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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年1月14日 (月)

集団的自衛権 首相「米大統領と議論」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013011402000095.html

集団的自衛権 首相「米大統領と議論」

2013年1月14日 朝刊

 安倍晋三首相は十三日、NHKの討論番組で、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の見直しについて「このことで日米同盟がどう変わるのか、地域がどう安定するかを(オバマ大統領と)議論したい」と、二月で調整している訪米時の首脳会談で議題とする考えを示した。日本の集団的自衛権行使容認を歓迎する立場を取ってきた米側と議論することで、既成事実化する狙いがあるとみられる。

 首相は番組で、集団的自衛権の行使容認について「安倍政権の大きな方針の一つだ」と明言した。

 自国が攻撃を受けなくても同盟国などが受けた攻撃に対して武力行使できる集団的自衛権の行使は現在、政府の憲法解釈で禁止されているが、首相は第一次安倍政権時代の二〇〇七年に設置した有識者会議を復活させ、容認に向けた議論を進める考え。結論は夏の参院選後になるとみられるが、その前に米大統領と議論することになる。

 これに対し、公明党の山口那津男代表は同じ番組で、集団的自衛権の行使容認について「領土、領空、領海の外で武力行使を認めることにつながる。それをやらないのが政府の基本姿勢だった」と指摘。「変えるなら、歯止めがなくなることへの十分な議論が必要だ。にわかに変えるべきではない」と強調した。

 安倍晋三首相は十三日のNHK番組で、金融政策をめぐり日銀とまとめる方針の共同文書の物価上昇目標について「きっちり入れていく。2%と書く」と述べ、明記する意向を示した。

 2%目標の達成時期に関し「長期は長いと思う。中期で考え、政策を打っていかないと市場が反応しない」と強調。「経済財政諮問会議に日銀総裁も出席する。金融政策を議論する日を設けて、議論できれば日程管理もできるのではないか」と指摘した。

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