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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年1月23日 (水)

自衛隊法:改正を検討 陸路警護に「武器使用」足かせ

http://mainichi.jp/select/news/20130123k0000m010096000c.html

自衛隊法:改正を検討 陸路警護に「武器使用」足かせ

毎日新聞 2013年01月22日 

 政府・与党はアルジェリアの人質事件を受け、海外で災害・テロに遭った日本人を保護するための自衛隊法改正の検討に入った。自衛隊の航空機や艦船による邦人輸送は安全が確保された空港・港に限定され、今回のような内陸の現場から陸路での輸送・救出ができないためだ。だが、危険が多い陸路で邦人を警護するには現行の武器使用基準を拡大する必要があり、憲法が禁じる海外での武力行使との関係や隊員の安全確保など課題は多い。

 「海外の邦人の安全を確保するため、政府・与党で早急に作業を進めたい」。自民党の石破茂幹事長は22日の記者会見で、自衛隊法改正に意欲を示した。

 政府は人質事件で無事だった邦人らを日本へ輸送するため、航空自衛隊の政府専用機の派遣を決めた。ただ、事件現場に近いイナメナスの空港は設備が悪く、派遣先は事件現場から1000キロ以上離れた首都アルジェの空港になった。

 自衛隊法は邦人の輸送手段を航空機と艦船に限定しており、空港まではアルジェリア政府などに輸送してもらわざるを得ない。このため、日本政府内では「できるのは空港で(邦人が)来るのを待つことだけ」(小野寺五典防衛相)と不満が出ている。

 自民党は野党時代の10年、▽輸送手段を航空機と船以外にも拡大▽陸路などで武装勢力の襲撃を受けた場合に備え、自衛隊の武器使用基準を緩和▽安全が確保できない場所からの救出も可能にする−−ことを盛り込んだ同法改正案を議員立法で提出した。正当防衛・緊急避難に限られた今の基準を超える「任務遂行のための武器使用」は、同党の防衛関係議員の悲願だ。

 しかし、他国領の危険地帯へ自衛隊が入って行う武器使用が、政府の憲法解釈で認められるかどうかはギリギリの判断で、襲撃者が国や国に準ずる組織なら違憲の恐れがある。また死傷者を出せば、報復の連鎖や日本の政権不安定化にもつながりかねない。

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