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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年1月31日 (木)

衆院代表質問:憲法改正、96条から 首相、国会で初言及

http://mainichi.jp/select/news/20130131k0000m010057000c.html

衆院代表質問:憲法改正、96条から 首相、国会で初言及

 安倍晋三首相は30日の衆院本会議で始まった各党代表質問で、憲法改正について「まずは多くの党派が主張している(憲法改正の発議要件を定めた)96条の改正に取り組む」と述べ、改憲発議要件の緩和から着手する考えを示した。首相は28日の所信表明では憲法改正に触れておらず、国会で言及したのは就任後初めて。現職の首相が国会答弁で憲法改正を明言するのは異例だ。

 政府と日銀の共同声明に明記した2%の物価目標については「日銀が責任を持って、早期に実現することを強く期待している」としたうえで、日銀法改正について「将来の選択肢として引き続き視野に入れる」と述べた。日銀が十分に対応しない場合の法改正をちらつかせ、けん制した。

 経済政策で財政規律の緩みが懸念されていることについては「財政出動をいつまでも続けるわけにはいかない。財政健全化と経済再生の双方を実現する道筋を検討する」と強調。また、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を15年度までに10年度比で半減し、20年度に黒字化するとした政府目標について「実現する必要がある」として堅持を表明した。

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加は「参加した場合の影響を精査、分析して国益にかなう最善の道を求める」と述べるにとどめた。民主党政権の「30年代に原発ゼロ」方針については「具体的な根拠が伴わない。ゼロベースで見直す」と明言した。

 民主党の海江田万里代表、自民党の高村正彦副総裁、日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表への答弁。【小山由宇】

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