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2013年1月18日 (金)

日米防衛協力ガイドライン再改定 「対中国」念頭、自衛隊の役割拡大が焦点

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130118/plc13011808150010-n1.htm

日米防衛協力ガイドライン再改定 「対中国」念頭、自衛隊の役割拡大が焦点
2013.1.18 08:14

 日米両政府は17日、自衛隊と米軍の役割分担を定めた「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の再改定をめぐる防衛・外務の課長級協議を防衛省で開いた。中国の軍拡や海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル開発など東アジア情勢の変化を踏まえ、日米協力の中での自衛隊の役割拡大が焦点となる。

 本格的な実務協議初日となったこの日は、防衛省の増田和夫日米防衛協力課長と外務省の鯰博行日米安全保障条約課長、米国から国防総省のジョンストン北東アジア部長と国務省のナッパー日本部長が出席し、東アジア情勢の分析や改定作業の進め方について意見交換した。今後、局長級への格上げも検討する。

 ガイドラインは冷戦下の昭和53年に初めて策定。平成9年に改定した現行ガイドラインは、朝鮮半島有事を念頭に「周辺事態」で自衛隊が米軍を支援できる仕組みを盛り込み、一連の有事法制や周辺事態法などが整備される契機になった。

 今回の再改定は、「対中国」が主眼で宇宙やサイバー空間での新たな脅威への対処も焦点となる。防衛省幹部は「今後10~15年を見据え、何をやるべきかを議論する」としている。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-18/2013011802_01_1.html
軍事対処範囲 拡大狙う/ガイドライン改定 日米が協議開始


 日米両政府は17日、日米軍事対処の大枠を定めたガイドライン(日米軍事協力の指針)改定に向けての第1回実務者協議を防衛省内で開きました。今後1年以上かけて具体的な内容を詰めていきますが、対処範囲をアジア太平洋全域に拡大するとともに、自衛隊の役割をいっそう拡大する狙いが明白です。

 「改定作業には固まった分野がある」。来日中のキャンベル米国務次官補は外務省で記者団にこう述べ、(1)人道支援(2)航行の自由―などを列挙して、「日米だけでなく(アジア太平洋)地域全体に関与する責任を負っていく」と述べました。

 ガイドラインは日米共同作戦態勢が強まった1978年に策定。ただ、当時の対処範囲は「日本有事」にとどまり、「極東有事」は「研究」対象でした。

 94年の朝鮮半島危機をきっかけに、米軍は「日本有事」とは無関係な事態に日本を動員する必要性に迫られ、97年には地理的に無限定な「周辺事態」への対処を盛り込んだ現行指針に改定されました。

 現指針は事実上、「朝鮮半島有事」を想定したものでしたが、中国の台頭や北朝鮮による核・ミサイル開発といった「安全保障環境」の変化や、米国がアジア太平洋重視の戦略を打ち出し、同盟国の役割強化を求めたことなど戦略面での変化を踏まえ、日米は昨年9月にガイドライン改定で合意しました。

 すでに、昨年4月の日米首脳会談では、マリアナ諸島に日米の共同訓練場を建設し、自衛隊が米軍とともにアジア太平洋全域に出撃する「動的防衛協力」を打ち出しています。

 具体的な協力分野について長島昭久前防衛副大臣は昨年11月の講演で、ホルムズ海峡や尖閣諸島情勢をあげ、「平時でも有事でもない、グレーゾーンでの軍事協力が重要だ」と指摘。併せて朝鮮半島での「不測の事態」も挙げています。

 また、共同の警戒監視や情報共有、「離島防衛」を想定した共同演習の拡大や日米共同基地の拡大、「ミサイル防衛」など、軍事一体化をさらに加速することも検討される見通しです。

 集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈はその「障害」とみなされており、集団的自衛権の行使に向けた検討も「同時並行で行う」(小野寺五典防衛相)としています。

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