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2013年1月 5日 (土)

産経【主張】「安倍談話」 国益損なう歴史認識正せ

この道は、いつか来た道、ですね。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130105/plc13010503320006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130105/plc13010503320006-n2.htm

産経【主張】「安倍談話」 国益損なう歴史認識正せ
2013.1.5 03:32 (1/2ページ)[安倍首相]

 安倍晋三首相が歴史問題に関する日本政府の立場について、平成7年の「村山談話」に代わる未来志向の新たな「安倍談話」を発表する方針を打ち出した。

 「植民地支配と侵略」への「お詫(わ)びの気持ち」を強調した村山富市首相談話は政府の対中、対韓外交を萎縮させ、度重なる謝罪や非常識な賠償要求の要因ともなってきた。

 謝罪外交を断ち切り、外交を立て直す上で、談話の見直しは不可欠な作業といえる。国家観にもかかわる正しい歴史認識を明確に示そうとする安倍氏の積極的判断を評価したい。

 安倍氏は昨年12月31日付産経新聞の単独インタビューで、新たな談話を「21世紀にふさわしい未来志向」のものと位置付けた。国際社会に正確な史実を理解してもらうための努力は極めて重要だ。

 村山談話は日本が「過去の一時期」に国策を誤ったと断罪した。だが、その時期については特定せず、「終戦の日」に唐突に閣議決定するなど、内容も手順も問題の多い談話だった。

 菅義偉官房長官は昨年末、第2次安倍内閣でも談話を踏襲する考えを示した。だが、安倍氏は衆院選前から談話を見直す意向を語っており、村山談話を破棄しないものの、有識者の議論など手順を踏み、新内閣の歴史問題への姿勢を明確に示そうという狙いだ。
また、根拠なしに慰安婦強制連行を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話についても、第1次安倍内閣で閣議決定した政府答弁書の存在を強調している。

 答弁書は「政府が発見した資料には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」という内容だ。河野談話に事実上の疑義を呈した答弁書の意味について、さらに説明していくことが重要だ。

 3日付の米紙ニューヨーク・タイムズ社説は「歴史を否定する新たな試み」と安倍氏を酷評した。だが、明確な根拠もなしに「右翼民族主義者」などと決めつけることこそおかしいというべきだ。

 米国内の「安倍たたき」については「危険な右翼とする日本メディアの見立てを輸入したもの」と反論する知日派も少なくない。

 安倍氏は無理解や偏見にひるまずに、国益を損なう歴史認識や事実の誤りを正し、理解を求める外交努力を続けてもらいたい。

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