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2012年12月29日 (土)

政権の本気度カギ 森本前防衛相インタビュー

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121229/plc12122907570005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121229/plc12122907570005-n2.htm

政権の本気度カギ 森本前防衛相インタビュー
2012.12.29 07:56 (1/2ページ)

 森本敏前防衛相は産経新聞とのインタビューで、現状では中国の攻勢から日本領土を守りきれない恐れを吐露した。直近まで自衛隊を指揮しただけに、深刻さを増す中国の脅威認識は説得力がある。安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認が持論で日米同盟強化を掲げるが、法制面の整備と並行し、日本自身が足元の防衛力を向上させることも急務だ。

 森本氏は「自分で何をできるかだ」と語り、沖縄県・尖閣諸島などを守り抜くため日本が主体性を発揮すべきだと強調した。そのためには抑止力と対処能力の強化が不可欠となる。

 日本がすぐに手をつけるべき課題は警戒・監視能力の向上。中国国家海洋局のプロペラ機による領空侵犯は、中国軍の空(くう)挺(てい)部隊が降下作戦で尖閣に不法上陸することがいかにたやすいかを如実に示している。

 防衛省幹部は「早期警戒機E2Cや空中警戒管制機AWACSは質量ともに底上げすべきだ」と指摘する。「前線」に近い那覇基地をE2Cの拠点にするための施設整備は平成27年度末を予定しているが、計画前倒しを求める声も多い。

 海上監視能力も不安が残る。国家海洋局は数年で海洋監視船「海監」を36隻建造する予定で、中国公船が海上保安庁の巡視船を数で逆転するのは避けられない。このため、領海侵入を排除できるよう平時から海上自衛隊に海上保安庁を支援させる「領域警備法」などの制定も待ったなしだ。

 運用方法のようなソフト面の整備は政治の意思次第。有事での協力内容を定めた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の改定はその最たる例だ。

 平成9年策定の現行ガイドラインは主に朝鮮半島有事を想定したもので、「周辺事態」に重きを置く。別の防衛省幹部は「台湾海峡有事には援用できるが、尖閣奪取など日本有事には役に立たない」と明かす。

 今回のガイドライン改定で柱となるのは対中有事。改定後には周辺事態法の見直しへとつながるが、その道筋にはハードルも残る。

 米政府は尖閣について日米安保条約の適用範囲と明言しているが、米側には新ガイドラインに対中有事を盛り込むことに抵抗感を示す勢力もいる。外務省幹部は「実際に適用するかどうかは日本の『本気度』にかかっている」と話す。

 本気度とは「尖閣有事では日本が独力で対処する気構えを示す」(自衛隊幹部)ことに尽きる。(半沢尚久、千葉倫之)

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