10人に8人が自民議員が占めた。投票率との関係で単純比較は難しいが、自民党は2009年の前回衆院選より得票数を下げている。

 こうした選挙制度の“欠陥”を無視して数の論理で改憲を押し通そうとするなら、国民の付託を見誤った数の横暴との批判は免れない。数の力で改憲手続きのハードルを下げ、その後に中身を議論する手順も本末転倒の極みだ。

    ■    ■

 安倍首相の改憲志向は何も今に始まったことではない。なぜ今、改憲の必要があるのか。何をどのようにするつもりなのか。変えることでどのような社会を形成するつもりなのか。こうした基本的な議論なしに改憲手続きのハードルだけを下げるのは極めて危うい。現行の選挙制度の下ではなおさらだ。

 憲法は国家を規定する最高位のルールで、数にまかせた一時的な国会の空気で改憲論議を進めるべきではない。多数派の暴走を食い止める国民の注視も重要だ。

琉球新報社説 RSSicon首相改憲表明 何のための憲法か熟議を2013年2月1日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-202071-storytopic-11.html
社説 RSSicon首相改憲表明 何のための憲法か熟議を2013年2月1日

 安倍晋三首相は衆院本会議で、憲法改定の発議要件を定めた憲法96条を緩和する方向で改定に着手する考えを表明した。
 自民党は昨年4月、戦争放棄をうたった憲法9条を見直し、自衛隊を「国防軍」に改めるほか、天皇を「元首」などと明記する新たな憲法改定案を決定している。
 改定手続きを緩める先に、恒久平和主義を掲げる「平和憲法」を骨抜きにする意図があることは明白だ。強い危惧を抱かざるを得ない。
 国会答弁で首相が、憲法改定に具体的に言及するのは極めて異例だ。所信表明では改憲には一言も触れず、「タカ派色」を封印していただけに唐突感も否めない。
 首相をはじめ自民党内には、当面は景気回復を最優先して参院選勝利につなげ、「ねじれ国会」を解消した上で改憲に道を開く―との青写真があるとされる。
 首相がタカ派色の封印を早々と解いて改憲に前のめりの姿勢を示す背景には、同じく改憲を掲げる日本維新の会との連携を探る意図があることは疑いない。裏返せばこれは、衆院選での改憲派大勝のおごりであり、首相の宿願である改憲の機運を逃したくない―との焦りとも言えるだろう。
 96条は改憲について、衆参両院の「総議員の3分の2以上の賛成」で国会が発議し、国民投票で「過半数の賛成」を得なければならないとする。
 このように通常の法律よりも厳格な改正手続きを定めた憲法は「硬性憲法」と呼ばれるが、世界のほとんどの国が硬性憲法であることにも留意する必要があろう。
 安倍首相は、発議要件を「過半数」に緩和したい意向だが、改憲の“本丸”とされる9条ではなく、96条を前面に出していることにも注意が必要だ。改憲に対する国民の心理的ハードルを低くした後、なし崩し的に権力者に都合のよい改定をしていく狙いが透けて見えるからだ。
 自民党の改憲論議には、敗戦後に占領軍に押し付けられた憲法を改めなければならない―という民族主義的な思想が色濃く映る。そこには憲法の本来の目的であり、国家権力を制限する立憲主義の観点が著しく欠落していると指摘せざるを得ない。
 本来であれば、憲法順守義務に沿って、憲法を生かし切ることが先決であるはずだ。首相は改憲に前のめりになるべきではない。

日米首脳会談:対テロ議題に…ルース駐日大使が見通し

http://mainichi.jp/select/news/m20130201k0000m030133000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20130201k0000m030133000c2.html

日米首脳会談:対テロ議題に…ルース駐日大使が見通し

 ルース駐日米大使は31日、東京都内の大使公邸で毎日新聞のインタビューに応じた。アルジェリアで起きた人質事件について「日本や米国のような民主的で価値観を共有する国々が協調してテロの脅威に立ち向かい続ける必要がある」と指摘。2月に予定される日米首脳会談については「オバマ大統領はテロとの戦いや貧困対策などを議論したいと思っている」と語り、テロ対策が中心議題の一つになるとの見方を示した。

 大使は、大統領が09年に初めてホワイトハウスに招いた外国首脳が麻生太郎首相(当時)だったことに触れ、2期目も最初が日本の首脳になるとの見通しを紹介。「大統領は安倍晋三首相との協議を非常に楽しみにしている」と述べた。

 また、安倍政権下で始まった「日米防衛協力の指針(ガイドライン)」の改定については「我々はこの(アジア)地域の問題に加え、サイバー、宇宙空間などにおいて新たな脅威に直面している。よいタイミングだ」とし、日米同盟強化につながるとの認識を示した。

 一方、沖縄県の尖閣諸島を巡っては「安倍首相は中国側に接触するという重要な一歩を踏み出した。緊張緩和は日米中みなの関心だ」と述べ、沈静化を望む考えを示した。【大治朋子、西田進一郎】
 ◇尖閣、安保適用疑いない

 ルース駐日米大使とのインタビューの主な内容は以下の通り。

 −−1月18日、岸田文雄外相が訪米した際、クリントン国務長官は中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島について、記者会見で「日本の施政権を侵すあらゆる一方的な行動に反対する」と述べました。従来より踏み込んだ発言のように聞こえましたが、真意はどう解釈すべきでしょう。

 ◆米国のこの地域における戦略は常に明確で強固です。クリントン長官はそれを強調したにすぎません。(尖閣諸島に)日米安保条約が適用されることに疑いはありません。(事態の)緊張化や判断ミスの可能性をなくしていくことが必要です。(米国が介入しなければならないような)事態の悪化は、望んでいません。

 −−米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)を名護市辺野古に移設する計画は地元の反対が強いですが、現在も実現可能であり、沖縄県民にとっても最善策だと考えますか。
◆辺野古移設計画は大きな在日米軍再編ロードマップ(行程表)見直しの一部で、実現されるべき重要なものです。日米同盟を強化し、一方で、米軍基地の(地元への)影響を減らすものだからです。(住宅密集地にある)普天間飛行場を閉鎖し、その土地を沖縄の人々に返還し、在日米軍の規模を減らすことが重要だと我々は認識しています。

 −−3年前、当時の秋葉忠利広島市長が訪米しオバマ大統領と面会して広島訪問を求めると、大統領は「行きたいと思います」と即答したと聞きます。2期目に入り、大統領の広島、長崎訪問の可能性はどうですか。

 ◆私は広島、長崎を訪問しましたが、私の日本在任中、最も記憶に残るもので、その思いをオバマ大統領と共有しました。訪問は第二次世界大戦のすべての犠牲者を敬い、オバマ大統領の掲げる課題であり夢である「核なき世界」を前進させるためでした。大統領の訪問はホワイトハウスや大統領自身が決めることではありますが、大きく象徴的な行事になるでしょうし、(核廃絶を)さらに推し進めることになります。訪問が実現すれば大統領は光栄に思うことでしょう。

 −−3年半の在任中、特に力を入れておられたのが「トモダチ・イニシアチブ」と名付けた若者育成と日米交流のための支援でした。

 ◆11年3月の福島原発事故で実施した(米軍による)トモダチ作戦をきっかけに、東北の方々を支援するため始めました。陸前高田市長に「米国はどうしたら支援を続けられるでしょう」とうかがったところ、「若者世代に希望と夢を与え、米国の若者との絆を作ってください」と言われました。多額の寄付を集め、東北だけでなく日本中の若者の留学などを支援しました。

河野談話は外交問題化させず…慰安婦問題で首相

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130131-OYT1T01834.htm
河野談話は外交問題化させず…慰安婦問題で首相

 安倍首相は31日、衆院本会議の代表質問で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話の見直しについて、「政治問題、外交問題化させるべきではない」と述べた。

 「当時の河野官房長官が表明したものであり、首相である私からこれ以上申し上げることは差し控え、(菅)官房長官による対応が適当だ」とし、自身は見直しに関わらない考えも表明した。

 首相は、日本の官憲による強制連行があったかのような内容となっている談話の見直しに意欲を示していたが、外交関係などに配慮した。関連して菅官房長官は31日の記者会見で、「学術的観点からさらなる検討を重ねるのが望ましい」と述べ、見直しの検討は有識者にゆだねる考えを示した。
(2013年2月1日00時07分  読売新聞)

「参院選、心機一転戦っていく」社民党・又市氏

http://www.asahi.com/politics/update/0131/TKY201301310386.html
「参院選、心機一転戦っていく」社民党・又市氏

■又市征治・社民党幹事長

 党本部を、この永田町ビルに移転して初めての常任幹事会を開催した。通常国会と、党の命運をかけた参院選は心機一転、ここを拠点に戦っていく。

 参院選で「300万票以上、3議席以上獲得」が党再建の最大の課題。安倍晋三首相は、いよいよ憲法96条に手をつけると言っている。護憲の旗、国民生活向上という旗、脱原発の旗、まず3本柱を立てて一致できる政党と協力し、何としても自公に過半数を与えないという使命を果たさなければいけない。(新しい党本部では初めての記者会見で)

首相「美しい国、永遠のテーマ」 焦点採録・代表質問

http://www.asahi.com/politics/update/0131/TKY201301310483.html
首相「美しい国、永遠のテーマ」 焦点採録・代表質問
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 【日本版NSC】

 中曽根弘文氏(自民) 米国の国家安全保障会議をモデルにした常設の「日本版NSC」を速やかに具体化するべきだ。

 安倍晋三首相 複雑・多様化する国際情勢のもと、国益を守り、国民の安全を確保するには外交・安全保障体制の強化が必要不可欠だ。情報の収集、集約、分析機能の充実強化するとともに、日本版NSCについて、あるべき姿を検討の上、設置に向けて積極的に取り組む。

 【美しい国】

 中曽根氏 第1次安倍内閣発足時の所信表明演説で述べた「美しい国」の実現はどうなったのか。

 首相 「美しい国 日本」を目指すことは私の永遠のテーマだ。そのためにこそ、目の前にある数々の危機を突破し、強い日本を取り戻していかなければならない。まずは強い経済を実現することで、額に汗して働けば必ず報われるという、まっとうな社会を築く。

 【憲法改正】

 中曽根氏 自民党は、日本人自らの手で憲法を作るべきだ、との考えから、自主憲法の制定を党是としている。

 首相 自民党の憲法改正草案は、21世紀にふさわしい、あるべき憲法の姿を示したものだ。憲法改正は、まずは、多くの党派が主張する憲法96条の改正に取り組む。

 【景気動向】

 中曽根氏 安倍内閣の経済政策で、株価や為替レートが改善し、さっそく成果があがっている。

 首相 景気は弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりもみられる。期待を先取りする形で、株価も回復し始めるなど改善の兆しがみられる。今後これを適切な政策対応で景気回復につなげていく。

 【中国の軍備増強】

 中曽根氏 中国の膨張政策にどう対応するか。

 首相 中国の透明性を欠いた軍事力増強や海洋活動の活発化は、地域の共通の懸念事項だ。こうした中国の動向を引き続き注視し、中国との様々な対話や交流を通じ、透明性向上や国際的な行動規範の順守について働きかけていく。

 【尖閣問題】

 中曽根氏 尖閣諸島では、中国の度重なる領空・領海侵犯をこのまま放置するわけにはいかない。早急に対策を立てるべきだ。

 首相 我が国を取り巻く情勢は厳しさを増している。このような状況に対応し、尖閣諸島周辺海域における専従の警備態勢の確立を始め、国境離党の適切な振興管理、警戒警備の強化に万全をつくし、領土・領海・領空は断固として守り抜く。

 【幼児教育無償化】

 中曽根氏 「未来への投資」として意義のある幼児教育の無償化を行うべきだ。

 首相 幼児期は人格形成の基礎を培う重要な時期であり、この時期に質の高い幼児教育を保証することは極めて重要だ。幼児教育の無償化については関係府省の連携のもと、子供子育て支援制度との関係、財源確保の観点などを踏まえ検討する。

8日に有識者会合=集団的自衛権見直し

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
8日に有識者会合=集団的自衛権見直し

 政府は1日、集団的自衛権の行使容認に向け、有識者による会合を8日に開く方針を固めた。第1次安倍内閣時に設置した有識者懇談会座長の柳井俊二元駐米大使らがメンバー。安倍晋三首相は懇談会が当時まとめた提言について説明を受け、改めて具体策の検討を指示する考えだ。
 政府は憲法解釈上、集団的自衛権の行使は認められないとの立場を取っている。首相はその見直しに意欲を示し、第1次内閣で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を設置。その後、首相は退陣したが、同懇談会は福田内閣下の2008年6月、米国に向かう弾道ミサイルの迎撃などのケースで行使を認めるよう提言をまとめた。(2013/02/01-11:09)

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