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2012年12月14日 (金)

都民世論調査 原発政策、7割が関心

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/2012tochiji/list/CK2012121402000167.html

都民世論調査 原発政策、7割が関心

2012年12月14日

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 十六日投開票の東京都知事選を前に、本紙が十一~十三日に実施した第三回都民世論調査では、国策で進められてきた原発政策の是非が、都知事選でも争点となるかどうか、有権者の意識を探った。「大いに重視する」と答えた人は二割強にとどまったが、五割強は「ある程度重視する」と答えた。 

 調査では「候補者の原発への考えは投票先を決める材料にしますか」と尋ねた。「大いに重視」「ある程度重視」を合わせると七割を超え、「重視しない」を大きく上回った。

 先月実施した二回の調査では、重視する分野の第一位に、ともに「医療・福祉」が挙がり、「原発・エネルギー政策」はそれぞれ第五位と第三位だった。「大いに」の二割に対し、五割強が「ある程度」を選んだのは、原発政策は最上位の争点でないにしても、関心は高いことを反映しているようだ。

 原発政策を重視する層がどの候補者に投票するかを聞いたところ、半数以上は元都副知事の猪瀬直樹さん(66)を挙げた。猪瀬さんは原発推進か反対かを明示していないが、東京電力の電気料金値上げを厳しく批判し、東京湾岸にある東電の老朽火力発電所を民間資本で更新することでエネルギー確保を図るべきだと主張しており、支持を集めた形だ。

 「脱原発統一候補」を旗印にする前日弁連会長の宇都宮健児さん(66)は、原発への考えを大いに重視する有権者の三割弱、ある程度重視する層の一割弱が支持。宇都宮さんは東電の法的整理や発送電分離を訴え、脱原発を求める市民団体を核にした「勝手連」から支援を受ける。脱原発を強調して選挙戦を進めてきたが、リードを許している展開だ。

 前神奈川県知事の松沢成文さん(54)と元自民党総務会長の笹川尭さん(77)は水をあけられている。
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◆「暮らしやすさ」75%が期待感

 新しい都知事が、より暮らしやすい街にしてくれると思うかを尋ねたところ、「大いに期待」が26・3%、「ある程度期待」が49・5%で、「あまり期待しない」「まったくしない」の計23・4%を大きく上回り、期待の大きさを示した。

 男女別には、女性の方が77・1%と期待感が強く、男性は73・9%だった。過去の調査では「医療・福祉」「教育・子育て」の順で生活に密着した政策への期待が高かった。

 候補者の政策を「知っている」と答えた人は13・8%で、「だいたい知っている」を合わせると71・9%。「知らない」「あまり知らない」の計27・6%を大きく上回った。

 宇都宮さんに投票すると答えた人で政策を「知っている」とした人は32・7%と他の候補より高く、脱原発などの訴えがある程度浸透しているとみられる。松沢さんと答えた人では21・3%、猪瀬さんは14・7%で政策の浸透度に違いが見られた。
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◆税金今より払うなら…「社会保障に」4割強

 調査では、二〇一四年四月から消費税増税が予定されることを踏まえ、「今より税金を払うなら、社会保障と公共事業のどちらに使ってほしいか」と尋ねた。四割強が社会保障を選んだのに対し、公共事業を選んだ人は一割だけ。ただし、四割近くが「どちらにも使ってほしい」と答え、社会保障も、公共事業も大切だと考えていることが分かった。

 衆院選の比例代表の投票先別では、民主に投票予定の人の45・2%が社会保障と答え、公共事業は6・5%。「どちらにも使ってほしい」は44・4%だった。民主は増税分を全て社会保障の財源に充てると主張している。

 一方、防災などを名目に公共事業を増やす「国土強靱(きょうじん)化」を掲げる自民に投票すると答えた人の38・2%は社会保障、15・8%が公共事業を選んだ。公共事業を選んだ人の割合は他の政党に投票する人と比べ、最も高かった。どちらにも使ってほしい人は38・8%いた。

 公明の社会保障は38・7%、維新は43・8%、みんなは48・4%で、公共事業はいずれも10%前後だった。未来、共産、社民、新党改革はいずれも五割強が社会保障を選んだ。
◆衆院選に埋没?「大いに関心」9ポイント低く

 衆院選と東京都知事選への関心の高さをそれぞれ尋ねたところ、衆院選に「大いに関心がある」と答えた人が51・8%に上ったのに対し、都知事選では約9ポイント低い42・5%にとどまった。

 衆院選をめぐる報道が連日あふれ、都知事選が埋没した形。ただし「大いに関心」と「ある程度関心」を合わせると、都知事選90・0%、衆院選86・3%と、わずかに都知事選がリードしている。

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