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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年12月14日 (金)

「自公連立」に火種=安保・改憲、主張に溝【12衆院選】

安定多数をとれば自民党にとって、公明党は要らなくなるかも。それでも踏まれてもふまれてもついて行く下駄の雪かな。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012121300813
「自公連立」に火種=安保・改憲、主張に溝【12衆院選】

 衆院選で共に政権奪還を目指す自民、公明両党の主張が隔たっている。とりわけ、自民党の安倍晋三総裁が実現に意欲を示す集団的自衛権の行使容認に、公明党の山口那津男代表が反対するなど、安全保障分野での意見対立が目立つ。選挙戦は自民党の優位が伝えられており、両党が政権復帰を果たした場合、大きな火種となりかねない。
 「われわれは負けるわけにいかない。断固として自民党と公明党で政権奪還を目指す」。安倍氏は13日、広島市内で街頭演説し、公明党との連立が政権構想の前提であることを示した。
 自公両党は衆院選で過半数を獲得すれば、直ちに連立政権協議に入る方針。その協議で難航が予想されるのが安保政策の扱いだ。自民党は政権公約で、集団的自衛権は行使できないとする憲法解釈の見直しや憲法への「国防軍」明記、戦力不保持をうたった9条2項の改正などを訴えている。
 しかし、「平和主義」を掲げる公明党はこうした主張に反対だ。自民党の「右傾化」路線にすり寄ることは支持者が許さない。公約でも、核軍縮や平和外交の推進を掲げているだけだ。山口氏は7日の民放番組で、集団的自衛権について「これから4年間の政権のことを考えると、現実にそれを課題にするのは時期尚早だ」と主張した。
 さらに山口氏は、10日のラジオ番組で「公明党は(憲法の)軸を守る役割を果たしたい。それでも(自民党が)はみ出したいなら、限界が来るかもしれない」と語り、自民党をけん制した。
 安保分野以外でも、安倍氏が日銀法改正を視野に入れた「大胆な金融緩和」を唱えるのに対し、山口氏は「日銀法改正の必要はない」との考えを表明しており、両党の政策の擦り合わせには課題が少なくない。
 ただ、自民党は政権に復帰した場合、来年夏の参院選でも自公両党で過半数を確保して衆参ねじれの解消に全力を挙げる方針で、公明党といたずらに事を構える考えはない。連立を組んでも当面は選挙協力を優先し、「安倍カラー」を封印する可能性もある。(2012/12/13-19:06)

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