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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2013年1月

2013年1月31日 (木)

「中道」復活で調整=憲法も明記へ-民主綱領案

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
「中道」復活で調整=憲法も明記へ-民主綱領案

 民主党は31日、衆院議員会館で綱領検討委員会の役員会を開き、新たに策定する党綱領の原案に1998年結党時の基本理念に明記された「中道」の文言を盛り込む方向で調整することで一致した。細野豪志幹事長は「党の立ち位置を中道と呼ぶかは、あまり意味がない」として原案から外した。しかし、30日の綱領検討委総会で出席者から「中道」や「リベラル」の表現を入れるべきだとの意見が相次ぎ、復活する方向となった。
 また、同じく原案では見送られた憲法に関する記述も、総会での要望を受け明記する方向だ。基本理念に記された「国民主権・基本的人権尊重・平和主義という憲法の基本精神を具現化」との表現が軸になるとみられる。 
 役員会では、さらなる議論が必要として、2月24日の党大会での綱領案提示にこだわるべきでないとの意見も出たが、細野幹事長は日程を維持する方針を示した。(2013/01/31-15:27)

衆院代表質問:憲法改正、96条から 首相、国会で初言及

http://mainichi.jp/select/news/20130131k0000m010057000c.html

衆院代表質問:憲法改正、96条から 首相、国会で初言及

 安倍晋三首相は30日の衆院本会議で始まった各党代表質問で、憲法改正について「まずは多くの党派が主張している(憲法改正の発議要件を定めた)96条の改正に取り組む」と述べ、改憲発議要件の緩和から着手する考えを示した。首相は28日の所信表明では憲法改正に触れておらず、国会で言及したのは就任後初めて。現職の首相が国会答弁で憲法改正を明言するのは異例だ。

 政府と日銀の共同声明に明記した2%の物価目標については「日銀が責任を持って、早期に実現することを強く期待している」としたうえで、日銀法改正について「将来の選択肢として引き続き視野に入れる」と述べた。日銀が十分に対応しない場合の法改正をちらつかせ、けん制した。

 経済政策で財政規律の緩みが懸念されていることについては「財政出動をいつまでも続けるわけにはいかない。財政健全化と経済再生の双方を実現する道筋を検討する」と強調。また、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を15年度までに10年度比で半減し、20年度に黒字化するとした政府目標について「実現する必要がある」として堅持を表明した。

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加は「参加した場合の影響を精査、分析して国益にかなう最善の道を求める」と述べるにとどめた。民主党政権の「30年代に原発ゼロ」方針については「具体的な根拠が伴わない。ゼロベースで見直す」と明言した。

 民主党の海江田万里代表、自民党の高村正彦副総裁、日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表への答弁。【小山由宇】

自衛隊法改正は政府提案で=自民幹部

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013013001033
自衛隊法改正は政府提案で=自民幹部

 自民党の岩屋毅安全保障調査会長は30日夜のBSフジの番組で、外国でテロや動乱に巻き込まれた日本人を保護するための自衛隊法改正について「自衛隊に新たな武器使用権限を付与する法案は議員立法ではあり得ない。閣法(政府提出法案)でなければいけない」と指摘した。 (2013/01/30-22:11)

東京新聞コラム・筆洗

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013013102000122.html

筆洗

2013年1月31日

 「地震の後には戦争がやってくる。軍隊を持ちたい政治家がTVででかい事を言い始めてる。
国民をバカにして戦争にかり立てる。自分は安全なところで偉そうにしてるだけ」。
昔、有名なロック歌手がそう書いていた
▼「日本国憲法第9条に関して人々はもっと興味を持つべきだ」という題名でつづったのは、四年前に亡くなった忌野清志郎さん。雑誌で連載していたエッセーをまとめた『瀕死(ひんし)の双六(すごろく)問屋』(小学館文庫)に収録されている
▼書かれたのは阪神大震災から五年後。ただ、よく見ると、「没原稿その二」とある。事情があって雑誌には掲載されなかった原稿が、単行本化する際に復活したのだろう
▼欧米とは違って政治的発言を控える芸能人が多い中、レコード会社の横やりにも負けず、反核や反原発を訴える曲を発表してきたこの人が健在だったら、福島の原発事故の後、どんな行動をしただろうか、と想像してみる
▼衆院の代表質問で安倍晋三首相はきのう、憲法九六条の改正に強い意欲を示した。反発の強い九条は後回しにして、発議の要件を緩める既成事実をつくり、外堀から埋める戦術だ
▼「五十年以上もの間、戦争の無かった国は世界でも珍しいのだ。その点だけでも日本はすばらしい国ではないか」とも清志郎さんは書いていた。それを誇りに思えない人たちが、残念ながら増えているらしい。

2013年1月30日 (水)

赤旗主張/「安倍予算」案/こんな税金の使用納得できぬ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-30/2013013001_05_1.html
赤旗主張/「安倍予算」案/こんな税金の使用納得できぬ

 安倍晋三政権が復活して最初の、当初予算案が明らかになりました。安倍政権が予算で持ち出してきたのは、来年4月から国民に押し付ける消費税の増税と相殺する一部の減税と景気が悪くては増税できないと「経済再生」を称した公共事業の拡大や大企業への支援です。生活保護など国民向けは削減し、軍事費は米軍関係経費が増えた年を除き11年ぶりに増やします。国民に増税を押し付けて、こんな税金の使い方では納得できません。国民の願いにこたえるどころか正反対のことを押し付ける安倍政権の正体は明らかです。

まるで“3悪”予算

 2013年度当初予算の予算規模は92兆円あまりです。事実上の「15カ月予算」となる12年度の補正予算とあわせると100兆円を超す巨額の予算です。13年度予算案では約43兆円を税収で賄い、ほとんどそれに匹敵する公債金も「国の借金」としてやがては国民につけが回ってきます。

 自民党は、民主党政権時代に民主党にけしかけて消費税の増税を決めさせました。安倍政権が持ち出した13年度の税制改定には消費税増税と相殺する高額の住宅や自動車への減税や、大企業や資産家に対するわずかな増税など、増税をにらんだ項目が並んでいます。

 その一方安倍政権は、景気の悪化が続き、消費税が増税できなくなったら大変だというのが本音で、異常な金融緩和とともに財政では「15カ月」予算を組んで公共事業の拡大や大企業の「成長力」を高める対策に懸命です。

 金融緩和同様、公共事業の拡大も、大手のゼネコンしかもうからないような高速道路や大型港湾など大型工事ばかりでは国民の暮らしはよくなりません。「研究開発」減税など、大企業は潤っても、中小企業に恩恵が乏しい対策では景気の底あげにはなりません。安倍政権の「三本の矢」はいずれも破綻済みの対策の寄せ集めです。

 こうした消費税増税をにらんだ対策に加え、社会保障予算での生活保護費のカットなど国民向けの削減とその一方での軍事費の増額はまさに「安倍予算」の“3悪”ともいうべき暴挙です。

 生活保護は、13年度から3年連続引き下げる計画で、13年度はまず671億円削減です。生活保護を受け取っている世帯の96%が対象になります。まさに国民の「自立・自助」を原則に国の責任を後退させようとしている安倍政権の冷たい姿勢を象徴するものです。

 一方、軍事費の13年度の増額は400億円です。安倍政権はそのために民主党政権が作った「防衛計画の大綱」の見直しを決め、軍事費の総額を定めた「中期防衛力整備計画」は廃止しました。13年度は、陸も海も空も自衛官が増やされます。軍拡路線への転換は明白です。

暮らしは任せられない

 国民の税金で賄う予算は、まず国民の暮らし最優先で使われるべきものです。生活保護など国民生活向けの予算は削減し、大企業向けの予算や軍事費を優先させるのはまさに本末転倒です。

 日本経済の停滞を打開するためにも、いま重要なのは国民の暮らしを応援し、所得を増やして消費を拡大することです。消費税の増税を強行し、社会保障を改悪する安倍政権には、国民の暮らしが任せられないのは明らかです。

首相意向で防衛費増額 11年ぶり「南西重視」中国に対抗

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013013002000116.html

首相意向で防衛費増額 11年ぶり「南西重視」中国に対抗

2013年1月30日 朝刊

 防衛関係費は前年度当初より三百五十億円(0・8%)多い四兆六千八百億円と、十一年ぶりの増額となった。概算要求段階の千二百億円増に比べ、伸びは抑えられたものの、自衛隊の強化を訴える安倍晋三首相の意向を尊重。自衛官を大幅に増やして南西諸島の守りを手厚くするなど、防衛力整備を通じて中国の軍事大国化に対抗する「タカ派」の顔が浮き彫りになる内容となった。 (生島章弘)

 人員減の傾向が続いていた自衛官は、陸海空合わせて二百八十七人増やす計画。中国が沖縄県・尖閣諸島周辺で動きを活発化させていることを踏まえ、南西地域で運用する空中警戒管制機(AWACS)の搭乗員や護衛艦隊の対空・水中レーダーなどの操作員、島しょ防衛を任務とする部隊の充足を図る。

 装備面も「南西重視」の方針は明確だ。警戒監視活動の強化や、不測の事態に備えた即応性の向上に力点を置く。

 沖縄、宮崎両県にある固定式警戒管制レーダーは約九十億円かけて最新型に更新。早期警戒機を今まで以上に展開させるため、受け入れ先となる那覇基地の施設整備費などを盛り込み、与那国島への沿岸監視部隊配置に向けた経費も計上した。

 また、離島侵攻への対処のため、水陸両用車を二十五億円で四両購入。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されている新型輸送機オスプレイの導入を検討する調査費も初めて入れた。

 一方、安倍政権が普天間飛行場の移設先に決めている沖縄県名護市辺野古沖の施設建設関連費は「地元への丁寧な説明が必要」として、予算化を見送った。今後、公有水面埋め立てを申請し、新年度中に県知事の承認が得られた場合、財源は別に手当てするという。

自衛隊法改正案提出は困難=自民・鴨下氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012900926
自衛隊法改正案提出は困難=自民・鴨下氏

 自民党の鴨下一郎国対委員長は29日の記者会見で、在外邦人救出の要件を緩和する自衛隊法改正案の今国会提出について「今見通している国会の日程には収まらないのかなと思っている」と述べ、困難との認識を示した。
 鴨下氏は法改正に関し「アルジェリア人質事件を受けて、議論が急速に進むというより、冷静に議論してしっかりとしたものを作っていくと思っている」との見通しを示した。(2013/01/29-20:10)

日中関係「潮目変わった」=共産党要人らと会談の加藤氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012900968
日中関係「潮目変わった」=共産党要人らと会談の加藤氏

 【北京時事】日中友好協会の代表団を率いて北京を訪れている村山富市元首相らは29日、李源潮共産党政治局員、楊潔※(※=タケカンムリに褫のつくり)外相と個別に会談した。記者会見した同協会会長の加藤紘一元自民党幹事長は「尖閣諸島問題をめぐり、政府間ではぎくしゃくした関係が続くだろうが、民間交流は進めていこうと中国側に意欲があり、潮目が変わったと感じた」と述べた。 
 楊外相との会談で、中谷元・元防衛庁長官は、尖閣諸島周辺海域で緊張を高めないよう、中国側に自制を求めるとともに、「不測の事態を防止する連絡体制を構築するため、トップ会談が必要だ」と提案。楊外相は対話を通じてコントロールしながら解決することを主張した。
 また、江蘇省南京市のトップを務めたことがある李氏は「戦争の悲惨さを日本の若い世代は知らないのではないかと心配している」と表明。「歴史をかがみに、両国が安定した関係を発展させていくべきだ」と述べた。(2013/01/29-21:01)

慰安婦は「人道に対する罪」=NY議会が非難決議

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013013000052
慰安婦は「人道に対する罪」=NY議会が非難決議

 【ニューヨーク時事】米ニューヨーク州上院は29日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、「人道に対する罪」との表現を使って事実上、これを非難する決議案を採択した。
 決議案はニューヨーク市近郊の公園に2012年6月に「慰安婦の碑」が建てられたのを記念し、今月、上程された。「日本がアジアと太平洋の島々に対し、植民地支配と戦時占領を行った1930年代から第2次世界大戦の間、約20万人の若い女性が強制的な軍の売春である慰安婦システムに従事させられた」と指摘。慰安婦の碑は、人道に対する罪を思い起こさせる役割を果たすとしている。
 決議案を提出したトニー・アベラ議員は採択に先立ち、慰安婦問題を「20世紀最大の人身売買事件の一つ」と断じた。 
 下院にも同様の決議案が提出されており、来週にも採択される見通し。
 米国では2007年7月、慰安婦問題で日本の首相が公式声明の形で明確な謝罪をするよう促す決議が連邦議会下院で採択されている。(2013/01/30-06:21)

首相、国防軍保持を説明 東南ア歴訪時 ユドヨノ大統領賛意

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130130-00000089-san-pol

首相、国防軍保持を説明 東南ア歴訪時 ユドヨノ大統領賛意

産経新聞 1月30日(水)7時55分配信

 安倍晋三首相が今月の東南アジア歴訪でインドネシアのユドヨノ大統領と会談した際、任期中に集団的自衛権の行使を可能にするとともに、憲法改正で「国防軍」の保持を目指す考えを伝えていたことが29日、分かった。首相は中国の台頭を念頭に、アジア太平洋地域の安全保障環境を向上させる狙いを説明し、大統領は期待を示したという。

 政府筋によると、首相は18日にジャカルタで大統領と会談した席上、「憲法を改正し、国防軍を保持することはアジアの平和と安定につながる」との考えを伝えた。大統領に異論はなく、「完全に合理的な考えだ。防衛力を持った日本は地域の安定にプラスになる」と賛意を表明した。

 ただ、国防軍の保持には、戦力不保持を定めた憲法の改正が必要になる。衆院で与党は憲法改正に必要な3分の2以上の議席を確保しているが、参院では野党が多数を占めており、夏の参院選後まで具体的な動きは取れない状況にある。

 一方で、国防費削減による米軍のプレゼンスの低下をにらみ、アジア太平洋地域では中国が海洋進出を活発化させている。中国の動きを封じ込めることが日本と東南アジアの共通課題で、首相の発言には、事前に国際社会の理解を得る狙いがあったとみられる。

 首相は東南アジア歴訪で、ベトナムのグエン・タン・ズン、タイのインラック両首相にも集団的自衛権行使を容認する考えを伝えたが、両首脳からも異論は出なかった。

【用語解説】国防軍

 自民党が昨年4月にまとめた憲法改正草案で、首相を最高指揮官とする「国防軍」の保持を明記した。現憲法には自衛隊の記述がないが、改正草案は自衛隊を明確に「軍」と位置付け、名称を「国防軍」に改める。改正草案は自民党の衆院選政権公約にも盛り込まれた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130130/plc13013009440012-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130130/plc13013009440012-n2.htm

東南アジア諸国、「国防軍」に期待 中国進出に危機感
2013.1.30 09:42 (1/2ページ)[アジア・オセアニア]

 安倍晋三首相がインドネシアのユドヨノ大統領に「国防軍」保持を表明した背景には、アジア太平洋地域における安全保障環境の劇的な変化がある。中国の海洋進出の抑止力である米軍が予算削減を余儀なくされる中、同盟関係にある日本の役割強化に期待感が強まっており、首相は将来の課題である憲法改正に触れることで海洋安全保障への長期的な関与を約束した。

 インドネシアが面する南シナ海では、南沙諸島をめぐり中国、フィリピン、ベトナムなど6カ国・地域が領有権を争い、中国は昨年、南沙など3諸島を管轄する「三沙市」を一方的に設立するなど「力」による実効支配を強める。日本も沖縄県・尖閣諸島で、中国による領海侵入、領空侵犯にさらされている。

 首相が親日大国、インドネシアで「国防軍」保持を表明したのは、中国によって「力の均衡」が崩されることへの危機感からだ。自衛隊を国際基準に合致した「国防軍」とする決意を示さなければ、首相が中国を念頭に呼びかける「海洋の法の支配」は裏付けを欠くことになりかねない。

 日本政府は当初、「国防軍」保持の表明が、先の大戦の記憶から反発を招くのではないかと懸念した。だが、大統領は「全く賛成だ。何の問題もない」と首相の背中を押した。現実の脅威は中国であり、日米同盟の強化は国益にかなうと判断したとみられる。
首相が米軍のプレゼンスに資する集団的自衛権の行使に触れたことも、大統領に歓迎されたようだ。12月に北朝鮮の長距離弾道ミサイルの一部がフィリピン東方沖に初めて落下し、北朝鮮が共通の脅威となったことも好意的な反応につながったとみられている。

 首相は就任直後に発表した論文で、豪州、米ハワイ、インド、日本を結ぶ「安全保障のダイヤモンド」を形成する戦略構想を明かした。その中心に位置し、太平洋とインド洋をつなぐ海上交通路(シーレーン)の要衝、インドネシアで国防軍に触れたことで、首相は持論の「戦略的な外交の展開」を具体化したといえる。(加納宏幸、峯匡孝)

2013年1月29日 (火)

尖閣に600人規模「専従部隊」、海保が新設へ

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130129-OYT1T00722.htm?from=top
尖閣に600人規模「専従部隊」、海保が新設へ

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海警備を強化するため、海上保安庁は600人規模の「尖閣専従部隊」の新設を決めた。

 最前線となる那覇市の第11管区海上保安本部の石垣海上保安部(石垣市)を中心に、新たに12隻の巡視船を配備して人員も増やすなど今後3年間で体制作りを進め、領海侵入を繰り返す中国監視船との“長期戦”に備える。

 日本政府が昨年9月に同諸島の魚釣島など3島を国有化して以降、中国監視船は悪天候時を除いて連日、周辺海域を航行しており、領海侵入も延べ24日間に上る。10隻以上が航行した当初に比べ、最近は5隻程度に減っているが、今月7日昼から8日未明にかけては、4隻が約13時間も領海内に居座った。
(2013年1月29日16時09分  読売新聞)

改憲暴走許さない/市田氏があいさつ 草の根世論・運動を/国会内集会

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-29/2013012906_02_1.html
改憲暴走許さない/市田氏があいさつ 草の根世論・運動を/国会内集会

 通常国会開会日の28日、安倍晋三内閣の改憲暴走を許すなと「STOP 9条破壊と改憲の道―憲法を守る1・28院内集会」が参院議員会館で開かれました。憲法改悪阻止各界連絡会議や、「許すな! 憲法改悪・市民連絡会」など8団体が構成する「2013年5・3憲法集会実行委員会」が主催し、市民150人以上が参加しました。

 日本共産党を代表してあいさつした市田忠義書記局長は、改憲に異常な執念を燃やす安倍氏の再登板など、「危険な改憲の流れに立ち向かって憲法を守るたたかいは、いよいよ重要になっている」と指摘しました。

 集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲と明文改憲の動きについて具体的に解明。憲法9条が先の戦争の反省にたった「二度と侵略国にならない」という国際公約であり、9条改憲ではアジアと世界で生きていけないとのべ、「改憲策動を必ず打ち破ろう」と力説しました。

 市田氏は最後に、憲法9条守れの声は国民のなかでは多数派であり、被災地をはじめ国民の多くは深刻な生活実態のもとで憲法13条(幸福追求権)と25条(生存権)が示す人間らしい生活を求めてたたかっていることを指摘。「国民生活を守るたたかいと結んで、草の根から憲法を守る世論と運動を巻き起こせば、安倍政権の野望を必ず打ち破ることができる。一緒にがんばりましょう」と呼びかけると、拍手が沸き起こりました。

 日本共産党から市田氏のほか、穀田恵二、笠井亮、赤嶺政賢、宮本岳志の各衆院議員、井上哲士、山下芳生、紙智子、田村智子の各参院議員が参加。社民党と社大党の議員もあいさつしました。

 宇都宮健児前日本弁護士連合会会長と俵義文子どもと教科書全国ネット21事務局長らがゲストとして発言。沖縄県民大会実行委員会の上京行動にあわせてオスプレイ配備撤回・米軍基地撤去を日米両政府に求めた沖縄大学の学生有志が沖縄の思いを発言しました。

危険度高い中国の領空侵犯 空自の対応が中国空軍出動の口実に

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130129/chn13012911040003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130129/chn13012911040003-n2.htm

危険度高い中国の領空侵犯 空自の対応が中国空軍出動の口実に
2013.1.29 11:01

 日中間の尖閣諸島をめぐる緊張状態は厳しさを増している。尖閣領有を主張する中国が、実効支配の常態化を狙いとして強硬姿勢をエスカレートしているからだ。特に昨年12月13日の海監隊の飛行機による領空侵犯(領空侵)を契機に軋轢(あつれき)が複雑化し、深刻化してきた。(フジサンケイビジネスアイ)

 これまでの海監隊などの公船による接続水域への居座りや領海侵入に対しては、わが海上保安庁による警察活動で対応してきた。しかし領空侵へは航空自衛隊(空自)のスクランブルによる対応となり、これは中国空軍と接触する危険性をはらみ、中国の自制が厳に求められる。

 尖閣周辺への中国機の飛来に関して2つの指摘をしておきたい。1つは中国の領空侵に対する我が方の対応は、自衛隊法84条に基づく空自の任務となっており、これは国際的な通例でもある。一般的な手順は、不明な接近機に対しては無線で警告が出され、無視される場合は、航空機を発進させて侵入機に接近して羽を振るなどの警告を出し、退避させるか、誘導着陸を迫る。それでも領侵事態になれば信号弾(曳光(えいこう)弾射撃)で警告し、最後の手段は撃墜という段取りとなる。このような自衛隊機による対応行動は、中国には日本の軍事力発動と映り、空軍出動で対抗する口実となる。

 このように領空侵への対応は警察権の行動を超えて軍用機の行動になるだけに、緊張度が高まって不測事態の危機に直結してくる。中国機の領空侵後に米国からいち早く厳しい対中警告がなされたゆえんである。

 この観点から、中国機は空軍ではないとしても、挑戦レベルをエスカレートさせる危険性について中国側も認識し、早急に中止する必要がある。

 2つめは南西諸島の防衛体制の欠陥への早急な対策である。実は中国機の領空侵犯を許したのは、宮古島にある空自レーダーサイトの死角をぬってY-12機が接近したからで、防空体制の不備が露呈した。空中早期警戒管制機を緊急展開することで事後の領空侵は防がれているが、教訓として、将来に向けて東シナ海に面した防衛態勢の改善、強化を進める必要がある。

 現に最西端の島・与那国島への沿岸監視隊の創設が図られているが、レーダー網の近代化など南西防空体制の強化も必要になる。特に尖閣諸島は沖縄本島から410キロの遠隔地にあり、石垣・宮古島周辺(例えば下地飛行場)に前進基地の建設などが防衛措置として検討される必要性を教えている。(拓殖大学名誉教授・茅原郁生)

「オスプレイ撤回を」 首相に建白書 沖縄全首長ら直訴

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013012802000223.html

「オスプレイ撤回を」 首相に建白書 沖縄全首長ら直訴

2013年1月28日 夕刊

 沖縄全四十一市町村の首長ら代表者が二十八日、安倍晋三首相と首相官邸で面談し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)へのMV22輸送機オスプレイの配備撤回と同飛行場の県内移設断念など基地負担の軽減を政府に求める「建白書」を手渡した。

 面談した那覇市の翁長雄志市長によると、安倍首相は「皆さん方が来たことに、私も思うところがある。ぜひ意見などにも耳を傾けながら、基地負担軽減を含め頑張っていきたい」と述べたという。

 官邸では当初、菅義偉官房長官が対応する予定だったが、安倍首相も短時間だったが面談に応じ、代表者らが望んでいた直訴が実現した。首長のほか各議会議長や県議ら約百四十人がこの日午前から手分けして、防衛相や外相とも面談した。

 代表者らは正午すぎ、東京都内で会見し、党派を超えて「オール沖縄」で政府に要請できたことを評価。だが、翁長那覇市長は「本土と温度差がまだある。沖縄の問題は日本全体の問題。一体何をしたら国民の皆さんが沖縄の声に耳を傾けてくれるのか」と憤った。

 建白書では、開発段階から事故を繰り返している危険なオスプレイ配備は、沖縄県民に対する「差別」と指摘。本土復帰四十年になっても、「沖縄で米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく振る舞い、日本のあり方が問われている」と訴えた。

安倍首相、来月2日に沖縄訪問=普天間めぐり意見交換

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012900288

安倍首相、来月2日に沖縄訪問=普天間めぐり意見交換

 安倍晋三首相は2月2日、就任後初めて沖縄県を訪問する。仲井真弘多知事らと会談し、懸案の米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題などについて意見交換する。菅義偉官房長官が29日午前の記者会見で発表した。
 仲井真知事との会談では、2013年度予算案で那覇空港第2滑走路関連費を増額したことを説明。沖縄振興を引き続き推進する姿勢を伝える。また、普天間飛行場を視察することも検討している。 
 首相は2月後半で調整している訪米の前に沖縄を訪れることで、同飛行場の県内移設に反対する地元の意向にも配慮する姿勢をアピールしたい考えだ。(2013/01/29-11:09)

安倍首相通常国会所信表明演説全文

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2013012800446
所信表明演説全文

 まず、アルジェリアで発生したテロ事件について、一言、申し上げます。
 事件発生以来、政府としては総力を挙げて情報収集と人命救出に取り組んでまいりました。
 しかしながら、世界の最前線で活躍する何の罪もない日本人が犠牲となったことは、痛恨の極みです。残されたご家族の方々のお気持ちを思うと、悲痛の念に堪えません。
 無辜(むこ)の市民を巻き込んだ卑劣なテロ行為は決して許されるものではなく、断固として非難します。私たちは今般の事件の検証を行い、国民の生命・財産を守り抜きます。国際社会と引き続き連携し、テロと戦い続けます。冒頭、その決意を申し上げます。
 【はじめに】
 昨年末の総選挙による国民の審判を経て、自由民主党と公明党の連立政権を発足させ、第96代内閣総理大臣を拝命いたしました。
 私はかつて病のために職を辞し、大きな政治的挫折を経験した人間です。国家のかじ取りをつかさどる重責を改めてお引き受けするからには、過去の反省を教訓として心に刻み、丁寧な対話を心掛けながら、真摯(しんし)に国政運営に当たっていくことを誓います。
 国家国民のために再びわが身をささげんとする私の決意の源は、深き憂国の念にあります。危機的な状況にあるわが国の現状を正していくために、なさなければならない使命があると信じるからです。
 デフレと円高の泥沼から抜け出せず、50兆円とも言われる莫大(ばくだい)な国民の所得と産業の競争力が失われ、どれだけ真面目に働いても暮らしが良くならない日本経済の危機。
 32万人近くにも及ぶ方々が住み慣れたふるさとに戻れないまま、遅々として進んでいない東日本大震災からの復興の危機。
 外交政策の基軸が揺らぎ、その足元を見透かすかのように、わが国固有の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続く外交・安全保障の危機。
 そして、国の未来を担う子供たちの中で陰湿ないじめが相次ぎ、この国の歴史や伝統への誇りを失い、世界に伍(ご)していくべき学力の低下が危惧される教育の危機。
 このまま、手をこまねいているわけにはいきません。
 皆さん。今こそ、額に汗して働けば必ず報われ、未来に夢と希望を抱くことができる、まっとうな社会を築いていこうではありませんか。
 そのためには、日本の未来を脅かしている数々の危機を何としても突破していかなければなりません。
 野党として過ごした3年余り、全国津々浦々で現場の声を丹念に拾い集め、政策のあるべき姿を考え抜いてまいりました。政権与党に復帰した今こそ、温めてきた政策を具体的に実現させ、国民と共に現下の危機突破にまい進します。
 内閣発足に当たって、私は全ての閣僚に「経済再生」「震災復興」「危機管理」に全力を挙げるよう一斉に指示をいたしました。危機の突破は、全閣僚が一丸となって取り組むべき仕事です。
 同時に、与野党の別を問わず、国政に携わる全ての国会議員が担うべき責任でもあるはずです。
 この議場に集う全ての国会議員諸氏に訴えます。危機を突破せんとする国家の確固たる意思を示すため、与野党の英知を結集させ、国力を最大限に発揮させようではありませんか。各党各会派のご理解とご協力を切に求めてやみません。
 【経済再生】
 わが国にとって最大かつ喫緊の課題は、経済の再生です。
 私がなぜ、数ある課題のうち経済の再生に最もこだわるのか。それは、長引くデフレや円高が「頑張る人は報われる」という社会の信頼の基盤を根底から揺るがしていると考えるからです。
 政府がどれだけ所得の分配を繰り返しても、持続的な経済成長を通じて富を生み出すことができなければ、経済全体のパイは縮んでいってしまいます。そうなれば、一人ひとりがどんなに頑張ってみても、個人の手元に残る所得は減っていくばかりです。私たちの安心を支える社会保障の基盤も揺らぎかねません。
 これまでの延長線上にある対応では、デフレや円高から抜け出すことはできません。だからこそ、私は、これまでとは次元の違う大胆な政策パッケージを提示します。断固たる決意をもって、「強い経済」を取り戻していこうではありませんか。
 既に、経済再生の司令塔として「日本経済再生本部」を設置し、「経済財政諮問会議」も再起動させました。この布陣をフル回転させ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という「3本の矢」で、経済再生を推し進めます。
 金融政策については、従来の政策枠組みを大胆に見直す共同声明を、日本銀行との間で取りまとめました。日本銀行において2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを含め、政府と日本銀行がそれぞれの責任において、共同声明の内容をきちんと実行していくことが重要であり、政府と日本銀行の一層の緊密な連携を図ってまいります。
 加えて、先にまとめた「緊急経済対策」で、景気を下支えし、成長力を強化します。これから提出する補正予算は、その裏付けとなるものです。「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」という三つを重点分野として、大胆な予算措置を講じます。速やかに成立させ、実行に移せるよう、各党各会派の格別のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 他方、財政出動をいつまでも続けるわけにはいきません。民間の投資と消費が持続的に拡大する成長戦略を策定し、実行してまいります。
 iPS細胞という世紀の大発明は、新しい薬や治療法を開発するための臨床試験の段階が見えています。実用化されれば、「健康で長生きできる社会」の実現に貢献するのみならず、新たな富と雇用も生み出します。イノベーションと制度改革は、社会的課題の解決に結び付くことによって、暮らしに新しい価値をもたらし、経済再生の原動力となります。
 最も大切なのは、未知の領域に果敢に挑戦をしていく精神です。皆さん。今こそ、世界一を目指していこうではありませんか。
 世界中から投資や人材を引きつけ、若者もお年寄りも、年齢や障害の有無にかかわらず、全ての人々が生きがいを感じ、何度でもチャンスを与えられる社会。働く女性が自らのキャリアを築き、男女が共に仕事と子育てを容易に両立できる社会。中小企業・小規模事業者が躍動し、農山漁村の豊かな資源が成長の糧となる、地域の魅力があふれる社会。そうした「あるべき社会像」を、確かな成長戦略に結び付けることによって、必ずや「強い経済」を取り戻してまいります。
 同時に、中長期の財政健全化に向けてプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化を目指します。
 【震災復興】
 東日本大震災の被災地は、2度目の厳しい冬を迎えています。私は昨年末に首相に就任した直後に、最初の訪問地として迷うことなく福島を選びました。そして、先日は宮城を訪れ、これからも可能な限り現地に足を運ぶつもりです。
 被災地のことを思うとき、私はある少女とその家族の物語を思い出さずにはいられません。東日本大震災で、小学校3年生だった彼女は、ひいおばあさんとお母さんを亡くしました。悲しみに暮れる家族の元に、被災から2カ月後のある日、1通の手紙が届きます。それは2年前、少女が小学校に入学した後に、お母さんが少女に内緒で書いた「未来へ宛てた手紙」でした。
 手紙には入学当初の苦労話の後に、こうつづられていました。
 「げんきに学校にいってくれるだけで、とてもあんしんしていました。このてがみを みんなでよんでいるところを たのしみにして、これから おかあさんは がんばっていきます」
 この手紙を受け取ったのは、私がかつて被災地で出会い、先般、再会を果たした少女です。その際、彼女は、私の目をじっと見つめ、「小学校を建ててほしい」と言いました。過去を振り返るのではなく、将来への希望を伝えてくれたことに、私は強く心を打たれました。
 ふるさとの復興は、被災地の皆さんが生きる希望を取り戻す作業です。今を懸命に生きる人々の笑顔を取り戻す。それは、その笑顔をただ願いながら天国で私たちを見守っている犠牲者の御霊(みたま)に報いる途(みち)でもあるはずです。
 復興という言葉を唱えるだけでは、何も変わりません。まずは、政府の体制を大転換します。これまでの行政の縦割りを排し、復興庁がワンストップで要望を吸い上げ、現場主義を貫きます。今般の補正予算においても思い切った予算措置を講じ、被災地の復興と福島の再生を必ずや加速してまいります。
 【外交・安全保障】
 外交・安全保障についても、抜本的な立て直しが急務です。
 何よりも、その基軸となる日米同盟を一層強化して、日米の絆を取り戻さなければなりません。2月第3週に予定される日米首脳会談において、緊密な日米同盟の復活を内外に示していく決意です。同時に、普天間飛行場の移設をはじめとする沖縄の負担の軽減に全力で取り組みます。
 外交は、単に周辺諸国との2国間関係だけを見つめるのではなく、地球儀を眺めるように世界全体を俯瞰(ふかん)して、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった、基本的価値に立脚し、戦略的な外交を展開していくのが基本であります。
 大きく成長していくアジア太平洋地域において、わが国は経済のみならず、安全保障や文化・人的交流などさまざまな分野で、先導役として貢献を続けてまいります。
 本年は、日ASEAN(東南アジア諸国連合)友好協力40周年に当たります。私は先日、ベトナム、タイ、インドネシアの3カ国を訪問し、日本に対する期待の高さを改めて肌で感じることができました。2015年の共同体構築に向けて、成長センターとして発展を続けるASEAN諸国との関係を強化していくことは、地域の平和と繁栄にとって不可欠であり、日本の国益でもあります。この訪問を皮切りに、今後とも世界情勢を広く視野に入れた戦略的な外交を展開してまいります。
 わが国を取り巻く情勢は厳しさを増しています。国境離島の適切な振興・管理、警戒警備の強化に万全を尽くし、この内閣の下では、国民の生命・財産と領土・領海・領空は、断固として守り抜いていくことをここに宣言します。
 併せて、今般のアルジェリアでのテロ事件は、国家としての危機管理の重要性について改めて警鐘を鳴らすものでした。テロやサイバー攻撃、大規模災害、重大事故などの危機管理対応について、24時間・365日体制で、さらなる緊張感を持って対処します。
 そして何よりも拉致問題の解決です。全ての拉致被害者のご家族がご自身の手で肉親を抱きしめる日が訪れるまで、私の使命は終わりません。北朝鮮に「対話と圧力」の方針を貫き、全ての拉致被害者の安全確保および即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引き渡しの3点に向けて全力を尽くします。
 【おわりに】
 わが国が直面する最大の危機は、日本人が自信を失ってしまったことにあります。確かに日本経済の状況は深刻であり、きょうあすで解決できるような簡単な問題ではありません。
 しかし、「自らの力で成長していこう」という気概を失ってしまっては、個人も国家も、明るい将来を切り開くことはできません。芦田(均)元首相は戦後の焼け野原の中で、「将来はどうなるだろうか」と思い悩む若者たちを諭してこう言いました。「『どうなるだろうか』と人に問い掛けるのではなく、『われわれ自身の手によって運命を開拓するほかに道はない』」と。
 この演説をお聴きの一人ひとりの国民へ訴えます。何よりも、自らへの誇りと自信を取り戻そうではありませんか。私たちも、そして日本も、日々、自らの中に眠っている新しい力を見いだして、これからも成長していくことができるはずです。今ここにある危機を突破し、未来を切り開いていく覚悟を共に分かち合おうではありませんか。
 「強い日本」をつくるのは、他の誰でもありません。私たち自身です。
 ご清聴ありがとうございました。(2013/01/28-16:26)

衆院憲法審査会から社民党が消えた

衆院憲法審査会から社民党が消えた

                            

昨年末の総選挙で、社民党は2人の当選者しかいなかったため、衆院憲法審査会委員から社民党委員が消えました。
明確に憲法改悪に反対の政党の委員は、全委員50名中、共産党の笠井亮委員1人になりました。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kenpou.htm

ここを開いて委員名簿をクリックして下さい。

               

2013年1月28日 (月)

改憲賛成、議員89%有権者は50% 朝日・東大調査

http://www.asahi.com/politics/update/0127/TKY201301270132.html
改憲賛成、議員89%有権者は50% 朝日・東大調査

図:各政策への衆院選当選者と有権者の「賛成派」拡大各政策への衆院選当選者と有権者の「賛成派」

 先月の衆院選で当選した議員と有権者の間で、憲法改正や集団的自衛権行使への賛成度に開きがあることが、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。特に前のめりな自民党議員と、同党に投票した有権者の温度差が目立つ。改憲や集団的自衛権の行使容認を掲げる安倍政権の課題となりそうだ。

 有権者3千人に調査票を郵送し、63%から回答を得た。当選議員による選挙前の回答と併せて分析した。

首相の「精神安定剤」は菅氏?…安倍内閣1か月 読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130127-00000222-yom-pol

首相の「精神安定剤」は菅氏?…安倍内閣1か月 読売新聞

 先の衆院選で自民党が政権を奪還し、第2次安倍内閣が発足して26日で1か月を迎えた。

 大型の緊急経済対策や、2%のインフレ(物価上昇率)目標を明記した政府と日本銀行の共同声明を決定するなど、最優先課題の「経済再生」に向けた政策を矢継ぎ早に打ち出している。民主党政権でギクシャクした官僚との関係も様変わりした。

 安倍首相は26日、都内の病院で人間ドックを受けた。首相は「半年に1度受診している」(首相周辺)という。アルジェリアでの邦人人質事件への対応で激務が続き、28日から通常国会が始まることから、体調管理に万全を期すためだ。

 夏の参院選をにらみ、首相は経済再生に目標を定め、集団的自衛権の憲法解釈の見直しなど、議論を呼ぶ政治課題は参院選後に先送りする構えだ。「まずは国民に景気浮揚を実感してもらい、参院選で勝利して長期政権の土台を作ったうえで、安倍カラーを打ち出していく」との戦略を描く。

 菅官房長官は25日の記者会見で、この1か月を振り返り、「経済再生を最優先に一つ一つ着実に行っていこうとスタートした。経済再生に向けて様々な対策が講じられてきている」と順調な滑り出しを強調した。

 「政治主導」を掲げた民主党政権時代とは政治家と官僚の距離感も変わった。

 安倍首相は就任後の初閣議で、「直面する危機の突破には、公務員諸君に持てる力を存分に発揮してもらう必要がある」との基本方針を決定し、官僚との連携を重視する考えを打ち出した。緊急経済対策のとりまとめも、経済産業省や内閣府が中心的役割を担った。内閣府幹部は「閣僚が枠組みを決めた上で、中身は官僚に委ねた。民主党政権とは全く違う」としている。 安倍政権は、首相の盟友である麻生副総理と、腹心の菅氏が首相を両脇から支え、さらに経済財政諮問会議などを取り仕切る甘利経済再生相が、政策面でサポートする。麻生氏は周辺に「麻生、菅、甘利がしっかりしていれば、この内閣は大丈夫だ」と語っている。

 首相との面会回数を見ると、3氏が政権の要になっていることは鮮明だ。特に菅氏には、「肝が据わっていて首相の“精神安定剤”になっている」(経済閣僚)との指摘がある。

最終更新:1月27日(日)12時0分

読売新聞

2013年1月27日 (日)

邦人救出で武器使用基準緩和を 自民・石破氏、自衛隊法改正に意欲

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130127/plc13012711270006-n1.htm

邦人救出で武器使用基準緩和を 自民・石破氏、自衛隊法改正に意欲
2013.1.27 11:26 [自衛隊]

 自民党の石破茂幹事長は27日のNHK番組で、アルジェリア人質事件を受け、海外の邦人を緊急時に自衛隊が救出するために武器使用基準を緩和すべきだとの考えを強調した。「日本人の生命、財産を守るのは国家の当然の責務。必要最小限の武器使用は(憲法が禁じる)武力行使ではない」と述べ、自衛隊法改正に意欲を示した。

 外交・安保政策に関する首相官邸の司令塔機能強化を目的とした日本版「国家安全保障会議」(NSC)設置のための関連法案については「(通常国会への提出が)ベストだが成立しなければ意味がない。謙虚にやっていく」と述べ、各党の理解を求める姿勢を表明した。

 公明党の井上義久幹事長は自衛隊法改正に関し「慎重な検討が必要。テロの背景にある抑圧や貧困、政府開発援助(ODA)活用を含め幅広い議論が必要」と指摘した。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130127/k10015090291000.html

石破幹事長“自衛隊法改正案の提出を”
1月27日 11時57分


NHKの「日曜討論」で、アルジェリアの人質事件に関連して、自民党の石破幹事長が、海外で緊急事態が起きた際、自衛隊が日本人を救出できるようにする自衛隊法の改正案を通常国会に提出したいという考えを示したのに対し、民主党の細野幹事長は、政府の対応が万全だったのか、やや疑問だとして、国会論戦で検証する考えを示しました。
この中で、自民党の石破幹事長は「今回の事件では情報の錯そうがずいぶんと指摘された。政府内に情報共有のための部門として、日本版NSC=国家安全保障会議を作らなければならない。また、今の自衛隊法では日本人の救出ができない。国民の生命・財産を守るために、相手国の主権に十分、配慮したうえで、憲法の許す範囲でどこまでできるか、結論を出さなければならない」と述べ、28日に召集される通常国会に自衛隊法の改正案を提出したいという考えを示しました。
民主党の細野幹事長は「事件が発生した段階で、安倍総理大臣は外国訪問からもっと早く帰国すべきだったし、そのことも含めて政府の対応が万全だったのか、やや疑問だ。人質の安否が分からない段階では、政府をしっかり支えるという立場を維持してきたが、今後は、国会で政府の対応が適切だったのかを検証し、国民の命を守るために何が必要かを幅広く議論したい」と述べました。
日本維新の会の松野国会議員団幹事長は「今回は非常に情報が錯そうし、日本政府として情報がとれていたか、大きな問題だ。もう少し予算をつけて情報をきちんととれるようにすべきだし、日本に情報機関を作ることもタブー視せずに、しっかりとした態勢をまず作るべきだ」と述べました。
公明党の井上幹事長は「テロの未然防止という点での情報収集や分析、企業との連携を検証する必要がある。また、事件が起きたときの日本人の保護の在り方については、自衛隊法の改正も含めて、慎重な対応が必要だ。さらに、アフリカ外交をどう推進するのか、幅広く議論すべきだ」と述べました。
みんなの党の江田幹事長は「いきなり自衛隊法改正と言うが、今回の事態で自衛隊の陸上輸送などは関係なかった。一番重要なことは情報収集活動が完全だったかどうかだ。テロの背景である貧困問題にも対応することで、日本のイメージを改善すべきだ」と述べました。
生活の党の鈴木幹事長は「アフリカ地域の日本大使館に駐在武官が2名しかいないのは、大きな欠陥だ。日本人の安全を確保するための情報収集を、現地の商社やコンサルタント日本人会などに丸投げする状況がかいま見えるので、しっかりと検証すべきだ」と述べました。
共産党の市田書記局長は「テロリストを国際的な警察や司法の力によってきちんと捕まえて、司法の裁きで処罰することが何よりも大事だ。今回の事件を奇貨として、『何かあれば自衛隊を出す』というやり方は行うべきではない」と述べました。
社民党の又市幹事長は「事件の起きた地域の政情が不安定であることは分かっていたはずで、企業側が危険を冒してまで労働者を働かせることはあってはならない。事件をきっかけに、海外で紛争が起きた場合に自衛隊を派遣するのは行き過ぎだ」と述べました。

邦人救出で武器使用基準緩和を 自民・石破氏、自衛隊法改正に意欲

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130127/plc13012711270006-n1.htm

邦人救出で武器使用基準緩和を 自民・石破氏、自衛隊法改正に意欲
2013.1.27 11:26 [自衛隊]

 自民党の石破茂幹事長は27日のNHK番組で、アルジェリア人質事件を受け、海外の邦人を緊急時に自衛隊が救出するために武器使用基準を緩和すべきだとの考えを強調した。「日本人の生命、財産を守るのは国家の当然の責務。必要最小限の武器使用は(憲法が禁じる)武力行使ではない」と述べ、自衛隊法改正に意欲を示した。

 外交・安保政策に関する首相官邸の司令塔機能強化を目的とした日本版「国家安全保障会議」(NSC)設置のための関連法案については「(通常国会への提出が)ベストだが成立しなければ意味がない。謙虚にやっていく」と述べ、各党の理解を求める姿勢を表明した。

 公明党の井上義久幹事長は自衛隊法改正に関し「慎重な検討が必要。テロの背景にある抑圧や貧困、政府開発援助(ODA)活用を含め幅広い議論が必要」と指摘した。

尖閣「話し合いながら棚上げ」=主権問題、共同研究を提案-清華大・劉江永氏に聞く

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012600204
尖閣「話し合いながら棚上げ」=主権問題、共同研究を提案-清華大・劉江永氏に聞く

インタビューに答える清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長=25日、北京市内(時事)

 【北京時事】沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題に詳しい中国・清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長は、時事通信とのインタビューに応じ「釣魚島問題の解決・対話もしない昔の棚上げはもはや不可能」と訴えた。「これからは関連する外交問題として話し合いながら実質的に新たな棚上げが可能だ」と述べ、緊張緩和に向け外交問題や危機管理を交渉しつつ、解決困難な主権問題は両外交当局の下に諮問委員会を置き、史料や文書を出し合う共同研究を提案した。一問一答は次の通り。
 -25日の習近平共産党総書記と山口那津男公明党代表の会談をどう評価するか。
 現在の中日の緊張の中で、雰囲気改善を優先させた。次のステップに入りやすい環境をつくった。成功と言える。
 -安倍政権はどう対応すべきか。
 安倍政権は手の中に両国関係を改善するチャンスがある。(尖閣諸島)国有化は野田前政権がやったことで、安倍晋三首相がやったのではない。そうした区別をして、中国は安倍氏に対し余裕を残し互いに接近できる雰囲気をつくった方がいい。安倍政権は「領土問題は存在しない」という立場だが、日本側が「領土に関連する外交問題が存在する」と認めれば、中国側は両国が危険な状態に陥らないよう対話していくだろう。問題は安倍政権がチャンスを生かすことができるかだ。
 -中国政府は、かつて周恩来氏や※(※=登にオオザト)小平氏が唱えた尖閣問題の「棚上げ」を求めているが。
 領土問題に関する対話を避けた当時の棚上げは、今の中日両国には受け入れられない。海域に両国の船が入るなど現状が変わったからだ。問題は客観的に存在しており、厳しい現状にあるわけだから、釣魚島に関連する外交問題の存在を認め、緊張緩和に向けた外交交渉と(不測の事態の)危機を回避するための話し合いを行うと同時に、主権問題に関しては諮問委員会を設置するなどして互いに史料・文書を出し合い批判もしながら、どう認識するかなど情報交換して知識の共有を図る。つまり話し合いながら棚上げするのだ。
 -それを日中両国は受け入れられるか。
 1978年の中日平和友好条約を共に守り、戦争勃発で子供や孫の世代に罪を残してはいけない。現時点で知恵は限られ、主権問題を解決できないから、話し合いながら10年、20年、30年がたってでも両国間の紛争や食い違いは平和的な手段で解決する決意が必要だと思う。(2013/01/26-15:54)

尖閣問題の棚上げを=米の支援で-Wポスト紙社説

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012700014
尖閣問題の棚上げを=米の支援で-Wポスト紙社説

 【ワシントン時事】26日付の米紙ワシントン・ポストは社説で、安倍晋三首相に沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との緊張緩和を模索するよう求めた上で、米国の支援で尖閣問題を棚上げすべきだと主張した。
 社説は、尖閣問題で中国が挑発行為を強めていることや、安倍政権の対中強硬姿勢に懸念を表明。こうした中で、公明党の山口那津男代表が安倍首相の親書を携えて訪中したことを、緊張緩和の兆しとして歓迎している。
 その上で、2月に訪米する安倍首相に対し、緊張緩和の方策を模索するよう要請。米国が尖閣をめぐる日中の軍事衝突に巻き込まれる危険が高まっているとし、尖閣問題の棚上げを支援すべきだとの見解を示している。 (2013/01/27-01:53)

2013年1月26日 (土)

日中修復「楽観できず」=習氏、関係改善に意欲か-政府

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012500979
日中修復「楽観できず」=習氏、関係改善に意欲か-政府

 中国の習近平共産党総書記が山口那津男公明党代表に、日中首脳会談に前向きな姿勢を示したことについて、日本政府内では「日中関係修復へ、まだ楽観はできない」(外務省幹部)との見方が多い。山口氏は「(中国側の)関係改善の意欲の表れ」と受け止めているが、沖縄県・尖閣諸島をめぐり悪化した日中関係の修復につながるかはなお不透明だ。政府は中国の動向を注視し、関係改善の道筋を模索しているが、尖閣をめぐる対立では一歩も譲らない構えだ。
 菅義偉官房長官は25日の記者会見で「首脳同士が会談することはいいことだ」と述べ、習氏の発言に一定の評価を示した。ただ、日本政府は「尖閣諸島は日本固有の領土。領有権問題は存在しない」という立場を崩しておらず、尖閣の領有権を主張する中国との溝は深い。 
 王家瑞中国共産党対外連絡部長は山口氏との会談で「尖閣棚上げ論」に言及したが、日本の領土・領海を断固として守る安倍晋三首相の決意は固く、日本側が棚上げ論に応じる気配はない。
 自民党内からは、山口氏が訪中前に尖閣棚上げ論に触れたことから、「総書記の発言内容や会談が実現したことは、それとの引き換えでは」(中堅)との声も漏れている。
 尖閣諸島沖では中国公船の領海侵犯が相次ぎ、25日も、中国海洋監視船が接続水域に入った。外務省幹部は「今後もこうした動きは続くのではないか」と、日中関係改善にはなお時間がかかるとの見通しを示している。(2013/01/25-20:57)

日中会談の定期開催を=池田名誉会長が平和提言-創価学会

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012501017
日中会談の定期開催を=池田名誉会長が平和提言-創価学会

 創価学会の池田大作名誉会長は25日、尖閣諸島問題などで緊張が高まる日中関係改善に向け、日中首脳会談の定期開催などを呼び掛ける平和提言を取りまとめた。
 提言では、首脳会談の定期開催の制度化や、日中両国が共同で「東アジア環境協力機構」を設立することなどを求めている。(2013/01/25-21:07)

防衛費400億円増に圧縮 予算案 財務省が大幅増員難色

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130126-00000109-san-pol

防衛費400億円増に圧縮 予算案 財務省が大幅増員難色

産経新聞 1月26日(土)7時55分配信

 政府は25日、平成25年度予算案の防衛関係費に関し、防衛省や自民党が今年度の4兆6453億円から約1200億円の上積みを目指していた伸び幅を約400億円に圧縮する方針を固めた。29日の閣議決定に向けた財務、防衛両省の調整で大筋合意した。防衛省は沖縄県・尖閣諸島周辺での中国の活動に対処するため大幅定員増を求めたが、財務省が難色を示した。

 防衛省は自衛隊の定員充足率を高めるため、陸海空で「1万8千人の増員が必要」(同省筋)としてきたが、財務省は国家公務員全体の定員削減方針をもとに大幅増を認めず、計300人弱の増員にとどまる見通しとなった。

 財務省はさらに、尖閣諸島を含む「南西重視」の戦略をもとに、航空機の能力向上や艦艇の整備など、空自や海自の予算拡充は認めたが、陸自に関しては火力戦闘車開発費の圧縮などで予算削減を求めている。

 小野寺五典防衛相は27日に予定される麻生太郎財務相との閣僚折衝で約400億円の伸び幅を上積みするよう求める方針だが、財務省側は拒否する見通し。

 防衛関係費をめぐっては、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行が22日、甘利明経済再生担当相との会談で「安心、安全のために必要な予算を確保するのは当然だが、突出して伸びることについては国民としっかり議論すべきではないか」と指摘しており、与党内のこうした意見が「財務省の厳しい査定に影響した」(防衛省幹部)とみられている。

2013年1月25日 (金)

憲法改正「時期尚早」を削除=政治方針案―連合

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130124-00000190-jij-pol

憲法改正「時期尚早」を削除=政治方針案―連合

時事通信 1月24日(木)23時19分配信

 連合は24日、今秋に見直す予定の「政治方針」の素案から、現行の「憲法改正を俎上(そじょう)に載せることは時期尚早」との表現を削除したことを明らかにした。古賀伸明会長は記者会見で「改正を否定することはしない」と述べた。 

いじめ・体罰で議論、教育再生実行会議が初会合

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130124-OYT1T00576.htm
いじめ・体罰で議論、教育再生実行会議が初会合

 安倍首相直属の有識者会議「教育再生実行会議」(座長=鎌田薫・早稲田大総長)の初会合が24日午前、首相官邸で開かれた。

 安倍首相は会議の冒頭、「教育再生は経済再生と並ぶ日本国の最重要課題だ。強い日本を取り戻すためには、日本の将来を担う子どもたちの教育を再生することが不可欠だ」と述べ、教育改革にかける決意を強調した。

 初会合には山内昌之東京大名誉教授、シンクロナイズド・スイミング五輪メダリストの武田美保さんらの有識者のほか、安倍首相、菅官房長官、下村文部科学相らが出席。約1時間、いじめ対策などについて議論した。首相は、「いじめ、体罰に起因して子どもの尊い命が絶たれるなど痛ましい事案は断じて繰り返してはならない」と訴えた。同会議ではいじめ対策について、2月中にも提言をまとめる方針。下村氏は28日召集の通常国会で「いじめ防止対策基本法」を議員立法で成立させたいとしており、基本法に提言を反映させる意向だ。
(2013年1月24日13時21分  読売新聞)

「自衛隊法改正して何やるか」浅尾・みんな政調会長

http://www.asahi.com/politics/update/0124/TKY201301240468.html
「自衛隊法改正して何やるか」浅尾・みんな政調会長

■浅尾慶一郎みんなの党政調会長

 (アルジェリア人質事件への対応で)法案を作ることを決めている。いまの犯罪被害者救済法では国外は適用にならない。労災も、テロ被害は対象にならない。これだけグローバルに活動している企業があるなかで、そういう線引きはおかしい。

 自衛隊法改正は、改正して何をやるか、でしょう。自衛隊法では、陸路の輸送を想定していない。仮にそれをやると決めても、今回のようにアルジェリア軍が空爆している所に自衛隊が行って、というのは法律上できない。旧来の内閣法制局の解釈では「海外での武力行使」に当たる。そこをどう判断するかだ。(BS11の番組で)

防衛大綱見直し決定へ=政府

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012500056
防衛大綱見直し決定へ=政府

 政府は25日午前の閣議で、民主党政権下の2010年に策定された「防衛計画の大綱」の見直しと、11~15年度の中期防衛力整備計画(中期防)の廃止を決定する。これを受け、小野寺五典防衛相は防衛省で幹部会議を招集し、新たな防衛大綱と中期防の年内策定に向け、直ちに検討作業に入るよう指示する。
 省内に設置する「防衛力の在り方検討委員会」(議長・江渡聡徳副大臣)が中心となり、制服組も交えた作業チームで議論を進め、参院選前の6月末をめどに中間報告の取りまとめを目指す。
 安倍晋三首相は、北朝鮮の核・ミサイル開発や、海洋進出を活発化させる中国など、日本周辺の安全保障環境の変化を踏まえ、自衛隊の人員や装備を拡充する意向を示しており、新たな大綱にも反映される見通しだ。(2013/01/25-05:11)

2013年1月24日 (木)

中国との協調姿勢に転換も=オバマ政権2期目のアジア政策-米専門家

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012300752
中国との協調姿勢に転換も=オバマ政権2期目のアジア政策-米専門家

 【ワシントン時事】米保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ政策研究所(AEI)のマイケル・オースリン日本部長は22日、時事通信のインタビューに応じ、オバマ政権2期目の対アジア政策について「中国により協調姿勢を取る可能性がある」との見方を示した。日本に対しては「民主党政権下で停滞した同盟関係を、本来あるべき姿に立て直したいと考えている」と述べた。主なやりとりは次の通り。
 -政権2期目の対アジア外交政策は。
 国務長官に指名されたケリー上院外交委員長はクリントン長官に比べて「穏健」であり、中国に対してより協調姿勢を取る可能性がある。ケリー氏は中国の問題点ではなく、米中が互いを必要としているといった視点で多く発言している。
 -アジア重視戦略は維持されるか。
 国防長官に指名されたヘーゲル元上院議員もベトナム戦争経験はあるものの、アジアの安全保障に関する実際の経験はない。国防予算が削減される中、アジア域内で米国はプレゼンスを維持できるのか。誰も具体的なプランを提示していない。
 -安倍晋三首相の訪米に何を期待するか。
 オバマ政権は、民主党政権下で停滞した同盟関係を、本来あるべき姿に立て直したいと考えている。環太平洋連携協定(TPP)への対応や米軍普天間飛行場の移設問題に関する日本の決断が期待されるだろう。進展がなければ、短時間の会談に終わるだけだ。
 -尖閣問題をめぐる米国の対応は十分か。
 米国が中立的な立場を取ることで、中国側に誤ったシグナルを送っている可能性がある。日中ともに戦争は望んでいないだろうが、不測の事態が武力衝突に発展する恐れは十分にある。(2013/01/23-17:19)

2013年1月23日 (水)

中国と合同軍事演習も=「信頼醸成」を強調-ギラード豪首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012300682
中国と合同軍事演習も=「信頼醸成」を強調-ギラード豪首相

 【シドニー時事】オーストラリアのギラード首相は23日、キャンベラで国家安全保障戦略について講演し、アジア地域の平和と安定のため、豪州の同盟国である米国との関係を主軸に据えつつも、中国とも合同軍事演習などを通じて信頼醸成に努めていく考えを表明した。豪中の演習に関しては、米国も参加して行われる可能性が先に報じられている。 
 首相は、今後数十年間、米中関係がアジア地域の問題の「温度を決める」と述べた。米中両国には、中国の台頭に伴う地域環境の変化を「管理できる手腕がある」としつつも、米中関係の「戦略的競合」や、沖縄県・尖閣諸島のある東シナ海など、地域が抱える問題を指摘。豪州には地域の協力や信頼構築で果たせる役割があると語った。
 首相はこの日、日米豪3カ国の戦略対話や、中国や韓国などとの関係強化の方針を盛り込んだ安全保障戦略を公表した。中国との演習について、時期など具体的な言及はなかった。(2013/01/23-16:00)

自衛隊法:改正を検討 陸路警護に「武器使用」足かせ

http://mainichi.jp/select/news/20130123k0000m010096000c.html

自衛隊法:改正を検討 陸路警護に「武器使用」足かせ

毎日新聞 2013年01月22日 

 政府・与党はアルジェリアの人質事件を受け、海外で災害・テロに遭った日本人を保護するための自衛隊法改正の検討に入った。自衛隊の航空機や艦船による邦人輸送は安全が確保された空港・港に限定され、今回のような内陸の現場から陸路での輸送・救出ができないためだ。だが、危険が多い陸路で邦人を警護するには現行の武器使用基準を拡大する必要があり、憲法が禁じる海外での武力行使との関係や隊員の安全確保など課題は多い。

 「海外の邦人の安全を確保するため、政府・与党で早急に作業を進めたい」。自民党の石破茂幹事長は22日の記者会見で、自衛隊法改正に意欲を示した。

 政府は人質事件で無事だった邦人らを日本へ輸送するため、航空自衛隊の政府専用機の派遣を決めた。ただ、事件現場に近いイナメナスの空港は設備が悪く、派遣先は事件現場から1000キロ以上離れた首都アルジェの空港になった。

 自衛隊法は邦人の輸送手段を航空機と艦船に限定しており、空港まではアルジェリア政府などに輸送してもらわざるを得ない。このため、日本政府内では「できるのは空港で(邦人が)来るのを待つことだけ」(小野寺五典防衛相)と不満が出ている。

 自民党は野党時代の10年、▽輸送手段を航空機と船以外にも拡大▽陸路などで武装勢力の襲撃を受けた場合に備え、自衛隊の武器使用基準を緩和▽安全が確保できない場所からの救出も可能にする−−ことを盛り込んだ同法改正案を議員立法で提出した。正当防衛・緊急避難に限られた今の基準を超える「任務遂行のための武器使用」は、同党の防衛関係議員の悲願だ。

 しかし、他国領の危険地帯へ自衛隊が入って行う武器使用が、政府の憲法解釈で認められるかどうかはギリギリの判断で、襲撃者が国や国に準ずる組織なら違憲の恐れがある。また死傷者を出せば、報復の連鎖や日本の政権不安定化にもつながりかねない。

民主綱領原案要旨

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012200782
民主綱領原案要旨

 民主党が22日まとめた綱領原案の要旨は次の通り。
 【前文】政権交代の成功と挫折を経験した今、われわれは改めて原点を問い直し、さらなる進化を遂げ、国民政党として再生する。
 【基本的立場】わが党は「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つ者が集まって誕生した。同時に、古い政治を変える意欲を持つ改革者が集まった改革政党でもある。この原点を忘れず、統治機構、規制、地域主権改革など政治社会の変革に取り組む。
 【共生社会】全ての人に居場所と出番があり、互いに支え、支えられることは喜びだ。この人間社会の可能性を「新しい公共」と呼び、これを支援する。中央政府が吸い上げてきた公共空間を地域に返し、地方政府、学校、NPO等多様な主体が連携し合う、強くてしなやかな共生社会をつくる。
 【正義と公正】略
 【幸福のための成長】略
 【安全保障と国際貢献】外交の基軸である日米同盟を深化させ、隣人であるアジアとの共生を実現し、国際社会の平和と繁栄に貢献することで、「開かれた国益」を増進する。専守防衛の原則の下、自衛力を着実に整備し国民の安全と領土を守る。
 【政治姿勢】積極的な議論と結論の順守を旨とし、健全な党内統治に貢献する。(2013/01/22-18:08)

尖閣上空、自衛隊機制限せず=公明代表発言に否定的-安倍首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012201024
尖閣上空、自衛隊機制限せず=公明代表発言に否定的-安倍首相

 安倍晋三首相は22日夜、テレビ朝日の番組で、公明党の山口那津男代表が沖縄県・尖閣諸島周辺上空で日中両国が軍用機飛行を自重することが必要との考えを示したことについて、「基本的に尖閣上空は私たちの空であり、自衛隊機が入るかどうかは私たちが決めることだ」と述べ、自衛隊機の飛行制限に否定的な考えを示した。 
 首相は「日中関係は最も重要な2国間関係の一つだが、尖閣に関しては譲ることはできない。議論の対象外だ」と強調。中国機の領空侵犯には「国際法にのっとって対応する」と述べた。
 また、山口氏が尖閣問題の棚上げに一時言及したことに関しては、「山口氏は尖閣が日本固有の領土という認識を持っている」と述べ、本人が軌道修正したため問題視しない考えを示した。(2013/01/22-23:35)

国連決議に反発、核実験示唆=「半島非核化は不可能」―北朝鮮外務省

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130123-00000032-jij-kr

国連決議に反発、核実験示唆=「半島非核化は不可能」―北朝鮮外務省

時事通信 1月23日(水)8時59分配信

 【ソウル時事】北朝鮮外務省は23日、「衛星」打ち上げと称した先の長距離ミサイル発射を非難し制裁を強化する国連安保理決議が採択されたことに反発、謝罪と撤回を求める声明を出した。この中で「米国の制裁圧迫策動に対処し、核抑止力を含む自衛的な軍事力を質量共に拡大強化する任意の物理的対応措置を取る」とし、対抗措置として3回目の核実験に踏み切る可能性を示唆した。
 また、「米国の敵視政策が少しも変わらないことが明白になった条件下で、世界の非核化が実現するまでは朝鮮半島非核化は不可能だとの最終結論を下した。(核放棄を明記した)6カ国協議共同声明は死滅した」と表明した。朝鮮中央通信が伝えた。
 北朝鮮が安保理決議に真っ向から反発する態度を明確にしたことで、核問題をめぐる交渉は当面、困難を極めることが確実となった。 

2013年1月22日 (火)

自衛隊の邦人保護拡大…自民、法改正案提出へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130121-OYT1T01637.htm
自衛隊の邦人保護拡大…自民、法改正案提出へ

 自民党は、自衛隊が在外邦人を救出・輸送する際の制約を緩和し、より機動的に行えるようにする自衛隊法改正案を28日召集の通常国会に議員立法で提出する方針だ。

 現行の自衛隊法では、海外で災害や騒乱など緊急事態に巻き込まれた邦人の保護に関し、現地の輸送の安全が確保されていなければ自衛隊を派遣できず、輸送手段も航空機か船舶に限るなどの制約がある。

 改正案は、空港や港湾までの車両による輸送などを可能とする方向だ。自民党の石破幹事長は21日、党本部での記者会見で、「自民党案について政府と調整し、公明党にも説明したい」と述べた。
(2013年1月22日09時06分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130122-OYT1T00388.htm?from=popin
自衛隊法改正で公明代表「政府機能充実を検討」

 公明党の山口代表は22日午前、東京都内で記者団に、自衛隊の在外邦人救出時の要件を緩和する自衛隊法改正について、「邦人保護の在り方等について、政府の機能を充実させる努力を検討していく」と述べた。

 今後、自民、公明両党間で調整が本格化する見通しだ。自民党は武器使用基準の緩和にも踏み込みたい意向だが、公明党には慎重論が根強く、調整に手間取る可能性がある。

 これに関連し、同党の井上幹事長は、同日午前の与党アルジェリア邦人拘束事件対策本部会合後の記者会見で「自衛隊の実力行使を伴う海外への派遣は、基本的に閣法(政府提出法案)でやるべきだ」と述べ、政府主導で法案提出を検討すべきだと指摘した。

 現行の自衛隊法は、自衛隊が海外で邦人救出時に輸送する際、「正当防衛もしくは緊急避難」に当てはまる場合に限り、武器を使って攻撃できる。しかし、他国の軍隊に比べ武器使用の範囲が極めて限定され、自衛隊の任務に支障が生じる恐れも指摘されている。自民党は2010年、自衛官に対し任務遂行に必要な武器使用権限を付与することなどを盛り込んだ自衛隊法改正案を議員立法で提出した。
(2013年1月22日12時13分  読売新聞)

自衛隊法改正、公明も検討へ 邦人保護めぐり

http://www.asahi.com/politics/update/0122/TKY201301220035.html
自衛隊法改正、公明も検討へ 邦人保護めぐり

 公明党の井上義久幹事長は22日、自民党が検討する在外邦人を危険地帯から保護するための自衛隊法改正案について「事件が起きた場合の邦人保護のあり方について、自衛隊法の改正を含めて検討したい」と語り、公明党も検討に乗り出す考えを示した。

 与党アルジェリア邦人拘束事件対策本部の会合後の記者会見で語った。公明党は法改正に伴う武器使用基準の緩和に慎重だが、アルジェリアの人質事件を受け、邦人保護の法整備が必要だと判断した。井上氏は「自衛隊の実力行使を伴う海外派遣については、基本的に閣法でやるべきだ」とも述べ、議員立法ではなく政府提出法案で対応すべきだとの考えも示した。

尖閣棚上げに言及=軍用機飛行、日中が自重を-山口公明代表

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012100627

尖閣棚上げに言及=軍用機飛行、日中が自重を-山口公明代表

 公明党の山口那津男代表は21日放送された香港・鳳凰衛星テレビ(フェニックス・テレビ)のインタビューで、沖縄県の尖閣諸島をめぐる中国との対立について「将来の知恵に任せるということは一つの賢明な判断だ」と述べ、問題の棚上げに言及した。
 尖閣諸島に関し中国側は、1972年の国交正常化の際、当時の田中角栄首相と周恩来首相が問題を棚上げする共通認識を有していたと主張している。山口氏は安倍晋三首相の親書を携えて22日から訪中。習近平共産党総書記ら要人との会談を調整している。
 山口氏は21日夜、尖閣問題での中国の対応について、仙台市内で記者団に「いわゆる棚上げ論を主張してきた」とした上で、中国要人との会談では「正常化の原点に返りましょう、先人の知恵に学びましょうと申し上げるつもりだ」と述べた。
 また、インタビューで山口氏は、中国機が尖閣周辺の日本領空に侵入し、航空自衛隊機が緊急発進するケースが相次いでいることに関しても「両国の軍用機が島に近づき合うことは、不測の事態を招きかねない」と指摘。「軍用機が入らないことを双方で理解する必要がある」と述べ、日中が飛行を自重する取り決めが必要だとの認識を示した。 (2013/01/21-21:37)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012200368

菅官房長官、公明代表発言を問題視せず=石破氏は批判

 菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、公明党の山口那津男代表が沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題の棚上げに言及したことについて「山口氏は『尖閣諸島はわが国固有の領土で、領土問題は存在しない』と言っている。従来通り(の立場)だ」と述べ、問題視しない考えを示した。
 一方、自民党の石破茂幹事長は会見で「日本政府として一度も棚上げを是認したことはない。棚上げする理由はどこにも存在しない」と批判。山口氏が尖閣諸島周辺空域の飛行を自重する日中両国の取り決めが必要と主張したことに関しても、「わが国固有の領土で実効支配をしている空域に、わが国の飛行機や軍用機が近づかないのは極めて難しい」と反論した。 (2013/01/22-12:12

2013年1月20日 (日)

領土防衛の先頭に立つ=安倍首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
領土防衛の先頭に立つ=安倍首相

 安倍晋三首相は20日、防衛省で、シリア南西部ゴラン高原での国連平和維持活動(PKO)から帰還した自衛隊員らに訓示し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立などを念頭に「近年、わが国周辺の安全保障環境は一層厳しさを増している。私は諸君の先頭に立ち、国民の生命、財産、わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜く決意だ」と強調した。 
 首相は、自衛隊の定数削減などを盛り込んだ防衛計画大綱の見直しを改めて表明。「自衛隊の態勢強化に取り組み、日米同盟を一層強化するとともに、わが国と価値観や安全保障上の利益を共有する国々と連携を強化していく」と述べた。(2013/01/20-12:57)

首相、改憲の意向説明 インドネシア大統領に会談で

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130120-00000013-asahi-int

首相、改憲の意向説明 インドネシア大統領に会談で

朝日新聞デジタル 1月20日(日)8時58分配信

 安倍晋三首相が18日のインドネシアのユドヨノ大統領との会談で、憲法改正を目指す安倍政権の立場を説明した。政府高官が明らかにした。日本の首相がアジアの首脳に憲法改正論を伝えるのは異例で、真意を説明することで、この地域の国々の懸念を払拭(ふっしょく)するのが狙いとみられる。

 首相は両国の安全保障問題を討議する中で首相任期中に憲法改正を目指す考えを表明。「国防軍」を保持するなどとした自民党の新憲法草案について説明したという。大統領からは過去の戦争を踏まえた懸念の表明はなく、「理解を示した」(政府高官)という。

 自民党は昨年末の衆院選公約に「平和主義は継承しつつ、自衛権の発動を妨げないこと、国防軍を保持することを明記」「武力攻撃や大規模自然災害に対応した緊急事態条項を新設」とする新憲法草案を盛り込んでいる。

朝日新聞社

「開かれた、海の恵み」発表予定だった安倍首相演説の要旨

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130119-00000097-san-pol

「開かれた、海の恵み」発表予定だった安倍首相演説の要旨

産経新聞 1月19日(土)7時55分配信

 安倍晋三首相がジャカルタでの発表を予定していた政策演説「開かれた、海の恵み」の主な内容は次の通り。

 日本の国益とは、アジアの海を徹底してオープンなものとし、自由で平和なものとし、世界・人類の公共財として保ち続けるところにある。日本はこの目的を達するため、20世紀後半から一貫して2つのことに力を注いできた。

 1つは米国との同盟だ。世界最大の海洋勢力、経済大国である米国と、アジア最大の海洋民主主義であり、自由資本主義国の日本とは、パートナーをなすのが理の当然だ。今こそ日米同盟に一層の力と役割を与えなくてはならない。

 いまひとつのモチーフとは、海洋アジアとのつながりを強くすることだ。ASEANとの関係はわが国外交にとって最も重要な基軸だ。新しい決意をこの地で述べたい。5つを原則とするものだ。

 第1に思想、表現、言論の自由-人類が獲得した普遍的価値は十全に幸(さき)わわねばならない。第2に、最も大切なコモンズ(公共財)である海は、力によってではなく、法と、ルールの支配するところでなくてはならない。これらを進める上で米国を大いに歓迎したい。第3に、日本外交は自由でオープンな、互いに結び合った経済を求めなければならない。第4に、日本と皆さんの間に文化のつながりが充実をみるよう努める。第5が、未来を担う世代の交流を促すことだ。

 私にとって最も大切な課題とは、日本経済をもう一度力強い成長の道に乗せることだ。伸びゆくASEANと結びつき、海に向け自らをもっと開放することは必要にして欠かすことはできない事業だ。ASEANやアジアの若者を招くプログラムを拡充、強化する。3万人の若者をアジア諸国から日本に招待する。

維新国会議員団、憲法改正PT設置へ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130117/stt13011718020003-n1.htm

維新国会議員団、憲法改正PT設置へ
2013.1.17 18:01

 日本維新の会は17日、初めての国会議員団役員会を都内の党東京本部で開き、先の衆院選で「自主憲法制定」を公約に掲げたことを受け、党内に憲法改正プロジェクトチーム(PT)を設置する方針を決めた。

 石原慎太郎代表が役員会で、「安倍晋三首相には自民党総裁選の前に『とにかく憲法だけは変えろ』と言った。(現行憲法のままでは)世界で孤立するし、侮蔑される。憲法が変われば日本も変わる」と主張。これを受けて、憲法改正PTを議員団の政務調査会に設置する方向で調整していくことを確認した。

 この日の役員会は、石原代表と平沼赳夫・国会議員団代表、松野頼久・同幹事長ら9人の衆参国会議員が参加。橋下徹代表(大阪市長)が訴える首長と参院議員の兼職を可能とするための地方自治法改正に関しても「研究会などの組織を政務調査会に置くべきだ」との意見が出たという。

 また、国民新党が「維新から参院での統一会派結成の申し入れがあった」と発表したことについて、片山虎之助国会議員団政調会長は「正式に申し入れたのではなく、個人的に打診しただけだ」などと経緯を説明した。

石原・維新代表「現行憲法は諸悪の根源」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130119-OYT1T00817.htm
石原・維新代表「現行憲法は諸悪の根源」

 日本維新の会の石原代表は19日、東京都内のホテルで開かれた同党の国会議員団研修会であいさつし、現行憲法について「日本の諸悪の根源だ」などと述べ、改正を強く求めた。

 石原氏は北朝鮮の拉致問題を例に、「9条がバリア(障害)になって、(拉致された)同胞を武力で解放できなかった。国家としてのシェイム(恥)」と主張。「財政的に成り立ちえない高福祉低負担の社会保障制度がまかり通るのは、憲法にうたわれている権利と義務が全く不均衡だからだ。こんな憲法を持っている国は世界中ない」とも語った。
(2013年1月19日20時09分  読売新聞)

「明治維新の話しても知らない」石原慎太郎氏

http://www.asahi.com/politics/update/0120/TKY201301190380.html
「明治維新の話しても知らない」石原慎太郎氏

■石原慎太郎・日本維新の会共同代表

 国会議員会館はずいぶん立派になったけど、中身はだいぶお粗末になってきた。情報が氾濫(はんらん)し、簡単に入手できる時代になったけど、情報の整理がつかないままに上っ面だけで、それが体の中に血肉化していない。

 国家が大変貌(へんぼう)を遂げた明治維新の事例を引いて話をしても知らない。薩長連合のきっかけになった禁門の変、蛤(はまぐり)御門の変の話をしても知らない。大先輩の中曽根康弘さん(元首相)に慨嘆すると、「まったくそうだ。結構いい年の政治家も歴史を知らない。歴史の中に全部物事の原理があるんだけどね」と言われた。

 我々がこれから直面する大問題の憲法もね、どういういきさつで作られたか。強制的に日本に押しつけたアメリカ人の、世界を支配してきた白人の日本人観というものの偏見を知らなくちゃいけない。(党政策研修会の講演で)

2013年1月19日 (土)

尖閣寄付金:東京都、14億円を基金化 補正予算案に盛る

http://mainichi.jp/select/news/20130119mog00m010017000c.html

尖閣寄付金:東京都、14億円を基金化 補正予算案に盛る

2013年01月19日

 都は18日、総額559億円の今年度補正予算案を発表し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入と活用のため集まった寄付金約14億円の基金化を盛り込んだ。13年度予算案と併せ、2月20日開会予定の都議会定例会に上程する。

 猪瀬直樹知事は寄付金の扱いについて、昨年9月に尖閣諸島を購入した国が漁船の避難港などを整備するなら譲渡するとの意向を示している。寄付金の総額は約14億8000万円に上るが、8000万円は都が昨年実施した現地調査の費用に充てられた。【佐々木洋】

中国の尖閣接近「反対」 米国務長官、岸田外相に明言

http://www.asahi.com/politics/update/0119/TKY201301190044.html

中国の尖閣接近「反対」 米国務長官、岸田外相に明言

 【ワシントン=二階堂勇】岸田文雄外相は18日午後(日本時間19日未明)、米国務省でクリントン国務長官と会談した。両氏は日米同盟強化が重要との認識で一致。安倍晋三首相が2月17日の週に訪米し、会談することで合意した。クリントン氏は沖縄県の尖閣諸島の問題で中国を念頭に、日本の施政権を損なう行為に「反対」を明言した。

 岸田氏は安倍政権の外交方針について「日米同盟は日本外交の基軸だ」と強調。防衛費増額や防衛大綱見直しを説明し、「アジア太平洋地域の平和と安定のため我が国も責任を果たす。防衛力を強化しつつ、日米の防衛協力を進める」と語った。

 アルジェリアでの人質事件についてクリントン氏は「この残虐な攻撃で危険にさらされている方々のことを大変懸念する。罪のない人の命を守るため慎重に対応すべきだ」と指摘。岸田氏は「テロを決して許容しない」と述べた。両氏は人命を最優先させ、情報収集など日米間で緊密に連携していくことを確認した。

 尖閣問題で岸田氏は「尖閣の領有権は譲歩しない」と表明。クリントン氏は「論争を平和的な手段で解決するよう促したい」と日中両国に冷静な対応を求めた。そのうえで日米安保条約に基づく米国の防衛義務を認め、「日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と明言。岸田氏は「高く評価する」と語った。米政府が尖閣をめぐる他国の行為に具体的に言及したのは初めて。周辺の領海や領空の侵犯を重ねる中国を牽制(けんせい)する狙いだ。

米長官「中国の挑発に反対」=2月17日の週に首脳会談-安保協力を拡大・日米外相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013011900059
米長官「中国の挑発に反対」=2月17日の週に首脳会談-安保協力を拡大・日米外相

 【ワシントン時事】訪米中の岸田文雄外相は18日午後(日本時間19日未明)、ワシントンの国務省でクリントン国務長官と会談した。両氏は安倍晋三首相が2月17日からの週に訪米し、オバマ大統領と初の首脳会談を行う日程で合意。クリントン長官は、中国が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張して繰り返す挑発行為に対し「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」とこれまでより踏み込んだ表現でけん制した。
 岸田外相は会談で、尖閣問題に関するクリントン長官の発言を評価。「尖閣はわが国固有の領土であるとの基本的な立場は譲歩しないが、中国側を挑発せず、冷静に対応する」と表明した。
 クリントン長官は、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象との立場も重ねて伝えた。中国による日本の領海・領空侵犯が続いている現状を踏まえ、日中間の不測の事態を抑止する狙いだ。
 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題については、クリントン長官が「具体的に物事を動かすことが重要だ」と、同県名護市辺野古に移設する日米合意の早期履行を要請。岸田外相は地元との信頼関係再構築を図りながら進める考えを示した。 
 両外相はまた、自衛隊と米軍の協力を拡大する方針で一致。岸田外相は、防衛予算の拡充など自助努力による防衛力強化を重視する安倍政権の基本姿勢を説明した。
 岸田外相は国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約について、今月28日召集の通常国会で条約承認案と関連法案の成立を図る考えを伝えた。
 第2次安倍内閣発足後、日米外相会談は初めて。岸田外相はこの後、ドニロン大統領補佐官(国家安全保障担当)とも会談した。(2013/01/19-10:00)

2013年1月18日 (金)

日米防衛協力ガイドライン再改定 「対中国」念頭、自衛隊の役割拡大が焦点

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130118/plc13011808150010-n1.htm

日米防衛協力ガイドライン再改定 「対中国」念頭、自衛隊の役割拡大が焦点
2013.1.18 08:14

 日米両政府は17日、自衛隊と米軍の役割分担を定めた「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の再改定をめぐる防衛・外務の課長級協議を防衛省で開いた。中国の軍拡や海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル開発など東アジア情勢の変化を踏まえ、日米協力の中での自衛隊の役割拡大が焦点となる。

 本格的な実務協議初日となったこの日は、防衛省の増田和夫日米防衛協力課長と外務省の鯰博行日米安全保障条約課長、米国から国防総省のジョンストン北東アジア部長と国務省のナッパー日本部長が出席し、東アジア情勢の分析や改定作業の進め方について意見交換した。今後、局長級への格上げも検討する。

 ガイドラインは冷戦下の昭和53年に初めて策定。平成9年に改定した現行ガイドラインは、朝鮮半島有事を念頭に「周辺事態」で自衛隊が米軍を支援できる仕組みを盛り込み、一連の有事法制や周辺事態法などが整備される契機になった。

 今回の再改定は、「対中国」が主眼で宇宙やサイバー空間での新たな脅威への対処も焦点となる。防衛省幹部は「今後10~15年を見据え、何をやるべきかを議論する」としている。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-18/2013011802_01_1.html
軍事対処範囲 拡大狙う/ガイドライン改定 日米が協議開始


 日米両政府は17日、日米軍事対処の大枠を定めたガイドライン(日米軍事協力の指針)改定に向けての第1回実務者協議を防衛省内で開きました。今後1年以上かけて具体的な内容を詰めていきますが、対処範囲をアジア太平洋全域に拡大するとともに、自衛隊の役割をいっそう拡大する狙いが明白です。

 「改定作業には固まった分野がある」。来日中のキャンベル米国務次官補は外務省で記者団にこう述べ、(1)人道支援(2)航行の自由―などを列挙して、「日米だけでなく(アジア太平洋)地域全体に関与する責任を負っていく」と述べました。

 ガイドラインは日米共同作戦態勢が強まった1978年に策定。ただ、当時の対処範囲は「日本有事」にとどまり、「極東有事」は「研究」対象でした。

 94年の朝鮮半島危機をきっかけに、米軍は「日本有事」とは無関係な事態に日本を動員する必要性に迫られ、97年には地理的に無限定な「周辺事態」への対処を盛り込んだ現行指針に改定されました。

 現指針は事実上、「朝鮮半島有事」を想定したものでしたが、中国の台頭や北朝鮮による核・ミサイル開発といった「安全保障環境」の変化や、米国がアジア太平洋重視の戦略を打ち出し、同盟国の役割強化を求めたことなど戦略面での変化を踏まえ、日米は昨年9月にガイドライン改定で合意しました。

 すでに、昨年4月の日米首脳会談では、マリアナ諸島に日米の共同訓練場を建設し、自衛隊が米軍とともにアジア太平洋全域に出撃する「動的防衛協力」を打ち出しています。

 具体的な協力分野について長島昭久前防衛副大臣は昨年11月の講演で、ホルムズ海峡や尖閣諸島情勢をあげ、「平時でも有事でもない、グレーゾーンでの軍事協力が重要だ」と指摘。併せて朝鮮半島での「不測の事態」も挙げています。

 また、共同の警戒監視や情報共有、「離島防衛」を想定した共同演習の拡大や日米共同基地の拡大、「ミサイル防衛」など、軍事一体化をさらに加速することも検討される見通しです。

 集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈はその「障害」とみなされており、集団的自衛権の行使に向けた検討も「同時並行で行う」(小野寺五典防衛相)としています。

集団的自衛権 行使容認 訪米前 有識者で再議論

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013011802000102.html

集団的自衛権 行使容認 訪米前 有識者で再議論

2013年1月18日 朝刊

 【バンコク=金杉貴雄】安倍晋三首相は十七日、バンコクで同行記者団と懇談し、集団的自衛権の行使容認について、二月で調整している訪米前に、第一次安倍内閣で設置した有識者会議がまとめた報告書を自ら受け取った上で、あらためて検討を求める考えを示した。

 第一次安倍内閣で設置した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)は(1)公海上で攻撃を受けた米艦船の防御(2)米国を狙った弾道ミサイルの迎撃(3)国連平和維持活動(PKO)での他国部隊に対する「駆け付け警護」(4)他国部隊への後方支援の拡大-の四類型で行使を認める報告書をまとめた。しかし、安倍首相が退陣した後だったため、報告書は後継の福田内閣に提出され、行使容認は実現しなかった。

 首相は「安全保障環境が(第一次安倍内閣当時と)大きく変わってきているため、四類型で十分かを含め、もう一度議論をお願いしたい」と述べた。

 首相は「当時、私自らが受け取ることができなかったため、まず(以前まとめた)報告書を首相として受け取りたい。おそらく日米首脳会談以前になるだろう」と見通しを示した。

 訪米については「(日米首脳会談を)二月中にでも開催できればいい。なるべく早いうちに、と考えている」と述べた。

 首相としては訪米前に、同懇談会を衣替えして、四類型にとどまらずより広い場面で行使できるように検討を始めることで、日米同盟強化の意思を明確にする狙いがある。

 日銀総裁人事では「デフレから脱却していくという強い意志と能力を持つ方であるということが条件だ。国会の承認を得られるように多数派形成に努力する」とした。

 物価目標の数値を盛り込む方向で検討中の日銀との共同文書については「明確な2%という目標を文書に書き込むことが金融政策の根本的な変化につながっていく」と強調。達成時期については日銀総裁も出席する「経済財政諮問会議」で協議していく考えを示した。

米、普天間など4分野の成果要求 首脳会談の事前調整

こんなところでしょうねえ。ほかにもあるかもね。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013011701001837.html

米、普天間など4分野の成果要求 首脳会談の事前調整

2013年1月18日 02時00分

 米政府が、2月開催で調整中の日米首脳会談に向けた外交当局間の事前折衝で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設や環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題など計4分野で「具体的な成果」を示すよう日本側に求めていることが17日分かった。複数の日米外交筋が明らかにした。

 同筋によると、米高官は今月、日本側関係者に「両首脳が会談時に記念撮影をするだけでは意味がない」と述べ、日本側の決断を促した。

 他の2分野は、国際結婚が破綻した子どもの扱いを定めたハーグ条約の早期加盟と米国産牛肉の輸入規制緩和問題。

 会談開催の「条件」とは言えないまでも事実上の圧力をかけた形。
(共同)

米、「河野談話」見直し懸念 日中双方に自制求める

http://www.asahi.com/politics/update/0117/TKY201301170437.html
米、「河野談話」見直し懸念 日中双方に自制求める

 【大島隆】米オバマ政権の高官は17日、慰安婦問題で旧日本軍の強制性を認めた1993年の「河野談話」の見直しについて、日本側に懸念を伝えたことを明らかにした。尖閣諸島を巡る日中の対立も「このままでは制御不能な事態になりかねない」との懸念を日中両国政府に伝え、双方に自制を求めたという。

 対日関係に携わっている同高官は河野談話の見直しについて、「いくつかの歴史問題は歴史家に任せるべきだ。政治的なテーマとなれば、予期せぬ否定的な結果につながる」とし、「我々は非公式な形で日本側に懸念を伝えた」と語った。

鳩山元首相は「国賊」=小野寺防衛相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011701046
鳩山元首相は「国賊」=小野寺防衛相

 小野寺五典防衛相は17日夜、BSフジの番組に出演し、「尖閣諸島を係争地と認めることが大事だ」との鳩山由紀夫元首相の中国での発言について「日本にとって大きなマイナスだ。言ってはいけないが『国賊』という言葉が一瞬、頭をよぎった」と述べ、強く非難した。
 防衛相は「係争などなく(尖閣は)固有の領土なのに、中国側は、日本の元首相はこう思っていると世界に宣伝し、いかにも係争があるかのように国際世論がつくられてしまう」と懸念を示した。 (2013/01/17-22:38)

2013年1月17日 (木)

尖閣は係争地でない=民主・海江田代表

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
尖閣は係争地でない=民主・海江田代表

 民主党の海江田万里代表は17日の記者会見で、訪中した鳩山由紀夫元首相が中国政府高官に対し「尖閣諸島を係争地と認めることが大事だ」との考えを伝えたことについて、「私どもの態度は係争地ではないということだ。鳩山さんも一民間人として話したと言っている。(領土問題は存在しないとする日本)政府の立場は、その通りだ」と述べ、鳩山氏の主張は民主党の見解とは異なるとの認識を示した。 (2013/01/17-16:36)

柏崎刈羽原発:県民投票条例案、知事が修正意見 現状では実施困難示す 県議ら「賛否分からぬ」 /新潟

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130117-00000010-mailo-l15

柏崎刈羽原発:県民投票条例案、知事が修正意見 現状では実施困難示す 県議ら「賛否分からぬ」 /新潟

毎日新聞 1月17日(木)10時55分配信

 東京電力柏崎刈羽原発再稼働の是非を巡り市民団体が直接請求した県民投票条例案について、泉田裕彦知事が16日に県議会に条例案と共に提出した修正意見書。泉田知事は意見書で「本請求の趣旨を忖度(そんたく)した結論を得ることを期待する」としながらも、「福島第1原発事故の検証を踏まえた情報提供が不可欠」などとして6項目に及ぶ課題を列挙し、現状のままでは投票の実施は困難との姿勢も示した。県議や市民団体などからは、意見書について「賛成か反対か、分からない」という意見も出た。知事は同日夜になって書面で「社会の安定のためにも課題を修正した上で投票を実施すべきだ」と改めてコメントした。【塚本恒、宮地佳那子】

 意見書で泉田知事は、原発稼働について「立地自治体ゆえに生じるさまざまな課題や不利益について十分な情報が提供され、県民1人1人が理解した上で議論を進める必要がある」と指摘。その上で、条例案が定める「施行後90日以内に投票期日を定める」という規定では、県民が検証結果を踏まえて考えるための情報提供ができないとした。さらに、仮に原発が停止した場合の地域振興策や賠償の考え方、使用済み核燃料の処理の問題など、6項目の課題を挙げた。投票実施には条例案の修正が必要とした。
 泉田知事はこの日の定例記者会見で「反対ならば修正意見はつけない」と説明したものの、賛否について問われると「(意見書を)読めば分かる」と突っぱねた。同条例案は県議会が21日から開く臨時会で審議される。
 この知事の姿勢に対して、県議会最大会派の自民党の星野伊佐夫県連会長は「いろんな取り方ができるが、決して賛成(の意見書)ではないだろう。知事として当然の内容ではないか」と評価した。早川吉秀政調会長は「自民党としての意見はまだ決まっていない。今後、党三役を中心に代表質問を練っていく」と述べるにとどめた。だが、同党内には条例案に否定的な考えが強く、投票実施は困難な見通しが強まっている。また、民主党県連の市川政広幹事長は「賛否が明確に示されていない。県民や県議会に対して分かりにくい」と述べた。同党県連は18日に党議を開いて会派としての意見を決定するとしている。
 一方、条例案を直接請求した市民団体「みんなで決める会」の橋本桂子共同代表(40)は「修正をすれば実現が可能だ、ということ。賛成の意見書だとしか考えられない」と強調した。知事が指摘した条例案の課題については「修正案は議会で真摯(しんし)に話し合ってもらいたい」と語った。同会は今後、臨時会初日の21日に行う意見陳述の内容を話し合うという。
 同様の住民投票条例案は、これまで東京都、大阪市、静岡県で直接請求された。東京都、大阪市では各首長が反対意見を付けて、議会で否決。静岡県では川勝平太知事が賛成意見を付け、また議員提案の修正条例案も出されたが、反対多数で否決された。
………………………………………………………………………………………………………
 ◆知事が挙げた条例案の課題とその対応(骨子)◆
 <課題>
(1)福島第1原発事故の検証中。稼働の是非を判断するための情報不足

(2)原発停止の際の地域振興策や賠償問題
(3)使用済み核燃料の処分問題
(4)二者択一では民意を適切に反映できない
(5)県条例では各市町村に投票事務を強制できない
(6)18歳以下の投票権の可否など
 <対応>
(1)(3)90日以内とした投票期日の撤廃
    知事が県民に情報提供することを義務づけ
(2) 県などが支援できる規定を追加
(4) 投票の選択肢を工夫し、追加
(5) 全市町村の理解、協力を得る手続きを追加
(6) 投票資格は現在の法制と同様に扱うよう変更
1月17日朝刊
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最終更新:1月17日(木)10時55分

毎日新聞

尖閣諸島「係争地認定を」=鳩山元首相が中国側に主張

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011600967
尖閣諸島「係争地認定を」=鳩山元首相が中国側に主張

 【北京時事】中国を訪問した鳩山由紀夫元首相は16日、北京で賈慶林全国政治協商会議(政協)主席や楊潔※(※=タケカンムリに褫のつくり)外相らとそれぞれ会談し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題などで意見交換した。取材に応じた鳩山氏は尖閣諸島が「係争地であると互いに認めることが大事だ」との考えを中国側に伝えたことを明らかにした。
 日本政府は領土問題は存在しないとの立場で、鳩山氏の発言には批判が出そうだ。鳩山氏は田中角栄、周恩来両首相が1972年の国交正常化に当たり、尖閣問題を「棚上げ」したとして、こうした「認識」に戻ることが必要だとの考えも述べた。賈氏らは鳩山氏に同意したという。 
 鳩山氏によると、賈氏は日中両国の戦略的互恵関係を発展させていく重要性を強調。尖閣問題を対話を通して解決せねばならないと主張し、解決に向けた安倍政権の出方に期待を示した。
 鳩山氏は16日中に江蘇省南京市に移動。17日には「南京大虐殺記念館」を訪問するほか、地方指導者と会談する。18日に帰国する。(2013/01/16-22:07)

公明・山口代表、訪中へ 安倍首相の“ブレーキ役”で存在感?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130117-00000105-san-pol

公明・山口代表、訪中へ 安倍首相の“ブレーキ役”で存在感?

産経新聞 1月17日(木)7時55分配信

 公明党の山口那津男代表が22日にも中国・北京を訪問することが16日、分かった。対日交流団体「中日友好協会」会長の唐家セン元国務委員と会談する方向で調整しているほか、中国共産党総書記の習近平国家副主席との会談も要請している。沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、悪化している中国との関係改善の糸口を探りたい考えだ。外交・安全保障政策で肌合いが異なる安倍晋三首相の「ブレーキ役」となり、連立政権内で存在感を示す思惑も見え隠れする。

 山口氏は昨年9月の尖閣国有化以降、「尖閣問題だけで日中関係が損なわれるのは好ましくない。経済交流や人の往来を作るためにまず政治が対話の道を開くべきだ」と、政治交流による関係改善を唱えてきた。

 山口氏が対中関係に積極姿勢なのは、公明党が支持母体の創価学会とともに昭和47(1972)年の日中国交正常化の道筋を開き、中国との関係を深めてきたことがある。平成22年12月には、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後に主要政党のトップとして初の訪中を果たし、中国側から厚遇を受けた。

 公明党内には「有権者から、憲法や経済政策などで『安倍政権の歯止めになってほしい』という要望が多く来る」(幹部)という悩みもある。

 山口氏の訪中が日中関係の改善のきっかけになれば、「政高党低」といわれる安倍政権内で公明党の存在意義を示すことになるとの読みもある。

 一方で、山口氏の今回の訪中は中国側の主張を伝える立場として利用されかねないとの見方もあり、「中国側の言い分だけを聞いて帰国すれば、夏の参院選や東京都議選に悪影響となりかねない」(別の幹部)と懸念の声が上がっている。(力武崇樹)

2013年1月16日 (水)

毎日特集ワイド:カムバック「安倍政権」を読む 対談 山崎拓・自民党元副総裁/加藤紘一・自民党元幹事長

http://mainichi.jp/feature/news/20130116dde012010010000c.html
http://mainichi.jp/feature/news/20130116dde012010010000c2.html
http://mainichi.jp/feature/news/20130116dde012010010000c3.html

特集ワイド:カムバック「安倍政権」を読む 対談 山崎拓・自民党元副総裁/加藤紘一・自民党元幹事長

毎日新聞 2013年01月16日 東京夕刊
 ◇価値観外交、通用せず

 90年代、自民党旧経世会の支配に対抗し、当時の同党ニューリーダー3人がYKKを結成した。小泉純一郎元首相(71)と山崎拓・自民党元副総裁(76)は現役を退き、加藤紘一・自民党元幹事長(73)は昨年末の衆院選で落選。YKKが政治の表舞台から姿を消すこととなった。安倍晋三内閣をどう見るか。去る政界への懸念は? 加藤、山崎両氏に聞いた。司会は松田喬和・専門編集委員。【構成・戸田栄、梅村直承撮影】
 ◇集団的自衛権行使、解釈改憲では無理−−山崎拓・自民党元副総裁
 ◇平和外交宣言の9条には手をつけるな−−加藤紘一・自民党元幹事長

 −−安倍政権は異例の首相経験者のカムバックという形でスタートしました。1948年の第2次吉田茂内閣以来ですが。

 加藤 麻生さん(太郎副総理)も再登板に意欲的らしい。何をしたいかが明確ならいいでしょう。新政権の試金石は景気回復。円安を進め、製造業の輸出による回復を狙っていますが、今やその構造で進めるのはなかなか難しいのではないでしょうか。

 山崎 安倍さんの総裁再任からして意外でしたが、首相就任後の円安・株高の景気回復基調の展開はさらに意外。衆院選後、安倍首相の高揚した気分に景気も国民全体のムードも引っ張られている。いい方向だが、絶好調が早く出過ぎた。いつまで続くか心配です。問題は大胆な金融緩和政策。一時的効果はあるが、雇用や所得が増えなければ国民負担は重くなる。実体経済が伴わない名目成長には危険な要素があります。ただ景気が本当に回復すれば、長期政権も夢ではありません。

 −−日本の右傾化への懸念が海外からも示されています。

 加藤 非常に危ないと思います。日本のふわふわとした右傾化に拍車がかかるのではないか。本当に国を守るには、まず自分の地域、家族を守る決心でなくては。頭で考えたナショナリズムが多い。今や有力政治家が「自衛隊は中国と戦争をしても意外に強いかも」と発言しています。今回、議員バッジを失って最も残念なのは、今後はそれを止める大きな捨て石になれないことです。
山崎 中曽根康弘元首相は83年、冷戦を背景に日本を不沈空母とする発言をしたとして物議を醸しました。あれから30年、旧ソ連に代わって中国との第2次冷戦構造が生まれる可能性がある。第1次安倍内閣は、民主主義などの価値を共有する国家との関係を強化する「価値観外交」を基本方針とし、中国封じ込めの考えにも見えた。そのスタッフがまた新内閣に入り、焼き直しの外交をやろうとしている。だが、同じことが通用するのか。6年前と今では、中国の力が違う。中国の海外進出は国内矛盾を克服するためなのです。日中協商の方向で説得する必要があります。

 加藤 日中で戦争をするわけにはいきません。

 −−安倍政権は憲法改正を目指しています。

 山崎 安倍政権は憲法解釈の変更、いわゆる解釈改憲によって集団的自衛権の行使を可能にしようとしているが、うまくいくのか。集団的自衛権は有しているが憲法上行使は認められないという現行の解釈は、歴代の自民党首相が是認し積み重ねてきたもの。自由に変えられるとなると、内閣法制局の存在意義にかかわるので法律上の措置が必要でしょう。さらに安倍政権の安保政策を象徴するのが自衛隊の「国防軍」化です。9条2項に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあり、憲法を改正せずに解釈改憲では、いくらなんでも国防軍とはいきません。

 加藤 環境権や私学助成などの問題があり、基本的に憲法改正には賛成です。だが、9条には手をつけるなと言いたい。9条は戦後のわが国の平和外交宣言のようなものです。まだ戦争の傷は癒えていない。北朝鮮のミサイルが米国を狙うという時、知らん顔をするのかという集団的自衛権の問題は、解釈改憲で対処すべきです。

 −−右傾化に歯止めをかける自民党内の勢力は著しく弱くなっていませんか。

 加藤 そうですが、国全体では必ずしもそうではない。ネット右翼はにぎやかだけれど、ネット上だけ。それに政治家が踊らされていることが危ないのです。

 −−環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加問題では、自民党内は二分されています。

 加藤 昔は党内合意を得るために徹底的に議論しましたが、最近は首相になったら何でもできると思う政治家が増えた。TPPでは自民党分裂の恐れがあります。

 山崎 安倍首相は出たとこ勝負でいこうとしています。計算を間違うと党が割れ、参院選でしっぺ返しに遭う。最初の日米首脳会談が天下分け目じゃないですか。

 −−国政の混乱の根本的原因はどこにありますか。
 加藤 日本は明治時代に「脱亜入欧」という言葉でグローバリズムを導入しましたが、90年代以降、国民は限界を感じ始め、いまだに答えが出ていません。アジアに回帰して欧米と仲良くする、今はその転換の過程にあるのではないか。約30年前からそう考えていたのが大平正芳元首相だ。だから民主党内に宏池会研究グループをつくりたいという動きがある。日本維新の会の橋下徹代表代行とは面識がありませんが、彼も迷いに迷っている感じです。一方、石原慎太郎さんは古いグローバリズムの典型だ。

 −−選挙制度にも混乱の原因はある?

 山崎 小選挙区では自民党は今回、4割の得票で8割の議席を得た。民主党の前政権も同様です。前政権は数におごり、消費増税をした。今度は自民党が同じ失敗をする可能性がある。こういう大きな弊害があるので、穏当な結果が出る中選挙区制に戻すのがよいと思います。また小選挙区制は党で人を選ぶ選挙になります。この方法では自力で有権者の支持を得て、たくましく当選する政治家が出てきません。

 −−最後に政界に語り置きたいことを。加藤さんには00年11月の野党による森喜朗内閣不信任案提出に同調する動きを見せて、森内閣を揺さぶった「加藤の乱」の真相も聞きたい。次期首相の最有力候補と当時は言われていた。

 加藤 自民党に対する世論は厳しかった。そこに気づかなきゃいけないと問題提起したつもりが、あれだけの大騒ぎになりました。やはり自分の感覚は正しかったというのと、党内政治的には幼かったというのと複雑な気持ちでした。自民党への国民からの批判は今も続いていると思います。

 山崎 その経緯は私の方が客観的に分かる。今は人騒がせなことは言いたくないが、いずれ明らかにします。

 私自身は幹事長として関わった北朝鮮との国交正常化問題が印象深い。02年の日朝平壌宣言は対話の成果で拉致被害者5人、その後家族も帰国を果たした。問題の解決は圧力一辺倒では果たせません。

 加藤 政治家は地域社会に根を下ろし、丁寧な政治をしてほしいと思います。

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 ■人物略歴
 ◇やまさき・たく

 中国・大連生まれ。戦後は福岡市で育つ。衆院議員12期。防衛庁長官、建設相、自民党幹事長、副総裁などを歴任。自民党総合政策研究所長。

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 ■人物略歴
 ◇かとう・こういち

 山形県鶴岡市で育つ。外務省を経て、衆院議員13期。防衛庁長官、官房長官、自民党幹事長などを歴任。日中友好協会会長。

知事、県民投票条例に「反対」 柏崎刈羽再稼働で

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013011501002252.html

知事、県民投票条例に「反対」 柏崎刈羽再稼働で

2013年1月16日 02時00分

 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)再稼働の是非をめぐり、市民団体が直接請求していた県民投票条例案について、新潟県の泉田裕彦知事は「原発の安全性に関する判断材料が乏しい段階で、二者択一で是非を決めるのは問題がある」などとして、事実上の反対意見を付けて県議会に提出する方針を固めたことが15日、県関係者への取材で分かった。

 条例案は16日に提出し、21~23日に開く県議会の臨時会で審議される。最大会派の自民党に慎重意見があり、否決される公算が大きい。

 同様の条例案は大阪市、東京都、静岡県の各議会に提出されたが、賛成意見を付けたのは川勝平太静岡県知事のみ。
(共同)

航空自衛隊:戦闘機を先島諸島に配備検討 尖閣を警戒で

http://mainichi.jp/select/news/20130116k0000m010121000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20130116k0000m010121000c2.html

航空自衛隊:戦闘機を先島諸島に配備検討 尖閣を警戒で

毎日新聞 2013年01月16日 

 政府は尖閣諸島(沖縄県石垣市)の警戒監視を強化するため、航空自衛隊の戦闘機部隊を沖縄本島より西の先島(さきしま)諸島に配備する検討に入った。中国機が尖閣周辺の日本領空に接近した際、現在は空自那覇基地(那覇市)からF15戦闘機が緊急発進(スクランブル)して対応している。だが、同基地は尖閣から約420キロと遠く、到着に時間がかかるため、より近い下地島(しもじじま)空港(宮古島市)などへの配備が可能か来年度予算に調査費を計上する。【青木純】

 中国は尖閣諸島の領有権を主張しており、同国機が日本領空に接近する事案が増加している。しかし、領空接近を空自が察知して発進させるF15は、最高速度で飛んでも現場まで20分程度かかる計算だ。

 昨年12月13日には中国機が初めて日本領空を侵犯。自衛隊レーダーが捕捉できずスクランブルが遅れたことに加え、距離が遠かったことから、F15が到着した時は中国機は領空外に出た後だった。防衛省幹部は「距離はどうしようもない。より近くに部隊を展開できるかを考える必要がある」と語る。

 このため、防衛省は13年度概算要求に、尖閣により近い先島諸島への部隊配備の調査費として数百万円を計上する方針。下地島空港や新石垣空港(同県石垣市)や宮古空港(同県宮古島市)など、先島諸島の全既存空港が調査対象となる。新たな調査を行うこと自体が中国側へのけん制となる点も考慮し、配備先や時期を慎重に検討する。

 同省が「第一候補」(自衛隊幹部)として有力視するのは下地島空港だ。下地島は沖縄本島と台湾の中間地点に位置し、尖閣諸島までの距離は約200キロと那覇基地のほぼ半分。県内の離島空港で唯一、戦闘機の運用に支障のない3000メートルの滑走路がある。

 同空港の民間定期便は利用客の低迷から運休中で、民間の飛行訓練以外にほとんど使われていないことも「好条件」とみている。

 しかし、同空港は建設前の71年、当時の琉球政府と日本が交わした「屋良(やら)覚書」で、軍事利用をしないとの取り決めがある。空港を管理する沖縄県は「覚書は今も有効で、自衛隊の利用は認められない」(知事公室)との立場で、県側の理解を得る作業は難航が予想される。
新石垣、宮古両空港にはそれぞれ2000メートルの滑走路があるが、いずれも戦闘機の運用には十分とは言えない。近く供用開始となる新石垣空港は民間利用が多く見込まれ、宮古空港は航空保安無線施設などが下地島、新石垣両空港より劣っている。

日米防衛指針と並行して協議…集団的自衛権

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130115-OYT1T01639.htm
日米防衛指針と並行して協議…集団的自衛権

 政府は15日、集団的自衛権行使に関する憲法解釈を変更した場合の日米の協力のあり方について、「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定と並行して米側と協議する方針を固めた。

 日米同盟の強化が目的で、共同活動中の米艦船が攻撃された際に自衛隊が防護することを可能とするなど、解釈変更に伴う自衛隊の活動拡大を新たなガイドラインに盛り込む方向で検討する考えだ。

 日米両政府は17日に、防衛省で課長級によるガイドライン改定に向けた協議を開始する。中国の軍事力増強などを踏まえて、見直しを議論していく方針だ。1997年に現行のガイドラインを策定した際と同様、協議には少なくとも1年程度かかるとみている。
(2013年1月16日03時01分  読売新聞)

領空侵犯に信号射撃 対中国で防衛相方針

http://www.asahi.com/politics/update/0115/TKY201301150098.html
領空侵犯に信号射撃 対中国で防衛相方針

 小野寺五典防衛相は15日の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領空で中国機が無線などによる警告を無視して領空侵犯を続けた場合、警告のため曳光(えいこう)弾で信号射撃をする方針を表明した。領空侵犯への対処手順を示し、中国側を牽制(けんせい)する狙いだ。

 小野寺氏は会見で香港メディアから「中国機が領空に入れば警告射撃はありえるか」と問われ、「国際的な基準に合わせ間違いない対応を備えている」と語った。自衛隊は1987年に旧ソ連のTu16電子偵察機が沖縄上空を領空侵犯した際、信号射撃をしている。

 自衛隊法では、外国機が領空侵犯した場合、防衛相は自衛隊に対し、着陸か領空外に退去させるよう命令できる。自衛隊は(1)領空外に出るよう無線警告(2)機体を振り視覚信号を送る(3)曳光弾による信号射撃で警告という手順を内部で定めている。

 外国機が一連の警告に従わない場合、防衛省幹部は7日の自民党国防部会で「必ずしも撃ち落とすことにならない」と説明。出席議員から「対応には交戦ルール策定が喫緊の課題だ」との意見も出た。

日中武力衝突の可能性低い=前米国務次官補が講演-NY

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011600162
日中武力衝突の可能性低い=前米国務次官補が講演-NY

 【ニューヨーク時事】ブッシュ前米政権の国務次官補として東アジア外交を担ったクリストファー・ヒル氏は15日、ニューヨークの時事トップセミナーで講演し、尖閣諸島の領有権問題をめぐって緊張が続く日本と中国が軍事衝突に至る可能性について「両国指導部は紛争につながる誤算、怒りといった問題を回避するための協調努力を払っており、私は極めて楽観的だ」と述べ、武力紛争に発展する恐れは少ないとの見通しを示した。
 ヒル氏は「領土問題はいかなる場合も強い感情を伴い、紛争につながる危険がある。ただ、日中指導部はそのことをよく理解している」と語り、両国が冷静な対応で問題を平和的に解決することは可能と強調。日中関係改善には「忍耐が必要だ」とも述べた。(2013/01/16-09:09)

2013年1月15日 (火)

琉球新報社説:憲法解釈見直し 戦争への道を進むな

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201385-storytopic-11.html
憲法解釈見直し 戦争への道を進むな
2013年1月15日
 安倍晋三首相が2月にも見込まれるオバマ米大統領との会談で、集団的自衛権
行使を容認する憲法解釈見直しの加速を伝えるという。これは戦争放棄 をうた
う日本国憲法を骨抜きにする―と宣言するに等しく、到底容認できない。
 冷静な国民論議は必要だろうが、平和主義は現行憲法の核心である。これに反
する憲法解釈の重大な変更には疑問を禁じ得ない。
 政府が1981年に行った閣議決定は、わが国が国際法上、集団的自衛権を有
することは「主権国家である以上、当然」とする。一方で憲法9条が許 容する
自衛権の行使はわが国の防衛のために必要最小限度の範囲と理解し、「集団的自
衛権を行使することは、その範囲を超えるものであつて、憲法上 許されない」
と明記している。
 安倍氏にすれば、改憲のブレーキにもなっている「解釈改憲」が目障りで、早
く自主憲法制定への道を切り開きたいのだろう。しかし、「平和憲法」 を否定
し、この国をどこへ導こうというのか。
 安倍政権は日米防衛協力の指針(ガイドライン)再改定や長期的な防衛力整備
の指針「防衛計画の大綱」の見直しを打ち出す。狙いは中国の軍事的台 頭に打
ち勝つための「日米同盟の深化」だろう。
 集団的自衛権行使が可能なように憲法解釈を見直すということは、端的に言え
ば、この国を米国と一緒に戦争ができる国につくり変えるということ だ。
 だが、冷静に考えたい。中国は世界2位の経済大国として今後も国際的影響力
を強める。その中国を敵視する軍事同盟の深化が、アジアの持続的な平 和と市
民の幸福につながるのか。安倍首相は中国の軍備増強に強く自制を促し、揺るぎ
ない戦略的互恵関係の構築にこそ指導力を発揮すべきだ。
 欧州では戦後、多国間の安全保障協力機構ができ、各国の利害調整機能を持つ
欧州連合(EU)も創設された。これに対しアジアはいまだ東西冷戦を 引き
ずっている。
 この国が米国との二人三脚でしか外交・安全保障政策を構想できないのは情け
ない。同盟深化とも自衛隊増強とも違う方向性を、欧州にも習いなぜ検 討しな
いのか。
 安倍首相に求めたい。この国の主権国家として誇りを取り戻し、国際孤立を招
かない清新な国家ビジョンを示してほしい。古びた憲法観、安保観から 脱皮す
る時だ。

安倍政権の歴史・外交姿勢/米政府・メディアから懸念の声

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-15/2013011501_03_1.html
安倍政権の歴史・外交姿勢/米政府・メディアから懸念の声

 安倍新政権が日本軍「慰安婦」問題で日本軍の強制を認めた河野談話の見直しや憲法改悪を明言した後、米政府からは日本に対して懸念の声が出され、米国内のメディアも安倍政権の歴史・憲法問題や外交についての姿勢を注視しています。(洞口昇幸)
軍国主義的な土台を狙う「対話を通じて解決」要求

 「歴史問題について友好的な方法で対話を通じて解決することを望んでいる」―。米国務省のヌーランド報道官は7日、安倍政権の河野談話の見直しについて記者会見で問われ、懸念を示しました。

 ヌーランド氏はまた、「日本の新政権や韓国の新政権、北東アジアのすべての国々が、歴史にしろ領土にしろ、未解決の問題を対話を通じて解決することに注視したい」と述べました。

 同日、2人のニューヨーク州議会議員が、日本軍の「慰安婦」は人道に対する罪だとして日本政府に公式に謝罪を求める決議案を、議会に提出することを明らかにしています。

 米紙ロサンゼルス・タイムズ11日付(電子版)は、「安倍首相が憲法の平和条項として世界的に有名な9条改定を表明した」と改憲の動きに注目。「自民党は権威主義的で軍国主義的な日本の土台をつくろうと企てている」と指摘しています。

 さらに、2006年に一度政権についた安倍氏が、今回と同様に改憲の野心を持ちながら1年でその政権が崩壊したが、歴史は自動的に繰り返すものではないと指摘。「世界中の人権擁護団体は、自民党の改憲に対して世論を動員しなければならない」と述べています。

 米紙ワシントン・ポスト同日付(電子版)では、カート・キャンベル東アジア・太平洋担当国務次官補が、日中間の尖閣諸島問題についてアメリカは「懸念と警告」を強めるだろうと述べたことを紹介しました。

 同紙はまた、ビクター・チャ元ホワイトハウス国家安全保障会議アジア部長の解説を示しています。チャ氏は、日韓の敏感な歴史の論争についてアメリカは公的に仲裁すると見なされたくないとし、「(仲裁は)決して成功しないだろう。結局は、日韓に憎まれることになる」と述べています。
インドネシア紙も 

 インドネシア紙ジャカルタ・ポスト9日付(電子版)は、「日本は安倍首相ではない“明治維新”を必要とする」と題する上級編集委員の論評を掲載し、「右派と超国粋主義の政治家が日本政治を支配し、軍国主義国家の復活の可能性を引き起こすのではないかとの恐れが出ている」と指摘。「安倍政権は日本をより良くするための重要な変化をもたらすことはで

2013年1月14日 (月)

日豪「安保理が断固とした対応」で一致

この見出しの付け方はどうだろうね。「河野談話の見直しはのぞまないと」も見出しにするに値する。軍隊慰安婦問題は安倍政権のアキレス腱のひとつですね。(高田)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130113/k10014776341000.html

日豪「安保理が断固とした対応」で一致

岸田外務大臣は、今月から国連安全保障理事会の非常任理事国になったオーストラリアのカー外相と会談し、北朝鮮が先月強行した事実上のミサイルの発射について、安保理が断固とした対応を取ることが重要だという認識で一致しました。

オーストラリアのシドニーを訪れている岸田外務大臣は、カー外相と初めて会談し、アジア太平洋地域の安定のため、共に同盟関係にあるアメリカを含めた3か国で連携を強化していくことを確認しました。
そして、オーストラリアが、今月から任期が2年間の国連安保理の非常任理事国になったことから、今後、両国の間で、事務レベルの協議を定期的に行うことも含め、緊密に協力していくことを確認しました。
そのうえで、北朝鮮が先月強行した事実上のミサイルの発射は、明確な安保理決議違反であり、安保理が断固とした対応を取ることが重要だという認識で一致しました。
このあとの共同記者会見で、カー外相は、いわゆる従軍慰安婦の問題に対する日本政府の謝罪と反省を示した、平成5年の河野官房長官談話について、「この問題は、近現代史の中で最も暗い出来事の一つであり、談話の見直しは望ましくない」と述べました。
これついて岸田大臣は、「安倍総理大臣は、筆舌に尽くしがたい、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心を痛めている。この点は歴代の総理大臣と思いは全く変わっていない」と述べました。

集団的自衛権 首相「米大統領と議論」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013011402000095.html

集団的自衛権 首相「米大統領と議論」

2013年1月14日 朝刊

 安倍晋三首相は十三日、NHKの討論番組で、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の見直しについて「このことで日米同盟がどう変わるのか、地域がどう安定するかを(オバマ大統領と)議論したい」と、二月で調整している訪米時の首脳会談で議題とする考えを示した。日本の集団的自衛権行使容認を歓迎する立場を取ってきた米側と議論することで、既成事実化する狙いがあるとみられる。

 首相は番組で、集団的自衛権の行使容認について「安倍政権の大きな方針の一つだ」と明言した。

 自国が攻撃を受けなくても同盟国などが受けた攻撃に対して武力行使できる集団的自衛権の行使は現在、政府の憲法解釈で禁止されているが、首相は第一次安倍政権時代の二〇〇七年に設置した有識者会議を復活させ、容認に向けた議論を進める考え。結論は夏の参院選後になるとみられるが、その前に米大統領と議論することになる。

 これに対し、公明党の山口那津男代表は同じ番組で、集団的自衛権の行使容認について「領土、領空、領海の外で武力行使を認めることにつながる。それをやらないのが政府の基本姿勢だった」と指摘。「変えるなら、歯止めがなくなることへの十分な議論が必要だ。にわかに変えるべきではない」と強調した。

 安倍晋三首相は十三日のNHK番組で、金融政策をめぐり日銀とまとめる方針の共同文書の物価上昇目標について「きっちり入れていく。2%と書く」と述べ、明記する意向を示した。

 2%目標の達成時期に関し「長期は長いと思う。中期で考え、政策を打っていかないと市場が反応しない」と強調。「経済財政諮問会議に日銀総裁も出席する。金融政策を議論する日を設けて、議論できれば日程管理もできるのではないか」と指摘した。

2013年1月13日 (日)

集団的自衛権行使の容認は慎重議論を 公明・山口代表

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130113/stt13011314410006-n1.htm

集団的自衛権行使の容認は慎重議論を 公明・山口代表
2013.1.13 14:40

 公明党の山口那津男代表は13日、NHKの番組で、安倍晋三首相が集団的自衛権行使の容認を目指していることについて「にわかに変えるべきではない」と述べた。その上で「行使を認めると、日本の領土、領空、領海の外で武力行使を認めることにもつながる。そこに歯止めがなくなることへの十分な議論が必要だ」と述べ、慎重な議論が必要だとの考えを示した。

 原発の新規着工については「国民の理解を到底得られない状況だ」と述べ、再稼働についても「原子力規制委員会の安全基準に合うかどうかを厳格に慎重に判断していくことだ」と慎重な対応を求めた。

 消費税の軽減税率導入については「与党の協議の中軽減税率を導入しようという方向になっていると承知している。導入のあり方については協議者に委ねたい」と述べるにとどめた。

「自公政権で憲法改正できるのか」 維新・石原代表

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130113/stt13011312040003-n1.htm

「自公政権で憲法改正できるのか」 維新・石原代表
2013.1.13 12:03 [日本維新の会]

 日本維新の会の石原慎太郎代表は13日のNHK番組で、自民党が衆院選で公約に掲げた憲法改正について「公明党は非常に躊躇している。自公連立政権で、一番大事な憲法の改正ができるのか」と疑問を示した。

 安倍晋三首相から政権運営への協力を求められた場合の対応に関しては「どう出るかはこれから決める」と述べるにとどめた。

 一方、民主党については「中選挙区制度であれば自民党から出たような候補者もいれば、労働組合べったりの政治家もいる。これらは水と油の存在だ」と指摘した上で、「民主党は分裂すると思う」との見方を示した。

空挺団降下始め 離島防衛を初想定

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130113/plc13011314440005-n1.htm

空挺団降下始め 離島防衛を初想定
2013.1.13 14:41

 国内で唯一の落下傘部隊の陸上自衛隊第1空挺団(千葉県船橋市)による毎年恒例の降下訓練始めが13日、習志野演習場(同市など)で行われた。今年は離島防衛を念頭に置いた訓練を初めて実施。小野寺五典防衛相やアメリカ軍関係者も視察に訪れた。

 演習場を敵が占領した島に見立てた。海岸近くの着水に備え、救命胴衣など最大80キロの装備を装着した隊員が次々と降下。想定のもと、海自や空自の支援を受けた隊員らが、海上輸送で到着した後続部隊とともに島を奪い返した。

 例年は、本土に侵入した敵部隊の背後に降下する想定。中国船の領海侵犯などで沖縄県近海で緊張が高まる中、現実的な脅威に備える狙いがある。

集団的自衛権の行使を=日米同盟強化で尖閣は守れる-岡崎元駐タイ大使インタビュー

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011300084
集団的自衛権の行使を=日米同盟強化で尖閣は守れる-岡崎元駐タイ大使インタビュー

インタビューに答える岡崎久彦駐元タイ大使=東京都千代田区

 外交評論家で、安倍晋三首相の外交政策ブレーンでもある岡崎久彦元駐タイ大使は時事通信のインタビューに応じ、安倍外交の課題などについて見解を示した。要旨は次の通り。
 -民主党政権下の外交をどう振り返るか。
 最悪だった。日米同盟が損なわれる結果となった。
 -安倍外交に期待することは。
 第1次安倍内閣が終わったところから始めればいい。長期的には憲法改正で、短期的には集団的自衛権の行使を(可能にするため憲法解釈を)見直すことだ。(有識者懇談会を設置して)首相辞任直前まで取り組んでいたことだから、それを再開すればいい。
 -日米同盟強化のため、集団的自衛権の行使は必要か。
 米国は国防費を削減しているが、アジア重視の立場だ。アジアで同盟国の援助はどうしても必要となる。日本としては歓迎すべきことだ。日本による集団的自衛権の行使や防衛費増額、日米防衛協力の指針(ガイドライン)再改定について、米国は百パーセント支持するはずだ。
 -日中、日韓関係の見通しは。
 対中、対韓外交は当面静観だ。むしろ、その間に日米同盟を固めるべきだ。日米同盟の強化は、対中政策には意味がある。沖縄県・尖閣諸島を絶対に守ると、日米同盟をしっかり固めたら、中国は動きようがない。
 -安倍政権は未来志向の新たな談話をまとめる考えだが。
 (従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した)「河野談話」をめぐっては、過去の外交の誤りで、(従軍慰安婦問題を)国際問題にしてしまった。国際問題にすると、敗戦国の日本は孤立化する。「安倍談話」の有識者懇談会は1年ぐらいかけて、じっくりやればいい。結論が出るまで何も言うべきではない。ただ、国内の教育現場では、きちっと従軍慰安婦問題については存在しなかったと言うべきだ。
 -日本が環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加するか否かが焦点だが。
 TPPで大事なことは(特許などの)知的所有権問題で中国包囲網をつくることだ。TPPが日本の国益になるかどうかは、交渉に参加しないと分からない。
 岡崎 久彦氏(おかざき・ひさひこ)英ケンブリッジ大院修了。52年外務省入省。情報調査局長、駐タイ大使などを歴任。集団的自衛権行使などの問題を協議するため第1次安倍内閣で設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」のメンバーを務めた。82歳。中国・大連出身。(2013/01/13-15:42)

集団的自衛権「米大統領と議論したい」 安倍首相

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130113-00000022-asahi-pol

集団的自衛権「米大統領と議論したい」 安倍首相

朝日新聞デジタル 1月13日(日)13時59分配信

 安倍晋三首相は13日、「集団的自衛権行使の(憲法解釈)見直しは、安倍政権の大きな方針の一つだから、オバマ米大統領と議論したい」と語り、2月中で調整している訪米時に大統領と意見交換する意向を示した。NHK番組で明らかにした。

 首相は「日米の同盟関係を強化することを最優先と考えている。できれば2月中に首脳会談を行えればいい」と述べた。その上で、自民党が衆院選公約で掲げた集団的自衛権行使容認の考え方を、大統領に説明する意向を示した。首相は「(行使容認で)日米同盟関係がどう変わっていくのか、地域がどう安定していくか、ということについて議論していきたい」と説明した。

朝日新聞社

日米首脳会談「準備が必要」 米国務次官補が日程に見解

http://www.asahi.com/politics/update/0112/TKY201301120172.html
日米首脳会談「準備が必要」 米国務次官補が日程に見解

 キャンベル米国務次官補は11日、ワシントンの国務省で朝日新聞のインタビューに応じた。安倍晋三首相の初訪米が、当初日本側の求めた1月から先送りされたことについて「外交には準備が必要。政権交代期の首脳レベルの会談にはリスクが伴う」などと語り、オバマ大統領とのいきなりの首脳会談開催には無理があるとの見方を示した。

 キャンベル氏は、「米国が求めたのはまず事務レベルでの準備だ」と述べ、自らが16日にリッパート国防次官補らと日本を訪れ、「双方の考えが完全に一致していることを確認する」と説明した。

 それを受ける形で18日には、岸田文雄外相が訪米しクリントン国務長官との初の外相会談に臨む。「両国関係のあらゆる側面を話し合い、戦略的な関係強化を図る」とし、「その場で、安倍首相の訪米日程もはっきりするだろう」との見通しを示した。現在、2月中で調整が進められている。

普天間移設の混迷一段と=空軍オスプレイ沖縄配備検討-地元反発、米は火消しに躍起

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011200212
普天間移設の混迷一段と=空軍オスプレイ沖縄配備検討-地元反発、米は火消しに躍起

米ニューメキシコ州のキャノン空軍基地に着陸するCV22オスプレイ=2007年9月(PANA=時事)

 【ワシントン時事】米空軍が垂直離着陸輸送機CV22オスプレイの沖縄県への配備を検討していることが明らかになった。過剰な基地負担に対する地元の反発はこれにより一段と拡大。日米両政府が計画履行を急ぐ海兵隊の普天間飛行場移設にも影響が及びそうだ。事態を重く見た国防総省は火消しに躍起となっている。
 発端は11日午前(日本時間12日未明)に行われたドンリー空軍長官の記者会見。沖縄はじめ日本へのCV22配備計画があるか尋ねられた長官は「答えはイエスだ」と言い切った。
 CV22は特殊作戦用。長官は具体的な配備先などは言及を避けたが、沖縄県内唯一の空軍飛行場で、特殊作戦機が従来運用されている嘉手納基地が候補であることは明白だ。
 これまでCV22の配備は日米両政府間で正式に協議されたことはなく、長官発言は「フライング」。空軍と国防総省はこの後すぐ、数年先のアジア太平洋地域配備に向け複数の候補地が検討対象に挙がっていると認める一方、「何ら決定していない」とする声明を相次いで出し、軌道修正を図った。
 しかし、沖縄側からは直ちに反発の声が上がった。仲井真弘多知事の名代として訪米中の又吉進知事公室長は国防総省当局者らとの会談で「絶対に反対だ」と表明。普天間飛行場の県内移設についても「事実上不可能」と伝えた。 
 CV22は2012年6月、米フロリダ州での訓練中に墜落事故を起こした。特殊作戦に使われるだけに事故率は海兵隊仕様のMV22より高い。地元の反発を押し切り、普天間でのMV22の本格運用が始まったことで高まった「反オスプレイ感情」が一層激しくなるのは間違いない。
 こうした中、仲井真知事は急性胆のう炎のため入院し、手術を受けた。経過は良好だと発表されたが、公務復帰は2月に入ってからの見通しだ。
 普天間移設をめぐり、米政府はできるだけ早く公有水面埋め立て申請を知事に出すよう日本側に求めてきた。地元との信頼関係再構築を優先させ、関係閣僚らと知事との会談を重ねる中で早期申請にこぎ着けるとの安倍政権が描く段取りの行方は、徐々に不透明になりつつある。(2013/01/12-19:54)

2013年1月12日 (土)

戦闘機派遣は「民意」 中国紙、社説で主張

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130111/chn13011119000006-n1.htm

戦闘機派遣は「民意」 中国紙、社説で主張
2013.1.11 18:58 [中国]

 11日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、中国軍機など数機が東シナ海の日本の防空識別圏に入り、航空自衛隊機が緊急発進したことに関して社説を掲載、軍機派遣を「中国の主流の民意に即している」と主張した。

 社説は、日中関係に関する両国の世論は戦後で最も悪い状態になっており「両国関係の将来は非常に悲観すべき状況だ」と分析。

 沖縄県・尖閣諸島で不測の事態が発生する恐れがさらに高まり、新たなステージに入ったとして「われわれは最も悪い想定をしなければならない」と、日中両国によって局地戦争が発生する可能性も指摘した。(共同)

2013年1月11日 (金)

辺野古埋め立て、首相訪米前申請 沖縄知事へ2月にも

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013011001001656.html

辺野古埋め立て、首相訪米前申請 沖縄知事へ2月にも

2013年1月11日 02時00分

 政府が、2月で調整する安倍晋三首相の米国訪問に先立ち、同月中にも米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設に向けた同県名護市辺野古の公有水面埋め立てを沖縄県知事に申請する方向で検討していることが10日、分かった。政府関係者が明らかにした。

 岸田文雄外相が今月18日から訪米しクリントン国務長官と会談する。首相は岸田氏の帰国後、米側の意向を踏まえ申請時期を最終判断する方針だ。

 申請後は、公有水面埋立法に基づき、埋め立て許可権限を持つ沖縄県の仲井真弘多知事が埋め立ての可否を判断する。現時点で仲井真氏や稲嶺進名護市長は県外移設を求める姿勢を堅持している。
(共同)

安倍首相「尖閣、断固守る」=日中、戦略互恵で改善

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011100246
安倍首相「尖閣、断固守る」=日中、戦略互恵で改善

 安倍晋三首相は11日午前の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島について「海と領土を断固として守っていく姿勢にいささかも変わりはない。この問題で(中国と)交渉する余地はない」と強調した。その上で「戦略的互恵関係に立ち戻って、日中関係を改善していきたい」と述べた。
 首相は、尖閣国有化を受けて中国で多発した反日デモを念頭に「中国の経済、社会に貢献している日系企業や、邦人に被害を与えることは、国際社会で責任ある国家として間違っている」と厳しく非難した。
 就任後初の外遊として16日から東南アジア3カ国を訪問する意義については「大きな経済圏として伸びていく東南アジア諸国連合(ASEAN)と連携を深め、経済だけでなく、エネルギーや安全保障分野でも協力を深めたい」と強調。訪問に際し、安倍政権のアジア外交の考え方を示す方針を明らかにした。 
 夏の参院選に関しては「自民、公明両党で安定した政権を取り、衆参で過半数を目指し、強い日本を取り戻すという基本的な考え方にまったく変わりはない」と述べた。(2013/01/11-11:27)

2013年1月10日 (木)

日本の集団的自衛権行使 米から実現迫る声相次ぐ 狙いは“血を流す”同盟

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-10/2013011002_02_1.html
日本の集団的自衛権行使 米から実現迫る声相次ぐ 狙いは“血を流す”同盟

 安倍晋三首相が政府の憲法解釈の変更によって可能にしようとしている集団的自衛権の行使―。米国の元政府高官や有力シンクタンク(政策研究組織)などからは、昨年末の総選挙を前後して、日本が海外で武力行使を可能にするために実現を迫る露骨な声が相次いでいました。
日本防衛と「関係ない」

 「安倍は日本の集団的自衛権の行使を約束した。これは日本領域への直接の攻撃に関係のない危機において、日本が米軍支援のためにより多くのことを行うのを許すものだ」

 自民党「勝利」という総選挙結果を受け、米国のシンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)はウェブサイト上に、マイケル・グリーン上席副所長(アジア・日本部長)の解説を掲載しました。(昨年12月18日付)

 グリーン氏は、安倍氏が進めようとしている集団的自衛権行使の動きなどの安全保障政策を米政府は歓迎すべきだとし、「(それは)米日同盟をNATO(北大西洋条約機構)や米豪同盟の方向に進めるだろう」と指摘。「(2001年の)9・11(テロ)後、NATOとオーストラリアは直ちに条約を発動し(米国への)軍事支援を提供できた。しかし日本はインド洋での連合軍への給油援助やイラクでの人道支援の提供という、極めて制限された次善策を見つけなければならなかった」と述べています。

 つまり、アフガニスタンやイラクでの戦争で自衛隊が米軍を支援するため武力行使できるようになるということです。
交戦規則の制定要求も

 昨年11月には、米国の保守系シンクタンク・ヘリテージ財団が、安倍首相の誕生を見越し、「米国は日本の政治的変化を利用して同盟を進化させるべきだ」と題する上級研究員の報告書を発表しました。

 同報告書は、米政府が日本政府に対し「日本が危機に際して同盟諸国を防衛できるように集団的自衛の見解について制限の少ない解釈をする」ことを求めるべきだと提言。「日本は安全保障上の海外展開で効果的な貢献ができるよう、より現実的な交戦規則を採用すべきだ」とし、海外で戦闘する際に必要な交戦規則の制定まで持ち出して自衛隊に武力行使を迫っています。

 米議会調査局(CRS)の報告書(昨年5月)やCSISによる「第3次アーミテージ報告」(同8月)なども、日本の集団的自衛権行使の禁止が「米日同盟の妨害物」になっているとの認識を繰り返し表明していました。

 海外で米軍とともに“血を流す”同盟へ―。これが、日本の集団的自衛権行使の狙いです。 (榎本好孝)
米シンクタンクなどの報告書(抜粋)

 ▽CRS報告書「日米関係:議会のための諸論点」(昨年5月4日)「米国起案の日本の憲法は概して、より緊密な米日防衛協力の妨害物になっている。支配的な9条の憲法解釈が“集団的自衛”への参加、すなわち第三国に対する米国との戦闘協力を禁じているためである」

 ▽米国防総省の委託でCSISが米議会に提出した報告書「アジア太平洋地域における米国の兵力態勢戦略」(同6月27日)「日本による集団的自衛の禁止は、より効率的な2国間の計画立案と協力への妨害物である。しかし、日本国内の政治的雰囲気は漸進的な方法でそうした制約を緩和する方向で動いている」

 ▽リチャード・アーミテージ氏(元米国務副長官)、ジョセフ・ナイ氏(元米国防次官補)らによるCSIS報告書「米日同盟:アジアの安定を支える」(第3次アーミテージ報告、同8月15日)「集団的自衛の禁止は米日同盟の妨害物になっている。…両国の部隊が、平時・緊迫時・危機・戦時という安全保障の全領域を通じて全面協力し対応できるようにすることは重要な権限付与であろう」

 ▽ヘリテージ財団の報告「米国は日本の政治的変化を利用して同盟を進化させるべきだ」(同11月14日)「米国は次のことによって日本の新しい国家安全保障政策の現実主義を強化すべきである。…日本が危機に際して同盟諸国を防衛できるようにするため集団的自衛の見解について制限の少ない解釈をするよう勧告すること」

鳩山元首相、招かれ訪中へ…軽率言動に懸念の声

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130110-OYT1T00573.htm
鳩山元首相、招かれ訪中へ…軽率言動に懸念の声

 政界を引退した鳩山元首相が訪中することが10日、分かった。鳩山氏周辺によると、鳩山氏は中国側の招待で15日から訪中する。

 習近平共産党総書記(国家副主席)ら最高指導部要人との会談を要請しているが、実現するかどうかは不透明という。北京などに18日まで滞在し、沖縄県の尖閣諸島をめぐり悪化する日中関係の改善に寄与したいとしている。

 ただ、日中関係が難しい状況の中での訪中に対しては、政府内から「鳩山氏に軽率な言動があれば、安倍首相が立て直そうとしている日中関係に悪影響を及ぼす可能性がある」(外務省筋)と懸念する声も上がっている。
(2013年1月10日11時31分  読売新聞)

集団的自衛権も焦点 ガイドライン見直し16日にも開始

http://www.asahi.com/politics/update/0110/TKY201301090773.html
集団的自衛権も焦点 ガイドライン見直し16日にも開始

 日米両政府は「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の再改定作業に着手する。昨年末の安倍晋三首相の見直し指示を踏まえ、16日にも両政府の外務・防衛担当者が東京で協議に入る。首相が唱える集団的自衛権の行使容認も視野に入れた作業になりそうだ。

 安倍首相は就任直後、小野寺五典防衛相に1997年以来のガイドライン再改定を指示。18日のワシントンでの日米外相会談でも日米同盟強化の具体策としてテーマになる見通しだ。

 再改定の最大の理由は、中国の軍拡や海洋進出、北朝鮮の核・ミサイルへの対応だ。アジア重視のオバマ政権の軍事戦略や尖閣諸島をめぐる日中間の緊張で、日本側では再改定へ機運が高まる。日米と豪州や韓国、インド、東南アジアとの連携も議論になる。

官邸に続々有識者会議=「安倍カラー」は参院選後

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013010900919
官邸に続々有識者会議=「安倍カラー」は参院選後

 安倍晋三首相は、安全保障や歴史認識、教育改革といった特に重視する課題の検討を深めるため、有識者会議を相次いで発足させる。いずれも「安倍カラー」を象徴する政策だが、具体化を急げば国内外で反発を招きかねない難題も少なくない。有識者会議を活用して官邸主導で取り組む一方、参院選までは結論を先送りし、安全運転に徹する思惑もあるとみられる。
 安全保障分野では、第1次安倍内閣で道半ばに終わった二つの課題に関する会議を復活させる。官邸の外交・安保機能を強化する日本版NSC(国家安全保障会議)創設を検討する「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」と、集団的自衛権の行使を可能にするための具体策を話し合う「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」だ。
 第1次内閣は2007年4月、米国のNSCをモデルにした日本版NSCを創設する法案を提出。だが、同年7月の参院選で与党が惨敗すると、成立を果たせないまま退陣に追い込まれた。集団的自衛権をめぐっては、福田内閣に引き継がれた懇談会が08年6月、米国に向かう弾道ミサイルの迎撃など4類型について行使を認めるよう提言。しかし、実行に移すには、少なくとも政府の現行の憲法解釈を変更する必要がある。
 加えて、首相は持論の「戦後レジーム脱却」に向け、歴史認識に関して「未来志向」を前面に出した談話を発表したい意向で、新たな有識者会議で内容を検討する。菅義偉官房長官は、過去の侵略と植民地支配に「反省とおわび」を表明した1995年の村山富市首相談話は「引き継ぐ」としているが、新談話で村山談話が事実上塗り替えられるのではないかとの警戒感は国内外に根強い。
 安全保障や歴史認識で首相がタカ派色の強い持論を具体化すれば、連立を組む公明党や野党、中韓両国などの反発は必至。自民党内にも「国論を二分する課題は、参院選が終わるまで自重した方がいい」(中堅)との慎重論があり、検討作業を有識者に委ねることになったようだ。
 一方、教育改革では「教育再生実行会議」を月内に発足させる方針で、委員に作家の曽野綾子氏らを内定。教育制度の抜本改革につながる「6・3・3・4」年の学制見直しも視野に入れる。
 当面の最重要課題である経済再生では、マクロ経済運営の「骨太の方針」を策定する経済財政諮問会議を9日に再開。また、産業競争力会議を新設し、三木谷浩史楽天会長兼社長らの「現場感覚」(菅長官)を借りて成長戦略を練り上げる。(2013/01/09-20:26)

森元首相、3島返還で決着を=北方領土「現実的に対応」

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013010900983
森元首相、3島返還で決着を=北方領土「現実的に対応」

 森喜朗元首相は9日夜のBSフジ番組で、北方領土問題について、択捉島を放棄し、国後、歯舞、色丹の「3島返還」で解決を図るべきだとの見解を明らかにした。森氏は番組で示された地図上で「単純に線を引けばこう引くのが一番いい」と述べながら択捉島と国後島の間に国境線を引き、「3島か」との質問に「そうだ」と答えた。
 北方領土に関し、日本政府は四島の返還を求め、日本の主権が確認されれば、実際の返還時期や方法には柔軟に対応するとの立場。森氏は安倍晋三首相の特使として2月にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談する予定で、「四島返還」にこだわらないとした発言は波紋を広げそうだ。
 森氏は番組で、従来の四島返還論について「(ロシアが)そんなに簡単に返すとは思えない。現実的にやれることをやる方がいい」と指摘。プーチン大統領が「引き分け」との表現で日本側に譲歩を求めていることを踏まえ、「日本の首相は積極的に応える必要がある」と強調した。 
 また、一部で取り沙汰された、択捉島に国境線を引き四島を面積で2等分する「3・5島」返還構想を念頭に、いずれかの島に国境を設ける案については、日ロ両国が地続きで接することになるとして「そんなことはしない方がいい」と語った。(2013/01/09-23:59)

野党共闘の分断、改憲への布石? 安倍首相、橋下市長と11日に会談  

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130110-00000506-san-pol

野党共闘の分断、改憲への布石? 安倍首相、橋下市長と11日に会談  

産経新聞 1月10日(木)9時39分配信

 菅義偉官房長官は9日の記者会見で、安倍晋三首相が11日に大阪を訪れ、日本維新の会の橋下徹代表代行(大阪市長)や松井一郎幹事長(大阪府知事)と会談すると発表した。首相就任後初の会談を通じ、国会審議で維新側に協力を要請、政策ごとの連携を打診するとみられる。夏の参院選をにらんだ野党共闘の分断に加え、自民、維新双方の主張が重なる憲法改正への布石との思惑も垣間見える。

 首相は大阪、神戸両市などの訪問に合わせて3者会談を呼びかけた。菅氏は「首相が地方に行く際には訪問先の知事らに声をかけている。従来の慣例で声をかけた」と説明した。

 だが、首相は就任後、野党第一党、民主党の海江田万里代表、維新の石原慎太郎代表ともに挨拶程度しかしていない。首相と橋下氏は教育改革や憲法改正などで主張が近く、昨年9月の自民党総裁選前から会合を重ねてきただけに、今後の政権運営や参院選を見据えた動きととらえる見方が強い。

 菅氏も会見で、維新との連携について「憲法改正や道州制について政策ごとに理解を得て進めることができればいい」と述べた。

 首相は参院で野党が多数を占める「ねじれ」を踏まえ、円滑な国会運営への協力も維新側に求める。「経済再生」を最優先課題に掲げる首相としては、参院選までに政権交代の“果実”を国民に示すためにも、緊急経済対策を踏まえた平成24年度補正予算案や25年度予算案を早期に成立させたいからだ。

 菅氏は政策ごとの部分連携に期待感を示したが、その相手は維新にとどまらない。日銀総裁の後任人事では衆参両院の同意が必要で、参院で11議席を持つみんなの党の協力を重視している。菅氏は「粘り強く説明し、なんとか賛同してもらえる努力をしたい」と強調した。

 参院選に向けた選挙協力を模索する野党間の連携機運にくさびを打つことで、先の衆院選と同様に野党共闘を防ぎ、ねじれを解消したいとの計算もあるようだ。ただ、首相の思い通りとなる保証はない。

 松井氏は9日の記者会見で「安倍政権と全てが一致しているわけではない」と指摘した。さらに、自民党内で賛否が渦巻く環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「首相は恐れず交渉に参加してもらいたい」と述べ、交渉参加を表明するよう求める考えを示した。

 橋下氏は大阪市長を務めながら参院選に出馬できるようにするため、国会議員と地方自治体首長の兼職を可能とする地方自治法の改正案を通常国会に提出する方針だが、与党内には慎重論が強い。首相、橋下両氏ともそれぞれの思惑を胸に秘めての会談となりそうだ。(岡田浩明)

2013年1月 9日 (水)

琉球新報社説 RSSicon空自の下地島使用 火種の拡大許されない2013年1月9日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201155-storytopic-11.html
社説 RSSicon空自の下地島使用 火種の拡大許されない2013年1月9日

 防衛省は2013年度予算の概算要求に下地島空港の自衛隊活用など南西地域での航空自衛隊の運用態勢強化を模索する調査研究費を盛り込む。与那国島にも陸上自衛隊沿岸監視部隊、航空自衛隊移動警戒隊の配備が計画されており、沖縄の離島を次々と軍事拠点化する政府の方針に強い疑問、危うさを禁じ得ない。
 下地島は長年にわたり、民間パイロットの訓練専用空港として利用されてきた。その根拠は飛行場設置に当たって、1971年に屋良朝苗琉球政府行政主席と日本政府が交わした「屋良覚書」にさかのぼる。
 「日本国運輸省は航空訓練と民間航空以外に使用する目的はなく、これ以外の目的に使用することを琉球政府に命令するいかなる法令上の根拠も持たない」と明記され、事実上、軍事利用を封じている。覚書には「琉球政府が所有及び管理を行い、使用方法は管理者である琉球政府が決定する」ともある。防衛省は「屋良覚書」を尊重すべきだ。
 さらに西銘順治知事時代の79年に県は「軍事目的使用の制限については航空法の範囲内で知事の管理権で可能」という大臣見解を引き出している。
 この趣旨からしても軍事利用が制限されているのは明らかだ。従って、現在は県管理の同空港について、国が県への打診もないまま研究調査費を概算要求に盛り込む自体、越権行為だ。
 防衛省が運用を模索するきっかけになっているのは昨年12月の中国機による尖閣諸島周辺での領海侵犯のようだ。空自那覇基地から戦闘機が緊急発進したが、到着時には領空を出ていた。
 こうした状況を踏まえて至近距離に部隊展開する必要があるとの考えに傾いているようだが、領空侵犯したのは中国軍機ではなく、海洋局の航空機だ。先島に自衛隊の戦闘機を配備すれば、かえって中国を刺激して軍拡競争を招き、紛争誘発の可能性を高めよう。
 安倍政権は防衛大綱と中期防衛力整備計画を見直す方針だ。小野寺五典防衛相は現大綱の「動的防衛力」という言葉を「防衛態勢の強化に直結する感じがしない」と疑問視し、中国への警戒を強める計画にする構え。
 しかし戦争の火種をつくり、拡大しかねない動きは容認できない。安倍政権はあらゆるトラブルの外交的解決こそ注力すべきだ。

穀田氏“野党連携強化し対決を”

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130109/k10014685911000.html

穀田氏“野党連携強化し対決を”
1月9日 16時9分

共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、今月召集される通常国会で、民主党などほかの野党との連携を強化したうえで、安倍政権と経済政策や憲法問題などで対決していく考えを強調しました。

この中で穀田国会対策委員長は、民主党などほかの野党との関係について、「国会運営などの点ではきちんと協力していきたい。政策の違いはあるが、国会では柔軟に対応していきたい」と述べ、今月召集される通常国会で連携を強化したいという考えを示しました。
そのうえで穀田氏は、「安倍政権は、先の衆議院選挙で4割の得票で8割の議席を占めた虚構の多数であるという現実をしっかり見るべきであり、今後、経済政策や憲法問題などの点で、国会論戦で対決していきたい」と述べ、安倍政権と対決していく考えを強調しました。

官邸主導「安倍カラー」推進 政策会議続々立ち上げ

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130109089.html
官邸主導「安倍カラー」推進 政策会議続々立ち上げ
産経新聞2013年1月9日(水)08:02

 安倍晋三首相は教育再生実行会議に加え、8日に初会合を開いた日本経済再生本部や9日に再開させる経済財政諮問会議など、官邸に政策会議を相次いで立ち上げる。「安倍カラー」の政策を官邸主導で推進する狙いからだ。

 首相が意気込むのが集団的自衛権行使に向けた憲法解釈の見直しだ。第1次安倍内閣で設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」のメンバーを近く再招集し、公海上の米艦防護など当時の4類型の再検討を指示する方針だ。

 前回の安保法制懇は首相の退陣後に集団的自衛権行使の容認を提起した報告書をまとめた。しかし、首相の後を引き継いだ福田康夫首相(当時)が報告書を棚上げにしたため、具体化に至らず、首相にとってはリベンジの意味合いがある。

 前回の政権で設置法を国会提出しながら廃案となった国家安全保障会議(日本版NSC)に関する有識者会議も再度設置する。

 一方で、過去の植民地支配と侵略へのおわびを表明した平成7年の村山談話に代わる「安倍談話」の検討に向けた有識者会議を立ち上げる。行政改革推進会議も新設する。拉致問題対策本部は野党にも参加を呼びかけ、体制を強化する。

 第1次安倍内閣で首相は13の政策会議を発足させたが、報告書提出まで至ったのは3つしかない。首相が任期途中で退陣したためで、これらの政策の実現の成否は長期安定政権の樹立にかかっている。

防衛安倍色鮮明 11年ぶり予算増へ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013010902000095.html

防衛安倍色鮮明 11年ぶり予算増へ

2013年1月9日 朝刊

 防衛省は二〇一三年度予算の概算要求で、一二年度より約千二百億円、2・6%増の約四兆七千七百億円を計上した。認められれば、防衛予算は十一年ぶりの増額になる。安倍晋三首相は、就任後はタカ派的な言動を抑え、経済政策を最優先にしているが、防衛分野では「安倍カラー」が鮮明になった。(生島章弘)

 Q 防衛予算の概算要求が増えた理由は。

 A 自民党が衆院選で、自衛隊の人員や装備、予算の拡充を訴え、新たに盛り込まれたからだ。沖縄県・尖閣諸島など領土をめぐる緊張の高まりを受け、安倍晋三首相は「日本の領土、領海は断固として守る」と繰り返してきた。政権を取ったことで、従来の概算要求を白紙にし、公約を実行に移した。米国の新型輸送機MV22オスプレイの購入を検討するための調査・研究費八百万円は象徴的だ。

 Q なぜ防衛予算は減り続けたのか。

 A 国の借金が膨らみ、社会保障費が年々増えていることが大きい。当初予算の比較で防衛予算が減り始めたのは、防衛庁時代の〇三年度。二〇〇〇年代初めは四兆九千億円台だったが、一二年度は四兆六千五百億円と、ピーク時を三千億円ほど下回る規模だ。民主党政権下で昨年九月に行われた一三年度の概算要求では、こうした流れをくみ、前年度比六百二億円減に抑えていた。

 Q 予算増額は、首相が改憲で実現を目指す「国防軍」への布石か。

 A 防衛省は、北朝鮮によるミサイル発射や尖閣を含む南西諸島の防衛など、目の前の課題に素早く対応する体制を整備するためだと説明している。

 ただ、首相は集団的自衛権行使のための憲法解釈変更に意欲を示し、政府は年内にも「安倍カラー」を反映した新たな防衛計画の大綱と、中期防衛力整備計画を策定する見通しだ。今回の予算増額が直接、国防軍に結び付くわけではないが、自衛隊の役割を大きく拡大する第一歩になる可能性は否定できない。

中国軍機、領空接近 一触即発 配慮裏目に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130109-00000080-san-pol

中国軍機、領空接近 一触即発 配慮裏目に

産経新聞 1月9日(水)7時55分配信

 沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の脅威が、またひとつ明らかになった。今回判明した中国軍用機の日本領空への接近飛行は、「海洋強国」を掲げる中国の習近平体制の高圧姿勢を裏付けるものだ。こうした事態を受け、安倍晋三政権はこの地域での自衛隊の積極活用にかじを切る。背景には、民主党政権時代の弱腰対応が、結果的に中国の攻勢を助長したとの認識がある。

 「即刻退去の求めにもかかわらず長時間侵入した」

 外務省の斎木昭隆外務審議官は8日、中国の程永華駐日大使を呼び、海洋監視船による尖閣周辺での日本領海侵入に厳しく抗議した。安倍政権発足後、駐日中国大使を呼び出し抗議するのは初めてだ。

 領海侵入は常態化しているとはいえ、今回は7日午前から8日未明にかけ延べ13時間に及ぶ執拗(しつよう)さで「極めて特異」(菅義偉官房長官)なケース。程氏は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国領。抗議は受け入れられない」と反発した。

 尖閣国有化後の中国側の攻勢は苛烈を極める。軍用機Y8の接近飛行はその最たるものだ。政府高官は「9・11(尖閣国有化)以降、飛行頻度は格段に増した」と語る。空自のスクランブル対応が早くなると、Y8はより日本領空に接近してくるなど一触即発の状態が続く。

 接近をいち早く探知するため、航空自衛隊の早期警戒機E2Cと空中警戒管制機AWACSは東シナ海上空を連日飛行。E2Cは9月以降、整備基盤がないにもかかわらず那覇基地にほぼ常駐しており、「要員も装備も疲弊している」(防衛省幹部)という。政府内には、中国側が挑発をエスカレートさせれば防空網に穴があきかねないとの危機感も強い。このため、実効的な対処にはスクランブル時の警告射撃などが不可欠だとの認識も広がりつつある。

 実は、警告射撃や海上自衛隊艦艇の前方展開は野田佳彦前政権では「中国を刺激する」として自重されてきた。しかし、こうした「配慮」が裏目に出たことは、今回判明した中国軍用機の接近飛行を見ても明らかだ。(半沢尚久、峯匡孝)

最終更新:1月9日(水)7時55分

産経新聞

2013年1月 8日 (火)

歴史・領土問題、対話で解決を=安倍政権にクギ-米

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013010800081
歴史・領土問題、対話で解決を=安倍政権にクギ-米

 【ワシントン時事】米国務省のヌーランド報道官は7日の記者会見で、日本と中韓両国との関係に関し、「日本の新政権や韓国の新政権、北東アジアの全ての国々は協力し、領土に関してであれ歴史認識に関してであれ、対話を通じて問題解決に当たってもらいたい」と述べた。
 オバマ政権はアジア太平洋地域重視の立場から、安倍政権に対して中韓両国との関係改善を強く期待しており、ヌーランド報道官の発言も地域の不安定化を招かないよう日本にクギを刺したものだ。報道官は「米国にとり日本ほど緊密な同盟国はない」とも強調した。 (2013/01/08-07:29)

新防衛大綱 年内策定へ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013010802000096.html

新防衛大綱 年内策定へ

2013年1月8日 朝刊

 政府は七日、民主党政権下で策定した防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画(中期防)について、近く閣議決定で凍結する方針を固めた。

 凍結に伴い、二〇一三年度予算案編成では一年限りの防衛力整備に関する方針を提示。同方針に沿い、防衛省は一二年度比千二百億円増の四兆七千六百五十三億円を財務省に要求する。

 大綱と中期防については、安倍晋三首相が組閣に合わせて小野寺五典防衛相に見直しを指示。政府は作業に着手し、自民党も今月中旬以降に本格的な議論を始める。党政調の関係者は「夏の参院選前には骨格を固める」としている。

 政府・自民党は組織改編を含む防衛省改革も併せて進め、年末の一四年度予算編成前に新たな大綱策定を含む一連の作業を終えることを目指している。

 防衛省が七日、自民党の部会に提出した資料などによると、一三年度予算要求では自衛官の充足や事務官の増員のほか、尖閣諸島をはじめとする領土防衛強化のための装備品購入などを盛り込む。

 自民党が衆院選公約で掲げた自衛隊の人員や装備、予算の拡充に対応した内容で、防衛費の増額が実現すれば十一年ぶりとなる。

<防衛計画の大綱> 政府が定める長期的な防衛力の整備、維持、運用に関する基本指針。これに基づき中期防衛力整備計画(中期防)で詳細な部隊規模や経費を明示する。大綱は1976年に初めて策定され、95年と2004年、10年に改定された。現行大綱は沖縄・南西諸島などで警戒監視活動を強化し、多様な事態に機動的に対処する「動的防衛力」の構築が柱。

社説:安倍政権の外交 アジアでの足場固めを

http://mainichi.jp/opinion/news/20130108k0000m070134000c.html

社説:安倍政権の外交 アジアでの足場固めを

毎日新聞 2013年01月08日 02時30分

 安倍外交の輪郭が明確になってきた。日米同盟が一方の柱なら、インドや東南アジア諸国連合(ASEAN)、オーストラリアといった自由や民主主義などの価値観が同じである国との連帯が片方の柱だ。

 これは、第1次安倍内閣で安倍晋三首相と麻生太郎外相が外交の軸とした「自由と繁栄の弧」構想を下敷きにしたものとみられる。麻生氏が今回入閣し、当時の外務次官で構想の推進役だった谷内正太郎氏を内閣官房参与に起用したのも、安倍氏が再びこうした「価値観外交」を看板にしたい意欲の表れだろう。

 安倍氏は昨年末の就任直後にインドやオーストラリア、ベトナム、インドネシアなどの首脳と電話で相次ぎ協議した。年明けには麻生副総理がミャンマーを訪問して円借款供与を伝えた。岸田文雄外相は近くフィリピン、シンガポール、ブルネイ、オーストラリアを歴訪する。

 こうした外交展開には二つの意味がある。一つは日米同盟強化のためのアジアでの足場固めだ。安倍氏の祖父・岸信介元首相が就任後まずインド、ミャンマーなどを歴訪して米国を訪れたのも、その意図からだった。安倍氏は初外遊先を米国としたい意向だが、その前にアジア太平洋諸国との連携強化を印象づけることは米国と戦略的な話し合いをする環境づくりにも有益なはずだ。

 もう一つは日中関係の視点だ。中国を取り囲む諸国と連帯を強めることは、対中外交で日本の立場を有利にするためにも重要である。

 ただし、こうした外交には慎重さも求められる。中国との安定的な関係構築を考えれば、露骨な中国包囲網と受け取られないことが肝心だ。「価値観外交」などのスローガンを再び強く押し出すよりは、首脳、外相会談実現など対話のメッセージを送り続け、中国を責任あるパートナーとして地域の秩序維持に関与させる努力をすることが大切だ。

 過去の植民地支配と侵略を謝罪した95年の村山富市首相(当時)談話を踏襲する一方、新たに安倍談話を検討するとされているが、村山談話からの後退とみられる内容と映るようだとアジア太平洋諸国との関係強化にも水を差す。歴史認識を巡る問題は注意深く賢明に扱うべきである。

 相手につけこまれるスキを見せないと同時に、言うべきことははっきり言う必要がある。韓国政府は従軍慰安婦問題に抗議して靖国神社に放火した中国人の男を日本に引き渡さなかったが、歴史認識を理由にした放火犯を「政治犯」とする主張はあまりにも筋違いだ。安倍政権がこれに抗議したのは当然である。歴史認識にからむ問題では韓国側にも理性と常識ある対応を強く望む。

小野寺防衛相「自衛隊の役割強化」=米国防長官と電話会談

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013010800228
小野寺防衛相「自衛隊の役割強化」=米国防長官と電話会談

 小野寺五典防衛相は8日午前、パネッタ米国防長官と約20分間、電話で会談し、「米国の新国防戦略と連携して自衛隊の役割、抑止力を強化したい」と表明した。また、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、「移設を実施する上で沖縄の理解を得ることが重要だ。日米双方で細心の注意を払っていきたい」と述べた。(2013/01/08-10:58)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013010800224

日米首脳会談、2月で調整=「1月は日程タイト」と米

 【ワシントン時事】外務省の河相周夫事務次官は7日、ワシントン入りし、バーンズ米国務副長官やマクドノー大統領次席補佐官(国家安全保障担当)らと個別に会談、2月にも安倍晋三首相の訪米を実現させる方針で一致した。米側は今月中のオバマ大統領との首脳会談は難しいとの認識を示し、具体的な日程は今後調整を続けることになった。
 河相次官は会談で、1月中にも首脳会談を行いたいとの意向を伝達。これに対して米側は、早期の首脳会談開催には前向きな考えを示したものの、21日に大統領の2期目の就任式典が開かれ、その後に一般教書演説が予定されていることを挙げ、「1月はなかなかタイトだ」と答えた。 
 河相次官はまた、日米同盟を基軸とし、近隣諸国との協力や経済外交を重視する安倍政権の外交・安全保障政策について説明。次官によると、米側はこれに理解を示したという。(2013/01/08-10:54)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013010700833
来週の東南アジア訪問調整=安倍首相、初外遊での訪米断念

 安倍晋三首相は7日、就任後初の外遊としてベトナム、タイ、インドネシアの東南アジア3カ国を来週半ばにも訪問する方向で調整に入った。首相は当初、最初に米国を訪問して同盟強化重視の姿勢を内外に示す考えだったが、米側の国内事情で調整が付かず、断念した。
 首相は就任直後の先月28日、英国、オーストラリア、インド、ロシア各国首脳に加え、インドネシアのユドヨノ大統領、ベトナムのグエン・タン・ズン首相と相次いで電話で会談。海洋進出を強める中国をけん制するため、これらの国々と連携を強める姿勢を明確にした。初外遊としての訪米のめどが立たないことから、次善の策として東南アジア訪問の検討に入ったとみられる。
 このうち、インドネシアでは18日にジャカルタで開催される日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の交流開始40周年記念式典への出席を検討。また、ベトナムは南シナ海の領有権をめぐり中国と対立しており、中国との間で尖閣諸島問題を抱える日本として連携を確認したい考えだ。
 一方、首相訪米について、外務省幹部は7日、「月内は難しそうだ」と指摘。首相も都内で開かれた時事通信社の新年互礼会で、オバマ米大統領が直面する課題に触れ、「一般教書演説や財政問題などもあり、幅広く日程を考えている」と、時期が依然絞り込めていないことを明らかにした。 
 首相は7日に外務省の河相周夫事務次官をワシントンに派遣、早期訪米に向け調整を続ける。ただ、通常国会召集を予定する28日以降では、2012年度補正予算案の成立を見込む2月中旬から13年度予算案提出を予定する2月末の間を逃すと「5月の大型連休以降になる」(自民党国対関係者)との見方もある。(2013/01/07-22:37)

安倍首相の沖縄訪問検討=関係4閣僚が初会合

安倍は、訪米で要求されるTPPと辺野古になんとしても道を付けたい。新ガイドラインの見直し・集団的自衛権行使(これらができないままの訪米は必要なしとオバマに恫喝されている)と、アジア価値観外交の復活、新安倍談話などなど、課題は山積である。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013010800385

安倍首相の沖縄訪問検討=関係4閣僚が初会合

 菅義偉官房長官ら沖縄問題を担当する4閣僚が8日、政権交代後初めて首相官邸で会合を開いた。4閣僚は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の進展などを図るため、安倍晋三首相の沖縄入りを検討することで一致した。山本一太沖縄担当相は、11、12両日に新政権の閣僚として初めて沖縄を訪問することを報告した。 
 会合には、岸田文雄外相と小野寺五典防衛相も出席。菅氏はこの後の記者会見で「これからも随時開催し、沖縄の皆さんと協議する中で(普天間移設などの)方向性を見いだしていきたい」と語った。(2013/01/08-12:31)

2013年1月 7日 (月)

東京新聞【社説】年のはじめに考える 瀬戸際に立たされる憲法

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013010702000134.html

【社説】年のはじめに考える 瀬戸際に立たされる憲法

2013年1月7日

 太平洋戦争の敗戦から六十八年。日本の近現代史では過去になく、戦争をしない日々が続きます。年の初めに「平和だったはず」の戦後を振り返ります。

 一九五〇(昭和二十五)年十月九日、東京新聞夕刊の一面トップは「米軍38度線を突破」の見出しで朝鮮戦争の戦況を伝えています。同じ面に「日警備艇も掃海へ」のベタ記事があります。「日本の沿岸警備艇十二隻が米第七艦隊の指揮下で掃海作業に従事するため朝鮮水域に向け出発した」と短く報じています。
◆戦後にあった「戦死」

 日本を占領していた米軍は日本政府に対し、日本近海で機雷除去をしていた航路啓開隊(現海上自衛隊)の朝鮮戦争への派遣を求めました。同年十月から十二月まで掃海艇四十六隻と旧海軍軍人千二百人による日本特別掃海隊が朝鮮海峡へ送り込まれたのです。

 戦争放棄を定めた憲法は施行されていました。戦争中の機雷除去は戦闘行為ですが、国際的地位を高めようとした吉田茂首相の決断で憲法の枠を踏み越えたのです。

 まもなく事故が起こりました。掃海艇一隻が触雷し、沈没。中谷坂太郎さん=当時(21)=が行方不明となり、十八人が重軽傷を負ったのです。事故は長い間伏せられ、中谷さんに戦没者勲章が贈られたのは約三十年後のことでした。

 犠牲者が一人であろうが、家族の悲しみに変わりはありません。葬儀で中谷さんの父親はひと言もしゃべらず、葬儀の半年後、五十歳代の若さで亡くなりました。

 朝鮮戦争に参加したのは旧軍人だけではありません。物資輸送に日本の船員が動員されたのです。八千人が日本を離れて活動し、戦争開始からの半年間で触雷などで五十六人が死亡したとされています(「朝鮮戦争と日本の関わり-忘れ去られた海上輸送」石丸安蔵防衛研究所戦史部所員)。
◆「国防軍」で何をする

 彼らの活動がサンフランシスコ講和条約の締結につながったとの説がありますが、確たることは分かりません。政府見解に従えば、海上輸送は憲法違反ではないはずですが、行われたことさえ「確認は困難」(中曽根内閣の政府答弁書)というのです。二度と戦争はごめんだという強い思いが事実を霧消させたのかもしれません。

 半世紀以上も憲法が変わらないのは国民の厭戦(えんせん)だけが理由ではありません。一九九五年の「村山談話」の通り、植民地支配と侵略によって多大な迷惑をかけたアジアの国々に、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを示し続ける必要があるからです。

 心配なのは、こうした見方を自虐史観と決めつけ、憲法改正を目指す動きが盛り上がっていることです。過去の“反省”を見直したうえで、自衛隊を「国防軍」に変え、集団的自衛権行使の容認に転じる。「国のかたち」が変わって誕生する、古くさい日本を中国や韓国が歓迎するでしょうか。歴史見直しは米紙ニューヨーク・タイムズも批判しています。

 国際社会が力によって成り立つ現実を無視するわけではありません。その力には政治力、軍事力などさまざまあるのです。

 例えば、二十年続く自衛隊の海外派遣は国際貢献の文脈で行われてきました。国連平和維持活動(PKO)としてアフリカの南スーダンに派遣されている部隊は「国づくり」に貢献しています。

 国際緊急援助隊としての自衛隊は地震、津波などの被害に遭ったのべ十二カ国で活動してきました。冷戦後、多くの国で国防費が削減され、軍隊の災害派遣が困難になる中で、自衛隊はむしろ積極的に活用されています。

 国際社会から「まじめで礼儀正しい」と高く評価されているのは、武力行使せず、「人助け」に徹してきたからです。わが国は、自衛隊という軍事組織を使いながら、巧みに「人間の安全保障力」を高めてきたのです。

 衆院選挙で憲法改正を公約した自民党などは、そうした現実を無視するのでしょうか。憲法を変えて何がしたいのか。米国が始める戦争に参戦する、日本維新の会の石原慎太郎代表が主張したように拉致問題を解決するため武力で脅すなど不安な光景が浮かびます。
◆平和は国民の願い

 安倍晋三首相は夏の参院選挙までタカ派色は封印するようです。不幸の先送りを隠す小手先の技と疑わざるを得ません。平和憲法は瀬戸際に立たされています。

 朝鮮戦争で機雷掃海に駆り出され、無事帰国した今井鉄太郎さんは本紙の取材にこう言いました。

 「(戦争に)行かされる者からすれば、出撃命令がかからず、一休みしている状態がいつまでも続いてほしい」

 平和を愛する国民の願いと考えるのです。

東京新聞【私説・論説室から】集団的自衛権のトリック

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2013010702000135.html

【私説・論説室から】集団的自衛権のトリック

2013年1月7日

 安倍晋三首相らが憲法で禁じた集団的自衛権行使を容認するべきだと主張する際に持ち出す「自衛艦と並走する米軍艦艇の防御」「米国を狙った弾道ミサイルの迎撃」の二類型は、どう考えてもおかしい。

 日本海海戦のような密集陣形を想像しているのだろうが、現代の艦艇は潜水艦への警戒から点々と散らばり、無防備に並走しない。攻撃に使われるのは魚雷と対艦ミサイル。とくに魚雷は一発で撃沈させる威力があり、ひそかに狙われたら防御どころではない。

 米艦艇と並走するのは洋上補給の場面だが、ここで攻撃されたら自衛艦は集団的自衛権行使を意識するまでもなく、自らの防御のために反撃するだろう。

 米国を狙った弾道ミサイルを迎撃する手段が現状で存在しないことは前の自民党政権当時、久間章生元防衛相が国会答弁している。迎撃できるようになるのは開発中の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」がイージス艦に搭載可能となった後の話である。

 迎撃ミサイルを搭載できるイージス艦は自衛隊に四隻しかないが、米軍は二十六隻保有し、さらに増やす。米政府には自前での対処をお勧めする。

 より大きな疑問は世界中の軍隊が束になってもかなわない米軍にいったいどの国が正規戦を挑むのかという点にある。ありもしない話はレトリック(修辞法)というよりトリック(ごまかし)である。 (半田滋)

未来、反原発で連携呼びかけ 「オリーブの木」方式で

http://www.asahi.com/politics/update/0106/TKY201301060206.html
未来、反原発で連携呼びかけ 「オリーブの木」方式で

 政治団体「日本未来の党」の阿部知子代表(衆院議員)は6日、代表辞任を表明した嘉田由紀子滋賀県知事、代表代行の飯田哲也氏らと国会内で会談した。阿部氏は会談後に会見し、未来と同じく「原発ゼロ」を掲げるみどりの風、みんなの党と国会運営や参院選などで連携していく考えを明らかにした。

 阿部氏は「(各党に)違いはあっても、必要なところで強いネットワークを結ぶ『オリーブの木』方式はありうる。今後話し合って協力関係を進めていきたい」などと語った。この日の会談では、嘉田氏が代表を、飯田氏が代表代行を辞任することも了承された。

安倍首相、1月訪米困難に 米側、成果重視で慎重姿勢

http://www.asahi.com/politics/update/0107/TKY201301060428.html
安倍首相、1月訪米困難に 米側、成果重視で慎重姿勢

 安倍晋三首相の1月中の訪米が困難な情勢になった。2期目を迎えるオバマ米大統領の多忙さに加え、早期の首脳会談では成果も乏しいと見られるからだ。外務省の河相周夫事務次官は7日にも訪米し、米政府高官らに安倍内閣の外交方針を説明したうえで、改めて会談日程を調整する。

 岸田文雄外相は6日、首相訪米について「大統領就任式の準備などで外交日程が組めない」と記者団に語り、1月中は難しいとの認識を示した。首相は就任前の昨年12月18日、大統領との電話協議を踏まえ、「1月に首脳会談を予定している」と語っていた。

 ただ、大統領は「財政の崖」問題を乗り越えたばかりで、21日には2期目の就任式、月末には一般教書演説を控えている。米側は「首相を迎えるには時間が足りない」として、月内の会談に難色を示している。

 また、現状では環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加問題や米軍普天間飛行場の移設問題などでの進展は望めない。外務省幹部は「大統領は会談で具体的な成果を望んでいる」としており、米側が早期の首脳会談に慎重姿勢を示しているようだ。1月末に通常国会が始まると首相が予算審議に縛られ、訪米がさらに遅れる可能性もある。

2013年1月 6日 (日)

沖縄タイムス社説[尖閣問題]共生の海へ外交発信を

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-01-06_43585

沖縄タイムス社説[尖閣問題]共生の海へ外交発信を
2013年1月6日 09時30分(6時間14分前に更新)

 正月番組で息をのむ映像に出合った。国際宇宙ステーションから超高感度カメラで捉えた地球の夜景だ。人類の技術の粋を目の当たりにし、あらためて感じたのは、こうした英知が人倫には及んでいない現実への歯がゆさだ。

 尖閣諸島の領有権をめぐって中国との緊張関係が続いている。岩のような無人島を紛争の火種とする愚かさは、多くの人が認識している。それでも回避する手だてが容易には浮かばない。軍事的なリスクにも向き合わざるを得ない現状だ。だからこそ今、求められているのは、軍事に軍事で対抗する悪循環を断つ大局観だろう。

 なぜこうなったのか。東京都知事(当時)の石原慎太郎氏が「尖閣買い取り」を打ち上げたのが発端であるのは論をまたない。自らの政治的地歩を固めるために「領土」を利用するのは許し難い。が、石原氏や民主党あるいはかつての自民党政権を批判したところで事態収拾にはつながらない。かといって、「中国が悪い」というだけで済む話でもない。内向きの姿勢から脱却し、日本が苦手としてきた自主外交力を養う局面だ。

 敵と味方を措定する冷戦時代の認識は通用しない。多元的でしたたかな手腕が求められている。そんな中、安倍政権は日米同盟強化を図り、中国への圧力を強める構えだ。では、その上で中国とどう向き合うのか。肝心の道筋が見えてこない。米国にすがるだけでは中国との関係は改善しない。「日米基軸」以外に外交目標が存在しない日本外交の弱みを露呈したかたちだ。

    ■    ■

 領土問題が浮上すると、日本にも中国にもナショナリズムが台頭する。これを拡大再生産しているのがメディアである。とりわけマスメディアの責任は大きい。偏狭な「領土ナショナリズム」に踊らされず、「国民の利益」を冷静に見極める能力が国民の側にも求められている。

 中国では尖閣国有化が近代日本の覇権主義の象徴あるいは延長線上の行為と捉えられている、との指摘もある。日本でも中国の覇権主義的イメージが定着しつつある。日本人の「嫌中」、中国人の「反日」の本質から目を背けず、丁寧に解きほぐす努力が欠かせない。

 対話を重ね、相互理解を深める中で、尖閣問題は領有権の棚上げを模索するのが賢明だろう。その上で、突発的な軍事衝突を防ぐメカニズムの構築と、漁業トラブルを回避するルールづくりを先行させるのが現実的ではないか。

    ■    ■

 沖縄は台湾とともに尖閣海域を「生活圏」として共有してきた利害の当事者である。問題解決にコミットする大義はある。近代日本の版図に包摂され、その帰結として地上戦の悲劇を被った沖縄の教訓は、日中の強硬路線の転換を促す触媒になり得る。

 どうすれば争いのない「共生の海」を長期的に維持できるのか。その解は、近代国家の「固有の領土」という価値概念からは見つかりそうにない。歴史的経験に基づき、平和の懸け橋となる万国津梁(りょう)の理念の提示こそ沖縄が果たすべき役割だろう。

<安倍首相>外交・安保で3有識者会議設置へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130105-00000069-mai-pol

<安倍首相>外交・安保で3有識者会議設置へ

毎日新聞 1月5日(土)20時7分配信

 安倍晋三首相は、外交・安全保障に絡む「安倍カラー」の政策検討へ向け近く三つの有識者会議を設置する方針を固めた。検討するのは(1)国家安全保障会議(日本版NSC)の創設(2)集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直し(3)政府の歴史認識に関する新たな首相談話--の3課題。NSCと集団的自衛権は第1次安倍内閣以来の再挑戦となる。

 首相は年頭記者会見で「経済再生へ向けてロケットスタートを切りたい」と語り、今夏の参院選までは経済最優先の構え。保守色の強い政策については、連立を組む公明党への配慮もあって当面は抑制しつつ、有識者会議で地ならしを進める。

 日本版NSCは現在の安全保障会議に代わる機関。首相官邸主導で外交・安全保障政策を進める態勢を強化しようと第1次安倍内閣時に設置法案が国会に提出されたが、首相退陣後に廃案になった。

 集団的自衛権についても第1次内閣で首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)に諮問。懇談会は首相退陣後の08年6月、公海上で攻撃された米軍艦船の防護など4類型の憲法解釈変更を提言したが、具体化に至っていない。

 3課題は菅義偉(すが・よしひで)官房長官が中心となって検討される見通し。首相は第2次安倍内閣の発足に当たって菅氏に国家安全保障強化担当相を兼務させており、菅氏は4日のインタビューで、過去の歴史認識について安倍首相談話を検討する「有識者懇談会」の設置を表明。日本版NSCについても「有識者や関係閣僚と相談しながら進めていきたい」と語った。集団的自衛権に関しては前回の懇談会メンバーを中心に再検討を求める。【中田卓二】

2013年1月 5日 (土)

産経【主張】「安倍談話」 国益損なう歴史認識正せ

この道は、いつか来た道、ですね。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130105/plc13010503320006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130105/plc13010503320006-n2.htm

産経【主張】「安倍談話」 国益損なう歴史認識正せ
2013.1.5 03:32 (1/2ページ)[安倍首相]

 安倍晋三首相が歴史問題に関する日本政府の立場について、平成7年の「村山談話」に代わる未来志向の新たな「安倍談話」を発表する方針を打ち出した。

 「植民地支配と侵略」への「お詫(わ)びの気持ち」を強調した村山富市首相談話は政府の対中、対韓外交を萎縮させ、度重なる謝罪や非常識な賠償要求の要因ともなってきた。

 謝罪外交を断ち切り、外交を立て直す上で、談話の見直しは不可欠な作業といえる。国家観にもかかわる正しい歴史認識を明確に示そうとする安倍氏の積極的判断を評価したい。

 安倍氏は昨年12月31日付産経新聞の単独インタビューで、新たな談話を「21世紀にふさわしい未来志向」のものと位置付けた。国際社会に正確な史実を理解してもらうための努力は極めて重要だ。

 村山談話は日本が「過去の一時期」に国策を誤ったと断罪した。だが、その時期については特定せず、「終戦の日」に唐突に閣議決定するなど、内容も手順も問題の多い談話だった。

 菅義偉官房長官は昨年末、第2次安倍内閣でも談話を踏襲する考えを示した。だが、安倍氏は衆院選前から談話を見直す意向を語っており、村山談話を破棄しないものの、有識者の議論など手順を踏み、新内閣の歴史問題への姿勢を明確に示そうという狙いだ。
また、根拠なしに慰安婦強制連行を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話についても、第1次安倍内閣で閣議決定した政府答弁書の存在を強調している。

 答弁書は「政府が発見した資料には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」という内容だ。河野談話に事実上の疑義を呈した答弁書の意味について、さらに説明していくことが重要だ。

 3日付の米紙ニューヨーク・タイムズ社説は「歴史を否定する新たな試み」と安倍氏を酷評した。だが、明確な根拠もなしに「右翼民族主義者」などと決めつけることこそおかしいというべきだ。

 米国内の「安倍たたき」については「危険な右翼とする日本メディアの見立てを輸入したもの」と反論する知日派も少なくない。

 安倍氏は無理解や偏見にひるまずに、国益を損なう歴史認識や事実の誤りを正し、理解を求める外交努力を続けてもらいたい。

官邸キャップ 赤地真志帆の正夢?逆夢? 政局予測

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130105085.html
官邸キャップ 赤地真志帆の正夢?逆夢? 政局予測
産経新聞2013年1月5日(土)08:02

 ■参院選で民主分裂、秋に憲法96条改正 そして国防軍創設宣言

 仕事始めの4日昼下がり。三重県伊勢市で安倍晋三首相の年頭記者会見を取材する同僚記者の報告を官邸記者クラブで待っていると、思わず睡魔に襲われた。気がつくとそこは、ちょうど1年後の官邸記者会見室。演壇には、やや早口でしゃべるあの政治家の姿があった。正夢か、逆夢か。平成25年の政界を大胆予測すると-。

 「明けましておめでとうございます。今年の元旦は富士山の美しい姿を拝むことができました。国民の皆さまとともに、新しい年の門出を喜びたいと思います」

 カメラのフラッシュライトを浴びながら、年頭の記者会見に臨んでいるのはやはり安倍首相だ。第2次安倍内閣は2度目の新春を迎えていた。ぼんやりと首相の言葉に耳を傾けていたら、次の言葉で一気に目が覚めた。

 「つい先ほど、『国防軍』創設に向けた検討を、防衛大臣に指示を致したところであります」

 「国防軍」の創設は、昨年の衆院選や自民党総裁選でも訴えた首相の持論だ。しかし、その実現には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定めた憲法9条の改正が必要なはず。

 「平和の党」を看板とする連立相手の公明党は憲法改正そのものに慎重だった。山口那津男代表は国防軍について「自衛隊という長年定着した名称を変える必要はない」と牽制(けんせい)していた。首相が公然と国防軍創設を口にすれば、公明党との連立政権にひびが入りかねない状況だった。

 だが、壇上の首相は自信に満ちあふれた表情で、国防軍創設を宣言した。そして、ここにいたるまでの苦労をかみしめるかのように、激動の1年を振り返り始めた。

 昨年末の就任以来、首相が喫緊の課題に掲げたのが日本経済の再生だ。就任記者会見で首相は「強い経済は日本の国力の源だ。強い経済の再建なくして財政再建も日本の将来もない」と訴えた。

 その経済は、首相が金融緩和や公共事業の充実などで打ち出した「アベノミクス」で、固くなっていた国民の財布のひもがわずかずつだが緩んでいった。

 初詣でにぎわう神社の賽銭(さいせん)箱には、一万円札も見かけるようになった。日経平均株価も1万円台で定着した。1万円割れが続いていた民主党政権時代に比べれば、風向きは徐々に変わってきている。

 円相場は円安に振れ、輸出企業の収益改善を後押しした。防災や老朽化したトンネルなどの公共事業投資を地方企業が受注し、疲弊する地方経済にも復調の兆しが見え始めた。

 首相が掲げた「消費者物価の上昇」では、大幅な改善は見られないが、0%近辺で低迷していた昨年末よりもプラス傾向となり、規制緩和や貿易自由化など安倍政権の新たな経済政策に大きな期待が集まった。それでも給与袋が厚くなるサラリーマンはごく一部だ。企業業績の回復でボーナスが増える人はいても、毎月の給料が増えるまでにはならず、景気回復を実感するのは難しい。

 海外旅行やセールなどお金をふんだんに使うときには財布のひもも緩むが、普段の生活は倹約が続く。

 ちまたでは「主人の会社の業績はだいぶ回復したはずなのに、なんで給料が上がらないのかしら…」と嘆く主婦も多い。

 安倍首相は2月に10兆円規模の24年度補正予算を成立させ、下旬に25年度予算案を国会に提出。4月末からの大型連休(GW)前の成立を目指すシナリオを描いた。

 給料が上昇し始めれば内閣支持率は高止まりするはず。しかし、安倍政権への期待とは裏腹に、支持率は思うように上向かなかった。

 1月末に始まった通常国会は大荒れとなった。海江田万里代表率いる民主党は、惨敗した衆院選のリベンジに燃え、与党との対決路線にカジを切った。輿石東参院議員会長の号令のもと、野党が多数を占める参院で「安倍カラー」の法案を次々とブロックするそぶりを見せ、首相に揺さぶりをかける。

 政権内でも、肝いりで起用したベテラン閣僚にスキャンダルが出て、4月には民主党が参院に問責決議案を提出。野党が多数の参院で決議案は可決した。野党はここぞとばかりに、衆参両院での審議拒否戦術に打って出た。

 政府が提出したいじめ対策のための法案などが宙に浮く中、じりじりと夏の参院選が近づいてきた。「決められない政治」の再現に内閣支持率は低下を始めるが、民主党が主導する審議拒否にも国民の批判が出て、野党も政党支持率を落としていった。

 危機感を強めた日本維新の会やみんなの党はGW明けに審議復帰を宣言し、国会での野党共闘は崩壊した。一方、徹底抗戦を続ける民主党内からは、公然と執行部批判が噴き出し始めた。

 参院選を前に民主党の一部は党を離れ、維新など他の野党に合流。野党による選挙協力はもろくも崩れ去り、1人区などで各党が個別に候補を擁立する乱戦が避けられなくなった。

 昨年末に合意した衆院の議員定数削減では、審議拒否を続ける民主党を尻目に、自民、公明、維新や中小政党などが475の衆院定数を95削減し、380議席とした上で3~5人区の中選挙区制に改める改正案で合意し、法案が成立。二大政党に有利だった小選挙区制が廃止されたことで政党の群雄割拠に拍車がかかり、政局は政界再編含みで一気に流動化し始めた。

 ここで首相は乾坤一擲(けんこんいってき)の大勝負に打って出る。憲法改正要件を定めた96条の改正を公約の前面に打ち出し、参院選へと突入した。

 迎えた7月21日の投開票日。野党側の共倒れにも助けられ、自民党は31ある1人区をすべて制するなど圧勝。比例代表を含めて計62議席を獲得した。

 自公両党の合計は非改選を含め127議席で242議席ある参院の過半数(122議席)を上回り、衆参両院のねじれは解消した。

 46人が改選を迎えた民主党は17議席と惨敗し、党が分裂。逆に維新が23議席を獲得するなど憲法見直しを掲げた野党が躍進した。

 内閣支持率は発足当初の55・0%から63・7%に上昇。首相は党首会談の開催を呼びかけ、維新、みんななどが加わった新たな連立政権の樹立で合意した。これを受けて9月には防衛相に安全保障に精通したベテランを起用し、女性閣僚を5人に増員するなどの内閣改造が断行された。

 そして迎えた秋の臨時国会。衆参両院それぞれの総議員の3分の2以上と定めている改憲の発議要件を「過半数」に緩和する96条の改正案が、見直しを支持する野党の賛同も得て可決、成立。昭和22年5月の施行から一度も改正されてこなかった現行憲法が、衆参両院それぞれの3分の2以上の賛成を得て初めて改正されることになった…。

 ここで携帯電話が鳴って、夢から目が覚めた。伊勢市での安倍首相の記者会見の連絡だった。思い起こせば、前回の安倍政権から始まってここ6代の首相は、翌年の年頭記者会見まで首相の座にとどまることができず、約1年で交代を繰り返してきた。

 安倍首相は、夢で見たように、来年1月に2度目の年頭記者会見を迎えることができるのか。激動の25年政局の幕がまもなく切って落とされる。

「尖閣の警備体制整備が急務」海上保安庁・北村長官に聞く

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130105109.html
「尖閣の警備体制整備が急務」海上保安庁・北村長官に聞く
産経新聞2013年1月5日(土)08:05

「尖閣の警備体制整備が急務」海上保安庁・北村長官に聞く
(産経新聞)

 ■一対一専従チーム構築 石垣拠点に中国公船監視

 昨年、沖縄県の尖閣諸島周辺海域での中国公船の領海侵犯に対する領海警備に追われた海上保安庁。ほかにもいつ起きるか分からない海難救助、海上犯罪の取り締まりなどを抱える。北村隆志長官に今年の目標や現状、課題について尋ねた。(森本充)

 --今年の課題は

 「急がなければならないのが、尖閣の警備体制整備の具体化だ。昨年9月の尖閣諸島の国有化後、中国公船が天候悪化の場合を除き、周辺海域を徘徊(はいかい)している。今までになかった状況だ。尖閣諸島を管轄する第11管区海上保安本部(那覇市)の巡視船だけでは足りず、全国から応援派遣している。一方で海難救助などの仕事もあり、相当な調整を強いられている。こうした中で中国は尖閣への展開の常態化を公言しており、体制整備は早急の課題だ」

 --具体的には

 「中国公船は常時5隻程度、周辺海域を徘徊しているが、応援派遣を求めなくても、一対一で警備できる専従チームのようなものをつくる。石垣海上保安部に巡視船を増強配備し、石垣を拠点に中国公船に対応させる」

 --根比べのような形になっている

 「日本と中国の関係でいうならば、(尖閣は)ひとつの分野であり、全部を論じる場面ではない。大局的な関係を損なわず、一方で領海警備を適切にする。極めて冷静に理性的に対処するというのがわれわれの方針。今までのところは適切にできていると考えており、こうした対応を続けたい」

 --尖閣以外の課題は

 「ソマリア沖・アデン湾の海賊対策も今年の課題の一つ。現在は(自衛隊の)護衛艦に海上保安官が同乗して対応しているが、公船だけでは限界がある。国際的な流れでもある武装した民間警備員を貨物船に乗せるための必要な法改正を国土交通省の海事局と一緒に行い、次の通常国会への法案提出を目指している」

 --昨年もさまざまな法改正がありました

 「海上保安庁法と、外国船舶航行法が改正された。遠隔離島で陸上の捜査権限も海上保安官が執行できるようになった。また、外国船舶の無害でない領海内の通航に対して立ち入り検査をしなくても退去勧告などができるようになった。領海警備をしやすい環境が整備された」

 --課題は山積している

 「海はボーダーレスで日本だけで対処していても仕方がなく、沿岸国、関係国の能力を高めていくことが大切だ。国際的な連携をさらに進め、全体の安全を確保する必要がある」

 --改めて今年の抱負を

 「領海警備や海上犯罪の取り締まり、海難救助…。海保には『正義と仁愛の精神の下で海の安全を守る』という永遠のテーマがあるが、この原点に立ち返り、諸課題に取り組みたい」

【用語解説】海上保安庁

 昭和23年5月発足。機雷の除去や、横行する密輸・密航への対応が求められた。その後、海洋汚染の深刻化や領海の拡大など情勢変化に伴い役割は拡大の一途をたどった。

 現在、管轄する海域は領海と排他的経済水域を合わせた約447万平方キロメートルに上る。東京・霞が関の本庁のほか、全国には11の管区海上保安本部があり、約1万2600人の職員が治安の確保や領海警備、海難救助、海洋調査などの任務に当たっている。

 平成24年4月現在、巡視船艇357隻(うち大型巡視船は51隻)、測量船13隻、灯台見回り船12隻などを保有。飛行機27機、ヘリ46機も持つ。

 【プロフィル】北村隆(きたむら・たかし) 京都大学法学部卒、運輸省(現・国土交通省)入省。海上保安庁警備1課補佐官や、国交省会計課長などを歴任。総合政策局長、国土交通審議官などを経て、平成24年9月から現職。兵庫県出身、59歳。

日本の安全保障に欠かせない 衆院選で維持された「核オプション」

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130105520.html
日本の安全保障に欠かせない 衆院選で維持された「核オプション」
産経新聞2013年1月5日(土)12:16

 【安倍政権考】

 昨年12月の第46回衆院選は、日本の安全保障にどんな影響をもたらしたと後年、言われるだろうか。再登板した安倍晋三首相(58)は、日米同盟の強化を目指している。南西諸島方面の防衛強化、防衛予算の増額、集団的自衛権の行使の容認に踏み切れるかどうかも注目されている。しかし衆院選が日本の安全保障に与える影響はそれらにとどまらない。原発ゼロ、卒原発の流れが止まり、安全性に留意しつつ原発を再稼働させる方向になった。これは電力供給、つまりは経済、国民生活の観点から行われることだが、同時に、日本の核オプションが-少なくとも当面は-維持されたという、安全保障上大きな意味合いがあることを忘れてはならない。

 ■安全保障に欠かせない「核」

 核オプションとは、核武装するかどうかの選択の自由を指す。そのためには、核兵器生産の能力、技術的基盤の保持が必要だ。そして、自前の技術に基づく平和利用のための原発の存在が核オプションを担保する。平和利用と軍事利用はコインの裏表の関係にある。ゆえに、核拡散防止条約(NPT、核防条約)体制で国際査察の対象となっているわけだ。

 政府の防衛大綱は、安全保障について「現実に核兵器が存在する間は、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠」だと記している。「拡大抑止」とは核の傘のことだ。政府は、日本の安全保障には核兵器、核抑止力が必要だと認め、それを米国の核の傘で充てている。安保体制の根幹は核の傘であり、これがあるからこそ日本は非核三原則、核兵器廃絶を唱えていられるし、尖閣諸島をめぐって中国と対峙(たいじ)できるのだ。

 ただし、何らかの事情で、核の傘が破れたり、さしかけられなくなれば、自身では核を持たない日本には-ミサイル防衛(MD)は完全ではなく安心できないため-核攻撃を抑える術がなくなってしまう。21世紀の今も国際社会の本質は弱肉強食のジャングルだ。安全保障の基盤を失なえば日本の国際的地位、発言力はさらに落ち込むだろう。もし、中国や北朝鮮、ロシアに核脅迫されれば大混乱に陥り、相手の要求に譲歩を重ねる従属国に転落する。「最悪」ではあるが「想定外」として放っておいていい問題ではないだろう。

 日本はNPT上の非核兵器国であり、非核三原則、原子力基本法によって核兵器の製造や保有、使用も自ら禁じている。ただし、国家存亡の危機のような場合、これらはいずれも正当な手続きで解除し得る制度のもとにあるのも事実だ。

 ■未来のための保険

 筆者の「政権考」は本稿で70本目となる。1本目は、北朝鮮の核実験をきっかけにした中川昭一自民党政調会長(当時)の核論議発言に関する「安倍政権考 タブーではなかった『核論議』」(2006年11月9日)だった。

 その中でも取り上げたが、中曽根康弘元首相(94)が会長を務めるシンクタンク「世界平和研究所」は、第1次安倍内閣の発足をにらみ発表した同年9月の提言で、「(政府は)将来における国際社会の大変動に備え、核問題の検討を行っていくべきだ」と主張している。中曽根氏は会見で、日本は非核兵器国としてNPT体制の強化に取り組むべきだとした上で、「日本は米国の核に頼っている。日米安保条約をやめさせられるなどの大変動がある場合に備え、研究する(べき)ものだ」とねらいを語った。

 中曽根氏は真面目(まじめ)な政治家だ。核の傘の重要性をわきまえつつ、もしそれが破れたり失われるという安全保障上の難局にも政府、日本国民は備えなければならないとしているのだから。これは核オプションがあればこそ、の議論でもある。

 日本の未来にとって核オプションは保険のようなものである。(政治部 榊原智)

【高橋昌之のとっておき】今年の政界予測 「関ケ原」の参院選が日本の政治を左右する

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130105/stt13010507010001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130105/stt13010507010001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130105/stt13010507010001-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130105/stt13010507010001-n4.htm

【高橋昌之のとっておき】今年の政界予測 「関ケ原」の参院選が日本の政治を左右する

 新年明けましておめでとうございます。今年がみなさまにとって、日本にとって、世界にとって良い年になることをお祈り申し上げます。さて、そのためにも重要なのが日本の政治の行方です。このコラムでは毎年恒例ですが、今年も年の初めにあたって私なりの政界予測をしてみたいと思います。

 ただ、今年は政権が長期安定化し、それらの政策が実現していくかどうか、それはひとえに今年夏の参院選にかかっています。したがって、今年1年の政界予測は参院選前と後で分けて考える必要があります。そのため、今回は参院選前の政界を展望してみたいと思います。

 昨年末、自民、公明両党連立による第2次安倍晋三政権が誕生しました。安倍政権は昨年の衆院選の政権公約に憲法改正、集団的自衛権行使のための現行憲法解釈の見直し、わが国を愛する教育の推進などを掲げたように「保守」、それもいわゆる「伝統的な保守」ではなく、現在、未来に対応した「真の保守」を目指していくとみられます。

 ただ、安倍首相自身も明言しているように、自民党としてはまず参院選で勝利し、与党が過半数を獲得して衆参のねじれを解消することを最優先にしていく方針です。それは参院でも過半数を得なければ、政権は安定せず、目指す政策も実現できないからです。

 自民党が参院選で勝利するためには(1)党が古い体質から脱却して再生したことを示す(2)政策では国民の期待が強い景気回復にまず全力を挙げて成果を示す(2)憲法改正や集団的自衛権の憲法解釈見直しなど戦後体制からの脱却というべき大課題は、参院選で本格政権になってから実現を目指す(3)国民の声、国会では野党の声に耳を傾けて謙虚に政権を運営するーことなどが、ポイントになりそうです。

 衆院選では自民党が予想以上に圧勝しただけに、国民、マスコミの目はその分厳しくなります。緊急事態が起きたり、政府・与党の不祥事が発覚したりすると、政権にとって困難な局面が生じるかもしれません。前回の安倍政権はそれによって退陣に追い込まれたわけですが、今回は対応に遅れが出ることのないよう、緊張感をもって政権運営にあたってもらいたいと思います。
野党ではまず、衆院選で壊滅的な大敗を喫した民主党が再生できるかどうかです。大敗の原因は政権を担当した3年3カ月の混迷に対する国民の拒絶感であったことは言うまでもありません。仮に自民党政権に大きな失点があったとしても、それなら民主党に委ねようと、半年間で信頼を取り戻せるほど甘くはありません。

 海江田万里代表ー細野豪志幹事長の体制で新たなスタートを切りましたが、結党以来抱えてきた綱領がないことに代表される理念や基本政策の欠如とそれに基づいた結束力のなさ、労組依存体質といった根本的な問題を解消しない限り、再生はありません。それこそ、参院選までと焦るのではなく、中長期的視野に立って立て直しをはかるべきでしょう。党執行部にその姿勢がみられなければ、参院選後だけでなくその前にも、離党者が相次ぐ可能性があると思います。

 ここで付言したいのは、民主党の最大の支持団体である連合のあり方です。連合はひとごとのように民主党の責任にしていますが、民主党政権の失敗は連合の失敗でもあります。連合は平成元年に官公労の旧総評と民間労組の旧同盟などが統一して結成されましたが、それが労働運動として良かったのでしょうか。官公労と民間労組では当然、求める要求も政策も異なるわけで、それを一つにしている意味があるのでしょうか。私はこれを機に労働界のあり方も考えるべきで、労働運動的にも政治的にも失敗に終わった連合は、再編を検討すべきだと思います。これについては後のこのコラムで詳しく述べたいと思います。

 一方、昨年の衆院選で第三極と位置づけられた日本維新の会やみんなの党は、衆院選でもそれほどの追い風が吹かなかったことを考えると、今年の参院選ではさらに厳しい視線が向けられることでしょう。

 日本維新の会について言えば、石原慎太郎、橋下徹両氏を共同代表としましたが、大阪の本部と大所帯になった国会議員団という二元体制が、国民に支持されるのかという問題があります。実際に党の意思決定で混乱が生じていますし、国民からみても信頼できる体制、運営にしなければ支持を伸ばすことはできないと思います。政策面でも、石原氏が率いた旧太陽の党との合流の際に生じた「野合」という批判はまだ払拭できていません。半年間に議論に議論を重ねて、明確かつ体系的な理念と政策を打ち出す必要があります。

 みんなの党との連携も課題になるでしょう。衆院選では合流できず、選挙協力も中途半端に終わったことから、「第三極共倒れ」になった感があります。参院選は複数区と一人区がありますから、戦略的にどう選挙協力を進めるのか、果たして合流はあるのでしょうか。

 私は昨年の衆院選はあまりにも政党数が多すぎて、有権者が選択しようにもできなかったことが、戦後最低の投票率につながった大きな要因だと思っています。日本も「決める政治」にするためには、米国型の二大政党とはいいませんが、せめて英国型の三大政党程度に収れんした方がいいと思います。維新とみんなの両党は「基本的な政策で一致できる」としているのですから、理念と基本政策を突き詰めて合流を目指すべきではないかと思います。

 場合によっては、そこに民主党ではやっていけなくなった保守系議員が加わるかもしれません。そうすると、自民党とは違った「保守」な政党が出来上がるかもしれません。衆院選が小選挙区制である限りは、二大政党がしのぎを削る構図となります。「保守」の土俵に立った二大政党ができることは、大きな基軸は守りつつも二大政党間で緊張感のある政治という観点からも歓迎すべきことです。「野合」はいけませんが、維新、みんなの幹部には時代感覚をもって大同団結という道を考えてもらいたいと思います。

 また、第三極に期待されていることは、「何でも反対」という従来の野党とは違って、良い政策には賛成するという是々非々の姿勢です。さらに言えば、自ら積極的に法案を提出して、政府・与党を動かして実現させるということがあっていいと思います。

 自民党は参院選まで公約に掲げた保守的政策を封印し、「安全運転」に徹すると思われますので、実現するかどうかは別として、第三極がもつ新しい保守的政策や地方主権、抜本的な行政改革などは、どんどん議員立法して自民党を困惑させるぐらいの存在感を示してほしいと思います。

 第三極がそうした新たな政党の姿を示せれば、単なるブームではなく、本当の意味で国民の期待、支持を得られると思います。逆に相変わらず、まとまりのなさや党利党略が表面化すれば、参院選で「自民党圧勝」の結果を生むだけです。その意味で、この半年間は第三極にとって歴史的にも重要な意味を持ちます。

今回のまとめとして、参院選の予想をすると、現状の選挙制度は比例代表、複数区は各党が基本的には分け合うため、一人区の勝敗が結果を左右します。昨年の衆院選で政権が交代したため、企業、業界団体は一気に自民党支持に傾いていますから、よほどの失策がない限り、参院選も自民党が勝利する可能性が高いと思われます。

 そこで、いよいよ現実味を帯びてくるのが、憲法改正です。憲法第96条は衆参各院の3分の2以上の賛成で改正を発議できるとしています。この高いハードルが日本国憲法を「不磨の大典」としてきたわけですが、衆院では公明党を除いても、同条の発議要件を2分の1以上に改正することについては維新、みんなも賛成で、3分の2はクリアしています。参院で96条改正賛成の政党が3分の2以上を占めれば、ついに戦後初めて憲法改正の発議が行われます。

 私はこのコラムで、第1回目の憲法改正は96条の一点に絞って行うべきだと主張してきましたが、いよいよそれが現実味を帯びることになります。保守派論客の中にも「96条だけ改正するのは邪道だ」という批判もあるかもしれませんが、私は決してそう思いません。

 憲法改正が政権与党によって常に発議されることになれば、各党は憲法をどう具体的に改正するのかについて見解をまとめることになりますし、発議されて国民投票が行われる有権者も真剣に考えざるをえません。机上の空論ではなく現実の議論となるわけです。そこで初めて憲法は国民のものになるわけです。

 これまで述べてきたことに答えを出すのが、今年の参院選です。昨年の衆院選は残念ながら戦後最低の投票率となりましたが、参院選はおそらく今後の日本政治を決める大決戦になるでしょう。その前には有権者のみなさんの多くもそのことに気づくことでしょう。この半年間、各政党はその意義をかみしてめて、しのぎを削ってもらいたいと思います。

防衛省、予算1千億円上積みへ 中国軍拡念頭に態勢強化

http://www.asahi.com/politics/update/0105/TKY201301040465.html
防衛省、予算1千億円上積みへ 中国軍拡念頭に態勢強化

 防衛省は2013年度予算の概算要求で、野田内閣当時の昨年に要求した4兆5800億円より、1千億円超を上積みする方針を決めた。12年度当初予算を400億円超上回るが、安倍内閣は防衛予算を11年ぶりに増やす方針のため、おおむね認められる見通しだ。

 要求の上積み分は、陸上自衛隊を中心とした人員増と、陸、海、空各自衛隊の装備に関する中期防衛力整備計画(中期防、11~15年度)の前倒しからなる。中国の軍拡や海洋進出を念頭に、態勢を強化する。

 安倍内閣は、民主党政権で10年末に策定された防衛計画の大綱を見直す方針。防衛省は現大綱の「人件費削減」などの見直しを今年中に終え、14年度予算に反映させる予定だ。小野寺五典防衛相は13年度も「大綱見直しを前提に予算を検討する」と表明。見直しを先取りする形で人員を増やし、14年度以降の人員増につなげたい考えだ。

自衛権見直し「何年もかけぬ」=菅義偉官房長官に聞く

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013010400923
自衛権見直し「何年もかけぬ」=菅義偉官房長官に聞く

 -環太平洋連携協定(TPP)交渉への対応は。
 「聖域なき関税撤廃を前提条件とする交渉には参加しない」が基本だ。全ての関税撤廃が条件なら交渉の余地はない。実際どうなのか省庁から話を聞く。
 -集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈を変更する時期は。
 第1次安倍内閣当時の有識者会議の報告は4分類だったが、日本を取り巻く環境も変わっているので、もう一度(メンバーの)皆さんを中心に検討してもらいたい。何年もかけてやるべきことではない。
 -日本版NSC(国家安全保障会議)創設に向け有識者会議を設置するのか。
 有識者の懇談会を立ち上げる。そんなに時間をかけるべきではないと思っている。
 -米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題にどう取り組むか。
 日米間で(同県名護市)辺野古移転を決めている。(県外移設を求める)沖縄県民の感情はあるが、政府の姿勢を本当に説明させてもらいながら、何とか理解を求め、進めていきたい。
 -1993年の河野談話見直しにどう取り組むか。
 私から有識者に意見を聞いてみようと思っている。(有識者会議新設は)考えていない。
 -談話見直しは日韓関係に影響するのでは。
 政治・外交問題にするつもりは全くない。
 -95年の村山談話をどう扱うか。
 そこは引き継いでいく。同時に21世紀にふさわしい、未来志向の新たな談話を考えたい。有識者を中心とする懇談会をつくり、その(素案の)方向性を受けながら考えていきたい。
 -新談話は村山談話と矛盾するか。
 そういうことも含め、有識者に検討してもらう。未来志向を重点にしたものが、アジアの安定、平和、経済を考えたときに必要だろうと判断した。
 -韓国のソウル高裁が靖国神社に放火した中国人容疑者の日本引き渡しを認めなかった。
 極めて遺憾だ。ただ、そうした問題を乗り越えて(韓国と)友好関係を築き上げたい。
 -日銀総裁人事への対応は。
 円高、デフレ脱却が最優先。それにふさわしい方を人選する。野党に根気強く、粘り強く考え方を説明し、何とか(国会同意人事案に)賛同してもらえる努力をしたい。
 -官僚出身者を排除するか。
 安倍晋三首相の考え方に理解を示す方が優先になる。最初からふるいにかけるべきではない。
 -原発再稼働をどう判断するか。
 安全第一が基本だ。(原子力規制委員会に安全)基準に合っているかどうか調べてもらい、その上で再稼働するかどうかを政府が判断する。(2013/01/04-20:58)

「未来志向の安倍談話」検討=有識者で素案策定-菅官房長官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013010400784
「未来志向の安倍談話」検討=有識者で素案策定-菅官房長官

インタビューに答える菅義偉官房長官=4日午後、首相官邸

 菅義偉官房長官は4日、新聞・通信各社のインタビューに応じ、政府の歴史認識に関し「21世紀にふさわしい、未来志向の新たな談話を考えたい」と述べ、「安倍晋三首相談話」を検討する方針を表明した。内容については、有識者による検討会を設けて素案を作る考えを示し、「その方向性を受けながら考えていきたい」と語った。
 第2次安倍内閣は、過去の日本の植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山富市首相談話を踏襲する方針を示している。菅長官は「村山談話は引き継いでいく」との見解を改めて強調。一方で、新談話を策定する理由については、「未来志向を重点にしたものが、アジアの安定、平和、経済を考えたときに必要だろうと判断した」と述べた。策定時期については、明言を避けた。 
 村山談話は「植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた。この歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省の意を表し、心からのおわびの気持ちを表明する」としている。
 一方、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した93年の河野洋平官房長官談話の見直しについて、菅長官は「政治、外交問題にするつもりは全くない。歴史学者が研究中なので、私がそうした方々の意見を聞くこともあり得る」とし、明確には踏み込まなかった。
 ただ、河野談話をめぐっては、安倍首相が昨年9月の自民党総裁選で「強制連行を事実上証明する資料はなかった。新たな談話を出す」と発言した経緯がある。首相は就任後、こうした持論を封印。慰安婦問題で韓国などの反発を避ける狙いがあるとみられるが、新談話が河野談話を見直す方向で検討された場合、内外で批判が出ることも予想される。(2013/01/04-21:23)

2013年1月 4日 (金)

安倍首相の訪米、2月以降ずれ込みも

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013010400668
安倍首相の訪米、2月以降ずれ込みも

 安倍晋三首相は4日の記者会見で、自身の訪米について「米側は財政の崖の問題、一般教書演説などがあり、日程的に立て込んでいる。ある程度幅を持たせて日米間で調整している」と述べた。首相は当初、1月下旬にも訪米したい意向を示していたが、首相の発言は、2月以降にずれ込む可能性があるとの見通しを示したものだ。(2013/01/04-15:55)

NYタイムズ、安倍首相を酷評 河野談話見直し「重大な過ち」「恥ずべき衝動」

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130104/amr13010410070004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130104/amr13010410070004-n2.htm

NYタイムズ、安倍首相を酷評 河野談話見直し「重大な過ち」「恥ずべき衝動」

 【ワシントン=佐々木類】米紙ニューヨーク・タイムズは3日付朝刊の社説で、「歴史を否定する新たな試み」と題し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」に関して、有識者による再検討の必要性に言及した安倍晋三首相を「重大な過ち」と強く批判した。

 社説は、12月31日付産経新聞1面などに掲載された安倍首相へのインタビュー記事を引用し、安倍首相について、「右翼の民族主義者」と決めつけ、「朝鮮などの女性を強姦、性奴隷にし、第2次世界大戦で侵略したことへの謝罪の見直しを示唆した」と非難した。

 また、「戦争犯罪を否定し、謝罪のトーンを弱めるどのような試みも、韓国や中国、フィリピンなど、戦時中の日本の野蛮な行為で苦痛を受けた国々を激怒させるだろう」とした。

 最後に、「安倍首相の恥ずべき衝動は北朝鮮の核開発など地域の重要な協力態勢を脅かす恐れがある。こうした修正主義は、日本にとって恥ずべき愚かなことだ」としている。

 ブッシュ前政権の国家安全保障会議(NSC)でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏は、ニューヨーク・タイムズなど一部米メディアによる「安倍たたき」について、「安倍氏を危険な右翼だと憎む朝日新聞や一部毎日新聞の見立てを輸入したものだ」との見解を示している。

安倍首相は産経新聞とのインタビューで、河野談話について、菅義偉官房長官の下で有識者へのヒアリングなどを通じて検討する考えを示している。

 河野談話は平成5年、宮沢政権総辞職前日に閣議決定しないまま公表された経緯があり、第1次安倍政権は慰安婦問題について「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見あたらなかった」との答弁書を閣議決定した。

 インタビューにおける安倍首相の見解はこうした経緯を踏まえたものだが、ニューヨーク・タイムズ社説は物証を挙げないまま、強制性を前提に見直しの動きを批判している。

 一方、戦後50年の節目に当たる平成7年8月、村山富市首相が、「植民地支配と侵略」への「心からのお詫びの気持ち」を表明した村山談話。安倍首相はこれに代わり、歴史問題への立場を示す未来志向の「安倍談話」を新たに出す考えを示している。これについても社説は、村山談話を不明確な未来志向の談話に置き換えたがっている、などとと否定的に伝えている。

参院選シミュレーション:3パターンで「参院選後」を展望

http://mainichi.jp/select/news/20130104k0000e010110000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20130104k0000e010110000c2.html
http://mainichi.jp/select/news/20130104k0000e010110000c3.html

参院選シミュレーション:3パターンで「参院選後」を展望

毎日新聞 2013年01月04日 08時00分(最終更新 01月04日 09時19分)
13年参院選で自公が過半数に達するには?

 安倍晋三首相は4日から始動し、デフレ脱却のための経済対策のとりまとめや13年度予算編成作業を本格化させる。その先に見据えるのは7月の参院選。第2次安倍内閣の実績を重ねて自民、公明両党で過半数を獲得し、衆参両院で政権運営の主導権確保を狙う。三つのパターンに分けて「参院選後」を展望した。【中田卓二、竹島一登、田中成之】

 ◇(1)自公で過半数確保…本格政権で改憲視野

 安倍首相は昨年12月26日の記者会見で「政治の混乱と停滞に終止符を打つためにも、安定的な政権運営を行っていくことがわれわれの使命だ」と強調した。安倍氏の念頭にあるのは参院選勝利だ。

 自公両党の非改選議席は計58。次期参院選で、改選される計44議席から20上積みすれば、過半数の122議席に達する。10年参院選の獲得議席は自民党51、公明党9。衆院選の勢いを持続すれば、「自公で64議席」は手の届かない数字ではない。

 安倍内閣は「経済再生」「復興」「危機管理」に最優先で取り組む。12年度補正予算案は10兆円規模で編成。物価上昇率2%を目標に日銀との連携を強化し、経済政策全体の司令塔として経済財政諮問会議を1月上旬にも始動する。

 外交では、1月中にも訪米し、オバマ大統領と首脳会談を行いたい考え。4日には自民党の額賀福志郎元財務相を政府特使として訪韓させ、2月の森喜朗元首相の訪露をてこに、日露関係の進展も図る。

 首相は年頭所感で「『結果』を出すことにこだわる」と述べた。内政・外交の課題を着実にこなせば、参院選後の本格政権も見えてくる。首相が参院選を重視するのは、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」を解消し、憲法改正をはじめとする「安倍カラー」を打ち出したいためだ。

 日本維新の会など改憲勢力が伸びたとしても、参院側で憲法96条が定める改正発議要件(総議員の3分の2以上)を満たす162議席をクリアできるかは微妙だが、少なくとも改憲に向けた足場固めを狙う。

 ただ、憲法改正や原子力政策を巡っては、連立パートナーの公明党と温度差がある。首相が保守色の強い政策に傾斜すれば、両党の関係がぎくしゃくしかねない。
 ◇(2)自民が比較第1党…部分連合にハードル
07年と10年の参院選はいずれも政権への有権者の不満が反映して与党が敗北した。今夏も昨年の衆院選からの揺り戻しがないとは限らない。自民党の石破茂幹事長は「自民党に投票するんじゃなかったと思われれば、すぐに参院選に跳ね返る」と引き締める。

 自公両党で過半数ラインの64議席を獲得できなくても、自民党が比較第1党なら、安倍首相はひとまず民意の支持を得たといえる。ただ、「ねじれ国会」は続くため、維新やみんなの党などを中心に政策ごとの部分連合を探ることになりそうだ。参院で否決された法案を衆院の3分の2以上で再可決できるが、当面、強引な国会運営は自重するとみられる。

 試金石になりそうなのが、4月に任期が切れる日銀総裁の国会同意人事だ。自公両党は現在、参院(欠員6)で過半数に17議席足りないが、みんな(11議席)や維新(3議席)などの協力があれば、仮に民主党が反対しても、可決が視野に入る。

 ただ、みんなの党の渡辺喜美代表は参院選での自公過半数阻止を目標に掲げ、野党候補の一本化を呼びかけている。

 維新やみんなも参院選で議席を伸ばさなければ埋没しかねず、選挙前には、自公政権に簡単には妥協しにくい。

 参院選で自公両党が過半数に届かなかった場合には、協力のハードルをさらに上げるのは確実だ。

 将来の憲法改正をにらみ、維新、みんな両党とのパイプをつないでおきたいのが首相の本音だ。しかし、首相が公明、維新、みんなの各党に配慮して参院選後も「安全運転」を続ければ、政策的な独自色が薄れる可能性もある。
 ◇(3)自民大敗…与党からも退陣論

 自民、公明両党で46議席にとどまった第1次安倍内閣での07年参院選と同様の大敗をした場合、首相の立場は厳しくなる。自民党内には、07年の大敗が政権転落を招いたとの認識が強い。大敗すれば与党内からも退陣要求が出る可能性がある。

 首相は07年参院選の際は続投を表明したが、2カ月弱後に政権を投げ出した。ただ、07年の時と同様、与党は衆院で3分の2以上を確保しており、参院で否決された法案も再可決できる。「3分の2」を持たずに10年参院選に敗北した民主党政権ほどの苦境には陥らなそうだ。

 自民党が大敗した場合、民主や維新などは安倍政権への攻勢を強め、衆院解散・総選挙を求めるとみられる。
ただ、自民党を大敗に追い込むには31選挙区に及ぶ改選数1の「1人区」での野党共闘が不可欠になる。民主、維新などは政策の隔たりも大きく、「対自民」での野党協力は容易ではない。

安倍首相:「慰安婦謝罪見直し」NYタイムズが批判

http://mainichi.jp/select/news/20130104k0000e010128000c.html


安倍首相:「慰安婦謝罪見直し」NYタイムズが批判

毎日新聞 2013年01月04日 10時32分

 3日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、安倍晋三首相が、従軍慰安婦問題を謝罪した河野洋平官房長官談話の見直しなどを示唆していることについて、「日本の歴史を否定する新たな試み」で、日韓関係を極度に悪化させかねない「深刻な過ち」だなどと強い言葉で批判する社説を掲載した。

 社説は、昨年12月31日付の産経新聞に掲載された安倍氏の単独インタビュー記事の内容を紹介。従軍慰安婦問題をめぐる河野官房長官談話に関して、強制性を示す直接的証拠が見つからなかったと述べたとした。(共同)

http://peacephilosophy.blogspot.ca/2013/01/new-york-times-editorial-criticizes-abe.html
ニューヨークタイムズ社説が安倍歴史否定を批判 The New York Times Editorial criticizes Abe for history denial
前投稿「成澤宗男: 安倍晋三と極右歴史修正主義者は、世界の敵である」(日本時間1月2日)をアップした翌日、ニューヨークタイムズに安倍首相の歴史否定を批判する社説が出たので日本語で紹介する。

The New York Times Editorial of January 2, 2013
Another Attempt to Deny Japan's History

ニューヨーク・タイムズ1月2日社説 和訳(ハイパーリンクは訳者によるもの)

日本の歴史を否定する更なる試み

アジアの安定のために、日韓関係ほど大事なものは他にあまりない。安倍晋三は今回の任期を、韓国との緊張を炎上させ協力をより難しくする深刻な過ちでスタートさせようとしているようだ。彼は、朝鮮半島や他の地域の女性たちを性奴隷として使ったことを含む、第二次世界大戦中の日本の加害に対する謝罪を書き直そうする動きを見せている。

1993年に日本は、何千、何万、または何十万の(訳者注:原文では thousands となっている。thousands は、「何千」単位から「何十万」単位までをカバーする)アジアとヨーロッパの女性たちを軍の慰安所で強姦し奴隷化したことをようやく認め、このような残虐行為に対して初めての完全な謝罪を行った(訳者注:「河野談話」のこと)。1995年には村山富市首相がもっと広範囲にわたる謝罪を行い、「植民地支配と侵略によって」、日本は「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を」与えたと認めた。

右翼ナショナリストの安倍氏は、産経新聞のインタビューに応じ、特定はしなかったが「未来志向の談話」によって1995年の謝罪と入れ替えたいと言い、ロイター通信に月曜日に引用された。彼は前安倍政権(2006-2007年)は、戦時中日本軍の性奴隷となった女性たちが実際強制されていたという証拠は全く見つからなかったと言った。しかし先週の記者会見で、菅義偉官房長官は、安倍氏は1995年の謝罪は維持するが、1993年の談話は見直すかもしれないと述べていた。

自民党のリーダーである安倍氏がどのようにこれらの謝罪を修正するのかは明らかになっていないが、彼はこれまで、日本の戦時史を書き換えることを切望していることを全然秘密にはしてこなかった。こういった犯罪を否定し、謝罪を薄めるようなどのような試みも、日本の戦時中の残忍な支配に被害を受けた韓国、そして、中国やフィリピンをも激怒させることであろう。

安倍氏の恥ずべき衝動的行為は、北朝鮮の核兵器プログラム等の諸問題において、地域における大切な協力関係を脅かすものになりかねない。このような修正主義は、歴史を歪曲することよりも、長い経済不況からの回復に集中しなければいけないこの国にとって、恥ずかしいことである。

2013年1月 3日 (木)

ベアテ・ゴードンさん死去 日本国憲法 22歳で男女平等起草

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013010302000108.html

ベアテ・ゴードンさん死去 日本国憲法 22歳で男女平等起草

2013年1月3日 朝刊

写真

 【ニューヨーク=共同】第二次大戦後、連合国軍総司令部(GHQ)民政局のスタッフとして日本国憲法の起草作業に携わり、男女平等に関する条項を書き上げた米国人女性ベアテ・シロタ・ゴードンさんが昨年十二月三十日、膵臓(すいぞう)がんのためニューヨークの自宅で死去した。八十九歳だった。娘のニコルさんが三十一日、共同通信に明らかにした。追悼式は後日行われる。 

 ニコルさんは「母は生前、憲法の平和、男女同権の条項を守る必要性を訴えていた。改正に総じて反対だったが、この二つ(の変更や削除)を特に懸念していた」と語った。供物で弔意を示したい場合は、代わりに護憲団体「九条の会」に寄付してほしいという。

 一九二三年、国際的ピアニスト、レオ・シロタ氏の娘としてウィーンに生まれた。作曲家の山田耕筰氏から東京音楽学校(現東京芸大)教授に招かれたシロタ氏に伴って二九年に来日、約十年間を日本で過ごした。

 三九年、両親を日本に残し米カリフォルニア州の名門ミルズ大に留学。米国籍を取得した。卒業後、米誌タイムの助手として働き、終戦後の四五年末にGHQ付の通訳・翻訳官として再来日した。

 四六年二月、民政局長ホイットニー准将の下、二十二歳の若さで憲法起草作業に従事。二四条(両性の平等)など人権に関する条項を書き上げる一方、案文をめぐる日本政府との折衝で通訳を務めた。

 四七年に離日。GHQの通訳だった男性と結婚し、ニコルさんらをもうけた。育児の傍らニューヨークのジャパン・ソサエティーなどに勤務、日米交流を進めた。

 晩年は度々来日、憲法起草での役割を積極的に語った。日本の憲法は「歴史の英知」として戦争放棄をうたった九条を擁護。故市川房枝氏ら日本の女性リーダーとも広く交流した。  (写真は共同)

http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013010101001215.html

ベアテ・ゴードンさん死去 日本国憲法の男女平等条項起草

 死去したベアテ・シロタ・ゴードンさん

 【ニューヨーク共同】第2次大戦後、連合国軍総司令部(GHQ)民政局のスタッフとして日本国憲法の起草作業に携わり、男女平等に関する条項を書き上げた米国人女性ベアテ・シロタ・ゴードンさんが昨年12月30日、膵臓がんのためニューヨークの自宅で死去した。89歳だった。娘のニコルさんが31日、共同通信に明らかにした。追悼式は後日行われる。

 ニコルさんは「母は生前、憲法の平和、男女同権の条項を守る必要性を訴えていた。改正に総じて反対だったが、この二つ(の変更や削除)を特に懸念していた」と語った。供物で弔意を示したい場合は護憲団体「九条の会」に寄付してほしいという。

http://mainichi.jp/select/news/20130101k0000e030119000c.html

訃報:日本国憲法起草のベアテ・シロタ・ゴードンさん死去

毎日新聞 2013年01月01日 14時18分(最終更新 01月01日 23時16分)

 【ニューヨーク草野和彦】第二次世界大戦後、GHQ(連合国軍総司令部)民政局員として日本国憲法の男女平等などの条項を起草した米国人女性、ベアテ・シロタ・ゴードンさんが昨年12月30日、膵臓(すいぞう)がんのため、ニューヨーク市内の自宅で死亡した。89歳だった。親族が毎日新聞に明らかにした。

 ゴードンさんは生前、「日本の憲法は米国の憲法より素晴らしい。決して『押しつけ』ではない」と主張し、9条(戦争放棄)を含む改憲の動きに反対していた。親族は、故人への供花をする代わりに、作家の大江健三郎さんらが設立した「9条の会」への寄付などを呼びかけている。

 1923年、ウィーン生まれ。有名ピアニストだった父が東京音楽学校(現東京芸大)に招かれたことに伴い、一家で来日。5〜15歳まで東京で暮らした。米国の大学に進学後に太平洋戦争が開戦。ニューヨークで米タイム誌に勤務していたころ、日本に残った両親の無事を知ってGHQの民間人要員に応募、45年に再来日した。

 25人の民政局員の中では最年少の22歳だった。憲法起草委員会では人権部門を担当。10年間の日本生活で、貧しい家の少女の身売りなどを見知っていたことから、女性の地位向上を提案。14条(法の下の平等)や24条(両性の平等)に反映された。

 米国に戻った後もしばしば講演などで来日。00年5月2日には国会の憲法調査会で意見陳述し、「日本国憲法は世界に誇るモデルだから50年以上も改正されなかった。他の国にその精神を広げてほしい」と訴えた。

 また、ニューヨークの日米交流団体「ジャパン・ソサエティー」などに勤務し、狂言の野村万蔵さん、版画家の棟方志功さん、茶道の千宗室さんらを米国で紹介。文化の橋渡し役としても活躍した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013010302000110.html

東京新聞【コラム】筆洗

2013年1月3日


 父親が反対したら、好きな人とも結婚できない。自分から夫に離婚を申し出ることもできない。貧しい農家では、家族のために少女が身を売っている…。世界的なピアニストを父に持ち、五歳から十五歳まで戦前の日本で暮らしていた米国人の女性は、家制度に縛られた日本女性の苦しい立場をよく理解していた▼連合国軍総司令部(GHQ)民政局に設置された憲法草案制定会議の一員として、日本の新憲法の起草にかかわり、草案の翻訳にも通訳として加わったベアテ・シロタ・ゴードンさんである▼当時二十二歳。唯一の女性スタッフだったゴードンさんが任されたのは、男女平等や社会福祉に関する条項の起草だった。男女の平等は「日本の文化に合わない」と主張する日本側と激論の末、個人の尊厳と両性の平等を定めた二四条として結実したことはよく知られている▼晩年にしばしば来日し、憲法制定にかかわった自らの役割を明らかにしてきたゴードンさんが昨年暮れ、ニューヨークの自宅で亡くなった。八十九歳だった▼二〇〇〇年五月に参院憲法調査会に招かれ、意見陳述した際、長く沈黙を守った理由を「憲法を改正したい人たちが私の若さを盾にとって改正を進めることを恐れていた」と語っていた▼だれが起草しようとも、二四条はすでに普遍的な理念として、私たちの中でしっかりと息づいている。

http://www.asahi.com/paper/column.html
朝日新聞 天声人語    天声人語    1月3日付

 「日本の憲法は押しつけられた」「いや、そうではない」と戦後68年の今も論議は続く。その憲法の草案づくりに加わったベアテ・シロタ・ゴードンさんは、いつもこう語った。「日本の憲法はアメリカよりすばらしい」。そして憲法が日々の暮らしに根を張ることを願ってきた▼憲法24条は男女の平等をうたう。草案の人権小委員会の一員として22歳でそれを書いた彼女の訃報(ふほう)が、米国から届いた。89歳。ただ書いただけでなく、戦後の日本を見つめ続けた人だった▼戦前に一家で日本へ来た。少女時代を東京で過ごし、二・二六事件にも遭遇する。開戦前に単身渡米して学び、戦争が終わると、両親を捜すために連合国軍総司令部の要員に応募して日本に戻った▼憲法施行の年に離日したが、その後も訪日を重ねた。各地での講演は100回をゆうに超す。かつて同僚の取材に、草案を書いたことを「ちょうど私がそこにいただけ」と答えていた。さりげない言葉の向こうに、だれが書こうが平等は普遍の原理だという信念が感じられたものだ▼社会にも会社にも女性の力が求められて久しいのに、この国での進出は今もおぼつかない。企業や官庁に幹部は少なく、首長も議員も一握り。ある調査では男女の平等度は135カ国中の101位とお寒い限りだ▼ベアテさんの最後の言葉は、日本国憲法の平和条項と女性の権利を守ってほしい旨の願いだったという。元気を欠きがちなリベラルへのエールのように、それは聞こえてくる。

防衛指針再改定、中旬初協議=中国にらみ監視・偵察重視-大綱、QDRに反映・日米

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013010200054
防衛指針再改定、中旬初協議=中国にらみ監視・偵察重視-大綱、QDRに反映・日米

 【ワシントン時事】日米両政府は今月中旬、自衛隊と米軍の協力の在り方を定めた防衛協力のための指針(ガイドライン)再改定に向け、外務・防衛当局の実質的な初会合をワシントンで開く。中国の急速な海洋進出や軍備増強を踏まえ、情報収集・警戒監視・偵察(ISR)に関する役割分担を新たにどう盛り込むかが主な論点。協議入りに先立ち、小野寺五典防衛相とパネッタ国防長官が電話会談を行い、同盟深化の加速を確認する。
 ガイドライン再改定協議は当面、課長級で論点の洗い出しなどを続ける。検討結果は関係閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の場で今年中に公表し、文言調整に移る段取りを描く。再改定作業が完了するのは来年以降の見通し。複数の日米関係筋が明らかにした。 
 ISRは日本有事や周辺事態といった緊急事態と平時の中間にある新しい協力分野と位置付けられている。米側には沖縄県・尖閣諸島周辺にとどまらず、自衛隊による南シナ海など日本の領域外での活動を促す声が強い。
 サイバー攻撃への対処やミサイル防衛(MD)もガイドライン再改定のポイント。この他、近年の在日米軍再編を踏まえ、共同訓練の拡充や基地の共同使用を加える方向だ。
 検討結果はまた、日本側は安倍晋三首相が見直しを指示した防衛大綱に、米側は2014年ごろに予定される次回の「4年ごとの国防計画見直し(QDR)」にそれぞれ反映させる。再改定後は関連する国内法の整備や具体的な共同対処計画の立案に着手する。
 ガイドライン再改定は昨年8月の日米防衛相会談で基本合意された。当初は昨年12月に本格協議に入る予定だったが、北朝鮮の弾道ミサイル発射や日本の政権交代があったため、局長級会合で大まかな方向を確認するのにとどまった。(2013/01/02-14:35)

2013年1月 1日 (火)

東京【社説】年のはじめに考える 人間中心主義を貫く

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013010102000100.html

東京【社説】年のはじめに考える 人間中心主義を貫く

2013年1月1日

 安倍自民党政権が船出しました。近隣に朴槿恵韓国大統領と習近平中国総書記。多難を思わせますが、新しい年を人間中心主義の始まりに-が願いです。

 多くの国民の要請でしょう、安倍晋三首相の最優先政策は経済再生でした。しかし、経済はだれのためのものか、それが問題です。

 本紙が「新しい人間中心主義」を訴えたのは、第一次安倍内閣の二〇〇七年の元旦社説でした。
◆若者、働く者に希望を

 〇二年からの「いざなみ景気」は「戦後最長の景気拡大」や「企業空前の高収益」とはうらはらに非正規雇用やワーキングプアを急増させ、死語だった「貧困」を復活させました。収益は労働者に配分されず、企業に内部留保されたり、株式配当に回ったのです。経済は大企業や富裕層のものだったのです。

 七十三カ月のいざなみ景気はジョブレス・リカバリー。賃金は下がり続け、労働は長時間化、一九九〇年に八百七十万人(全雇用の20%)だった非正規雇用は千七百五十六万人(同34%)に膨れました。人間中心主義の訴えは空回りだったといえます。

 それでも経済は人間のためのもの。若者や働く者に希望を与えなければなりません。まず雇用、そして賃金。結婚し、子どもをもち家庭を築く、そんな当たり前の願いが叶(かな)わぬ国や社会に未来があるはずがありません。それゆえ人間中心主義が訴え続けられなければなりません。

 脱原発への決断は再生可能エネルギーへの大規模投資と大量雇用を見込めます。医療や福祉は国民が求めています。農業や観光も期待の分野。経済の再生と同時に人を大切にする社会とネットワークの構築が始まらなければ。
◆自然と共生する文明

 近代思想の研究家で評論家の松本健一さんが大震災後の東日本の海岸を歩き、復興のあり方を考えた「海岸線は語る」(ミシマ社)を著しています。その復興構想「ふるさと再生」に共感しました。

 松本さんは大震災当日の三月十一日は内閣官房参与として首相官邸四階にいました。一階の二百人の官僚たちは所属官庁の領域の対応に追われ、復興の全体構想を考える人物がだれもいなかったことから菅直人首相に復興ビジョン私案を提出しました。その二年前、「海岸線の歴史」(同)を出版、東北地方の海岸を調べていたことから私案が作成できたのです。

 松本さんによれば日本民族は民俗学の折口信夫のいう「海やまのあひだ」に住まいしてきた民族。海と山の豊かな自然が精神的細やかさや繊細な美的感覚を養い自然と共生する暮らしを選び続けてきたのですが、西欧近代思想を取り入れ発展するうちに自然と共に生きる日本人本来の思想を失ってしまった、というのです。

 西欧の近代は自然を制御、征服する思想。今回の大震災はその西欧の限界を示しました。巨大なコンクリートの人工堤防を簡単に破壊しました。人間は自然を制御できない。松本さんが復興を試みる「ふるさと」とは、人が生まれ、住み、死んでゆく人間存在の根の場所としてのふるさとです。

 近代思想や経済至上主義ではもう立ち行かない、自然と共生する文明のあり方を模索すべきではないかとも言います。近代文明を考え直す。そこに人間中心主義が連なっています。

 「外交問題の処理に最大の禁物は興奮と偏見である。公平を期する新聞でさえかなり不十分な報道をもって民間に無用の興奮をそそっている」

 これは一九三一(昭和六)年九月十八日の旧満州(中国東北部)・柳条湖事件を報じた新聞報道を批判した中央公論の巻頭言。現在の尖閣諸島や竹島の領土問題で新聞は冷静なのか、肝に銘ずべき切言です。

 日本の新聞の歴史で最も悔やまれ、汚名となっているのは満州事変を境にしてのその変節です。それまで軍を批判し監視の役割を果たしていた各紙が戦争拡大、翼賛へと論調を転換させたのです。国民を扇動していったのです。

 その中で時流におもねらず敢然と戦ったジャーナリストといえば東洋経済新報の石橋湛山でした。帝国主義の時代にあって朝鮮も台湾も満州も捨てろと説いた「一切を棄(す)つるの覚悟」や「大日本主義の幻想」は百年を経てなお輝く論説です。イデオロギーではない戦争否定の理念、ヒューマニズム、学ぶべきリベラリストでした。
◆非武装、非侵略の精神

 満州事変から熱狂の十五年戦争をへて日本は破局に至りました。三百万の多すぎる犠牲者を伴ってでした。湛山の非武装、非侵略の精神は日本国憲法の九条の戦争放棄に引き継がれたといえます。簡単には変えられません。

安倍政権の行く先<4> 揺らぐ9条 二つの道2012年12月31日 東京新聞

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/152.html
安倍政権の行く先<4> 揺らぐ9条 二つの道2012年12月31日 東京新聞

「もう一度あの報告を、あの時の有識者から聞き、また検討を始めたい」

安倍内閣発足直後の記者会見。安倍晋三首相は、現行の憲法解釈では禁じられている集団的自衛権の行使容認を検討すると明言した。「あの報告」とは、第1次安倍内閣が2007年4月に設けた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が限定的な行使容認をまとめたものだ。

懇談会のメンバーは安倍氏に近い行使容認論者が大半。報告の内容は分かりきっていた。だが同年9月に安倍氏が退陣してしまったため、翌年、4つの類型について行使を可能にすることを柱にする報告を受け取ったのは安倍氏の後継首相・福田康夫氏だった。行使に慎重な福田氏は報告をあっさりお蔵入りさせた。安倍首相は、4年前の報告を自分自身が受け直すことで、再び解釈変更に踏み出そうとしている。

首相は、集団的自衛権の行使は日米同盟強化に不可欠だと信じる。海洋進出を拡大させる中国をけん制する狙いもある。だが中国が反発して貿易などの2国間の経済関係が悪化するのは目に見えている。安倍内閣が「1丁目1番地」とする経済再生も遠のく。

国民生活にも影響を及ぼしかねない代償を覚悟で、なぜ解釈変更にこだわるのか。集団的自衛権を容認すれば、平和憲法の根幹である9条を変えやすくなるとみているからだ。抜本的改憲は安倍首相の最大の目標だ。

安倍首相はもう一つ9条改憲への「呼び水」を抱く。衆参でそれぞれ3分の2以上の賛成が必要な改正要件を定めた96条を緩和し、その上で9条などの改憲に踏み切るという考えだ。いわゆる96条先行論だ。解釈改憲と先行論。安倍首相は二つの道筋から将来の9条改正を目指す。

だが、反対意見は根強い。連立のパートナー・公明党は、どちらにも明確に反対だ。

また自民党改憲派の中からも解釈変更には「憲法自体の信頼性、評価が低下する」(中谷元元防衛庁長官)と慎重論がある。96条先行論は、古屋圭司、衛藤晟一の両氏ら「超保守」勢力が長く主張しているが党内の総意ではない。衆院憲法審査会長に就任した保利耕輔元自治相も、安易な改憲につながりかねないと慎重な姿勢を示したことがある。

衆院選で圧勝し日本維新の会も含めた改憲勢力が3分の2を占めた。安倍政権は当面、公明党に配慮するだろうが、次第に「地金」を見せ始める。第1次安倍内閣で、改憲の手続き法となる国民投票法を成立させたことを自賛する首相は、第2次では憲法そのものに手をかけようとしている。古屋氏は入閣、衛藤氏は首相補佐官に。政府内の要職を占めた二人は、安倍首相の改憲論を後押しすることだろう。

しかし行政府の長である首相が改憲論議をリードすること自体にも批判がある。

「憲法改正手続き法案は内閣提出ではなく議員立法だ。それを政府の長たる首相がどうこう言う立場にない」。07年5月に国民投票法を成立させた時の中山太郎・衆院憲法調査特別委員長は自著でこう指摘している。(岩田仲弘)

ベアテ・シロタ・ゴードンさん死去 憲法草案作成携わる

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130101-00000003-asahi-soci

ベアテ・シロタ・ゴードンさん死去 憲法草案作成携わる

朝日新聞デジタル 1月1日(火)2時5分配信
ベアテ・シロタ・ゴードンさん死去 憲法草案作成携わる
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取材に答えるベアテ・シロタ・ゴードンさん=2005年4月、東京・新宿

 【ニューヨーク=中井大助】第2次世界大戦後に連合国軍総司令部(GHQ)の一員として日本国憲法の草案作成に携わり、男女平等などの条文を盛り込んだベアテ・シロタ・ゴードンさんが昨年12月30日、膵臓(すいぞう)がんのためニューヨークの自宅で死去した。89歳だった。追悼式などは後日行う。

 長女のニコルさんによると、最期の言葉は日本国憲法に盛り込まれた平和条項と、女性の権利を守ってほしい、という趣旨だった。献花などを希望の場合は代わりに、憲法9条を守るため、作家の大江健三郎さんらが結成した「九条の会」に寄付してほしいという。

 1923年、オーストリア生まれ。著名ピアニストだった父のレオ・シロタさんが東京音楽学校の教授に就任したことをきっかけに29年に来日し、幼少期を日本で過ごした。

朝日新聞社

最終更新:1月1日(火)8時55分

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