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2013年1月22日 (火)

自衛隊の邦人保護拡大…自民、法改正案提出へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130121-OYT1T01637.htm
自衛隊の邦人保護拡大…自民、法改正案提出へ

 自民党は、自衛隊が在外邦人を救出・輸送する際の制約を緩和し、より機動的に行えるようにする自衛隊法改正案を28日召集の通常国会に議員立法で提出する方針だ。

 現行の自衛隊法では、海外で災害や騒乱など緊急事態に巻き込まれた邦人の保護に関し、現地の輸送の安全が確保されていなければ自衛隊を派遣できず、輸送手段も航空機か船舶に限るなどの制約がある。

 改正案は、空港や港湾までの車両による輸送などを可能とする方向だ。自民党の石破幹事長は21日、党本部での記者会見で、「自民党案について政府と調整し、公明党にも説明したい」と述べた。
(2013年1月22日09時06分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130122-OYT1T00388.htm?from=popin
自衛隊法改正で公明代表「政府機能充実を検討」

 公明党の山口代表は22日午前、東京都内で記者団に、自衛隊の在外邦人救出時の要件を緩和する自衛隊法改正について、「邦人保護の在り方等について、政府の機能を充実させる努力を検討していく」と述べた。

 今後、自民、公明両党間で調整が本格化する見通しだ。自民党は武器使用基準の緩和にも踏み込みたい意向だが、公明党には慎重論が根強く、調整に手間取る可能性がある。

 これに関連し、同党の井上幹事長は、同日午前の与党アルジェリア邦人拘束事件対策本部会合後の記者会見で「自衛隊の実力行使を伴う海外への派遣は、基本的に閣法(政府提出法案)でやるべきだ」と述べ、政府主導で法案提出を検討すべきだと指摘した。

 現行の自衛隊法は、自衛隊が海外で邦人救出時に輸送する際、「正当防衛もしくは緊急避難」に当てはまる場合に限り、武器を使って攻撃できる。しかし、他国の軍隊に比べ武器使用の範囲が極めて限定され、自衛隊の任務に支障が生じる恐れも指摘されている。自民党は2010年、自衛官に対し任務遂行に必要な武器使用権限を付与することなどを盛り込んだ自衛隊法改正案を議員立法で提出した。
(2013年1月22日12時13分  読売新聞)

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