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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年12月 2日 (日)

集団的自衛権行使へ法制定/未来」が政策要綱

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-30/2012113002_02_0.html
集団的自衛権行使へ法制定/未来」が政策要綱

 「日本未来の党」の政策要綱が29日までに明らかになりました。政策要綱は「卒原発」などが盛り込まれていますが、「国民の生活が第一」の政策をほぼ受け継いでおり、集団的自衛権を行使するために原理原則を定める「安全保障基本法」を制定し、「国連平和維持活動への参加を進める」ことを掲げています。

 原発については、「もんじゅ」廃止、新増設禁止などのほか、民主党と同じ「世界最高水準の安全規制」を盛り込み「卒原発プログラム」を定めるとし、再稼働を認める余地を残しました。消費税は「凍結」とし、環太平洋連携協定(TPP)は、「交渉参加に反対」と述べています。

 子ども1人あたり、中学卒業まで年間31万2000円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」とすることや、最低保障年金と所得比例年金の構築による年金制度一元化を盛り込みました。

 また国民皆保険を堅持し、医療保険制度の一元化を目指すことや、後期高齢者医療制度の廃止を明記。行政改革では、「政治主導を貫徹できる公務員制度改革」の実施や天下り全面禁止、政府関係法人の廃止としました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-02/2012120202_05_1.html
「未来」所属議員 改憲発言相次ぐ/“自衛隊は軍隊と明記を”/“集団的自衛権行使へ法整備”

 日本未来の党の所属議員から改憲発言が相次いでいます。

 同党の東祥三前衆院議員は1日のBS朝日のテレビ番組で、戦力不保持を定めた憲法9条2項の改定について「海外に行けば自衛隊は軍隊だ。自衛隊を認めるならば、わかりやすくしたほうがいい」「自衛隊が軍隊であることを明記すればいい」と明文改憲を認める発言をしました。

 東氏は「国際平和と自衛のために国軍を持つ。これはネーミングの話ではない。2項の意味は、侵略戦争はいけないといっている。ただそれだけだ」と、海外での武力行使を容認するために改憲するという姿勢を示しました。これは、自民党の「国防軍」創設論と同じです。

 また、未来の党の松崎哲久前衆院議員は30日深夜のテレビ朝日系「朝まで生テレビ」で、海外での武力行使に道を開く集団的自衛権の行使について言及しました。中国と台湾で戦争が起こり、駆けつけた米軍が中国から攻撃された場合について、「もちろん反撃できるようにしなければいけない」と発言。「その方法が憲法解釈の変更ではなく、自民党がいうように改憲ではなくて、立法で安全保障基本法という法制でやる。いろいろな事態に想定できるような法律を事前につくっておく」と述べました。

 松崎氏の発言に対して、精神科医の香山リカ氏が「反撃、攻撃するときには必ず死者が出るし、相手を殺害する。そのことが、現行憲法のもとでなし崩しに許されて、憲法改正しないまま骨抜きになっていくことはとても危険だ」と批判すると、松崎氏は「なし崩しにならないように法律で決める」と述べました。

 松崎氏の主張は「憲法解釈の変更を認めない」としていますが、憲法の許さない集団的自衛権を立法で可能にし、その法律にあわせて内閣の憲法解釈を変更させることを目指すもので、結局、憲法解釈の変更です。実質的な9条改悪です。自民党がまとめている「国家安全保障基本法案」による立法・解釈改憲の構想と同じです。

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