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2013年1月27日 (日)

尖閣「話し合いながら棚上げ」=主権問題、共同研究を提案-清華大・劉江永氏に聞く

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012600204
尖閣「話し合いながら棚上げ」=主権問題、共同研究を提案-清華大・劉江永氏に聞く

インタビューに答える清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長=25日、北京市内(時事)

 【北京時事】沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題に詳しい中国・清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長は、時事通信とのインタビューに応じ「釣魚島問題の解決・対話もしない昔の棚上げはもはや不可能」と訴えた。「これからは関連する外交問題として話し合いながら実質的に新たな棚上げが可能だ」と述べ、緊張緩和に向け外交問題や危機管理を交渉しつつ、解決困難な主権問題は両外交当局の下に諮問委員会を置き、史料や文書を出し合う共同研究を提案した。一問一答は次の通り。
 -25日の習近平共産党総書記と山口那津男公明党代表の会談をどう評価するか。
 現在の中日の緊張の中で、雰囲気改善を優先させた。次のステップに入りやすい環境をつくった。成功と言える。
 -安倍政権はどう対応すべきか。
 安倍政権は手の中に両国関係を改善するチャンスがある。(尖閣諸島)国有化は野田前政権がやったことで、安倍晋三首相がやったのではない。そうした区別をして、中国は安倍氏に対し余裕を残し互いに接近できる雰囲気をつくった方がいい。安倍政権は「領土問題は存在しない」という立場だが、日本側が「領土に関連する外交問題が存在する」と認めれば、中国側は両国が危険な状態に陥らないよう対話していくだろう。問題は安倍政権がチャンスを生かすことができるかだ。
 -中国政府は、かつて周恩来氏や※(※=登にオオザト)小平氏が唱えた尖閣問題の「棚上げ」を求めているが。
 領土問題に関する対話を避けた当時の棚上げは、今の中日両国には受け入れられない。海域に両国の船が入るなど現状が変わったからだ。問題は客観的に存在しており、厳しい現状にあるわけだから、釣魚島に関連する外交問題の存在を認め、緊張緩和に向けた外交交渉と(不測の事態の)危機を回避するための話し合いを行うと同時に、主権問題に関しては諮問委員会を設置するなどして互いに史料・文書を出し合い批判もしながら、どう認識するかなど情報交換して知識の共有を図る。つまり話し合いながら棚上げするのだ。
 -それを日中両国は受け入れられるか。
 1978年の中日平和友好条約を共に守り、戦争勃発で子供や孫の世代に罪を残してはいけない。現時点で知恵は限られ、主権問題を解決できないから、話し合いながら10年、20年、30年がたってでも両国間の紛争や食い違いは平和的な手段で解決する決意が必要だと思う。(2013/01/26-15:54)

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