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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年12月27日 (木)

中国政府の主張覆す文書=「後付け理屈」鮮明に-尖閣、領土問題と認識せず

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122700537
尖閣、中国の動向注視=菅官房長官

 菅義偉官房長官は27日午後の記者会見で、中国政府が沖縄県・尖閣諸島を琉球(沖縄)の一部と認識していたことを示す外交文書を作成していたことについて、「(尖閣諸島は)日本の領土だとずっと言い続けてきた。日本にとって極めて重要なことだから注視していきたい」と述べた。
 日中関係に与える影響については「戦略的互恵関係を大事にしていきたい。そういう観点から対応していきたい」と語った。 (2012/12/27-15:00)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122700536
尖閣諸島をめぐる日中の主張

 尖閣諸島をめぐる日中の主張 日本政府は1895年の閣議決定で尖閣諸島を沖縄県に編入。第2次大戦の敗戦を受け、台湾と澎湖諸島を中国に返還した際も、日本が放棄した領土に尖閣諸島は含まれず、1951年のサンフランシスコ平和条約で米国施政下に入った後、71年の沖縄返還協定に基づき日本に返還された。尖閣について「解決すべき領有権の問題は存在しない」というのが日本の立場だ。
 一方、中国政府は、日清戦争中に盗み取られた「台湾の付属島しょ」と位置付け、43年のカイロ宣言、45年のポツダム宣言に基づき台湾の一部として中国に返還されたと主張。サンフランシスコ条約は「違法かつ無効」との立場を取る。
 2012年9月の日本政府による尖閣国有化について中国外務省は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は国際法上、既に中国に返還された」とした上で、「戦後国際秩序に対する重大な挑戦だ」との声明を出している。(北京時事)(2012/12/27-15:00)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122700534

「尖閣は琉球の一部」=中国、76年間異議唱えず-石油資源で領有主張

 【北京時事】「尖閣諸島は台湾から距離が甚だ近く、台湾に組み込むべきか検討の必要がある」。1950年作成の中国政府の外交文書「対日和約(対日講和条約)における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」(領土草案)はこう記述している。中国政府内部で当時、「尖閣諸島は琉球(沖縄)の一部」と認識されていた表れだ。
 日本政府が尖閣諸島をどの国家にも所属していなかった「無主地」として沖縄県に編入する閣議決定を行ったのは1895年1月。一方、中国政府の現在の主張は、日清戦争(1894~95年)さなかに盗み取られた後、95年の下関条約で「台湾の付属島しょ」として日本に譲り渡したが、第2次大戦で日本の敗色が濃厚になった1943年のカイロ宣言などに基づき、台湾などと共に中国に返還されたというものだ。
 「古来より一貫して台湾の付属島しょ」と中国側は71年から現在に至るまで主張してきた。しかし「尖閣列島」の著書がある緑間栄・沖縄国際大学名誉教授は「日清戦争後の1895年3月の両政府の講和交渉で、清は日本の台湾、澎湖諸島の割譲要求に強く反対したが、尖閣諸島の地位については問題にせず、尖閣編入にも抗議しなかった」と解説している。
 日本の外務省も「『台湾の付属島しょ』に尖閣が含まれるとの認識は当時の日本と清国との間にはなかった」と指摘する。「台湾の一部ではない」という認識は中華民国を経て、1949年に成立した中華人民共和国にも受け継がれた。
 50年5月の「領土草案」は対日講和条約に向け、中国外務省が同月12~19日に外交関係者ら63人で開催した内部討論会のたたき台となったとみられる。この討論会で「領土問題では琉球が最重要だ」との意見が出たものの、尖閣諸島については主要な議論にならなかった。尖閣は琉球の一部という認識が支配的だったからだ。
 さらに中国政府は、51年のサンフランシスコ平和条約で尖閣諸島が米国の施政下に置かれても、「異議を唱えなかった」(日本外務省)。中国政府は71年に初めて領有権を公式に主張するまで、日本領土編入から76年間、異論を差し挟まなかった。中国が領有権を主張し始めた背景には、尖閣周辺に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘された問題があるとの見方が強い。 (2012/12/27-15:00)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122700521

中国政府の主張覆す文書=「後付け理屈」鮮明に-尖閣、領土問題と認識せず

 【北京時事】日中両国間で対立する沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる問題では、現在の中華人民共和国が成立した1949年から、中国が初めて領有権を公式に主張する71年12月30日までの間に、中国政府内部でどういう認識が持たれていたかが大きな焦点だった。50年に尖閣諸島を「琉球(沖縄)の一部」と認識し、「尖閣諸島」と日本名を明記した外交文書が作成されていた事実は、71年末から現在まで一貫する「釣魚島は古来より台湾の付属島しょ」という中国政府の主張を覆すもので、中国側の主張が「後付けの理屈」であることが鮮明になった。
 これまでにも、53年1月8日付の共産党機関紙・人民日報が「琉球諸島は、尖閣諸島など7組の島しょから成る」と記述。58年に中国で発行された「世界地図集」が尖閣を沖縄に属するものとして扱ったことも分かっていた。
 人民日報の記述について、尖閣問題に詳しい清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長は中国メディアに、「中国政府の立場を代表していない」と強調。しかし今回発見されたのは中国政府作成の文書で、対日講和に当たって政府としての立場や主張をまとめている。
 注目に値するのは、この外交文書が琉球、朝鮮、千島列島などの領土問題を扱いながら、尖閣諸島を主要議題にしていない点だ。中国名の「釣魚島」の登場は皆無。日本名の「尖閣諸島」に言及したのも1回だけで、中国が領土問題として尖閣をほとんど認識していなかった表れとみられる。
 中国外務省档案館の他の外交文書でも、尖閣諸島を扱ったものは見当たらない。中国政府が尖閣諸島の領有権を主張するようになるのは、68年に国連アジア極東経済委員会が尖閣周辺海域での石油埋蔵の可能性を指摘し、71年6月の沖縄返還協定で、米国から日本に施政権が返還される対象地域に尖閣が含まれてからだ。
 結局、「台湾の付属島しょ」とする現在の論理は、70年代に入って中国側が領有権を主張する際、つじつまを合わせるためにつくり出されたものとみられる。(2012/12/27-14:38)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122700471
中国外交文書に「尖閣諸島」=日本名明記、「琉球の一部」と認識-初めて発見

 【北京時事】沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり中国政府が1950年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球(沖縄)に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが27日分かった。時事通信が文書原文のコピーを入手した。中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。
 尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾することになる。日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるのは確実だ。
 この外交文書は「対日和約(対日講和条約)における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」(領土草案、計10ページ)。中華人民共和国成立の翌年に当たる50年5月15日に作成され、北京の中国外務省档案館(外交史料館)に収蔵されている。
 領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほぼ同義に使われてきた「尖頭諸嶼」という日本名が登場。「琉球は北中南の三つに分かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島(尖頭諸嶼)」と説明し、尖閣諸島を琉球の一部として論じている。中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきたとする「釣魚島」の名称は一切使われていなかった。
 続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と記している。これは中国政府が、尖閣は「台湾の一部」という主張をまだ展開せず、少なくとも50年の段階で琉球の一部と考えていた証拠と言える。 
 東京大学大学院の松田康博教授(東アジア国際政治)は「当時の中華人民共和国政府が『尖閣諸島は琉球の一部である』と当然のように認識していたことを証明している。『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全に崩れた」と解説している。
 中国政府は当時、第2次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討しており、中国外務省は50年5月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を開催した。領土草案はそのたたき台として提示されたとみられる。
 中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは71年12月。それ以降、中国政府は尖閣諸島が「古来より台湾の付属島しょ」であり、日本の敗戦を受けて中国に返還すべき領土に含まれるとの主張を繰り返している。
 領土草案の文書は現在非公開扱い。中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強い。(2012/12/27-14:37)

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