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2013年1月19日 (土)

米長官「中国の挑発に反対」=2月17日の週に首脳会談-安保協力を拡大・日米外相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013011900059
米長官「中国の挑発に反対」=2月17日の週に首脳会談-安保協力を拡大・日米外相

 【ワシントン時事】訪米中の岸田文雄外相は18日午後(日本時間19日未明)、ワシントンの国務省でクリントン国務長官と会談した。両氏は安倍晋三首相が2月17日からの週に訪米し、オバマ大統領と初の首脳会談を行う日程で合意。クリントン長官は、中国が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張して繰り返す挑発行為に対し「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」とこれまでより踏み込んだ表現でけん制した。
 岸田外相は会談で、尖閣問題に関するクリントン長官の発言を評価。「尖閣はわが国固有の領土であるとの基本的な立場は譲歩しないが、中国側を挑発せず、冷静に対応する」と表明した。
 クリントン長官は、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象との立場も重ねて伝えた。中国による日本の領海・領空侵犯が続いている現状を踏まえ、日中間の不測の事態を抑止する狙いだ。
 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題については、クリントン長官が「具体的に物事を動かすことが重要だ」と、同県名護市辺野古に移設する日米合意の早期履行を要請。岸田外相は地元との信頼関係再構築を図りながら進める考えを示した。 
 両外相はまた、自衛隊と米軍の協力を拡大する方針で一致。岸田外相は、防衛予算の拡充など自助努力による防衛力強化を重視する安倍政権の基本姿勢を説明した。
 岸田外相は国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約について、今月28日召集の通常国会で条約承認案と関連法案の成立を図る考えを伝えた。
 第2次安倍内閣発足後、日米外相会談は初めて。岸田外相はこの後、ドニロン大統領補佐官(国家安全保障担当)とも会談した。(2013/01/19-10:00)

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