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2013年1月27日 (日)

邦人救出で武器使用基準緩和を 自民・石破氏、自衛隊法改正に意欲

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130127/plc13012711270006-n1.htm

邦人救出で武器使用基準緩和を 自民・石破氏、自衛隊法改正に意欲
2013.1.27 11:26 [自衛隊]

 自民党の石破茂幹事長は27日のNHK番組で、アルジェリア人質事件を受け、海外の邦人を緊急時に自衛隊が救出するために武器使用基準を緩和すべきだとの考えを強調した。「日本人の生命、財産を守るのは国家の当然の責務。必要最小限の武器使用は(憲法が禁じる)武力行使ではない」と述べ、自衛隊法改正に意欲を示した。

 外交・安保政策に関する首相官邸の司令塔機能強化を目的とした日本版「国家安全保障会議」(NSC)設置のための関連法案については「(通常国会への提出が)ベストだが成立しなければ意味がない。謙虚にやっていく」と述べ、各党の理解を求める姿勢を表明した。

 公明党の井上義久幹事長は自衛隊法改正に関し「慎重な検討が必要。テロの背景にある抑圧や貧困、政府開発援助(ODA)活用を含め幅広い議論が必要」と指摘した。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130127/k10015090291000.html

石破幹事長“自衛隊法改正案の提出を”
1月27日 11時57分


NHKの「日曜討論」で、アルジェリアの人質事件に関連して、自民党の石破幹事長が、海外で緊急事態が起きた際、自衛隊が日本人を救出できるようにする自衛隊法の改正案を通常国会に提出したいという考えを示したのに対し、民主党の細野幹事長は、政府の対応が万全だったのか、やや疑問だとして、国会論戦で検証する考えを示しました。
この中で、自民党の石破幹事長は「今回の事件では情報の錯そうがずいぶんと指摘された。政府内に情報共有のための部門として、日本版NSC=国家安全保障会議を作らなければならない。また、今の自衛隊法では日本人の救出ができない。国民の生命・財産を守るために、相手国の主権に十分、配慮したうえで、憲法の許す範囲でどこまでできるか、結論を出さなければならない」と述べ、28日に召集される通常国会に自衛隊法の改正案を提出したいという考えを示しました。
民主党の細野幹事長は「事件が発生した段階で、安倍総理大臣は外国訪問からもっと早く帰国すべきだったし、そのことも含めて政府の対応が万全だったのか、やや疑問だ。人質の安否が分からない段階では、政府をしっかり支えるという立場を維持してきたが、今後は、国会で政府の対応が適切だったのかを検証し、国民の命を守るために何が必要かを幅広く議論したい」と述べました。
日本維新の会の松野国会議員団幹事長は「今回は非常に情報が錯そうし、日本政府として情報がとれていたか、大きな問題だ。もう少し予算をつけて情報をきちんととれるようにすべきだし、日本に情報機関を作ることもタブー視せずに、しっかりとした態勢をまず作るべきだ」と述べました。
公明党の井上幹事長は「テロの未然防止という点での情報収集や分析、企業との連携を検証する必要がある。また、事件が起きたときの日本人の保護の在り方については、自衛隊法の改正も含めて、慎重な対応が必要だ。さらに、アフリカ外交をどう推進するのか、幅広く議論すべきだ」と述べました。
みんなの党の江田幹事長は「いきなり自衛隊法改正と言うが、今回の事態で自衛隊の陸上輸送などは関係なかった。一番重要なことは情報収集活動が完全だったかどうかだ。テロの背景である貧困問題にも対応することで、日本のイメージを改善すべきだ」と述べました。
生活の党の鈴木幹事長は「アフリカ地域の日本大使館に駐在武官が2名しかいないのは、大きな欠陥だ。日本人の安全を確保するための情報収集を、現地の商社やコンサルタント日本人会などに丸投げする状況がかいま見えるので、しっかりと検証すべきだ」と述べました。
共産党の市田書記局長は「テロリストを国際的な警察や司法の力によってきちんと捕まえて、司法の裁きで処罰することが何よりも大事だ。今回の事件を奇貨として、『何かあれば自衛隊を出す』というやり方は行うべきではない」と述べました。
社民党の又市幹事長は「事件の起きた地域の政情が不安定であることは分かっていたはずで、企業側が危険を冒してまで労働者を働かせることはあってはならない。事件をきっかけに、海外で紛争が起きた場合に自衛隊を派遣するのは行き過ぎだ」と述べました。

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