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2013年1月18日 (金)

集団的自衛権 行使容認 訪米前 有識者で再議論

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013011802000102.html

集団的自衛権 行使容認 訪米前 有識者で再議論

2013年1月18日 朝刊

 【バンコク=金杉貴雄】安倍晋三首相は十七日、バンコクで同行記者団と懇談し、集団的自衛権の行使容認について、二月で調整している訪米前に、第一次安倍内閣で設置した有識者会議がまとめた報告書を自ら受け取った上で、あらためて検討を求める考えを示した。

 第一次安倍内閣で設置した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)は(1)公海上で攻撃を受けた米艦船の防御(2)米国を狙った弾道ミサイルの迎撃(3)国連平和維持活動(PKO)での他国部隊に対する「駆け付け警護」(4)他国部隊への後方支援の拡大-の四類型で行使を認める報告書をまとめた。しかし、安倍首相が退陣した後だったため、報告書は後継の福田内閣に提出され、行使容認は実現しなかった。

 首相は「安全保障環境が(第一次安倍内閣当時と)大きく変わってきているため、四類型で十分かを含め、もう一度議論をお願いしたい」と述べた。

 首相は「当時、私自らが受け取ることができなかったため、まず(以前まとめた)報告書を首相として受け取りたい。おそらく日米首脳会談以前になるだろう」と見通しを示した。

 訪米については「(日米首脳会談を)二月中にでも開催できればいい。なるべく早いうちに、と考えている」と述べた。

 首相としては訪米前に、同懇談会を衣替えして、四類型にとどまらずより広い場面で行使できるように検討を始めることで、日米同盟強化の意思を明確にする狙いがある。

 日銀総裁人事では「デフレから脱却していくという強い意志と能力を持つ方であるということが条件だ。国会の承認を得られるように多数派形成に努力する」とした。

 物価目標の数値を盛り込む方向で検討中の日銀との共同文書については「明確な2%という目標を文書に書き込むことが金融政策の根本的な変化につながっていく」と強調。達成時期については日銀総裁も出席する「経済財政諮問会議」で協議していく考えを示した。

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