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2013年1月 5日 (土)

「尖閣の警備体制整備が急務」海上保安庁・北村長官に聞く

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130105109.html
「尖閣の警備体制整備が急務」海上保安庁・北村長官に聞く
産経新聞2013年1月5日(土)08:05

「尖閣の警備体制整備が急務」海上保安庁・北村長官に聞く
(産経新聞)

 ■一対一専従チーム構築 石垣拠点に中国公船監視

 昨年、沖縄県の尖閣諸島周辺海域での中国公船の領海侵犯に対する領海警備に追われた海上保安庁。ほかにもいつ起きるか分からない海難救助、海上犯罪の取り締まりなどを抱える。北村隆志長官に今年の目標や現状、課題について尋ねた。(森本充)

 --今年の課題は

 「急がなければならないのが、尖閣の警備体制整備の具体化だ。昨年9月の尖閣諸島の国有化後、中国公船が天候悪化の場合を除き、周辺海域を徘徊(はいかい)している。今までになかった状況だ。尖閣諸島を管轄する第11管区海上保安本部(那覇市)の巡視船だけでは足りず、全国から応援派遣している。一方で海難救助などの仕事もあり、相当な調整を強いられている。こうした中で中国は尖閣への展開の常態化を公言しており、体制整備は早急の課題だ」

 --具体的には

 「中国公船は常時5隻程度、周辺海域を徘徊しているが、応援派遣を求めなくても、一対一で警備できる専従チームのようなものをつくる。石垣海上保安部に巡視船を増強配備し、石垣を拠点に中国公船に対応させる」

 --根比べのような形になっている

 「日本と中国の関係でいうならば、(尖閣は)ひとつの分野であり、全部を論じる場面ではない。大局的な関係を損なわず、一方で領海警備を適切にする。極めて冷静に理性的に対処するというのがわれわれの方針。今までのところは適切にできていると考えており、こうした対応を続けたい」

 --尖閣以外の課題は

 「ソマリア沖・アデン湾の海賊対策も今年の課題の一つ。現在は(自衛隊の)護衛艦に海上保安官が同乗して対応しているが、公船だけでは限界がある。国際的な流れでもある武装した民間警備員を貨物船に乗せるための必要な法改正を国土交通省の海事局と一緒に行い、次の通常国会への法案提出を目指している」

 --昨年もさまざまな法改正がありました

 「海上保安庁法と、外国船舶航行法が改正された。遠隔離島で陸上の捜査権限も海上保安官が執行できるようになった。また、外国船舶の無害でない領海内の通航に対して立ち入り検査をしなくても退去勧告などができるようになった。領海警備をしやすい環境が整備された」

 --課題は山積している

 「海はボーダーレスで日本だけで対処していても仕方がなく、沿岸国、関係国の能力を高めていくことが大切だ。国際的な連携をさらに進め、全体の安全を確保する必要がある」

 --改めて今年の抱負を

 「領海警備や海上犯罪の取り締まり、海難救助…。海保には『正義と仁愛の精神の下で海の安全を守る』という永遠のテーマがあるが、この原点に立ち返り、諸課題に取り組みたい」

【用語解説】海上保安庁

 昭和23年5月発足。機雷の除去や、横行する密輸・密航への対応が求められた。その後、海洋汚染の深刻化や領海の拡大など情勢変化に伴い役割は拡大の一途をたどった。

 現在、管轄する海域は領海と排他的経済水域を合わせた約447万平方キロメートルに上る。東京・霞が関の本庁のほか、全国には11の管区海上保安本部があり、約1万2600人の職員が治安の確保や領海警備、海難救助、海洋調査などの任務に当たっている。

 平成24年4月現在、巡視船艇357隻(うち大型巡視船は51隻)、測量船13隻、灯台見回り船12隻などを保有。飛行機27機、ヘリ46機も持つ。

 【プロフィル】北村隆(きたむら・たかし) 京都大学法学部卒、運輸省(現・国土交通省)入省。海上保安庁警備1課補佐官や、国交省会計課長などを歴任。総合政策局長、国土交通審議官などを経て、平成24年9月から現職。兵庫県出身、59歳。

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