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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年2月15日 (金)

信濃毎日社説:集団的自衛権 憲法を骨抜きにするな 02月15日(金)

http://www.shinmai.co.jp/news/20130215/KT130214ETI090002000.php
信濃毎日社説:集団的自衛権 憲法を骨抜きにするな 02月15日(金)

 安倍晋三首相が集団的自衛権行使容認に向け、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を再びスタートさせた。第1次安倍内閣の時に立ち上げた有識者会議である。

 懇談会は2008年、集団的自衛権の行使容認を明記し、憲法9条の解釈の変更が必要との見解をまとめている。再出発した懇談会も、当時の方針をあらためて確認した。“解釈改憲”によって行使に道を開く方向だ。

 最高法規である憲法を空洞化させる論議は看過できない。安倍政権には慎重な対応を求めたい。

 集団的自衛権は、自国と密接な関係にある国が武力攻撃を受けた場合、自国が攻撃されなくとも実力で阻止できる権利である。政府は国際法上、集団的自衛権は持っているものの、9条が許容する「わが国を防衛するため必要最小限の範囲」を超えるとし、行使はできないとの立場を取ってきた。

 安倍首相は07年4月に有識者懇談会を設置したが、9月に退陣を余儀なくされた。懇談会は08年に当時の福田康夫首相に報告書を提出、福田氏は憲法解釈の変更を認めなかった経緯がある。

 今回の懇談会も、座長の柳井俊二・元駐米大使をはじめ、当時と同じメンバーである。安倍首相の強いこだわりを感じさせる。

 首相は先週の初会合で「日米同盟の責任は重くなっている。安保体制の最も効果的な運用を含めて何をなすべきか議論してほしい」と述べている。集団的自衛権の行使によって、自衛隊と米軍がより一体的に活動できるようにする―。これが首相の狙いだろう。

 自民党は先の総選挙で、集団的自衛権行使を可能とする「国家安全保障基本法」の制定を公約に掲げた。憲法は変えずに基本法で―との考え方である。懇談会は基本法についても検討を進める。

 日中関係が緊迫化するなか、北朝鮮が核実験を強行した。日本の安全保障政策の在り方が問われていることは確かである。だからといって集団的自衛権を解禁すれば、日本から遠く離れたところで自衛隊が米軍の戦争に加担することにつながりかねない。

 平和国家・日本の屋台骨を揺るがす重大な問題である。歴代政権が守ってきた憲法の解釈を、有識者会議の検討を足掛かりに変えようとする安倍政権の姿勢は、国民軽視と言わざるを得ない。

 夏の参院選を前に、今国会で問題点を徹底的に論議する必要がある。野党はもちろん、連立を組む公明党の対応も問われる。

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