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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年12月 3日 (月)

衆院選調査 「原発ゼロに」59%

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012120302000098.html

衆院選調査 「原発ゼロに」59%

2012年12月3日 朝刊

 本紙は四日に公示される第四十六回衆院選を前に、有権者の投票行動を探るため、全国三千六百人を対象に電話世論調査を実施した。「日本の原発政策はどうすべきだと思うか」と聞いたところ、原発ゼロを求める回答は59・8%に上った。 

 原発ゼロを求める時期については「二〇三〇年代よりも前倒してゼロにする」が27・4%で、民主党政権が決めた「三〇年代ゼロ」を支持する17・6%を上回った。速やかな脱原発実現に対する期待が高まっている現状が明らかになった。

 「原発は減らすが、ゼロにはしない」は27・6%だった。

 消費税増税については反対55・6%で、賛成42・3%を上回った。依然として強い抵抗感があることが浮かび上がった。

 憲法九条改正については、賛成40・9%と反対41・4%がほぼ拮抗(きっこう)した。環太平洋連携協定(TPP)への日本の参加については、賛成50・2%、反対34・9%だった。

 最も重視する政策は「年金・医療などの社会保障」が30・8%でトップ。景気・雇用対策29・4%、原発・エネルギー政策11・4%、消費税増税10・5%と続いている。

 ▽調査方法 調査は十一月二十九日から三日間。過去の選挙結果がその都道府県の結果に近い市区町村を選んだ上で、全国で三百の調査地点を決定。無作為抽出の電話番号を使い、各調査地点に割り当てた回答数が得られるまで聞き取りした。性別、年代は偏らないよう割り振った。有効回答数は三千六百人。

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