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2013年1月 8日 (火)

社説:安倍政権の外交 アジアでの足場固めを

http://mainichi.jp/opinion/news/20130108k0000m070134000c.html

社説:安倍政権の外交 アジアでの足場固めを

毎日新聞 2013年01月08日 02時30分

 安倍外交の輪郭が明確になってきた。日米同盟が一方の柱なら、インドや東南アジア諸国連合(ASEAN)、オーストラリアといった自由や民主主義などの価値観が同じである国との連帯が片方の柱だ。

 これは、第1次安倍内閣で安倍晋三首相と麻生太郎外相が外交の軸とした「自由と繁栄の弧」構想を下敷きにしたものとみられる。麻生氏が今回入閣し、当時の外務次官で構想の推進役だった谷内正太郎氏を内閣官房参与に起用したのも、安倍氏が再びこうした「価値観外交」を看板にしたい意欲の表れだろう。

 安倍氏は昨年末の就任直後にインドやオーストラリア、ベトナム、インドネシアなどの首脳と電話で相次ぎ協議した。年明けには麻生副総理がミャンマーを訪問して円借款供与を伝えた。岸田文雄外相は近くフィリピン、シンガポール、ブルネイ、オーストラリアを歴訪する。

 こうした外交展開には二つの意味がある。一つは日米同盟強化のためのアジアでの足場固めだ。安倍氏の祖父・岸信介元首相が就任後まずインド、ミャンマーなどを歴訪して米国を訪れたのも、その意図からだった。安倍氏は初外遊先を米国としたい意向だが、その前にアジア太平洋諸国との連携強化を印象づけることは米国と戦略的な話し合いをする環境づくりにも有益なはずだ。

 もう一つは日中関係の視点だ。中国を取り囲む諸国と連帯を強めることは、対中外交で日本の立場を有利にするためにも重要である。

 ただし、こうした外交には慎重さも求められる。中国との安定的な関係構築を考えれば、露骨な中国包囲網と受け取られないことが肝心だ。「価値観外交」などのスローガンを再び強く押し出すよりは、首脳、外相会談実現など対話のメッセージを送り続け、中国を責任あるパートナーとして地域の秩序維持に関与させる努力をすることが大切だ。

 過去の植民地支配と侵略を謝罪した95年の村山富市首相(当時)談話を踏襲する一方、新たに安倍談話を検討するとされているが、村山談話からの後退とみられる内容と映るようだとアジア太平洋諸国との関係強化にも水を差す。歴史認識を巡る問題は注意深く賢明に扱うべきである。

 相手につけこまれるスキを見せないと同時に、言うべきことははっきり言う必要がある。韓国政府は従軍慰安婦問題に抗議して靖国神社に放火した中国人の男を日本に引き渡さなかったが、歴史認識を理由にした放火犯を「政治犯」とする主張はあまりにも筋違いだ。安倍政権がこれに抗議したのは当然である。歴史認識にからむ問題では韓国側にも理性と常識ある対応を強く望む。

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