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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年12月

2012年12月30日 (日)

産経【主張】中国機侵入 領空を守る措置は十分か

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121230/plc12123003220005-n1.htm

産経【主張】中国機侵入 領空を守る措置は十分か
2012.12.30 03:21 [主張]

 領空侵犯に対処する航空自衛隊の任務や権限が、曖昧なまま放置されている。

 わが国固有の領土である尖閣諸島をめぐり、中国の国家海洋局所属の航空機が領空侵犯や領空への接近を繰り返している現状を考えれば、対領空侵犯措置は明確にしておく必要がある。

 自衛隊法84条は、外国航空機が国際法に違反して日本領空に侵入した場合、これを着陸させるか領空から退去させるための「必要な措置をとれる」としている。

 空自はこれに基づいて、外国機が日本の防空識別圏に入るたび戦闘機を緊急発進(スクランブル)させ、無線での警告や警告射撃などの段階を踏んで、領空侵犯機に退去や強制着陸を命じる措置をとることになっている。

 だが、警告や警告射撃などの措置は公共の秩序を維持する「警察活動」とされ、武器使用は正当防衛に限られるなど、極めて抑制的にとらえられている。

 実際に警告射撃を行ったのが、昭和62年に旧ソ連の偵察機が沖縄本島上空などで領空侵犯を繰り返した際の一度だけ、ということにも示されている。

 警告を無視して侵犯した外国機に、どう対応するかも考えておかなければならない。その意味で空自の対領空侵犯措置は不十分であり、実効性のある抑止にならないところに問題がある。

 今月13日に初めて領空侵犯した中国国家海洋局のプロペラ機(Y12)は、その後も24日から3日連続で尖閣の領空近くまで接近するなどの行動を重ねている。

 中国機が再び領空侵犯した場合でも、空自は警告射撃を行うことには慎重だという。

 直ちに日本国民の生命や安全が脅かされることはないとの判断もあるようだが、相手の攻撃を受けた場合にどう反撃するかなどは、どうなっているのか。先送りすることは許されない。

 尖閣の「領有権問題」を強調するため、中国側が領空侵犯を繰り返し、空自を誘い出す意図を持っていないのかも警戒すべきだ。そのためにも、どの段階で警告射撃を行うかなどを明確にしておくべきだろう。

 政府公船による領海侵犯などの常態化に加え、空からも尖閣奪取の動きを加速する中国の行動をいかに抑止するかが安倍晋三政権に問われている。

オスプレイ調査費計上 自衛隊導入検討へ

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012123090071350.html

オスプレイ調査費計上 自衛隊導入検討へ

2012年12月30日 07時13分

 防衛省は二十九日、在日米軍が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備した新型輸送機MV22オスプレイを購入し自衛隊に配備することを本格的に検討するため、二〇一三年度予算に調査・研究費を一千万円程度計上する方針を決めた。複数の同省関係者が明らかにした。

 オスプレイは開発段階から米国などで墜落事故が相次ぎ、三十二人の死者を出した。普天間への配備に地元は強く反発したが、日米両政府は「墜落は人為的ミスが原因」として今年十月に配備を強行した。地元は配備の撤回を求めている。

 防衛省幹部によるとオスプレイ導入は民主党政権の時に外務省からの提案を受け、森本敏前防衛相が検討を指示した。自民、公明両党の連立政権も日米同盟強化の観点から引き継ぐことを決めた。

 防衛省は森本氏の指示を受け、普天間への配備前から独自の安全性検証などを通じ、性能などに関するデータを収集してきた。

 導入の可能性を見極めるには、さらに詳細な分析が欠かせないとして、調査・研究費を計上することにした。一三年度はオスプレイの性能、操作性のほかパイロットの訓練費などを含む全体的なコストや自衛隊の活動に照らした必要性を調査・研究する見通しだ。

 オスプレイはヘリコプターと固定翼飛行機を融合させた垂直離着陸輸送機。製造コストは一機一億二千万ドル(約百億円)。〇五年から量産を開始。米軍は昨年、普天間飛行場に十二機を配備し、国内で飛行訓練を繰り返している。

(東京新聞)

2012年12月29日 (土)

小野寺防衛相 「動的防衛力」検証の考え

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121228/k10014515381000.html

小野寺防衛相 「動的防衛力」検証の考え

小野寺防衛大臣は、民主党政権がおととし、中国の軍事動向などを踏まえて打ち出した、機動的に自衛隊の部隊を展開する「動的防衛力」という考え方について、「防衛態勢の強化に直結する感じはしない」として、検証を行う考えを示しました。

民主党政権は、おととし、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を決定した際、中国の軍事動向などを踏まえて、それまで日本の防衛力の考え方となってきた「抑止力」を重視する姿勢を転換させて、警戒・監視能力を高め、機動的に自衛隊の部隊を展開する「動的防衛力」という考え方を打ち出しました。
これに関連して、小野寺防衛大臣は28日、NHKなどとのインタビューで、「国民の生命財産や領土を守れるのかということを考えながら、大綱の見直しに取り組みたい」と述べ、「防衛計画の大綱」を見直す方針を明らかにしました。
そのうえで、小野寺大臣は「『動的防衛力』ということばが、防衛態勢の強化に直結する感じはしない。日本を取り巻く環境を考えて、運用がしやすい防衛力なのか、量的にも質的にも防衛力全体の向上につながっているのかを検証したい」と述べ、大綱の見直しの中では民主党政権が打ち出した「動的防衛力」という考え方についての検証を行う考えを示しました。

安倍、石破氏が暗闘=「また、お友達内閣」と不満も-閣僚人事〔深層探訪〕

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121229-00000021-jij-pol

安倍、石破氏が暗闘=「また、お友達内閣」と不満も-閣僚人事〔深層探訪〕

時事通信 12月29日(土)8時30分配信

 第2次安倍内閣の閣僚人事で、安倍晋三首相は「人物重視、実力重視の人事をした」と強調した。派閥の推薦を受け付けず、一部で調整は難航したが、最後は首相自身が決断。ただ、人事をめぐっては、水面下で首相と自民党の石破茂幹事長との激しい綱引きもあった。最後は石破氏が引き下がったが、石破氏を支持する議員はほとんど入閣せず、「石破外し」との不満もくすぶっている。
 「6年前、私は今よりも若く、志を同じくする人々を集めようと肩に力が入り過ぎて批判を受けた。今回は意見が一致する人ばかりでなく、幅広く参加していただいた」。首相は26日の就任記者会見でこう語り、第1次安倍内閣と今回の人事の違いを強調した。
 首相は、政権の最優先課題である円高・デフレ脱却に向け、盟友の麻生太郎元首相を副総理兼財務・金融担当相に、自らに近い甘利明前政調会長を経済再生相にそれぞれ据えた。内閣の要である官房長官には「懐刀」の菅義偉前幹事長代行を起用し、政権中枢を固めた。
 その上で、首相は党内バランスにも一定の配慮を示し、麻生氏のほか、派閥領袖(りょうしゅう)の岸田文雄氏を外相、石原伸晃氏を環境相に起用して閣内に取り込み、旧古賀派から分裂した議員グループのまとめ役である自民党の谷垣禎一前総裁も法相とし、内閣に重みを付けた。
 これに対し、不満を隠さないのが石破氏の支持グループだ。石破氏は自身に近い山口俊一元首相補佐官について、総務相起用を念頭に入閣を首相に求めたが、受け入れられなかった。党三役人事でも「小池百合子政調会長」を推したが、これも首相側近に阻まれた。
 結局、石破氏に近いのは額賀派の田村憲久厚生労働相1人にとどまり、石破氏周辺は「お友達と右寄りばかりで、石破系は冷遇された」と、唇をかんでいる。

 ◇前回の反省がない? 

 実際、入閣者の顔触れを見ると、根本匠復興相は、かつて首相や石原氏らとの議員グループ「NAIS(ナイス)の会」を結成した間柄。古屋圭司拉致担当相も、拉致問題の取り組みを通じて首相とは近い関係で、下村博文文部科学相は首相と同じ町村派で第1次安倍内閣の官房副長官。稲田朋美行革担当相は「タカ派」の論客で首相とは考えが一致する点は多い。
 こうした「お友達」の閣僚起用について、首相の出身派閥である町村派の幹部でさえ、「『お友達内閣』と批判された前回の反省がない」との声を上げるほどだ。岸田派から4人が入閣したことに関しても、「『反石破』だ。(首相は)石破氏に力をつけさせたくない、ということだ。今後に火種を残した」(閣僚経験者)との見方も出ている。

 ◇石原伸氏の処遇もつれる

 一方、閣僚人事の調整で最後までもつれたのは、石原伸晃氏の処遇だ。当初は総務相への起用が取り沙汰されたが、結局見送りに。石原氏がテレビ局の記者から政治家に転身したことから、「テレビ局出身者は電波行政を扱う総務相にはならない不文律があり、もともと無理筋だった」(石原氏周辺)と指摘する声もある。
 原子力防災担当を兼務する環境相への就任に26日昼近くまで難色を示していた石原氏だったが、側近や首相の説得を受け、最終的に受諾した。

政権の本気度カギ 森本前防衛相インタビュー

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121229/plc12122907570005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121229/plc12122907570005-n2.htm

政権の本気度カギ 森本前防衛相インタビュー
2012.12.29 07:56 (1/2ページ)

 森本敏前防衛相は産経新聞とのインタビューで、現状では中国の攻勢から日本領土を守りきれない恐れを吐露した。直近まで自衛隊を指揮しただけに、深刻さを増す中国の脅威認識は説得力がある。安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認が持論で日米同盟強化を掲げるが、法制面の整備と並行し、日本自身が足元の防衛力を向上させることも急務だ。

 森本氏は「自分で何をできるかだ」と語り、沖縄県・尖閣諸島などを守り抜くため日本が主体性を発揮すべきだと強調した。そのためには抑止力と対処能力の強化が不可欠となる。

 日本がすぐに手をつけるべき課題は警戒・監視能力の向上。中国国家海洋局のプロペラ機による領空侵犯は、中国軍の空(くう)挺(てい)部隊が降下作戦で尖閣に不法上陸することがいかにたやすいかを如実に示している。

 防衛省幹部は「早期警戒機E2Cや空中警戒管制機AWACSは質量ともに底上げすべきだ」と指摘する。「前線」に近い那覇基地をE2Cの拠点にするための施設整備は平成27年度末を予定しているが、計画前倒しを求める声も多い。

 海上監視能力も不安が残る。国家海洋局は数年で海洋監視船「海監」を36隻建造する予定で、中国公船が海上保安庁の巡視船を数で逆転するのは避けられない。このため、領海侵入を排除できるよう平時から海上自衛隊に海上保安庁を支援させる「領域警備法」などの制定も待ったなしだ。

 運用方法のようなソフト面の整備は政治の意思次第。有事での協力内容を定めた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の改定はその最たる例だ。

 平成9年策定の現行ガイドラインは主に朝鮮半島有事を想定したもので、「周辺事態」に重きを置く。別の防衛省幹部は「台湾海峡有事には援用できるが、尖閣奪取など日本有事には役に立たない」と明かす。

 今回のガイドライン改定で柱となるのは対中有事。改定後には周辺事態法の見直しへとつながるが、その道筋にはハードルも残る。

 米政府は尖閣について日米安保条約の適用範囲と明言しているが、米側には新ガイドラインに対中有事を盛り込むことに抵抗感を示す勢力もいる。外務省幹部は「実際に適用するかどうかは日本の『本気度』にかかっている」と話す。

 本気度とは「尖閣有事では日本が独力で対処する気構えを示す」(自衛隊幹部)ことに尽きる。(半沢尚久、千葉倫之)

日米印豪で安保協力…安倍首相、対中改善へ布石

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121228-OYT1T01509.htm
日米印豪で安保協力…安倍首相、対中改善へ布石

インタビューに答える安倍首相(28日、首相官邸で)

 安倍首相は28日、首相官邸で読売新聞の単独インタビューに応じ、安倍政権の外交方針として、台頭する中国を念頭に、日米同盟を基軸としつつインドや豪州などとの安全保障面での協力を推進する方針を表明した。

 ロシアやアジア各国との連携強化が、冷え込んだ日中関係の修復につながるとの判断がある。来年1月にも行う日米首脳会談で、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加問題を協議する意向も示した。〈「価値観外交」重視2面、関連記事4面〉

 首相はインタビューで、外交方針に関し、「日米同盟関係が基軸だ」と述べた。

 日中関係については、「日本と価値を共有する国、ベトナムなど戦略的に重要な国と信頼関係を構築することで、(日中関係も)新たな展開を開くことができると考えている」と語った。中国を取り巻く国との関係を強化することで、中国に日本との関係改善を促す狙いがある。具体的には、海上自衛隊とインド海軍が今年、共同訓練を行ったことを踏まえ、「安全保障の協力を日米印に発展させていってもいい。日米豪(の協力)も、地域の安定に資する。インドネシアとも、協力を約束していると言ってもいい。地域のパワーバランスを回復させることが大切だ」と強調した。
(2012年12月29日09時19分  読売新聞)

民主「次の内閣」が発足=党再生本部も設置

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122800925
民主「次の内閣」が発足=党再生本部も設置

 民主党は28日の常任幹事会で、幹事長代理に馬淵澄夫元国土交通相、選対委員長に加藤敏幸参院議員を充てるなどの役員人事を了承した。また、野党転落に伴い復活させた「次の内閣」と各調査会、プロジェクト・チーム(PT)のメンバーを決定。衆院選の敗因を検証する「党再生本部」(本部長・海江田万里代表)の設置も決めた。主な顔触れは次の通り。(敬称略)
 【次の内閣】首相 海江田万里▽副総理 大畠章宏▽国務 細野豪志▽官房長官 桜井充▽財務・金融 前原誠司▽総務・地域主権改革 原口一博▽法務 前川清成▽外務 山口壮▽文部科学 林久美子▽厚生労働 山井和則▽経済産業 大久保勉▽農林水産 郡司彰▽国土交通 田中直紀▽環境・原発事故 篠原孝▽防衛 広田一▽復興 黄川田徹▽内閣府 松本剛明▽国家公安・拉致・防災 渡辺周▽沖縄・北方 生方幸夫▽行政改革・公務員制度改革・規制改革 蓮舫
 【調査会長】憲法 大畠章宏▽税制 松本剛明▽社会保障・税一体改革 長妻昭▽エネルギー・環境 枝野幸男
 【PT座長】成長戦略・経済対策 古川元久▽経済連携 玄葉光一郎▽「新しい公共」推進会議 大島敦。 (2012/12/28-22:09)

2012年12月28日 (金)

安倍外交 日米「基軸」で隣国関係改善を(12月28日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121227-OYT1T01728.htm
安倍外交 日米「基軸」で隣国関係改善を(12月28日付・読売社説)

 ◆同盟強化へ防衛指針を改定せよ◆

 3年余の民主党政権下で大きく後退した日本外交をどう立て直すのか。

 安倍内閣が全力で取り組むべき重要課題だ。

 安倍首相は来月中にも米国を訪問し、オバマ大統領と会談する。日米同盟の強化が、中国、韓国など近隣国との関係を再構築する第一歩と考えるからだ。

 鳩山元首相が米軍普天間飛行場の移設問題を迷走させ、日米同盟を混乱させた。その間隙(かんげき)を突くように、中国、韓国、ロシアが領土問題で日本を揺さぶった――。多くの外交関係者の共通理解だ。

 ◆安保課題の工程表作れ◆

 問題は、日米同盟を強化する具体策である。自民党は衆院選の政権公約に、集団的自衛権の行使容認や防衛協力指針(ガイドライン)再改定などを盛り込んだ。

 いずれも実現すべき安全保障の課題である。一つひとつに優先順位をつけ、着実に取り組むことが同盟関係をより強固にしよう。

 10年連続で減少している防衛費の拡充は急務だ。
来年度予算編成で考慮する必要がある。

 自衛隊と米軍の防衛協力を強化するガイドライン再改定についても、日米協議を早期に開始し、具体的な検討に入りたい。

 衆参ねじれ国会の下、首相が創設に意欲を見せる国家安全保障会議(日本版NSC)の関連法案の成立は簡単ではない。だが、民主党も同様の構想を持つ。与野党協議を呼びかけてはどうか。

 集団的自衛権の問題は、公明党や内閣法制局との調整が難関となる。来夏の参院選後の実現を目指し、まずは与党内でしっかりと議論を深めるのが現実的だろう。

 安倍首相の訪米時には、環太平洋経済連携協定(TPP)参加問題が重要議題となろう。日本の国益を確保するため、極力早期に交渉参加を決断すべきだ。

 長年の懸案である普天間問題も正念場を迎えている。

 普天間飛行場の代替施設の建設には、沖縄県の仲井真弘多知事の埋め立て許可が不可欠だ。地元関係者の理解を広げ、「県外移設」を主張する知事が翻意しやすい環境を整えることが大切である。

 日中両国は、今年9月の尖閣諸島の国有化以降、険しい対立関係にある。中国政府船が連日、尖閣諸島周辺で示威活動を繰り返す異常な状況が続いている。

 ◆中国と「互恵」を再構築◆

 無論、日本は、尖閣諸島の領有権に関しては一切の譲歩をすべきではない。ただ、この問題だけで日中関係全体が停滞することは、双方にとって大きな損失だ。

 安倍首相は6年前の訪中で、靖国神社参拝問題に明確な結論を出さずに、「戦略的互恵関係」を目指すことで中国と一致した。解決が困難な外交問題も、より大きな交渉の一部に包含することで、打開できる道はあるはずだ。

 

今回も、例えば、尖閣問題は継続協議にしておく一方、戦略的互恵関係を追求することで習近平指導部と包括的な合意を図るなど、知恵を絞らねばならない。

 そのため、自民党が政策集の検討項目に掲げた尖閣諸島での「公務員の常駐」などの強硬策は当面、棚上げにするのが現実的だ。

 安倍首相が領土問題などで掲げる「主張する外交」は、「主張しない外交」と比べれば、はるかに良いが、主張すること自体が目的化しては意味がない。

 目指すべきは、時には静かに解決策を模索するなど、硬軟両様で「結果を出す外交」である。

 韓国との関係の改善も、急がなければならない。

 竹島訪問を強行した李明博大統領から朴槿恵氏への交代は、その好機である。安倍首相が特使の派遣を検討しているのは妥当だ。

 核開発を進める北朝鮮や、軍事大国化する中国に効果的に向き合うには、米国に加え、韓国との緊密な連携が欠かせない。

 ◆新政権で「拉致」進展を◆

 日朝関係は、今月の北朝鮮の弾道ミサイル発射で、予定されていた局長級協議が延期された。

 膠着(こうちゃく)状態にある日本人拉致問題の前進には、日本が交渉に値する相手だと北朝鮮の金正恩第1書記に確信させることが不可欠だ。

 混乱が続いた民主党政権から安倍政権への移行を契機に、「対話と圧力」路線に沿って北朝鮮への働きかけを強めねばならない。

 ロシアについて政府は、来年2月ごろにプーチン大統領と親しい森元首相を派遣し、その後の安倍首相の訪露につなげる考えだ。

 大統領は対日関係を重視し、北方領土問題の解決にも意欲を持っている。様々なレベルで対話を重ね、領土問題やエネルギー協力を進展させることが重要だ。
(2012年12月28日01時30分  読売新聞)

毎日新聞世論調査:9条改正「反対」52%

http://mainichi.jp/select/news/20121228k0000m010108000c.html

本社世論調査:9条改正「反対」52%

毎日新聞 2012年12月27日 22時33分(最終更新 12月28日 00時36分)

 毎日新聞が26、27両日実施した緊急全国世論調査によると、自民党が先の衆院選公約に盛り込んだ憲法9条改正について「賛成」と答えた人は36%にとどまり、「反対」が52%を占めた。集団的自衛権を行使できるよう現行の憲法解釈を変更することに関しても「反対」37%で、「賛成」(28%)を上回った。

 憲法9条改正に「賛成」と答えた人は、自民支持層で56%と半数を超えたものの、連立政権を組む公明支持層では9%。「支持政党はない」と答えた無党派層では24%だった。集団的自衛権の行使も、自民支持層で「賛成」44%、「反対」15%だったのに対し、公明支持層では「賛成」14%、「反対」46%と逆転している。

 安倍晋三首相は先に首相を務めた07年、集団的自衛権行使を容認するケースとして、公海上の米軍艦船の護衛や米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など4類型を提示している。首相は26日の就任記者会見で、集団的自衛権の行使について「検討を始めたい」と表明。今回の調査では「よく分からない」が31%を占めており、有権者との「温度差」が浮き彫りになっている。

 自民、民主、公明3党が合意した消費増税については「反対」がなお52%に及び、「賛成」41%を上回った。14年4月の消費税率引き上げに向け、政府は13年10月に最終判断をする必要があり、自公政権が世論の理解を得られるかが課題になりそうだ。

 景気回復を目指す第2次安倍内閣が防災対策などの公共事業を増やす方針を掲げていることについて、「公共事業を増やすべきだ」は37%にとどまった。逆に「増やすべきでない」が53%に上る。公共事業を増やすため国債を増発せざるをえず、世論調査の結果からばらまき懸念もうかがえる。【小山由宇】

防衛費、拡充の方向…「大綱」と中期防見直しへ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121228-00000196-yom-pol

防衛費、拡充の方向…「大綱」と中期防見直しへ

読売新聞 12月28日(金)10時56分配信

 政府は、民主党政権下で策定された防衛計画の大綱(防衛大綱)と中期防衛力整備計画(中期防)を見直し、自衛隊の人員・装備・予算を拡充する方向で検討に入る。

 沖縄県の尖閣諸島周辺への中国政府の公船による領海侵犯や航空機による領空侵犯が相次いでいる事態を踏まえたものだ。

 「尖閣諸島沖では海上保安庁や自衛隊の諸君が日本の海や空を守っている。日本の安全保障は人ごとではなく、今そこにある危機だ」

 安倍首相は26日夜の首相就任後初の記者会見の冒頭で、こう強調した。この後の初閣議では、小野寺防衛相に、2010年に閣議決定された現在の大綱と中期防の見直しを指示した。第11管区海上保安本部(那覇市)によると、27日も尖閣諸島沖の接続水域で、中国の海洋監視船の航行が確認されており、首相は危機感を強めているようだ。ただ、大綱と中期防の見直しには、有識者の検討を経るなど時間を要し、新たな大綱や中期防を予算編成に反映できるのは早くても14年度の予算編成からとみられている。13年度予算編成での防衛予算の扱いは定まっていないのが実情だ。

最終更新:12月28日(金)10時56分

読売新聞

2012年12月27日 (木)

ツイッターなどで呼びかけデモ/改憲・「国防軍」ノー/東京

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-27/2012122715_01_1.html
ツイッターなどで呼びかけデモ/改憲・「国防軍」ノー/東京

 夜の東京・渋谷に「国防軍反対!」「憲法守れ」の声が響きました。自民党の安倍晋三総裁が国会で首相に指名された26日夜、「国防軍反対デモ」が行われました。

 政権に復帰した自民党が憲法草案で「国防軍」の創設をうたっていたことから、「日本を再び戦争する国にするわけにはいかない」と有志がツイッターやフェイスブックで急きょ呼びかけたもので、約70人が参加しました。

 参加者は「国防軍反対」と書いたうちわやプラスターを掲げ、ドラムやトランペットの演奏とともに「9条守れ」「軍事費減らせ」「外交が大事」「いくさはやめろ」と叫びながら、寒風を突いて行進。この日ツイッターでデモを知ったという杉並区の男性(40)は「自民党が政権について、憲法改定が現実の問題になってきて、危険だと思って参加しました」と語ります。

 武蔵野市の男性(42)も「自民党が、衆院で多数を占めた勢いに任せて『国防軍』を進めるのでは、という危機感を持っています。今後もデモがあれば参加したい」と話していました。

 また、デモに先立つ集会で「知人の自衛隊員にも、後の世代の子どもたちにも人殺しをさせたくない」「83歳の母も『二度と戦争はいやだ』という。戦争体験を直接聞いた世代として責任を果たしたい」などと語り合いました。

 デモを呼びかけた男性は「今後も毎月、デモに取り組んでいきたい」と話していました。

 デモには日本共産党の吉良よし子参院東京選挙区予定候補や、総選挙で東京比例候補として奮闘した宮本徹、大田朝子両氏も参加しました。

中国政府の主張覆す文書=「後付け理屈」鮮明に-尖閣、領土問題と認識せず

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122700537
尖閣、中国の動向注視=菅官房長官

 菅義偉官房長官は27日午後の記者会見で、中国政府が沖縄県・尖閣諸島を琉球(沖縄)の一部と認識していたことを示す外交文書を作成していたことについて、「(尖閣諸島は)日本の領土だとずっと言い続けてきた。日本にとって極めて重要なことだから注視していきたい」と述べた。
 日中関係に与える影響については「戦略的互恵関係を大事にしていきたい。そういう観点から対応していきたい」と語った。 (2012/12/27-15:00)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122700536
尖閣諸島をめぐる日中の主張

 尖閣諸島をめぐる日中の主張 日本政府は1895年の閣議決定で尖閣諸島を沖縄県に編入。第2次大戦の敗戦を受け、台湾と澎湖諸島を中国に返還した際も、日本が放棄した領土に尖閣諸島は含まれず、1951年のサンフランシスコ平和条約で米国施政下に入った後、71年の沖縄返還協定に基づき日本に返還された。尖閣について「解決すべき領有権の問題は存在しない」というのが日本の立場だ。
 一方、中国政府は、日清戦争中に盗み取られた「台湾の付属島しょ」と位置付け、43年のカイロ宣言、45年のポツダム宣言に基づき台湾の一部として中国に返還されたと主張。サンフランシスコ条約は「違法かつ無効」との立場を取る。
 2012年9月の日本政府による尖閣国有化について中国外務省は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は国際法上、既に中国に返還された」とした上で、「戦後国際秩序に対する重大な挑戦だ」との声明を出している。(北京時事)(2012/12/27-15:00)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122700534

「尖閣は琉球の一部」=中国、76年間異議唱えず-石油資源で領有主張

 【北京時事】「尖閣諸島は台湾から距離が甚だ近く、台湾に組み込むべきか検討の必要がある」。1950年作成の中国政府の外交文書「対日和約(対日講和条約)における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」(領土草案)はこう記述している。中国政府内部で当時、「尖閣諸島は琉球(沖縄)の一部」と認識されていた表れだ。
 日本政府が尖閣諸島をどの国家にも所属していなかった「無主地」として沖縄県に編入する閣議決定を行ったのは1895年1月。一方、中国政府の現在の主張は、日清戦争(1894~95年)さなかに盗み取られた後、95年の下関条約で「台湾の付属島しょ」として日本に譲り渡したが、第2次大戦で日本の敗色が濃厚になった1943年のカイロ宣言などに基づき、台湾などと共に中国に返還されたというものだ。
 「古来より一貫して台湾の付属島しょ」と中国側は71年から現在に至るまで主張してきた。しかし「尖閣列島」の著書がある緑間栄・沖縄国際大学名誉教授は「日清戦争後の1895年3月の両政府の講和交渉で、清は日本の台湾、澎湖諸島の割譲要求に強く反対したが、尖閣諸島の地位については問題にせず、尖閣編入にも抗議しなかった」と解説している。
 日本の外務省も「『台湾の付属島しょ』に尖閣が含まれるとの認識は当時の日本と清国との間にはなかった」と指摘する。「台湾の一部ではない」という認識は中華民国を経て、1949年に成立した中華人民共和国にも受け継がれた。
 50年5月の「領土草案」は対日講和条約に向け、中国外務省が同月12~19日に外交関係者ら63人で開催した内部討論会のたたき台となったとみられる。この討論会で「領土問題では琉球が最重要だ」との意見が出たものの、尖閣諸島については主要な議論にならなかった。尖閣は琉球の一部という認識が支配的だったからだ。
 さらに中国政府は、51年のサンフランシスコ平和条約で尖閣諸島が米国の施政下に置かれても、「異議を唱えなかった」(日本外務省)。中国政府は71年に初めて領有権を公式に主張するまで、日本領土編入から76年間、異論を差し挟まなかった。中国が領有権を主張し始めた背景には、尖閣周辺に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘された問題があるとの見方が強い。 (2012/12/27-15:00)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122700521

中国政府の主張覆す文書=「後付け理屈」鮮明に-尖閣、領土問題と認識せず

 【北京時事】日中両国間で対立する沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる問題では、現在の中華人民共和国が成立した1949年から、中国が初めて領有権を公式に主張する71年12月30日までの間に、中国政府内部でどういう認識が持たれていたかが大きな焦点だった。50年に尖閣諸島を「琉球(沖縄)の一部」と認識し、「尖閣諸島」と日本名を明記した外交文書が作成されていた事実は、71年末から現在まで一貫する「釣魚島は古来より台湾の付属島しょ」という中国政府の主張を覆すもので、中国側の主張が「後付けの理屈」であることが鮮明になった。
 これまでにも、53年1月8日付の共産党機関紙・人民日報が「琉球諸島は、尖閣諸島など7組の島しょから成る」と記述。58年に中国で発行された「世界地図集」が尖閣を沖縄に属するものとして扱ったことも分かっていた。
 人民日報の記述について、尖閣問題に詳しい清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長は中国メディアに、「中国政府の立場を代表していない」と強調。しかし今回発見されたのは中国政府作成の文書で、対日講和に当たって政府としての立場や主張をまとめている。
 注目に値するのは、この外交文書が琉球、朝鮮、千島列島などの領土問題を扱いながら、尖閣諸島を主要議題にしていない点だ。中国名の「釣魚島」の登場は皆無。日本名の「尖閣諸島」に言及したのも1回だけで、中国が領土問題として尖閣をほとんど認識していなかった表れとみられる。
 中国外務省档案館の他の外交文書でも、尖閣諸島を扱ったものは見当たらない。中国政府が尖閣諸島の領有権を主張するようになるのは、68年に国連アジア極東経済委員会が尖閣周辺海域での石油埋蔵の可能性を指摘し、71年6月の沖縄返還協定で、米国から日本に施政権が返還される対象地域に尖閣が含まれてからだ。
 結局、「台湾の付属島しょ」とする現在の論理は、70年代に入って中国側が領有権を主張する際、つじつまを合わせるためにつくり出されたものとみられる。(2012/12/27-14:38)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122700471
中国外交文書に「尖閣諸島」=日本名明記、「琉球の一部」と認識-初めて発見

 【北京時事】沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり中国政府が1950年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球(沖縄)に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが27日分かった。時事通信が文書原文のコピーを入手した。中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。
 尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾することになる。日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるのは確実だ。
 この外交文書は「対日和約(対日講和条約)における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」(領土草案、計10ページ)。中華人民共和国成立の翌年に当たる50年5月15日に作成され、北京の中国外務省档案館(外交史料館)に収蔵されている。
 領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほぼ同義に使われてきた「尖頭諸嶼」という日本名が登場。「琉球は北中南の三つに分かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島(尖頭諸嶼)」と説明し、尖閣諸島を琉球の一部として論じている。中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきたとする「釣魚島」の名称は一切使われていなかった。
 続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と記している。これは中国政府が、尖閣は「台湾の一部」という主張をまだ展開せず、少なくとも50年の段階で琉球の一部と考えていた証拠と言える。 
 東京大学大学院の松田康博教授(東アジア国際政治)は「当時の中華人民共和国政府が『尖閣諸島は琉球の一部である』と当然のように認識していたことを証明している。『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全に崩れた」と解説している。
 中国政府は当時、第2次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討しており、中国外務省は50年5月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を開催した。領土草案はそのたたき台として提示されたとみられる。
 中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは71年12月。それ以降、中国政府は尖閣諸島が「古来より台湾の付属島しょ」であり、日本の敗戦を受けて中国に返還すべき領土に含まれるとの主張を繰り返している。
 領土草案の文書は現在非公開扱い。中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強い。(2012/12/27-14:37)

首相、防衛大綱見直し指示 中国念頭、米との連携強化へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121227-00000024-asahi-pol

首相、防衛大綱見直し指示 中国念頭、米との連携強化へ

 安倍内閣は政権交代に伴い、2010年末に閣議決定された防衛計画の大綱(防衛大綱)と中期防衛力整備計画(中期防)を見直すことを決めた。安倍晋三首相が26日に小野寺五典防衛相に指示。中国の台頭を受けて自衛隊の態勢や米軍との連携を強化する方針を盛り込むもので、米側との協議も本格化させる。

 小野寺防衛相が27日未明の記者会見で首相の指示内容を明らかにし、「全力で取り組まなければいけない優先課題だ」と語った。首相は日米同盟重視の姿勢を鮮明にしており、来年1月下旬にも訪米して、こうした取り組みを説明するとみられる。

 防衛大綱は11年度から10年間の防衛力のあり方、中期防は11年度から5年間の防衛装備の数量を示す。自民党は衆院選で「防衛大綱、中期防を見直し、自衛隊の人員、装備、予算を拡充」と公約している。

朝日新聞社

「日本に遠からず試練」=森本前防衛相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122700377
「日本に遠からず試練」=森本前防衛相

 「諸君は戦後続いた日本の安寧が今後も続くとお思いだろうか。そう遠くない時期に国家安全保障上の試練を受けるのではないか」。森本敏前防衛相は27日午前、離任に当たって防衛省で職員と自衛隊幹部にこう訓示し、危機に対処するため「最強の部隊」を維持する必要性を説いた。
 また、在任中に取り組んだ米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備について「日本の安全保障に直結する。やがて選択は間違ってなかったと証明される時期が来ると信じている」と語った。 
 森本氏と後任の小野寺五典防衛相の引き継ぎ式は午後に行われる。(2012/12/27-11:53)

韓国、沖縄トラフまで大陸棚拡張求める 国連に境界案提出 

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121227/kor12122710030000-n1.htm
韓国、沖縄トラフまで大陸棚拡張求める 国連に境界案提出 
2012.12.27 10:02 [韓国]

 韓国政府は27日、東シナ海での韓国の大陸棚を、同国沿岸から200カイリ(約370キロ)を越え沖縄トラフ(沖縄近海の海溝)まで拡張することを求める大陸棚境界画定案を、米東部時間の26日に国連の大陸棚限界委員会に提出したと明らかにした。

 同委の手続きでは、大陸棚拡張には利害関係国の同意が必要。野田前政権は韓国の申請に同意しない方針を明らかにしていたが、26日に発足した安倍新政権が反対するのも確実で、韓国の主張が認められる見通しは今のところない。

 東シナ海をめぐっては中国も今月14日、同国の大陸棚が沖縄トラフまで続いていると主張する内容の画定案を同委に提出。中韓とも、東シナ海での海洋権益や領有権の問題で日本に圧力をかける思惑があるとみられる。拡張が認められれば、200カイリ外でも海底資源の開発権を主張できる。(共同)

2012年12月26日 (水)

「強い日本」に期待感も=中国けん制で-東南アジア

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122600459
「強い日本」に期待感も=中国けん制で-東南アジア

 【ジャカルタ時事】安倍新内閣の発足に関し、東南アジア各国からは、台頭する中国をけん制するため「強い日本」を期待する声が聞かれる一方、日中対立で域内の安定が脅かされることへの懸念も強い。
 南シナ海の領有権問題で中国と対立するフィリピンは、日本が中国の対抗勢力として軍事力を強化することを歓迎する立場。インドネシア英字紙ジャカルタ・ポストは最近の社説で「安定・繁栄する日本は、域内の安全保障と力の均衡のために非常に重要だ」と指摘した。
 一方で、第2次大戦中に日本軍に占領された国は日本の軍事力強化に警戒感も根強い。また、南シナ海問題をめぐり東南アジア諸国連合(ASEAN)内では、中国をこれ以上刺激したくない国々とフィリピンなどとの亀裂が深まっており、「域外国にこれ以上事を荒立てられたくない」と感じている国があるのも事実だ。(2012/12/26-14:26)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122600453
日中対立深刻化に懸念も=安倍政権発足で欧州諸国

 【パリ時事】26日発足の安倍新政権について、欧州諸国には沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で日本が強硬姿勢に傾き、「中国との対立が深刻化する」(英紙タイムズ)可能性を懸念する声が上がっている。
 フランス紙ルモンドは総選挙後、領土や歴史問題での自民党の強硬姿勢と中国の反日運動を取り上げ、「日中両国の演じている危険なゲームが、より重大な事件を引き起こすリスクがある」と警告。英紙ガーディアンは「タカ派で保守」の安倍晋三氏の政権返り咲きで、東アジア諸国が「緊張と対立の時代」に備え始めたと伝えた。
 一方、ドイツのメルケル首相は総選挙後、「日本の政治の安定を期待する」と指摘。日本で毎年のように首相が交代し、首脳間の安定した関係を築きづらいことへのいら立ちをのぞかせた。
 欧州連合(EU)各国は11月末、日本との経済連携協定(EPA)交渉開始で合意。来年1~6月にEU議長国を務めるアイルランドのギルモア副首相は「(EPA)交渉前進に向け、日本の新政権と一緒に仕事できることを喜んでいる」と述べており、交渉では安倍政権に「非関税障壁」撤廃を働き掛けていく方針だ。(2012/12/26-14:18)

オスプレイ“合意守らず”318件

「どうせ、この連中のやることだもの」と言ってしまいそうな自分が怖いです。(高田)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121226/t10014433731000.html

オスプレイ“合意守らず”318件

沖縄の普天間基地に配備されたアメリカ軍の新型輸送機、オスプレイについて、沖縄県は、日米両政府が合意した運用ルールが守られていないケースが318件確認されたとして、国に飛行実態の調査などを求める申し入れ書を郵送しました。

沖縄県は、日米両政府が合意したオスプレイの運用ルールが守られているかどうか、ことし10月から先月末にかけて、関係する市町村と連携して目視での調査を行い、その結果をまとめました。
それによりますと、学校や病院を含む人口密集地上空での飛行が、宜野湾市や那覇市などで合わせて315件確認されたとしています。さらに、このうちの74件では、基地や施設の区域外でプロペラを上向きにする垂直離着陸モードで飛行していたことが確認され、いずれも日米合意が守られていないとしています。
このほか、日米の騒音防止協定で制限されている午後10時以降の飛行が3件確認され、沖縄県は、合意が守られていないケースが合わせて318件に上ったとしています。
運用ルールや騒音防止協定は、「可能な限り」などの条件が付けられていますが、沖縄県は、調査結果と合わせて、国に対して飛行実態の調査と日米合意の検証などを求める申し入れ書を25日、郵送しました。
沖縄県は「日米合意を守ってほしいのは当然だが、国としても飛行の実態をしっかり調査し、結果を公表するよう強く求めたい」と話しています。

2012年12月25日 (火)

自公連立合意の全文

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
自公連立合意の全文

 自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表が25日に交わした連立政権合意文書の全文は次の通り。
 自民党、公明党の両党は、今回の衆院選の結果、再び政権を担当する重責を担うこととなった。しかし、決しておごることなく、真摯(しんし)な政治を貫くことによって結果を積み重ね、国民の本当の信頼を取り戻さなくてはならない。
 われわれはその信頼の上に、国民の英知を結集して国難に立ち向かい、わが国が本来持っている力と夢を取り戻し、日本再建を果たす決意である。
 われわれは、この新たな連立政権のスタートに際し、以下に掲げる重点課題に全力で取り組むことを確認する。
 一、東日本大震災からの復興と万全な防災・減災対策
 東日本大震災からの復興を最優先にして政府を挙げて取り組む。特に、一日も早い福島の再生のための具体策を提示し実施する▽巨大地震などの自然災害に備え、防災機能を総点検し、国民の命を守る防災・減災のための公共投資を計画的に実施する。
 二、景気・経済対策
 本格的な大型補正予算(案)を2013年度予算(案)と連動して編成、成立させ、景気対策に万全を期す。特に、地域経済や中小企業に十分配慮する▽経済財政諮問会議と日本経済再生本部を設置する。この強力な司令塔の下、物価目標2%を設定し、大胆な金融緩和を断行することによりデフレからの脱却を図る▽エネルギー・環境、健康・医療などの成長分野における大胆な規制緩和、新たな需要喚起、創出などにより、名目3%以上の経済成長を実現する。
 三、社会保障と税の一体改革
 医療、介護、少子化対策など社会保障制度改革国民会議における議論を促進する。また、生活保護については不正受給対策を徹底するとともに、自立、就労などの支援施策と併せて、その適正化に向けた見直しを行う▽消費税率引き上げ前の景気回復を着実に実現する。また、複数税率導入の検討など低所得者対策を確実に実施する。
 四、原発・エネルギー政策
 原発の再稼働については、国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会の専門的知見の判断による。同時に、省エネルギー、再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発依存度を減らす。
 五、教育再生
 いじめ対策、不登校対策、通学路安全対策等を充実させる▽教育委員会制度の在り方を抜本的に見直す▽幼児教育の無償化への取り組みを財源を確保しながら進める。
 六、外交安保
 日米同盟の強化を図り、両国の関係を再構築し、中国、韓国、ロシア等近隣諸国との信頼の増進を図る▽領土、領海、領空の保全を図るため、必要な防衛・海保予算を確保する▽(北朝鮮の)拉致、核、ミサイル問題に毅然(きぜん)と対処し、主権を守る外交を展開する▽自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)をはじめ自由貿易をこれまで以上に推進するとともに、環太平洋連携協定(TPP)については、国益にかなう最善の道を求める。
 七、憲法
 憲法審査会の審議を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深める。
 八、政治・行政・公務員制度改革
 衆院の選挙制度改革、定数削減については、(自民、公明、民主)3党合意を基本にその実現を図る。併せて、国会議員にかかる経費を縮減する。また、国・地方にわたる公務員の総人件費を縮減する▽道州制の導入を推進する。(2012/12/25-16:05)

尖閣緊急発進「危険なゲーム」…中国揺さぶりか

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121225-00000203-yom-int

尖閣緊急発進「危険なゲーム」…中国揺さぶりか

読売新聞 12月25日(火)13時4分配信

 【北京=五十嵐文】中国国家海洋局のプロペラ機が24日、沖縄県の尖閣諸島に22日に続いて再び接近した。

 発足間近の安倍新政権に揺さぶりをかけ、尖閣周辺での日本や米国の監視能力を探る狙いがあるとみられる。

 24日付国際問題専門紙・環球時報は社説で、22日に日本が航空自衛隊の戦闘機を緊急発進(スクランブル)させて対応したことを「危険なゲーム」だとして一方的に非難した。自衛隊機のスクランブルは国際法規や自衛隊法に基づく正当な措置だが、社説は「日本が中国機を墜落させれば同等の報復を受ける」などと強くけん制した。

 国家海洋局が尖閣周辺海域への監視船派遣に続き、航空機派遣の「恒常化」を目指すのは、尖閣諸島の領有権を主張するための示威活動の一環とみられる。

2012年12月24日 (月)

衆院小選挙区制 得票と議席の差が開き過ぎる(12月24日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121223-OYT1T00933.htm
衆院小選挙区制 得票と議席の差が開き過ぎる(12月24日付・読売社説)

 国民の代表をどう選ぶべきか。

 今回の衆院選の結果を踏まえて、選挙制度を根本から見直す必要があろう。

 自民、公明両党は連立政権協議で衆院選挙制度に関し、定数削減を含む抜本改革を検討することで一致した。両党と民主党による合意に基づくもので、通常国会で協議に入る。

 まずは、現行の小選挙区比例代表並立制の問題点を幅広く洗い出してもらいたい。

 2005年と09年の衆院選に続き、今回も、第1党が300議席程度に達し、第2党以下に圧倒的な差をつけた。

 小選挙区では、自民党の総得票数は民主党の1・9倍だが、獲得議席はこれを大きく上回る8・8倍にも達した。小選挙区制の特徴とはいえ、得票数と獲得議席数の隔たりの大きさに多くの有権者が違和感を覚えたのではないか。

 小選挙区制の長所は、民意を集約することで安定した政権ができやすい点にあるはずだった。

 だが、議席の振れ幅が大きかった過去3回の衆院選を通じて、政権党には、一部の有権者の支持を失えば、次の衆院選で敗北し、下野するリスクが高まっている。

 政権党が有権者や業界団体の反発を恐れ、国論を二分する政策に及び腰になるというマイナス面も顕在化した。環太平洋経済連携協定(TPP)への参加について自民、民主両党が態度を明確にしなかったのは、その一つだろう。

 選挙のたびに「チルドレン」や「ガールズ」とやゆされるような新人が大量当選し、その多くが次回選挙で国会から消えていく。

 激戦区でなくても議員が地元に縛り付けられ、国政をおろそかにする傾向があると言われる。

 比例選出や支持基盤の弱い議員たちは、選挙で生き残ることを優先し、大衆迎合主義(ポピュリズム)的な行動に走りがちで、政治の混乱の一因になっている。

 当選を重ね、専門知識を深めることで、官僚を使いこなせる質の高い政治家が育つ。だが、現行制度は、真の政治主導を実現する妨げになっているのではないか。

 菅前首相のように、小選挙区で敗れたのに、重複立候補した比例選で復活当選する仕組みが今なお続くのも納得しがたい。

 与野党からは、こうした問題点を踏まえ、中選挙区制の復活を求める声も出ている。それも排除すべきではないだろう。

 選挙制度改革には党利党略が絡む。政党同士よりも、有識者による客観的な議論が望ましい。
(2012年12月24日01時20分  読売新聞)

政権再交代:「悲願」の改憲へ 自民、地固め まずは96条「発議要件」緩和

http://mainichi.jp/select/news/20121224ddm003010089000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20121224ddm003010089000c2.html
http://mainichi.jp/select/news/20121224ddm003010089000c3.html
http://mainichi.jp/opinion/news/20121224ddm003070100000c.html
http://mainichi.jp/opinion/news/20121224ddm003070100000c2.html

政権再交代:「悲願」の改憲へ 自民、地固め まずは96条「発議要件」緩和

毎日新聞 2012年12月24日 東京朝刊

 自民党の安倍晋三総裁は26日に発足する新政権で、悲願の憲法改正に取り組む構えだ。まずは改憲の発議要件を定めた96条の見直しを目指し、将来的には自衛隊の「国防軍」化など、より保守色の強い改正も視野に入れる。ただ、連立政権を組む公明党は改憲論議に慎重で、具体的な取り組みは来夏の参院選後になる見通し。改憲に前向きな日本維新の会やみんなの党との連携に自民党が動けば、連立の枠組みがきしむ可能性もある。【佐藤丈一、野口武則】

 安倍氏は06年、「戦後レジーム(体制)からの脱却」を掲げて首相に就任し、憲法改正や、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しに意欲を示したが、具体化させる前に辞任した。今回は衆院選を経て改憲勢力が台頭、捲土(けんど)重来を期す安倍氏に追い風になりそうだ。

 自民党は4月27日に発表した憲法改正草案に、自衛隊を「国防軍」、天皇を「国の元首」とすることや、国旗・国歌の尊重義務など保守色の強い項目を盛り込んだ。有事の際に首相の権限を強化する緊急事態条項の新設も明記した。ただ、改憲に前向きな政党が増えたからといって、これらの項目を一気に改正するのはなお困難だ。

 そこで安倍氏はまず憲法96条の「発議条項」に狙いを定める。96条は国会が憲法改正案を発議できる条件として、衆参各議院で総議員の3分の2以上の賛成が必要と定めている。さらに国民投票で過半数が賛成しなければ、改正は実現しない。改正しにくい「硬性憲法」といわれるゆえんだ。現行憲法下で同条に基づいて改憲が発議されたことはなく、発議要件を「3分の2以上」から「過半数」に引き下げる改正によってまずはハードルを下げようというわけだ。

 安倍氏は17日の記者会見で「たった3分の1をちょっと超える国会議員が反対すれば、国民の皆さんは指一本触れることができない。議論すらできない。あまりにハードルが高過ぎる」と訴えた。
 ◇公明は慎重、「加憲」主張

 しかし、連立のパートナー、公明党は慎重だ。斉藤鉄夫幹事長代行は22日、読売テレビの番組で「過去2、3回の選挙をみると、3分の2という要件はそんなに高いハードルか。今すぐ解決しなければいけない問題ではない」と疑問を呈した。
 公明党は5月3日の憲法記念日アピールで「現憲法は優れた憲法であり、環境権や人権の拡大などを付け加え補強していく『加憲』が最も現実的で妥当。東日本大震災によって環境権は現実味を増している」と訴えた。9条も、「第1項(戦争放棄)、第2項(戦力不保持)を堅持した上で、自衛隊の存在や国際貢献等を『加憲』の論議の対象として慎重に検討する」(10年参院選マニフェスト)と自民党との違いが際立っている。

 こうした中、自公両党は21日、連立政権合意で憲法分野の書きぶりを「憲法審査会の審議を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深める」とすることで最終合意した。憲法問題が連立政権のアキレスけんにならないよう「憲法審査会の審議促進」にとどめる方向だったが、自民党側が「憲法改正」の明記にこだわった。公明党関係者は「引っかかる部分はあるが、自民党の立場に配慮した」と自民党側に押し切られたことを認めている。
 ◇焦点は次の参院選後 連立・連携の枠組み巡り… 秋波、けん制、警戒

 衆院選の結果、憲法改正に積極的な自民党、日本維新の会、みんなの党の議席は計366議席となり、公明党の31議席がなくても3分の2(320議席)を上回る。毎日新聞の全候補者アンケートによると、当選した新議員の72%にあたる342人が戦争放棄を定めた憲法9条の改正に賛成。党内に護憲派を含む民主党の大敗が影響しており、衆院側は改憲の発議要件を満たすことになる。ただ、参院側では自民、維新、みんな3党では3分の2に達しない。自民党の石破茂幹事長が17日、TBSの番組で「憲法改正は参院選までの喫緊の課題ではない」と明言したのは、公明党への配慮だけではない。

 安倍総裁は同じ日の記者会見で96条改正に意欲を示したうえで「次の参院選で私たちが(3分の2を)達成できるかどうか分からないが、努力を続けたい。その点は幸い、日本維新の会、みんなの党も基本的に同じだろう」と述べ、改憲で両党と連携する意思を隠さない。

 衆院選で第3党に躍り出た日本維新の会は公約に「自主憲法の制定」を盛り込み、集団的自衛権の行使を定めた「国家安全保障基本法」の整備も掲げた。石原慎太郎代表は衆院選中、憲法改正で自民党と協力する考えを強調する一方、公明党を「憲法をいじるのが嫌なようだ」とけん制。自公両党間にくさびを打つ狙いは明らかだ。
公明党の山口那津男代表は22日、NHKの番組で、96条の改正について「自民党の中には『9条を変えるために改正手続きを緩やかにしよう』と聞こえてしまう部分がある。そうだとすると、これはもっと慎重であってもいい」と不快感を表明。同席した石破氏は「(主張が)完璧に一緒だったら一緒の党だから」とその場を収めた。

 公明党には、「平和の党」の看板を掲げながら、テロ対策特別措置法や自衛隊のイラク派遣などで自民党に譲歩を重ねてきた過去がある。公明党幹部は「参院で自民、維新、みんなで3分の2を超えたら、衆院でもうちと組まなくても3分の2を確保できる。安倍政権は参院選までは安全運転だろうが、火種は残っている」と語り、連立枠組みの見直しに発展しかねないことへの警戒感を募らせる。

 一方、みんなの党の渡辺喜美代表は19日のテレビ朝日の番組で「公務員制度改革ぐらいできなくて、憲法改正ができるのか」と述べ、改憲より公務員制度改革を優先させる考えを示した。みんなは、改憲で自民と維新の連携が先行するのを警戒している。

質問なるほドリ:集団的自衛権の議論、新政権は何を目指すの?=回答・朝日弘行

毎日新聞 2012年12月24日 東京朝刊

 <NEWS NAVIGATOR>
 ◇攻撃された米軍の防護が狙い 認めたら「歯止めなくなる」と懸念も

 なるほドリ 自民党の安倍晋三(あべしんぞう)総裁が首相に就任したら集団的自衛権(しゅうだんてきじえいけん)の議論が始まるって聞いたけど、何をできるようにしようというの?

 記者 安倍氏はかつて首相を務めていた07年5月、首相の私的懇談会「安全保障(あんぜんほしょう)の法的基盤(ほうてききばん)の再構築に関する懇談会」に対し、集団的自衛権などに関する憲法解釈(けんぽうかいしゃく)見直しの検討を要請しました。具体的なケースとして例示したのが(1)公海上で攻撃された米軍艦船の防護(ぼうご)(2)米国を狙った弾道(だんどう)ミサイルの迎撃(げいげき)(3)国連平和維持活動(こくれんへいわいじかつどう)(PKO)に参加中に攻撃された他国軍の救援(4)戦闘地域での他国軍への後方支援(こうほうしえん)−−の4類型でした。

 Q 今はできないの?

 A 憲法9条は「戦争の放棄(ほうき)」を定めていますが、自分の国を守る「自衛権」まで放棄したわけではなく、自衛隊(じえいたい)による武力の行使は「自衛のための必要最小限度の範囲」に限って許されるというのが政府の憲法解釈です。(3)(4)のように海外に出て行って戦闘にかかわるのは憲法違反ということになります。ただ、国連憲章(けんしょう)では、他国と協力して自分の国を守ることも自衛権として認め、集団的自衛権と言います。日本は米国と同盟(どうめい)関係を結んでおり、日本が他国から攻撃されたら米国は集団的自衛権を行使して一緒に防衛に当たってくれることになっています。一方で、日本が攻撃されていないのに他国から攻撃を受けた米国を守ること、つまり日本側が集団的自衛権を行使することは「自衛のための必要最小限度を超える」というのが政府の憲法解釈です。(1)と(2)は集団的自衛権の行使に当たるので憲法違反とされてきました。

 Q 安倍さんの懇談会は結論を出さなかったの?

 A 安倍氏は07年9月に首相を辞任し、懇談会は08年6月に憲法解釈を変更するよう提言する報告書をまとめましたが、「お蔵入り」になりました。その後、アジア太平洋地域では中国が海洋進出を強め、北朝鮮(きたちょうせん)が長距離(ちょうきょり)弾道ミサイルの開発を進めてきました。こうした動きに自衛隊と米軍の連携を強化して対抗するため、集団的自衛権を行使できるようにしようと自民党は主張しています。

 Q 安倍政権になったらすぐに実現しそうなの?

A 自民党と連立を組む公明党は慎重です。山口那津男(なつお)代表は22日のNHK番組で「集団的自衛権の行使を認めると憲法上の歯止めがなくなる。イラクやアフガニスタン(の戦争)に日本の自衛隊が参加していたらどういうことを迫られるか、そういうことを配慮した上で慎重に議論すべきだ」と言っています。03年に米国がイラク戦争に踏み切ったとき、日本政府は支持を表明し、戦闘が行われていない地域に自衛隊を派遣して米軍の輸送業務を手伝ったりしました。集団的自衛権の行使を認めると、米軍と一緒に自衛隊も戦闘に参加しなければならなくなるかもしれないと心配しているわけです。中国との外交関係なども考えながら、時間をかけて議論していくことになりそうです。(政治部)

尖閣・竹島も慎重…安倍氏、靖国参拝見送り意向

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121223-OYT1T00513.htm
尖閣・竹島も慎重…安倍氏、靖国参拝見送り意向

 安倍政権は、政策の遂行も安全運転に徹する構えだ。

 自民党は衆院選の政権公約を詳細に説明した「J―ファイル」で、沖縄県の尖閣諸島に「公務員を常駐」などと明記している。

 しかし、安倍氏は22日、山口県長門市で記者団に、「『検討する』と何回も申し上げてきた。『検討する』ことに変わりはない」と述べた。党の考えは一貫していると強調しつつ、公務員の常駐など尖閣諸島の実効支配強化策は当面「検討」にとどめ、関係が冷え込んでいる中国を刺激しない考えをにじませたものだ。

 安倍氏はJ―ファイルで「政府主催で2月22日の『竹島の日』に式典を開催」としたことについても、「慎重に考えたい」とトーンダウンさせている。日韓両国の首脳交代が、竹島問題で悪化した関係を修復する好機になるとみているためだ。

 靖国神社への参拝に関しても、安倍氏は総裁就任直後の10月、秋季例大祭に合わせて参拝したが、来年の春季例大祭での参拝は見送る意向だ。
(2012年12月23日19時36分  読売新聞)

尖閣に安保適用「断固たる反対」=領土問題介入をけん制-中国

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122300105
尖閣に安保適用「断固たる反対」=領土問題介入をけん制-中国

 【北京時事】中国外務省の華春瑩副報道局長は23日、米議会が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)について米国の防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象であると定めた国防権限法案を可決したことについて「重大な懸念と断固たる反対を表明する」との談話を発表した。
 華副局長は「中国の釣魚島問題での立場は一貫かつ明確で、古来より中国固有の領土だ」とした上で、「日米安保条約は特定の歴史時期における2国間の枠組みであり、中国を含めた第三者の利益を損なうべきではなく、他国間の領土問題に介入すべきではない」とけん制した。 (2012/12/23-17:58)

海保が尖閣専従部隊 対中、11管の巡視船増強

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121224-00000065-san-pol

海保が尖閣専従部隊 対中、11管の巡視船増強

産経新聞 12月24日(月)7時55分配信

 尖閣諸島(沖縄県)周辺海域での中国公船の航行が常態化する中、海上保安庁が、同海域を管轄する第11管区海上保安本部(那覇市)に巡視船を増強配備し、中国公船への対応に当たる“尖閣部隊”を設けることが23日、分かった。海保幹部が明らかにした。中国公船の展開の長期化が懸念される中、専属的な対応が不可欠と判断した。

 9月11日の尖閣諸島国有化後、台風通過など気象条件悪化のケースを除き、尖閣諸島周辺海域での中国公船の航行は常態化。領海侵犯も週1、2回のペースで繰り返し、すでに計19回に上る。

 さらに、海洋監視機の領空侵犯など中国側の示威行為も多様化。また、対日強硬姿勢が懸念される習近平総書記をトップとする新体制も誕生した。

 これに対し、海上保安庁は全庁を挙げて対応に当たる。当初は大漁船団の襲来も懸念されたことから、全巡視船艇(約360隻)の約1割に当たる約40隻を集めた。

 大漁船団の襲来はなかったが、中国公船は引く気配を見せず、海保は情勢をみながら全国的な巡視船の運用を強いられている。

 こうした状況に、海保幹部は「尖閣での中国公船とのにらみ合いの長期化は避けられない」と分析。一方で、海難救助や海上犯罪の取り締まりなど通常の業務も抱えていることから、このまま全庁的な対応を取り続けるのは困難と判断し、11管に巡視船を増強配備し、専門的に対応に当たらせる方針を決めた。

 海保幹部は「中国公船に1対1で対応できる増強を行う」とする。海保では常時展開する中国公船は今後も5隻程度とみており、増強は少なくとも同程度になる見通し。

 増強された巡視船などは、沖縄県の石垣島にある石垣海上保安部を拠点にするという。

2012年12月23日 (日)

中国機が尖閣諸島に接近 航空自衛隊が緊急発進

http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY201212220850.html
中国機が尖閣諸島に接近 航空自衛隊が緊急発進

 防衛省は22日、中国国家海洋局のプロペラ機が同日正午ごろ、尖閣諸島の北方約100キロの空域まで接近したと発表した。日本が設定する「防空識別圏」に入っており、沖縄県の那覇基地から航空自衛隊の戦闘機を緊急発進(スクランブル)させて対応した。

 尖閣諸島周辺では、13日に中国国家海洋局のプロペラ機が魚釣島の南約15キロの日本の領空を初めて侵犯した。防衛省によると、今回、スクランブルの対象となった中国機も同型の輸送機という。領空侵犯を許した反省から、自衛隊は早期警戒機などを使って南西空域の警戒を強めていた。今回は自衛隊のレーダーで中国機を捕捉したという。

日米同盟「強化」前面に 安倍総裁、関係立て直し重視

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121223-00000063-san-pol

日米同盟「強化」前面に 安倍総裁、関係立て直し重視

産経新聞 12月23日(日)7時55分配信

 ■協力拡大、民主の「深化」から踏み込む

 自民党の安倍晋三総裁が新内閣の日米同盟政策のキーワードについて、民主党政権が掲げた「同盟深化」を取りやめ、「同盟強化」を掲げる方針を決めたことが22日、分かった。一定の分野を掘り下げる意味合いの強い「深化」に比べて、「強化」は協力範囲の拡大を含むためで、民主党政権時代に傷ついた日米関係の立て直しを図りたいとする安倍氏の意欲が反映されている。(杉本康士)

 政府関係者は「『深化』と比べて『強化』には新しいことにも取り組む含意がある。新政権のキーワードとしてふわさしい」と語る。実際、安倍氏は衆院選後、外務省幹部らに対し、ただちに同盟強化策に取りかかるよう指示した。18日のオバマ米大統領との電話会談でも「日米同盟の強化を行いながら、中国との関係を考えていく必要がある」と強調した。

 日米同盟のキーワードをめぐっては、「民主党が政権を握ってからそれまでの『深化・拡大』から『拡大』が削除された」(政府関係者)。日米安保条約について「外交の要」としながらも、「東アジア共同体」などを訴えた鳩山由紀夫元首相の意向を踏まえたものだ。

 鳩山氏が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で退陣した後に誕生した菅政権からは「深化・拡大などの表現が復活した」(同関係者)。野田佳彦首相も就任当初は「強化」を使っていたものの、途中からは自ら使用するのはやめた。

 民主党との違いを強調したい安倍氏は「深化」ではなく「強化」に一本化することにしたという。

 同盟強化のため、安倍氏は集団的自衛権の行使容認を主張してきた。衆院選で勝利した16日夜のテレビ番組でも「権利はあるが行使はできない」とする政府の憲法解釈について「変更すべきだ」と述べた。

 安倍氏は前回の首相時代、集団的自衛権の行使容認を検討する有識者懇談会を設置。懇談会は平成20年6月、ミサイル迎撃などを可能にするよう提案する報告書をとりまとめた。

2012年12月22日 (土)

未来と社民、統一会派向け協議 通常国会まで合意目指す

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121222-00000013-asahi-pol

未来と社民、統一会派向け協議 通常国会まで合意目指す

 日本未来の党(衆院9人)と社民党(同2人)は、衆院で統一会派を組む方向で協議を始めた。26日召集の特別国会は別会派で臨み、来年1月の通常国会までに合意を目指す。未来は公示前勢力の61議席から激減し、社民も5議席から減った。社民党幹部は「予算委員会などで質問機会を得るためには、統一会派を組んで勢力を増やす必要がある」と説明した。

朝日新聞社

アジア重視の継続焦点=対日は未知数-米国務長官指名のケリー氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122200208
アジア重視の継続焦点=対日は未知数-米国務長官指名のケリー氏

 【ワシントン時事】オバマ米政権2期目の外交を担う国務長官に指名されたケリー上院外交委員長(69)は、その長い外交経験の中でアジアとの直接的な関係は意外に少ない。特に対日本外交は未知数だ。クリントン国務長官がけん引してきた「アジア重視」戦略をケリー氏がどのように継続するのかが焦点となる。
 ケリー氏は2009年1月、バイデン副大統領の後任として上院外交委員長に就任。その後、オバマ大統領の「特使」としてアフガニスタンやパキスタンを定期的に訪問、中東和平への関与やイスラエルとの関係強化にも飛び回ってきた。
 ただ、東アジア地域に足を運んだ記録はほとんどない。中国に対しては、これまで人権状況の改善や国際規範を順守するよう求める一方で、「米国は中国を封じ込めない」と指摘。オバマ政権のスタンスと軌を一にしている。
 対日関係をめぐっては09年、日本人の親によって一方的に日本に連れ去られた米国人の子の問題について、超党派で大統領に書簡を送り、日本側に問題提起するよう求めた。しかし、知日派のウェッブ上院議員のように日米問題で積極的な指導力を発揮した実績はない。
 北朝鮮問題についても過去、圧力一辺倒より対話を重視する発言を何度か行っている。(2012/12/22-18:11)

米「尖閣安保適用」成立へ、上下院が法案可決

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121222-OYT1T00626.htm?from=top
米「尖閣安保適用」成立へ、上下院が法案可決

 【ワシントン=山口香子】米上院は21日の本会議で、沖縄県の尖閣諸島が、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを確認する条項を盛り込んだ、

 2013会計年度(12年10月~13年9月)の国防権限法案を可決した。下院は20日に同法案を可決しており、オバマ大統領が署名して成立する。

 法案は、中国を念頭に、「第三者による一方的行動は、日本が尖閣諸島の施政権を持っているという米国の認識にいかなる影響も与えない」と明記。日米安保条約第5条が尖閣諸島に適用されるとの米政府の立場についても、「(同)条約に基づく日本政府への責任を再確認する」とした。

 さらに、尖閣諸島海域を含む東シナ海を「アジア太平洋すべての国に利益をもたらす重要なシーレーン(海上交通路)」と位置づけ、「領有権などを巡る争いの解決には、全当事者の自制が必要だ」と指摘した。
(2012年12月22日15時02分  読売新聞)

イラク戦争支持「おおむね適切」…外務省が検証

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121222-OYT1T00280.htm
イラク戦争支持「おおむね適切」…外務省が検証

 外務省は21日、2003年のイラク戦争における同省の対応についての検証結果を公表した。当時の政権によるイラク戦争支持について、「おおむね適切」と結論づけた。

 開戦理由となった大量破壊兵器の保有が、確認されなかったことについては、「厳粛に受け止める必要がある」との見解を示した。報告書は〈1〉大量破壊兵器がないと証明する情報を得ていたとは確認できなかった〈2〉国際的におおむね認識が一致した情報でも、あえて批判的な視点で分析することが重要――などの問題点を明記。情報収集能力強化を課題に挙げた。
(2012年12月22日11時00分  読売新聞)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-22/2012122202_02_1.html
イラク戦争検証 外務省報告/意思決定解明されず

 外務省は21日、2003年のイラク戦争に関する日本政府の対応について検証した報告書の概要を公表しました。概要は、当時「イラクに大量破壊兵器が存在しないことを証明する情報を外務省が得ていたとは確認できなかった」として、イラク戦争の口実となった大量破壊兵器の存在を確認しないまま、米国がおこしたイラク戦争を支持したと結論づけました。

 イラク戦争への対応の検証は各国で進められ、米国は04年に「大量破壊兵器は存在しなかった」と断定する約500ページの報告書を公表。英国やオランダでも議会を中心に厳しい検証が行われましたが、日本はイラク戦争支持を正当化し続けてきました。

 民主党は野党時代、小泉自公政権のイラク戦争支持や自衛隊派兵を厳しく批判し、適切な検証を行うと主張していました。ところが、外務省が発表した概要版はわずかA4用紙4ページ分。報告書全文は「各国との信頼関係を損なう」ことから非公開としています。

 また、当時の省内関係者にインタビューを行ったなどとしましたが、聞き取り範囲も示されておらず、大量破壊兵器の存在が確認されないまま、なぜイラク戦争を支持したのかといった意思決定の過程はまったく示されていません。

 自衛隊イラク派兵差止訴訟弁護団の川口創事務局長は「検証の名に値しない。こんなものを『検証』と称して公表すること自体、国際社会の恥だ」と批判。「この時期に出したのは、アリバイ的にイラク戦争の“検証”を終え、集団的自衛権の行使に向かうためではないか」と指摘しました。

「尖閣の公務員常駐は国際世論の支持必要」片山虎之助氏

http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY201212220350.html

「尖閣の公務員常駐は国際世論の支持必要」片山虎之助氏

■片山虎之助・日本維新の会参院議員

 (尖閣諸島への)公務員の常駐というのも、どういう形で常駐するかと。これが中国をさらに刺激して、中国は中長期の戦略で来てますからね。それをよく考えながら対応していくべきだと思うんですが、私は、もし常駐する場合には、国際世論の支持がいると思うんですよ。「なるほど、日本がそう言うなら公務員を置いたほうがいい」と。どういう形で置くかは別にして、そういうアレがない時に、やみくもに置くのがいいのかどうか、総合的な判断がいる。いま、中国の方も、冷静(な方向)にいくらか振れてきたと思う。常駐の在り方は、国際世論の支持、そういう環境を整えないと。(TBSの番組で)

■小池晃・共産党政策委員長「9条変えるためハードル下げようとしている」小池晃氏

http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY201212220351.html
「9条変えるためハードル下げようとしている」小池晃氏

■小池晃・共産党政策委員長

 (憲法改正の発議要件を緩和する自民党の提案について)なんでこういう規定になっているかというと、時の権力が勝手に憲法を変えられないようにしているわけですよ。これを下げてしまうと、政権交代の度に憲法を変える、みたいなことになりかねない。

 今度の選挙の結果をみると、小選挙区で4割の得票で8割の議席を取っているわけですよね。全有権者で言ったら、比例なんか、自民党は15%の得票なんですよね。それであれだけの多数を取れるような仕組みの中で要件を下げたら、本当に政権党のやりたい放題になっちゃいますよね。

 なんでこういうふうにハードル下げようとしているかというと、結局9条だと思うんですよ。9条を変えるために、こういうふうにハードルを下げようとしている。9条は絶対変えちゃいけないと思いますね。(TBSの番組で)

自公、「尖閣常駐」に賛否=憲法96条改正でも

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122200101
自公、「尖閣常駐」に賛否=憲法96条改正でも

 自民党の小野寺五典元外務副大臣は22日朝のTBS番組で、同党が衆院選公約の付属文書に検討対象として盛り込んだ沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐について「将来的には海上保安官が常駐する(べきだ)」と強調した。これに対し、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は同じ番組で「現状変更による国際紛争激化は避けるべきだ」と反対した。
 自民党の安倍晋三総裁が憲法改正要件を定めた96条の改正に取り組む姿勢を示していることに関しても、小野寺、斉藤両氏の意見は分かれた。小野寺氏が、衆参両院それぞれの総議員の3分の2以上と定めている改憲の発議要件を「過半数」に緩和すべきだと主張、斉藤氏は「3分の2は高いハードルではない」と語った。 (2012/12/22-09:58)

2012年12月21日 (金)

改憲へ国民議論と明記、自公合意 文書案の全容判明

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122001002482.html

改憲へ国民議論と明記、自公合意 文書案の全容判明

2012年12月21日 05時59分

 自民、公明両党の連立政権樹立に向けた政策合意文書案の全容が20日、判明した。憲法改正についての踏み込んだ表現を求めた自民党の意向を反映し「憲法審査会の審議を促進し、改憲に向けた国民の議論を深める」と明記。環太平洋連携協定(TPP)に関しては「国益にかなう最善の道を求める」との表現で、条件次第での締結交渉参加に含みを持たせた。

 25日に自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表が文書に署名し、26日に自公連立による安倍新内閣を発足させる。

 合意事項は8分野で計18項目。

尖閣・靖国に踏み込むな…中国、安倍氏揺さぶり

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121221-OYT1T00239.htm?from=top
尖閣・靖国に踏み込むな…中国、安倍氏揺さぶり

 【北京=五十嵐文】中国の習近平(シージンピン)指導部が、日中関係の好転の糸口を探ろうと、次期首相となる自民党の安倍総裁に揺さぶりをかけ始めた。

 靖国神社参拝や憲法改正に向けた動きはけん制する一方で、尖閣諸島の国有化は「民主党政権の決定」だったとして新政権との対話は拒まない姿勢を打ち出し、日本の出方をうかがっているものだ。

 16日の衆院選以降、国営新華社通信など中国メディアは、日中関係改善に向けた安倍氏の「誠意」を占う指標として〈1〉靖国神社参拝〈2〉憲法改正〈3〉尖閣諸島――の3点を繰り返し挙げる。靖国参拝や憲法改正など中国にとって敏感な問題で踏み込んだ言動をすれば再び大規模な反日デモが起きかねないこともにおわせ、自重を求めたものだ。

 ただ、尖閣諸島を巡っては、新華社通信が19日、「中国は対話のチャンネルを閉ざしてはいない」とする論評を配信し、領有権問題の「棚上げ」による関係修復を提案した。

 清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長は「(尖閣諸島の)国有化は安倍氏が決めたことではない。安倍氏が善意を示せば中国側も善意で応えることができる」と語っている。
(2012年12月21日08時06分  読売新聞)

参院選1人区、みんなと調整 日本維新の会

http://www.asahi.com/politics/update/1221/OSK201212200278.html
参院選1人区、みんなと調整 日本維新の会

 日本維新の会の松井一郎幹事長は20日、来夏の参院選1人区でみんなの党と候補者調整を進める意向を表明した。記者団の質問に「(みんなと)バッティングしたくない」と答えた。維新は一票の格差是正で来夏から4人区となる大阪選挙区には候補者を2人擁立する方向で検討に入った。

 松井氏は「(みんなとは政策が)一番近い。一致すべきところは一致させてやっていく」と、江田憲司幹事長と協議していく考えを示した。両党は衆院選でも候補者を調整したものの、多くの小選挙区で候補者が重複した。この教訓を踏まえるとみられる。

 維新の橋下徹代表代行も20日、記者団に「互いに票を分け合ってしまい、足せば善戦した選挙区がたくさんあった」と指摘。「民主党と維新とみんながバラバラでは政治的な力を発揮できない。自民党、公明党という強力な政権政党に対抗できる勢力をつくっていくのが政治家の役割だ」と、政策で一致できる野党勢力結集の必要性も強調した。

2012年12月20日 (木)

自公政策協議 大筋合意 「原発ゼロ」文言なし

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012122002000114.html

自公政策協議 大筋合意 「原発ゼロ」文言なし

2012年12月20日 朝刊

 自公両党は十九日、連立政権に向けた政策協議で大筋合意した。原発・エネルギー政策では、目標時期も示さず「原発依存度を徐々に下げていく」というあいまいな方向性を確認するにとどまった。 

 原発・エネルギー政策について、自民党は衆院選公約で「十年以内に持続可能な電源構成を確立する」と判断を先送りする方針を示している。これに対し、公明党は「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」としていた。公明党は原発維持路線に傾く自民党に配慮し、「原発ゼロ」明記の見送りを了承した。

 自民党が公約に盛り込んだ改憲に関しては、公明党の反発に配慮して「国防軍」保持などの具体論には踏み込まず、「国会の憲法審査会の議論を進める」とするにとどめた。

 社会保障と税の一体改革に関し、公明党が求めた消費税率8%段階からの軽減税率導入については「複数税率を検討する」とし、具体案は新政権発足後の協議に先送りした。両党は十兆円規模の補正予算を編成する方針で一致し「大胆な金融緩和を断行する」ことでも合意した。二十五日の党首会談で政策合意文書に正式合意する。

東京新聞【コラム】筆洗(立憲主義について)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012122002000120.html

【コラム】筆洗

2012年12月20日

 明治憲法が制定される際、枢密院議長の伊藤博文と文相の森有礼(ありのり)の間で論争があった。草案にある臣民の「権利」を「分際(責任)」と改めるべきだとの修正案に伊藤は「そもそも憲法創設するの精神は、第一君権を制限し、第二臣民の権利を保護するにあり」と反論した▼臣民の責任を列挙するなら制定の必要はない。主権者である天皇の権力を制限し、国民の権利を守ることが憲法創設の精神であると明言したのだ▼憲法の役割は、国家権力に歯止めをかけることである、という立憲主義の精神を、明治憲法の起草者が正確に理解していたことは新鮮な驚きだった▼衆院選で圧勝した自民党の安倍晋三総裁は、改憲の手続きを定めた憲法九六条を日本維新の会などと連携して見直す考えだ。強い反対が予想される九条を後回しにして発議の条件である「三分の二条項」から手をつける戦術のようだ▼自民党がかねて主張してきた九六条改正案を、憲法学者の小林節慶応大教授は「何をするか分からないのに危険なピストルを渡せるだろうか?」と自著『「憲法」改正と改悪』で批判しているが同感だ▼国防軍ばかりが注目された自民党の憲法改正草案は、基本的人権を守る姿勢が大きく後退し、憲法が国家権力を縛る道具であることをまるで理解していないと思わせる条文が並ぶ。明治時代に戻って勉強し直してほしい。

安倍政権とも協議継続=ガイドライン再改定-米国防総省高官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122000158
安倍政権とも協議継続=ガイドライン再改定-米国防総省高官

 【ワシントン時事】米国防総省高官は19日、自衛隊と米軍の協力の在り方を定めた日米防衛協力の指針(ガイドライン)再改定を視野に入れた戦略協議について、「過去数カ月にわたり出来上がってきた非常に良い流れを継続させていきたい」と述べ、26日に発足する安倍政権とも協議を続けていくことに意欲を示した。国防総省内で記者団に語った。
 戦略協議は中国の軍拡や海洋進出の動きを踏まえたもので、今年11月、日米両政府が協議をスタートさせることで正式に合意した。同高官は、継続していくことについては安倍内閣の判断を待ちたいと断りながらも、「われわれは日本側との対話に引き続き前向きだ」と強調した。(2012/12/20-09:00)

2012年12月19日 (水)

「あんな醜い日本語で始まる憲法はない」石原・維新代表

http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY201212180467.html
「あんな醜い日本語で始まる憲法はない」石原・維新代表

■石原慎太郎・日本維新の会代表

 私たちは基本的に憲法を全部取り換えていくと思っているが、直裁にすぐ一点突破でできるものでもない。これは国のリーダーの覚悟次第だ。憲法論議は(自民党に)同調する。論議があるなら私たちの案を出す。占領軍が4日間でつくった英文和訳で、あんな醜い日本語で始まる憲法は世界中にない。

 北朝鮮は状況証拠で言ったら200人を上回る日本人を拉致した。中には殺された人もいる。なんで軍事力を背景にしてでも、さらわれた同胞を取り戻すことができなかったのか。物的な証拠がありながら、国が動くことができなかった。その障害が9条じゃないですか。9条で国民を見殺しにしていいんですか。(テレビ朝日の報道番組で)

自公両党、憲法・原発ですきま風「参院選後はどうなるか…」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121219-00000520-san-pol

自公両党、憲法・原発ですきま風「参院選後はどうなるか…」

産経新聞 12月19日(水)11時26分配信
自公両党、憲法・原発ですきま風「参院選後はどうなるか…」
拡大写真
連立政権の樹立に向け、党首会談に臨む自民党の安倍晋三総裁(左)と公明党の山口那津男代表(右)=18日午後、国会内(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)

 ◆硬い写真撮影

 18日午後2時すぎ、国会内の常任委員長室。党首会談に臨む自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表の表情は硬かった。

 「会話している感じでお願いしまーす」。カメラマンから声がかかると両氏は苦笑いを浮かべ雑談を始めた。トップ同士の良好な関係をアピールするという“連立与党”ならではの振る舞いはそこにはなかった。2人が緊張して会談に臨んだのには理由があった。

 安倍氏は衆院選や9月の自民党総裁選を通して憲法改正の必要性や「国防軍」の明記、集団的自衛権の行使を主張。外交では尖閣諸島周辺で挑発行為を繰り返す中国に毅然(きぜん)とした対応を取る考えを表明してきた。

 これに対し、「平和の党」を看板とする公明党は選挙公約で憲法などに関する記載を見送った。集団的自衛権の行使には支持母体の創価学会婦人部を中心に強い抵抗感がある。山口氏も「国防軍」について「自衛隊という長年定着した名称を変える必要はない」と自民党を牽制(けんせい)した。

 選挙戦では、自らの党のめざす政治理念や政策を最大限アピールする。政権奪還をめざす野党としてはなおさらだ。しかも両党ともに勝利したことで、選挙戦の勢いのまま「連立協議」のテーブルに持論を持ち出してくるのではないか-。自公双方ともに疑念と警戒心を抱いたのだった。

 安倍氏「安定した連立政権を作るため、公明党と協議したい。具体的な政策協議を急ぎ、特別国会の召集前に合意したい」

 山口氏「しっかり協議していきましょう」

 約30分間の党首会談は連立政権の合意文書には大型の補正予算の編成、東日本大震災の復興対策、衆院選挙制度改革など「自公でできる最大公約数」(自民党の石破茂幹事長)を盛り込む方針を確認した。憲法改正について安倍氏と山口氏が突っ込んで話し合うことはなかった。

 「自民党は憲法改正の旗を降ろしたようだ」

 党首会談終了後、公明党幹部は安堵(あんど)の表情を浮かべた。自民党幹部も「山口さんは無理を言わなかったそうだな」と笑顔をみせた。

 しかし、それもつかの間のこと。引き続いて開かれた両党政調会長の協議で、自民党の出した文案には「憲法審査会の議論を促進する」という一文が明記されていた。公明党幹部は協議後、憮然(ぶぜん)とした表情でつぶやいた。

 「自民党カラーを出すのは結構だが、今、打ち出しても両党にいいことは何もないんだが」

 もっとも公明党が出した文案には自民党には応じづらい「原発ゼロ」の文字が盛り込まれていた。

 ◆当面は最優先

 憲法などで違いのある自公に楔(くさび)を打ち込もうと、日本維新の会は憲法改正で自民党に協力姿勢をちらつかせている。みんなの党もデフレ脱却のための経済対策など政策分野ごとに、自民党との連携は可能と表明している。

 安倍氏も17日の記者会見で、憲法改正の要件を定めた憲法96条の改正で「日本維新の会とみんなの党も基本的に一致できるのではないか」と述べ、連携を模索する考えを表明した。もともと安倍氏は教育改革を通じて維新幹部と交流しており、親和性が高い。一方で自民党内には石破氏をはじめ維新に警戒感を抱く幹部は多い。その一人である閣僚経験者は「安倍さんが公明、維新それぞれとうまくバランスをとってくれればいいんだが」ともらす。

 安倍氏も当面は公明党との連立を最優先させなければいけないことはわかっている。ただ、安倍氏周辺はこう語るのだった。

 「憲法改正を考えれば公明党とくっついているのはあまりいいことではない。(来夏の)参院選後、連立がどうなるかはわからないぞ」(佐々木美恵)

2012年12月15日 (土)

産経【主張】衆院選あす投票 再生託す担い手はだれか 憲法を軸に国家観見極めよ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121215/elc12121503100052-n1.htm

【主張】衆院選あす投票 再生託す担い手はだれか 憲法を軸に国家観見極めよ
2012.12.15 03:10 [主張]

 日本は再生できるのか、それとも没落への道を歩むのか。その分岐点に立って、国の将来を決める極めて重要な衆院選の投票日を16日に迎える。

 直視してほしいのは日本の危機的状況が一段と深刻化し、このままでは国が立ちゆかないことだ。中国機による尖閣諸島の領空侵犯などは、わが国固有の領土がいかに危ういかを示している。

 危機克服の力を持った政権を正しく選択することが、いま問われている。再生の先頭に立つ次期指導者が、どのような国家観を持って国難打開に挑もうとしているのかの見極めも求められる。再生への第一歩となるよう、誤りなき一票を投じたい。

 ≪平和と安全をどう守る≫

 最大の眼目は日本をどうするかという国家像である。各党は十分に提示したとはいえないが、内政・外交の主要政策から浮かび上がってくるものも少なくない。

 「共生社会」をうたう民主党は経済、社会保障政策で「人」を重視しようとするのが特徴だ。新児童手当の給付に変わった子ども手当など子育て支援の必要性を強調し、社会保障でも「共助」による支え合いの社会に重きを置いている一方、国家観は希薄だ。

 これに対し、自民党は外交、経済の立て直しなど国家機能の回復を前面に打ち出している。憲法改正により「国防軍」創設を明示したのも、日本の平和と安全を守る国家の基本的責任を果たそうというものだ。社会保障や社会のあり方については「自助」や「自立心」の確立を重視している。

 日本維新の会や、みんなの党に共通しているのは「脱官僚支配」や競争政策の徹底などだ。国家の機能を強化する一方でその役割を絞り込み、地方や民間に委ねるべきだとしている。

 注目したいのは、日本維新の会が自主憲法制定を掲げ、みんなの党も改憲を志向していることだ。憲法改正草案をまとめている自民党との連携に道を開く可能性も秘めている。民主党が「憲法を活(い)かし、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を徹底」との一文にとどめたのは情けない。

 北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射強行は、日本を取り巻く安保環境の悪化を改めて突き付け、北ミサイルが米国本土を射程に入れる可能性を想起させた。

 憲法を改正せず、集団的自衛権の行使も認めない「ことなかれ主義」では、もはや日本を守れない。日米同盟の深化を具体的に実現することが不可欠だ。どんな政権なら対応できるかを真剣に考える必要がある。

 再生と没落をはっきりと分ける政策は、原発への対応である。その点で残念なのは、社会経済活動の血液であり再生に不可欠な電力をどう確保するかではなく、「原発ゼロ」までの期間の競い合いに論争が終始したことだ。

 ≪「電力」の確保が責務だ≫

 民主党は2030年代の原発ゼロを目指すことを掲げ、他の多くの政党も「脱原発」や「卒原発」などを唱えた。

 停止中の原発の再稼働について明確に道筋を示したといえる党はないが、自民党は必要な再稼働について「3年以内に結論を出す」とし、原発ゼロの時期をめぐる議論とは距離を置いた。

 原発事故で故郷を離れた約16万人の避難者への対応、原発の安全性確保に力を尽くすのは当然としても、電力確保が経済成長を通して復興を後押しすることも再認識する必要がある。

 社会保障分野では、各党とも有権者向けの拡充策ばかりが目立った。高齢化により社会保障費は急速に膨張する。消費税増税を実施して当面の安定財源確保にめどがついたとしても、支払い能力に応じて負担する仕組みに改めなければ、医療、年金などの制度は早晩維持できなくなる。

 年金について自民、公明両党は現行制度を基本にする考えだが、民主党は実現困難とされた最低保障年金にまだこだわっている。社会保障費用の抑制策の議論は不十分だった。すでに始動した社会保障制度改革国民会議の議論を経て、どの政党が制度の見直しを実現できるかを見極めたい。

 デフレや財政危機からの脱却には、実効性のある成長戦略を打ち出すとともに、国民に痛みを伴う政策の断行も避けて通れない。聞こえの良い公約などに流されて選択を誤ってはならない。

「みっともない憲法、はっきり言って」安倍・自民総裁

http://www.asahi.com/politics/update/1214/TKY201212140595.html
「みっともない憲法、はっきり言って」安倍・自民総裁

■安倍晋三・自民党総裁

 日本国憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてある。つまり、自分たちの安全を世界に任せますよと言っている。そして「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」(と書いてある)。

 自分たちが専制や隷従、圧迫と偏狭をなくそうと考えているわけではない。いじましいんですね。みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人が作ったんじゃないですからね。そんな憲法を持っている以上、外務省も、自分たちが発言するのを憲法上義務づけられていないんだから、国際社会に任せるんだから、精神がそうなってしまっているんですね。そこから変えていくっていうことが、私は大切だと思う。(ネット番組で)

http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201212090247.html?ref=reca
「日本を衰弱・孤立させた要因は憲法」維新・石原代表
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■石原慎太郎・日本維新の会代表

 (選挙後の自民党との連携は)そりゃ当然、是々非々でしょうね。ただ、やっぱり自民党っていうのは、一番大きな政治イシューである憲法を、どこまでどういう風に変えるか。共闘(関係)である公明党が、かなりリラクタント(渋っている)なんじゃないですか。この問題は、やっぱり諸悪の根源。日本を衰弱させて、孤立させた一番大きな要因。国民の意思まで低下させた憲法っていう醜悪な法律ですよ、私から言わせると。(フジテレビの報道番組で)

尖閣問題「断固日本と闘争」=共産党機関紙に文章-中国外相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012121400930
尖閣問題「断固日本と闘争」=共産党機関紙に文章-中国外相

 【北京時事】14日付の中国共産党機関紙・人民日報は、楊潔※(※=タケカンムリに褫のつくり)外相の外交政策に関する文章を掲載した。その中で楊外相は対日関係について「適切に処理する」とする一方、日本政府による尖閣諸島国有化をめぐっては「断固として日本と闘争を行う」と強硬姿勢を示した。
 「終始変わらず平和発展の道を進む」と題した文章では、主要な大国との関係について提示。まず米国を取り上げ、「新たな大国関係の構築に向け共に模索することで重要な共通認識を得た」と説明した。続いて対ロシア関係では「全面的な戦略協調パートナー関係が新たな段階に入った」。対欧州関係では「全面的戦略パートナー関係が新たな進展を得た」とそれぞれ高く評価した。日本はその次に位置付けられた。 (2012/12/14-21:36)

2012年12月14日 (金)

沖縄タイムス社説[「ミサイル」発射]挑発行為は時代逆行だ

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-12-13_42709

社説[「ミサイル」発射]挑発行為は時代逆行だ

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2012年12月13日 09時59分
(25時間54分前に更新)

 意表を突く発射だった。

 「技術的欠陥が見つかった」との理由で北朝鮮が発射予告期間を1週間延長したのは、あれは何だったのか。発射台からミサイルを取り外したとの韓国政府筋の情報が伝わり、発射が延びそうだとの観測が流れたのは、11日のことである。

 北朝鮮は12日午前9時49分ごろ、「人工衛星打ち上げ」と称して、事実上の長距離弾道ミサイルを発射した。朝鮮中央通信は「衛星発射に成功し、予定通りの軌道に乗った」ことを明らかにした。

 ミサイル発射は故金正日(キムジョンイル)総書記の「遺訓」だといわれる。17日は、総書記が亡くなって、ちょうど1年。この時期にミサイル発射を成功させ、総書記の遺訓を守ることで金正恩(キムジョンウン)第1書記の権力基盤を確かなものにする狙いがあるのだろう。国威発揚というだけなら、それほど大騒ぎすることはない。問題は、弾道ミサイルの発射実験と核実験を繰り返し、「使える核ミサイル」を開発しようとしているふしがあることだ。

 北朝鮮は、日本全土を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」をすでに実戦配備しているといわれる。今回の長距離弾道ミサイルが使用可能な状態になれば、日本だけでなくアメリカにとっても大きな脅威となる。

 国連安全保障理事会決議は、北朝鮮に弾道ミサイル技術を使った発射を禁じている。安保理決議を簡単に踏みにじるようでは国際社会における孤立を深めるだけである。軍事的緊張を高めるだけの瀬戸際外交はもう卒業すべきだ。

    ■    ■

 政府によると、ミサイルは沖縄・先島諸島付近の上空を通過したあと、フィリピン東方沖約300キロの太平洋上に落下した。日本の領域への影響はなかった。

 北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイル発射を予告して以来、県内は、現実とも仮想現実ともつかない、一種異様な空気に包まれた。

 自衛隊の連絡要員が県庁に詰め、本島2カ所と宮古島、石垣島には地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が配備された。

 発射情報は、全国瞬時警報システム(Jアラート)を通じて県庁と41市町村に伝えられ、那覇市内を走るモノレールは最寄り駅で一時停止。屋外にいた児童らをあわてて公民館に避難させるケースもあった。

 飛んできたら撃ち落とすという想定といい、国、県、自治体の対応といい、攻撃を受けたことを想定した大掛かりな予行演習を思わせる。

    ■    ■

 戦後日本が民主化、非軍事化から方向転換し、再軍備を始めたのは、朝鮮戦争が発生したためだ。朝鮮戦争を契機に米国は、沖縄に軍事基地網を建設した。 

 アジアの軍事的緊張が高まれば、沖縄の基地機能は強化され、負担軽減は遠のく。アジアの軍事的対立や緊張激化は、沖縄のためにならない。

 中国との尖閣問題、北朝鮮とのミサイル問題-こういう時期だからこそ、冷静な判断とバランスのとれた対応が必要だ。

「自公連立」に火種=安保・改憲、主張に溝【12衆院選】

安定多数をとれば自民党にとって、公明党は要らなくなるかも。それでも踏まれてもふまれてもついて行く下駄の雪かな。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012121300813
「自公連立」に火種=安保・改憲、主張に溝【12衆院選】

 衆院選で共に政権奪還を目指す自民、公明両党の主張が隔たっている。とりわけ、自民党の安倍晋三総裁が実現に意欲を示す集団的自衛権の行使容認に、公明党の山口那津男代表が反対するなど、安全保障分野での意見対立が目立つ。選挙戦は自民党の優位が伝えられており、両党が政権復帰を果たした場合、大きな火種となりかねない。
 「われわれは負けるわけにいかない。断固として自民党と公明党で政権奪還を目指す」。安倍氏は13日、広島市内で街頭演説し、公明党との連立が政権構想の前提であることを示した。
 自公両党は衆院選で過半数を獲得すれば、直ちに連立政権協議に入る方針。その協議で難航が予想されるのが安保政策の扱いだ。自民党は政権公約で、集団的自衛権は行使できないとする憲法解釈の見直しや憲法への「国防軍」明記、戦力不保持をうたった9条2項の改正などを訴えている。
 しかし、「平和主義」を掲げる公明党はこうした主張に反対だ。自民党の「右傾化」路線にすり寄ることは支持者が許さない。公約でも、核軍縮や平和外交の推進を掲げているだけだ。山口氏は7日の民放番組で、集団的自衛権について「これから4年間の政権のことを考えると、現実にそれを課題にするのは時期尚早だ」と主張した。
 さらに山口氏は、10日のラジオ番組で「公明党は(憲法の)軸を守る役割を果たしたい。それでも(自民党が)はみ出したいなら、限界が来るかもしれない」と語り、自民党をけん制した。
 安保分野以外でも、安倍氏が日銀法改正を視野に入れた「大胆な金融緩和」を唱えるのに対し、山口氏は「日銀法改正の必要はない」との考えを表明しており、両党の政策の擦り合わせには課題が少なくない。
 ただ、自民党は政権に復帰した場合、来年夏の参院選でも自公両党で過半数を確保して衆参ねじれの解消に全力を挙げる方針で、公明党といたずらに事を構える考えはない。連立を組んでも当面は選挙協力を優先し、「安倍カラー」を封印する可能性もある。(2012/12/13-19:06)

都民世論調査 原発政策、7割が関心

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/2012tochiji/list/CK2012121402000167.html

都民世論調査 原発政策、7割が関心

2012年12月14日

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 十六日投開票の東京都知事選を前に、本紙が十一~十三日に実施した第三回都民世論調査では、国策で進められてきた原発政策の是非が、都知事選でも争点となるかどうか、有権者の意識を探った。「大いに重視する」と答えた人は二割強にとどまったが、五割強は「ある程度重視する」と答えた。 

 調査では「候補者の原発への考えは投票先を決める材料にしますか」と尋ねた。「大いに重視」「ある程度重視」を合わせると七割を超え、「重視しない」を大きく上回った。

 先月実施した二回の調査では、重視する分野の第一位に、ともに「医療・福祉」が挙がり、「原発・エネルギー政策」はそれぞれ第五位と第三位だった。「大いに」の二割に対し、五割強が「ある程度」を選んだのは、原発政策は最上位の争点でないにしても、関心は高いことを反映しているようだ。

 原発政策を重視する層がどの候補者に投票するかを聞いたところ、半数以上は元都副知事の猪瀬直樹さん(66)を挙げた。猪瀬さんは原発推進か反対かを明示していないが、東京電力の電気料金値上げを厳しく批判し、東京湾岸にある東電の老朽火力発電所を民間資本で更新することでエネルギー確保を図るべきだと主張しており、支持を集めた形だ。

 「脱原発統一候補」を旗印にする前日弁連会長の宇都宮健児さん(66)は、原発への考えを大いに重視する有権者の三割弱、ある程度重視する層の一割弱が支持。宇都宮さんは東電の法的整理や発送電分離を訴え、脱原発を求める市民団体を核にした「勝手連」から支援を受ける。脱原発を強調して選挙戦を進めてきたが、リードを許している展開だ。

 前神奈川県知事の松沢成文さん(54)と元自民党総務会長の笹川尭さん(77)は水をあけられている。
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◆「暮らしやすさ」75%が期待感

 新しい都知事が、より暮らしやすい街にしてくれると思うかを尋ねたところ、「大いに期待」が26・3%、「ある程度期待」が49・5%で、「あまり期待しない」「まったくしない」の計23・4%を大きく上回り、期待の大きさを示した。

 男女別には、女性の方が77・1%と期待感が強く、男性は73・9%だった。過去の調査では「医療・福祉」「教育・子育て」の順で生活に密着した政策への期待が高かった。

 候補者の政策を「知っている」と答えた人は13・8%で、「だいたい知っている」を合わせると71・9%。「知らない」「あまり知らない」の計27・6%を大きく上回った。

 宇都宮さんに投票すると答えた人で政策を「知っている」とした人は32・7%と他の候補より高く、脱原発などの訴えがある程度浸透しているとみられる。松沢さんと答えた人では21・3%、猪瀬さんは14・7%で政策の浸透度に違いが見られた。
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◆税金今より払うなら…「社会保障に」4割強

 調査では、二〇一四年四月から消費税増税が予定されることを踏まえ、「今より税金を払うなら、社会保障と公共事業のどちらに使ってほしいか」と尋ねた。四割強が社会保障を選んだのに対し、公共事業を選んだ人は一割だけ。ただし、四割近くが「どちらにも使ってほしい」と答え、社会保障も、公共事業も大切だと考えていることが分かった。

 衆院選の比例代表の投票先別では、民主に投票予定の人の45・2%が社会保障と答え、公共事業は6・5%。「どちらにも使ってほしい」は44・4%だった。民主は増税分を全て社会保障の財源に充てると主張している。

 一方、防災などを名目に公共事業を増やす「国土強靱(きょうじん)化」を掲げる自民に投票すると答えた人の38・2%は社会保障、15・8%が公共事業を選んだ。公共事業を選んだ人の割合は他の政党に投票する人と比べ、最も高かった。どちらにも使ってほしい人は38・8%いた。

 公明の社会保障は38・7%、維新は43・8%、みんなは48・4%で、公共事業はいずれも10%前後だった。未来、共産、社民、新党改革はいずれも五割強が社会保障を選んだ。
◆衆院選に埋没?「大いに関心」9ポイント低く

 衆院選と東京都知事選への関心の高さをそれぞれ尋ねたところ、衆院選に「大いに関心がある」と答えた人が51・8%に上ったのに対し、都知事選では約9ポイント低い42・5%にとどまった。

 衆院選をめぐる報道が連日あふれ、都知事選が埋没した形。ただし「大いに関心」と「ある程度関心」を合わせると、都知事選90・0%、衆院選86・3%と、わずかに都知事選がリードしている。

米射程ミサイル、迎撃は集団的自衛権行使?

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121213-OYT1T00260.htm
米射程ミサイル、迎撃は集団的自衛権行使?

 政府の憲法解釈で集団的自衛権の行使が禁じられている中、行使にあたるかどうかの「グレーゾーン」とされた「4類型」については、自民党の安倍総裁が首相在任中(2006~07年)に設けた政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(柳井俊二座長)が、報告書をまとめている(提出時は福田康夫政権)。

 憲法解釈を見直して、集団的自衛権の行使を認めるべきだなどとする内容だ。

 4類型は〈1〉日米が公海上で共同訓練中などに、米艦船が攻撃され、自衛隊艦船が反撃する〈2〉米国などに向かう可能性がある弾道ミサイルを日本のミサイル防衛(MD)システムで撃破する〈3〉国連平和維持活動(PKO)などで他国部隊が攻撃され、自衛隊が駆けつけて反撃する(駆けつけ警護)〈4〉PKOなどで自衛隊が外国軍隊を後方支援する――場合だ。

 北朝鮮が12日に発射したミサイルの射程は米国本土まで届く可能性があり、〈2〉のケースへの対応は喫緊の課題に浮上しそうだ。

 安倍氏は今月3日、東京都内でのあいさつで、「ミサイルをいち早く察知できるのは、日本のイージス艦だ。しかし、撃ち落とすと集団的自衛権(の行使)になるので、見過ごすことになる。そうなったら日米同盟関係は終わる」と語った。
(2012年12月13日10時28分  読売新聞)

中国機が初の領空侵犯=尖閣沖で、空自緊急発進-海空で示威行為、政府抗議

この中国といい、ロケット発射の北朝鮮といい、総選挙の前にどうしようというのか。まさか改憲の安倍らにかたせたいというのではあるまい。いや、そうかもしれない。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012121300690
中国機が初の領空侵犯=尖閣沖で、空自緊急発進-海空で示威行為、政府抗議

沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島周辺の領空で飛行が確認された中国国家海洋局の航空機=13日午前(第11管区海上保安本部提供)

 13日午前11時6分ごろ、中国国家海洋局所属の航空機1機が沖縄県・尖閣諸島魚釣島南方約15キロ付近の日本の領空を飛行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。海保から通報を受けた航空自衛隊のF15戦闘機8機と早期警戒機E2Cが緊急発進した。
 防衛省によると、中国の航空機による日本の領空侵犯は、1958年に統計を取り始めてから初めて。外務省の河相周夫事務次官は外交ルートを通じて中国側に抗議した。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、海保巡視船が領空に侵入しないよう飛行せよと警告したのに対し、中国機は「ここは中国の領空である」と無線で回答した。中国機はプロペラ機で機体に「中国海監」の文字が書かれていた。監視などに使われる「Y12」とみられる。中国機は午前11時10分ごろに領空を出た。
 防衛省によると、自衛隊のレーダーでは中国機の領空侵犯を捕捉できなかった。空自機が海保から通報を受け、現場空域に到着した時には、中国機は飛び去った後だった。
 尖閣諸島魚釣島沖では13日、中国国家海洋局所属の海洋監視船4隻が日本の領海に侵入。中国公船が同諸島沖で領海侵入するのは3日連続で、領有権を主張する中国が空と海から日本に対して示威活動を行った形だ。
 藤村修官房長官は13日午後、首相官邸で記者団に、「極めて遺憾だ。わが国の主権を侵害する行為に対しては、国内法令に基づき、引き続き断固として対応していく」とした。野田佳彦首相は相模原市での街頭演説で、「緊張感を持って警戒監視に当たり、中国政府に厳しく抗議している」と述べた。 
 中国が今後、尖閣諸島上空付近で航空機による領空侵犯を常態化させる恐れもある。事態を重視した政府は同日、内閣官房、外務省、防衛省、海上保安庁による局長級会議を開き、対応を協議した。自衛隊は早期警戒管制機AWACSやE2Cによる尖閣周辺での警戒監視を強化する。(2012/12/14-00:00)

公明以外とは「部分連合」=ねじれ対応で安倍自民総裁【12衆院選】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012121300993
公明以外とは「部分連合」=ねじれ対応で安倍自民総裁【12衆院選】

 自民党の安倍晋三総裁は13日のTBSの番組で、衆院選で勝利した場合の政権の枠組みについて「自民党と公明党で連立政権をつくる。参院では政策ごとに賛成していただけるところと一緒にやっていきたい」と述べ、公明党以外とは政策ごとの「部分連合」を目指す考えを示した。
 安倍氏は日本維新の会との連携に前向きとされ、将来の連立の可能性も排除していない。ただ、現時点では維新と連立しても衆参の「ねじれ」状態を解消できないことから、当面は部分連合で国会を乗り切りたい考えとみられる。
 これに関し、維新の石原慎太郎代表も同じ番組で、「(自民党とは)政治案件について是々非々でいく」と語り、自民党との連立に否定的な立場を改めて強調した。 (2012/12/14-00:12)

「有色人種で日本だけが近代国家」=維新・石原代表が発言【12衆院選】

この発想のなんと低劣、愚劣なことか。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012121400010

「有色人種で日本だけが近代国家」=維新・石原代表が発言【12衆院選】

 日本維新の会の石原慎太郎代表は13日、都内で街頭演説し、「近世になって有色人種の中で日本だけが近代国家をつくった。これは日本人の英知、努力のせいだ。かつて私たちのじいさん、ばあさん、ひいじいさん、ひいばあさんが明治維新を起こし、日本を近代国家にした」と述べた。日本人の優位性を強調する意図があったとみられるが、中国や韓国などの反発を招く可能性もある。 (2012/12/14-00:28)

2012年12月13日 (木)

石原氏 自民と協力し改憲 拉致問題「戦争する、で解決」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012121102000109.html

石原氏 自民と協力し改憲 拉致問題「戦争する、で解決」

2012年12月11日 朝刊

 日本維新の会の石原慎太郎代表は十日、東京都内での街頭演説で、衆院選後に自民党が政権に復帰した場合は、同党に協力して九条を含めた憲法改正を目指す考えを示した。「自民党が(衆院選で)過半数を取りそうだ。そうしたら憲法を変えよう。私たちも賛成する」と述べた。

 石原氏は北朝鮮による日本人拉致問題に触れ「二百人以上の日本人が拉致され、殺された証拠があったのに、九条のせいで日本は強い姿勢で北朝鮮に臨むことができなかった。九条が自分たちの同胞を見殺しにした」と現行憲法を批判。「あんなモノがなければ(拉致被害者を)返してくれなかったら『戦争するぞ』『攻めていくぞ』という姿勢で同胞を取り戻せた」と述べた。

2012年12月12日 (水)

小沢一郎氏「憲法改正と政策は別の話」

http://www.asahi.com/politics/update/1212/TKY201212120507.html
小沢一郎氏「憲法改正と政策は別の話」

 今、自民党、日本維新の会もそうだし、民主党の幹部の人たちも似たようなことを言っているが、憲法改正が争点のように(メディアが)報じている。

 しかし、何を意図しているのか、よくわかりません。憲法を改正して、軍備を拡張し、核武装を目指すと。原発とも関連してくるが、そういうことなのかどうなのか。何を意識して、意図してやっているのかわからないが、憲法改正と、そういう政治的な考え方、あるいは政策というのは基本的には別の話で、憲法は米国でもしょっちゅう修正されることがあるが、国民のための最高のルールだから、国民のために変えようと思えば変えるべきだし、そのままでいいと思えばそのままでいい。

 その裏に、政治的意図が隠されているように思う。それが、私としてはちょっと同意しかねる。もし、それが彼らの政治的な目標、目的であるならば、はっきりと、きちんと国民に言うべきであろう。(日本外国特派員協会での講演で)

北朝鮮、長距離ミサイル発射=沖縄上空通過、フィリピン沖に落下-破壊措置実施せず

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012121200261
北朝鮮、長距離ミサイル発射=沖縄上空通過、フィリピン沖に落下-破壊措置実施せず

 政府は12日、北朝鮮が午前9時49分ごろ、「人工衛星」の打ち上げと称して準備を進めていた長距離弾道ミサイルを発射したと発表した。ミサイルは西部の東倉里の発射場から発射され、黄海上空から10時1分に沖縄県上空を通過。10時5分にフィリピンの東約300キロの太平洋上に落下した。沖縄県の全自治体には全国瞬時警報システム(Jアラート)で通報された。自衛隊の破壊措置は発動されなかった。日米韓は北朝鮮への制裁強化を目指す方針で、北朝鮮をめぐる東アジア情勢は再び緊張局面を迎えた。
 防衛省によると、発射ミサイルは北朝鮮が予定した三つの区域にそれぞれ落下したと推定される。沖縄県に被害が出たとの情報はない。また日本領土内への落下は確認されていない。政府は「わが国を含む地域と安定を損なう行為。容認できるものではなく、厳重に抗議する」と北朝鮮を非難した。
 ミサイル発射はまず、米早期警戒衛星が9時52分に把握。その後自衛隊のレーダーで確認された。
 北朝鮮の朝鮮中央通信は「人工衛星」の軌道投入に成功したと発表。北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)によると、何らかの物体が軌道に投入されたとみられる。ロケット「銀河3」による衛星「光明星3」2号機の発射に成功したとしている。「銀河3」はテポドン2号の改良型と類似したタイプ。朝鮮中央テレビも同様の内容を伝え、国内向けに「衛星打ち上げ成功」を宣伝した。(2012/12/12-13:34)

2012年12月 9日 (日)

公明・山口氏「9条改正なら慎重に」 改憲論議にクギ

http://www.asahi.com/politics/update/1208/TKY201212080667.html
公明・山口氏「9条改正なら慎重に」 改憲論議にクギ

 公明党の山口那津男代表は8日、広島市で街頭演説し、日本維新の会の石原慎太郎代表が「核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい」と発言したことについて、「広島も長崎も世界から核兵器をなくそうとがんばってきた。その広島の心を踏みにじるような政党は許すことができない」と厳しく批判した。

 また、山口氏は自民党が憲法改正の発議を定める96条の改正を主張していることについて「9条改正にストレートに結びつくのであれば慎重に考えなければならない」と記者団に語り、否定的な見解を示した。

東京【社説】週のはじめに考える 憲法改正のマジック

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012120902000113.html

【社説】週のはじめに考える 憲法改正のマジック

2012年12月9日

 憲法で禁じた集団的自衛権の行使を法律によって可能にする、こんなからくりが国会で進みつつあります。実現すれば平和憲法はなし崩しになります。

 十六日投開票の衆院選挙で集団的自衛権の行使容認を訴えているのは自民党、日本維新の会、国民新党など複数あります。

 公約には掲げていないものの、野田佳彦首相が「見直す議論を詰めていきたい」と述べるなど民主党の中にも容認派はいるようです。尖閣諸島などの問題や国内の行き詰まった状況がナショナリズムを高めているのでしょうか。
◆集団的自衛権行使へ

 集団的自衛権とは何なのか。あらためておさらいします。一九八一年、政府は答弁書で、集団的自衛権について「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を実力をもって阻止する権利」と定義したうえで、「わが国が主権国家である以上、集団的自衛権を有しているが、憲法九条で許容される必要最小限の範囲を超え、行使は許されない」としています。

 政府見解は定着しており、憲法改正を経なければ、集団的自衛権行使は認められないはずですが、「国家安全保障基本法」の制定によって行使が可能になるとの見方が政党間で急浮上しています。

 例えば、自民党は七月の総務会で国家安全保障基本法の制定を決めました。まだ法案の概要しかありませんが、次に政務調査会が詳細な中身を定めていきます。

 法案の概要をみると、第一○条「国連憲章に定められた自衛権の行使」は、国連憲章五一条の規定を根拠に集団的自衛権の行使を認めています。第一一条「国連憲章上の安全保障措置への参加」は、国連安保理決議があれば、海外における武力行使を認める内容となっています。
◆憲法解釈変える法律

 どちらも憲法九条の解釈に明らかに反します。憲法違反の法案は国会提出さえできないのでは、そんな疑問が浮かびます。

 一面はその通りです。行政府の中央省庁が法案をつくる内閣立法なら、憲法との関係を審査する内閣法制局の段階でストップがかかり、国会提出には至りません。

 国会議員が法案をつくる議員立法となれば話は別です。衆院、参院それぞれの法制局が審査して意見を述べますが、提出を決めるのは立法権のある国会議員。国会で法案を説明するのは提出議員のため、答弁に窮するような問題のある法案が提出に至ることはまずないのですが、前例があります。

 二〇一〇年五月、中谷元・元防衛庁長官ら五人の議員が「国際平和協力法案」を衆院に提出しました。先月の衆院解散により審議未了で廃案となりましたが、海外での武力行使が不可避な自衛隊の活動が三項目含まれ、憲法違反が疑われる内容でした。

 国家安全保障基本法案も、議員立法の手続きが予定されています。自民党はこの法律とともに集団自衛事態法、前出の国際平和協力法を制定し、自衛隊法を改定するとしています。

 これらの法律が成立すれば、集団的自衛権行使や海外の武力行使が解禁されることになります。法律が憲法違反か審査する憲法裁判所のような規定がわが国にはないため、法律によって憲法解釈が変更され、「国のかたち」を変えるのです。やがて憲法が自衛隊活動の実態に合わないとの批判が起こり新たな憲法が制定に至ると見込んでいるのではないでしょうか。まるでマジックです。

 国会で過半数を占めさえすれば、国家安全保障基本法は成立します。三分の二の国会議員の賛成や国民投票が必要な憲法改正と比べ、なんとお手軽なことか。与党であっても党内で反対され、この裏ワザはとらなかったのですが…。

 ○七年、自民党の安倍晋三総裁は首相だった当時、自衛艦と並走する米軍艦艇の防御、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など四類型を示し、集団的自衛権行使の容認を目指しました。いったいどの国が世界一の軍事力を誇る米国に対して正規戦を挑むというのでしょうか。
◆海外の武力行使が可能に

 起こりそうなのは、米国による海外の戦争に参加して武力行使することではないでしょうか。第二次世界大戦後、各地で起きた戦争や紛争の多くは、米国や旧ソ連が介入して始まりました。「大量破壊兵器を隠し持っている」と言いがかりをつけて米国が始めたイラク戦争に英国は集団的自衛権を行使して参戦しました。イラクへは陸上自衛隊も派遣されましたが、憲法の規定から人道復興支援にとどまりました。

 日本の平和を守り、国民の安全を守ってきた憲法を法律でひっくり返す「法の下克上」は断じて認めるわけにはいかないのです。

2012年12月 7日 (金)

雑記(264)大きなりんごと外苑の近くに銀杏

とっても大きなりんご。食べるのがもったいない。今年は都知事選で、ゆっくり銀杏を眺める機会がない。朝、出がけに一枚。
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2012年12月 5日 (水)

特集ワイド:「右傾化ニッポン」なぜ 公約に「国防軍」「尖閣常駐」 「核武装」に言及も

http://mainichi.jp/feature/news/20121205dde012010029000c.html
http://mainichi.jp/feature/news/20121205dde012010029000c2.html
http://mainichi.jp/feature/news/20121205dde012010029000c3.html
http://mainichi.jp/feature/news/20121205dde012010029000c4.html

特集ワイド:「右傾化ニッポン」なぜ 公約に「国防軍」「尖閣常駐」 「核武装」に言及も

毎日新聞 2012年12月05日 東京夕刊
 ◇75年前、第三極躍進→日中戦争へ 「今回の衆院選に類似」

 衆院選が公示され、各党・候補者の論戦がいよいよ本格化してきた。それにしても、前哨戦の段階から「核武装」「国防軍」など、これほどきなくさい言葉が飛び交った選挙も記憶にない。海外の一部メディアに「右傾化」と指摘されるような現在の状況をどう見たらいいのか。識者と考えた。【井田純】

 「日本は徐々にではあるが明確な右傾化のただ中にあり、第二次大戦以来、地域で最も対決的な姿勢を示している」。今年9月、米紙ワシントン・ポストは「中国の台頭と日本の右傾化」と題してこう論評した。英誌エコノミストも同月、尖閣諸島の写真を表紙に使い、巻頭記事で「対中強硬派の都知事による購入計画」が発端となり、尖閣をめぐる対立が日中の衝突に発展する危険性を警告している。
東郷和彦・元外務省条約局長=手塚耕一郎撮影
東郷和彦・元外務省条約局長=手塚耕一郎撮影
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 元外交官の東郷和彦さん(67)はこれらの報道について、「事実認識に不正確な点はあるが、日本の政策が右寄りになっているのは事実」と語る。

 右傾化の厳密な定義は難しい。保守化をとおりすぎて、国粋主義的な対外強硬論に傾くことを指すことが多い。

 外交・防衛問題についていえば、野田佳彦首相は7月12日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の法的解釈見直しに言及している。総選挙では「自衛隊の国防軍化」を公約する安倍晋三総裁の自民党が第1党をうかがい、躍進の予想もある日本維新の会の石原慎太郎代表は「核保有検討」に言及する状況だ。

 国民感情も変化している。内閣府が先月発表した世論調査では、中国に対して「親しみを感じない」「どちらかというと感じない」と答えた人は合計80・6%で1978年の調査開始以来、過去最高だ。韓国についても「親しみを感じない」が昨年より23・7ポイント増えて59・0%に達した。竹島に李明博韓国大統領が上陸し、尖閣諸島近海に中国の海洋監視船が毎日のように現れる現状では、両国への反発は“自然な”感情とも言える。

 しかし、東郷さんは「外に強いことを言う指導者を待望するポピュリズムは民心がへこたれている表れ。右傾化を望む人にとっては中韓の一連の対応は、天の配剤でしょう」と話す。

 東郷さんが特に警戒するのは、自民党が政権公約の「領土・主権」の項目で、尖閣に公務員を常駐させるなどとしていることだ。新政権が、常駐を「さやに収めた刀」として使い、現実的な落としどころを探る外交政策を展開する可能性はあるとしたうえで、「実際に日本がそういう対応を取ったら、中国はどう出るか」と問いかける。

 「例えば、監視船が今のように日本の領海に定期的に入っては出ていくのではなく、常時10隻単位で領海内にとどまるかもしれない。あるいは1日に10メートルずつ尖閣に近づいてくるかもしれない。多数の漁船を領海内操業に誘引し、それを保護する形をとるかもしれない。その時、日本はどうしますか? 監視船に放水や銃撃を加えるのですか?」

 東郷さんは、尖閣領有の法的根拠については日本に100%理があると考える。だが現状は、国による同諸島の購入が、中国側に対応をエスカレートさせる口実を与えてしまった。その元は石原代表が都知事時代に打ち出した都による購入計画だ。「中国の今の行為は、国連憲章に照らして許されないが、既得権化してしまった行為をやめさせるには外交力を結集した対話がいる。尖閣情勢を今の状況にしてしまったのは、戦後の日本外交で最大級の失敗です」

 中国は10手先を読んでいる。こちらは20手先を読まなければならない、と東郷さん。「巡視船を急速に増やし、海保の人員を大幅増員、海保と海自の連携を訓練する。当然すべて国民の税金です。そういう覚悟と準備を整え、なおかつ、できる限りの対話を尽くす。ただ公務員を常駐させるのでは単なる挑発です」

    ■
坂野潤治さん=岸俊光撮影
坂野潤治さん=岸俊光撮影
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 「今回の情勢を見ていて思い出すのは、昭和12(1937)年4月の総選挙です」。淡々とした口調で語るのは、「昭和史の決定的瞬間」「日本近代史」などの著作がある坂野(ばんの)潤治・東大名誉教授(75)だ。

 坂野さんが類似を指摘したのは、戦前最後の正常な総選挙とされる1937年の第20回衆院選。議会第1、2党は民政党と政友会で、いわゆる「第三極」の一角だった社会大衆党(社大党)が躍進した。社大党のスローガン「広義国防」は、国民生活の改善を柱に国防政策では陸軍支持を意味するものだった。

 「資料によると、社大党に投票した有権者の多くは、生活水準の底上げとともに戦争回避への期待があった。ところが、社大党がそうした声に応じて軌道修正をする前、選挙からわずか2カ月余りで盧溝橋事件が起きた」

 そこから時代は日中全面戦争、そして太平洋戦争へと向かう。坂野さんが社大党に重ねるのは、旧・太陽の党と合流した日本維新の会だ。坂野さんは、維新の橋下徹代表代行のもともとの支持者は、既得権益の打破、国内の政治行政改革を求める層だったと見る。その支持層が、旧・太陽との合流で、石原代表ら対外強硬勢力に糾合されていく構図がよく似ているという。
現在と大きく違うのは日中の立場だ。「日本は米ソに次ぐ世界第3位の軍事大国で、経済力でも中国をはるかに上回っていた」。だからこそ日本は力を付けるべきだという声が選挙戦でも聞こえてくるが、「中国に拮抗(きっこう)する力を整えるには少なくとも20年かかるでしょう。安倍自民党総裁は、憲法改正、国防軍設置と言いますが、中国がそれを黙ってみているという保証がありますか」と警告する。

 坂野さんは「今、生活の苦しいフリーターなど若い世代が、対中強硬発言にひかれる気持ちもわからなくもない」と言う。そのうえで、歴史家としては、と続けた。「盧溝橋事件当時だって、日本陸軍内に日中戦争を回避したい勢力があったが、開戦に至ってしまった。同様に、今偶発的事態が尖閣で起きた場合、中国側がみな理性的に対処するとは限らない。『現代は国際社会が日中の武力衝突を許さない』と思うのは楽観論だ」

 選挙で強硬論を唱える勢力は、極論に訴えて人気を得ようとする少数者、いわば「ノイジーマイノリティー」に過ぎない、と坂野さんは信じる。東郷さんも「戦後日本が築いてきた平和主義が無意味だったはずがないし、あってはならない」と語る。

 行く手にあるのは「いつか来た道」ではないのか。立ち止まって考えたい。

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 <外交・防衛に関する気になる発言>
 ◇安倍晋三・自民党総裁

 「(中国と)話し合う余地はない。領土問題はないのだから、1ミリも譲る気はない」(10月15日)

 「憲法を改正して自衛隊を国防軍とする」(11月21日)

 「まずは物理力で(中国船による領海侵犯を)阻止しなければならない」(11月29日)

 「尖閣諸島に船だまりも含めて、公務員常駐を検討する」(11月30日)
 ◇野田佳彦・民主党代表

 「(集団的自衛権の解釈見直しについて)その議論というのはさまざまなレベルで行われてしかるべきだろう」(7月12日)
 ◇石原慎太郎・日本維新の会代表

 「核を持っていないと発言権が圧倒的にない」「日本は核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい」(11月20日)

 「シナになめられ、アメリカのめかけに甘んじた日本をしたたかな国に」(11月21日)

 「尖閣問題を放置したら、チャイナはどんどん勝手なことをする」(11月26日)
 ◇橋下徹・日本維新の会代表代行

 「日本に必要な防衛力をしっかりと考えるべきだ。海洋国家日本において海保も含めた海防力強化が喫緊の課題。集団的自衛権の行使も必要。日米安保の強化も必要だ」(9月27日)
「それにしても中国は品がない。僕に言われたらおしまいだね。これではまだまだ世界において名誉ある地位を占めることはできない」(9月28日)

 「韓国と中国は民主国家として先進国入りしていない」(11月29日)

【衆院選】割り込めるか第三極 石原氏「憲法改正」条件に政権参画も

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121205/elc12120514060062-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121205/elc12120514060062-n2.htm

【衆院選】割り込めるか第三極 石原氏「憲法改正」条件に政権参画も
2012.12.5 14:05 (1/2ページ)

 日本維新の会や日本未来の党など「第三極」は、衆院選後にキャスチングボートを握るだけの議席を確保することが目標だ。特に、維新は自民党の安倍晋三総裁と近く、公明党の選挙区候補に協力していることから、自公が過半数割れする事態になれば政権に参画する可能性も出てくる。維新の石原慎太郎代表は4日夜のNHK番組で、自民党から政権参画を呼び掛けられた場合、憲法改正を行うことなどを条件に前向きに対応する考えを示し、政界再編の可能性にも言及した。

 維新は、発祥の地・大阪府の選挙区に擁立した全候補の当選と、比例近畿ブロックでの第一党を目指す。石原氏の地盤である東京を中心とする関東などでも「ふわっとした民意」の掘り起こしを図る。

 報道機関の世論調査では民主、自民の二大政党に割って入るほど支持率を伸ばしてきた。次期首相候補でも石原氏や橋下徹代表代行は上位に並ぶ。

 だが、準備不足もあり、大阪を除く選挙区では、民自両党の前に埋没している。みんなの党の合流も不調に終わった。

 また、政策実例で挙げた「最低賃金制の廃止」について公示直前に「市場メカニズムを重視した最低賃金制度の改革」との文言に変更した。浅田均政調会長は「誤解のないよう表現を変えただけだ」と述べたが、他党からは原発政策や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とともに「ぶれた」と攻撃されそうだ。

  みんなの党は、維新の逆手を取る形で「ぶれない政党」(渡辺喜美代表)を強調する。しかし、重点的に擁立した関東では21選挙区で維新と競合となった。

 未来は「卒原発」「消費税増税法凍結」「TPP反対」を訴える。同時に、民主、自民、維新の3党を「大政翼賛会」と攻撃するなど独自色を出そうとしている。ただ、未来の主力メンバーは「国民の生活が第一」だ。代表だった小沢一郎氏が「またまた一兵卒」を宣言しても、同氏が生活の低迷を脱するために嘉田由紀子滋賀県知事を代表に据え、党名を変えただけの「小沢傀(かい)儡(らい)」のイメージがつきまとう。

 子ども手当をはじめ民主党政権と類似する政策を並べ、他党から「バラマキ」批判を浴びている。

 未来批判を強める維新の橋下氏は4日も「『10年後に原発をゼロにする』というのは僕が『10年後に火星に行く』というのと同じだ」と攻撃した。

 (今堀守通)

自民との連立に消極的=部分連合は排除せず-維新幹事長【12衆院選】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
自民との連立に消極的=部分連合は排除せず-維新幹事長【12衆院選】

 日本維新の会の松井一郎幹事長は5日の記者会見で、石原慎太郎代表が自民党との連立に前向きな考えを示したことについて、「連立で内閣に入るなんてことは代表も考えていない。政治の世界に妥協は必要かもしれないが、譲れないところもいっぱいある」と述べ、消極的な姿勢を示した。
 石原氏は4日に自民党との連立に関し「できると思う」と発言したが、党としての見解ではないとの立場を示したものだ。ただ、松井氏は「いかに自分たちが出した政策を実現できるか、そのための行動はしていく」とも語り、政策ごとに協力する「部分連合」は排除しなかった。 
 また、松井氏はインターネットを利用した選挙運動について「何でいけないのか分からない」と述べ、公職選挙法を改正して解禁すべきだと主張した。維新の橋下徹代表代行は、衆院選期間中もツイッターを活用して情報発信している。(2012/12/05-16:08)

維新「自民と連立も」 石原代表 憲法改正が前提

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012120502000112.html

維新「自民と連立も」 石原代表 憲法改正が前提

2012年12月5日 朝刊

 日本維新の会の石原慎太郎代表は四日夜のNHK番組で、衆院選後の政権枠組みをめぐり自民党との連立の可能性に言及した。自民党から連立の呼び掛けがあった場合の対応を問われ「それはできると思う」と述べた。

 同時に「日本を衰弱、孤立させた原因はいろいろあるが、その一つは憲法だ。自民党は憲法を大幅に直す、あるいは新しい憲法を作るとしている」と、連立の前提として憲法改正を視野に入れることを示唆した。また憲法改正をめぐり「公明党はどういう姿勢を取るのか。選挙後の政界再編成はかなり複合的な問題があると思う」と指摘。憲法への立場を基準に政界再編を探るべきとの考えを示した。

【コラム】筆洗

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012120502000121.html

【コラム】筆洗

2012年12月5日

 <犬死(いぬじに)でなかった証拠にや 新憲法のどこかにあの子の血がかよう>。敗戦後、憲法制定の過程で憲法普及会が東京新聞と共催で募集した都々逸の入選作だ。子どもを戦争で失った庶民の思いが、ひしひしと伝わってくる▼アジアを巻き込んだ戦争は、日本だけで三百万人を超える死者を出した。都市は焼け野原になり、広島と長崎には世界初の原爆が投下され、おびただしい命が瞬時に奪われた。すべてを失った民衆にとって、不戦を誓う憲法は焦土から昇る希望だったに違いない▼「鉄の暴風」と呼ばれた沖縄戦で、ひめゆり学徒たちを戦場に引率し、戦後は琉球大教授になった仲宗根政善さんは一九七〇年の日記にこんな一文を残していた。「憲法から血のいろがあせた時、国民は再び戦争に向かうだろう」▼戦争の記憶が国民の大半に刻印されていた四十年以上も前の日記だ。実際に戦闘を経験した人や空襲の下を逃げ惑った人がとても少なくなってきた今、この言葉は予言のように重く響く▼衆院選がきのう公示された。原発政策や消費税、TPP…。重要な争点が並ぶ中、憲法を論戦の後景に退けてはならないと強く思う▼政権奪還を狙う自民党と第三極の要として勢いのある日本維新の会は、それぞれ憲法改正、自主憲法制定を正面に掲げる。平和主義という国のかたちを変えるのか。重い一票が託されている。

維新公約、最低賃金「廃止」を「改革」に変更

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news2/20121205-OYT1T00266.htm?from=blist

維新公約、最低賃金「廃止」を「改革」に変更
 日本維新の会が衆院選政権公約の「政策実例」として掲げた「最低賃金制度廃止」について、「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」と変更していたことが4日、分かった。

 幹部によると、制度廃止について、野田首相(民主党代表)が「ワーキングプア(働く貧困層)を作り出すだけ」などと批判していることを受けたという。
(2012年12月5日08時42分  読売新聞)

2012年12月 4日 (火)

「即時原発ゼロを提案」 共産・志位委員長が第一声

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121204/elc12120413000084-n1.htm衆院選公示】
「即時原発ゼロを提案」 共産・志位委員長が第一声
2012.12.4 12:56
衆院選公示で、第一声を発する日本共産党の志位和夫委員長=4日午前、新宿駅西口

衆院選公示で、第一声を発する日本共産党の志位和夫委員長=4日午前、新宿駅西口

 いよいよ日本の歴史を変える総選挙がきた。今度こそ、政治を変えたいのが、国民の思いではないか。米国言いなり、財界中心のゆがみを正し、本物の改革に踏み出す全力の戦いをする。9議席を18議席以上に倍増を目指す。消費大増税や原発再稼働は民主党のみじめな失敗だ。日本経済と消費税増税は争点となる。

 二つの提案をする。一つは消費大増税の中止だ。国民から13・5兆円を奪うと税収ももっと落ち込む。東日本大震災被災地復興の最大の障害になる。増税法は国会で強行採決されたが、国民は一度も賛成していない。民主、自民、公明各党に厳しいノーの審判を下そう。即時原発ゼロを提案している。原発を止めたまま廃炉にするのが一番現実的な方法だ。1票を入れても安心な党が共産党だ。(東京・新宿)

「憲法9条絶対に変えさせない」 社民・福島党首が第一声

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121204/elc12120413120088-n1.htm

【衆院選公示】
「憲法9条絶対に変えさせない」 社民・福島党首が第一声
2012.12.4 13:10
衆院選が公示され、第一声を上げる社民党の福島瑞穂党首=4日午前9時53分、福島県会津若松市

衆院選が公示され、第一声を上げる社民党の福島瑞穂党首=4日午前9時53分、福島県会津若松市

 社民党は生活再建、命を大切にする政治を実現する。選挙の争点は三つある。格差是正か格差拡大か。脱原発か原発推進か。憲法を生かすのか憲法改悪か。それが問われる選挙だ。

 格差拡大につながる消費税増税、環太平洋連携協定(TPP)参加に反対する。雇用が壊されており、非正規雇用の正社員化などを実現していく。雇用を立て直し、生活を立て直す。

 社民党は全国の原発に行き、事故以前からぶれずに脱原発を目指し再稼働に反対してきた。脱原発基本法を成立させ、脱原発を確実に実現する。

 大震災を経た日本で生存権、幸福追求権、平和的生存権など今こそ憲法の価値を生かしていくことが必要だ。戦争をしない、と決めた憲法9条を絶対に変えさせない。(福島県会津若松市)

2012年12月 3日 (月)

未来と社民が選挙協力=脱原発、反TPPに向け【12衆院選】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012120300542
未来と社民が選挙協力=脱原発、反TPPに向け【12衆院選】

 日本未来の党の森裕子副代表と社民党の又市征治副党首は3日、都内でそろって記者会見し、「脱原発」政策などを実現するため、両党が衆院選で協力することで合意したと発表した。
 合意内容は(1)脱原発基本法案の早期成立を目指し、原発再稼働は認めない(2)衆院選後に消費増税廃止法案を提出する(3)環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対する-の3点を共通政策と設定。これらの実現に向け、両党は「衆院選で競合を極力避け、地域事情も考慮しつつ、可能な限り相互に支持・支援」するとした。(2012/12/03-15:28)

「卒原発」3年で環境整備■「安保基本法」盛り込む/未来の党が公約発表

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-03/2012120302_03_1.html
2012年12月3日(月)
「卒原発」3年で環境整備■「安保基本法」盛り込む/未来の党が公約発表

 日本未来の党の嘉田由紀子代表(滋賀県知事)は2日、都内のホテルで会見し、衆院選公約「未来への約束」を発表しました。原発政策では、3年で「卒原発」の環境整備をすると打ち出しました。外交については、これまで集団的自衛権の行使を可能にするために議論されてきた「安全保障基本法の制定」を盛り込みました。

 会見で嘉田氏は憲法について「いま、ここで憲法改正の議論をするタイミングではない」と述べ、改憲への含みを残しました。集団的自衛権の行使に関しては「集団的自衛権も含めた国防のような形での軍事面の強化は反対だ」と述べました。

 公約の外交部分では、環太平洋連携協定(TPP)交渉入り反対や国連平和維持活動への参加、日本版NSC(国家安全保障会議)創設を示しました。

 公約とともに、党の看板政策である「卒原発」に関しては、「カリキュラム骨子」を提示。最初の3年間を「助走期」として、発送電分離や料金値上げへの対応、使用済み核燃料を100年間の乾式貯蔵できる場所の確定などを行うとしました。会見で飯田哲也代表代行は、貯蔵場所の確定に関して、電気消費地が電力使用量に応じて使用済み核燃料を引き取り、立地地域とも調整しながら割り当てを決めていく考えを示しました。

 公約では、消費税増税法の「凍結」も明示。年間31万2000円の子ども手当支給や、税を財源とする最低保障年金を打ち出しました。

 会見後、嘉田氏はさいたま市のJR大宮駅前で結党後初の街頭演説に臨み、「直ちに大飯3、4号機(の稼働)をやめ、地元の代わりの経済をつくっていかなければならない」と訴えました。
改憲論議・消費税増税 否定せず
原発「即時ゼロ」に拒否感

 日本未来の党の政権公約で目立つのは、日米同盟への態度や沖縄の米軍基地問題、オスプレイの配備についてはまったく触れていないことです。一方で、「安全保障基本法の制定と国連平和維持活動への参加を進める」「日本版NSCを創設」と明記しました。1日には所属議員から「憲法を変え、国軍を明記する」「集団的自衛権行使を安全保障基本法で定める」などの発言が相次ぎました。

 もともと安全保障基本法は、小沢一郎元民主党代表が自由党時代に、海外での武力行使に道を開く集団的自衛権の行使を盛り込んだものです。

 嘉田由紀子代表は自民党や日本維新が憲法改悪を総選挙の争点に掲げていることについて問われ、「いまここで改憲を議論するタイミングではない」というだけで、9条改定に反対とは表明せず、「集団的自衛権の行使を含めた国防のような形での軍事面の強化には反対」と述べるにとどめました。

 看板政策の「卒原発」では、「原発稼働ゼロから遅くとも10年以内の完全廃炉、完全卒業の道筋」をつけるとしていますが、「即時ゼロ」に拒否感を示しています。関連文書の「卒原発カリキュラム」でも、「スローガン的に即時原発ゼロをいうのではなく」と強調。前提環境をつくる「助走期」と、エネルギーシフトへの「離陸期」の“2段階”を進めるとしました。

 そのうえで関連文書で、福井県の大飯原発について「即時に稼働停止する(他の原発再稼働も認めない)」としました。

 しかし、「再稼働」を認めないというならなぜ「即時ゼロ」を拒否するのか―。再稼働を許さず、停止のまま廃炉というプロセスが「即時ゼロ」です。これに段階論は必要ありません。

 しかも、2日のテレビ討論では嘉田氏は、日本共産党の志位和夫委員長から「『即時ゼロ』に踏み切ったらどうか」と問われても答えませんでした。逆に「危険度をランク付けしながら、安全性の担保がとれたところに…」などと言葉をにごすなど、あいまいな態度をとりました。

 消費税についても嘉田氏は「『国民の生活』は消費税増税反対(廃止)だったが、(『未来』は)凍結とした。消費税増税には反対しきれない。財源が足りない」と明言。「本当に国民が納得できるような形での増税を考える」としました。民主党政権が財源論で破綻したのを、結局、消費税増税で補うという方向は、野田政権や自民党と変わらないものです。

 (中祖寅一)

産経【社説検証】「国防軍」 産・読「憲法改正の論議を」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121203/plc12120307470005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121203/plc12120307470005-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121203/plc12120307470005-n3.htm

【社説検証】「国防軍」 産・読「憲法改正の論議を」
2012.12.3 07:41 (1/3ページ)
自衛隊観艦式で大勢の招待客らを乗せて航行する護衛艦。憲法における自衛隊の位置づけが問われている=10月14日、神奈川県沖(酒巻俊介撮影)

自衛隊観艦式で大勢の招待客らを乗せて航行する護衛艦。憲法における自衛隊の位置づけが問われている=10月14日、神奈川県沖(酒巻俊介撮影)

 

周辺国の反発招くと朝・毎

 あす公示の衆院選に向けた自民党の政権公約で、憲法改正により自衛隊を国防軍と位置づけることが明記された。これについて野田佳彦首相が「名前を変えて中身が変わるのか」と論戦を仕掛け、安倍晋三自民党総裁が「自衛隊は軍隊でないと詭弁(きべん)を弄するのはやめるべきだ」と反論した。

 「国防軍」のテーマで社説を掲載した4紙の論調は、「国防軍」を支持する産経・読売と、批判的な朝日・毎日とが完全に対立する構図となった。

 産経は「国際的には軍隊と認められながら国内的には軍隊と認めていない自衛隊とは一体、何なのか」と安倍氏と同様の見地に立ち、読売も、安倍氏の反論は「もっともな見解である」と賛意を示した。

 大陸間弾道弾を飛ばすような組織にするのかとの野田首相の発言にも、産経は「軍拡や戦争につながるかのような印象を与えている」「議論のすり替え」とし、読売も「殊更に有権者の不安を煽(あお)ろうとする選挙戦術」として、ともに問題視した。

 対して朝日と毎日は「強い危惧を感じざるを得ない」(朝日)、「名称変更する積極的意義は、確かに不明」(毎日)と反発した。その上で、政権公約は名称の変更にとどまらず「『普通の軍隊』に近づけたいということだろう」(朝日)、「他国並みの軍隊に衣替えしようという意図があるのかもしれない」(毎日)と詮索(せんさく)する。
「軍の復活」が周辺諸国に不信感や反発を呼びかねないとの見方でも両紙は一致している。

 しかし産経は「独立国として国家や国民を守るために必要な強い軍隊を保持するという当然のことが戦後、疎(おろそ)かにされてきた」ことこそ問題だとの認識を示し、「国の守りを憲法上、どう位置付けるべきか」「安倍氏が国防軍を打ち出した前提は、憲法改正であることを忘れてはなるまい」と、憲法改正への本質的な論議を求めた。

 読売も同様だ。「憲法に、自衛のための組織を明確に記すことは当然だ。自衛隊の法的な位置づけを巡る混乱に終止符を打つべきである」と強調した。

 日経と東京は、自民党の政権公約発表を受けた社説の一部でこの問題に触れていた。日経は「自民党はこれまで改憲を党是としつつ、実際の動きは慎重だった」とし、「自衛隊の国防軍への改組」などには幅広い議論を、と慎重さを望んだ。東京は「改憲は喫緊の課題なのか」「自衛隊の国防軍化には、あえて反対したい」との姿勢だ。
産経と読売は、憲法改正に対する野田首相の“変節”をただした点でも共通する。「首相は『私は新憲法制定論者』と自著で語っていたではないか」と問うた産経は「民主党は国の守りをどう考えているのか」の見解を明確にせよと促した。

 読売もやはり、首相が自著で自衛隊を「きっちり憲法の中で位置づけなければいけない」と主張していることを挙げ、「民主党は憲法で自衛隊や自衛権をどう位置づけるのか、方針をまとめるべきだ」と提言した。

 現在の自衛隊のままで「有事対応や抑止力としての機能」は「国民の信頼を得ている」と朝日は言う。しかし中国による領海侵犯が相次ぐなど、わが国を取り巻く防衛環境は極めて厳しい。国民はむしろ、有事の際の日本の国防力に不安を感じているのではないかと思われる。

 「『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』とする憲法9条が、いかに現実から遊離しているか」(産経)。すべての議論はここから始まるのではなかろうか。(清湖口敏)

 ■「国防軍」についての社説

 産経

 ・平和と安全守るに必要だ/民主党は見解を明確にせよ(11月27日付)

 朝日

 ・自衛隊でなぜ悪い(11月29日付)

 毎日

 ・名称変更の意図を疑う(11月27日付)

 読売

 ・本質的な憲法論議に踏み込め(11月28日付)

衆院選調査 「原発ゼロに」59%

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012120302000098.html

衆院選調査 「原発ゼロに」59%

2012年12月3日 朝刊

 本紙は四日に公示される第四十六回衆院選を前に、有権者の投票行動を探るため、全国三千六百人を対象に電話世論調査を実施した。「日本の原発政策はどうすべきだと思うか」と聞いたところ、原発ゼロを求める回答は59・8%に上った。 

 原発ゼロを求める時期については「二〇三〇年代よりも前倒してゼロにする」が27・4%で、民主党政権が決めた「三〇年代ゼロ」を支持する17・6%を上回った。速やかな脱原発実現に対する期待が高まっている現状が明らかになった。

 「原発は減らすが、ゼロにはしない」は27・6%だった。

 消費税増税については反対55・6%で、賛成42・3%を上回った。依然として強い抵抗感があることが浮かび上がった。

 憲法九条改正については、賛成40・9%と反対41・4%がほぼ拮抗(きっこう)した。環太平洋連携協定(TPP)への日本の参加については、賛成50・2%、反対34・9%だった。

 最も重視する政策は「年金・医療などの社会保障」が30・8%でトップ。景気・雇用対策29・4%、原発・エネルギー政策11・4%、消費税増税10・5%と続いている。

 ▽調査方法 調査は十一月二十九日から三日間。過去の選挙結果がその都道府県の結果に近い市区町村を選んだ上で、全国で三百の調査地点を決定。無作為抽出の電話番号を使い、各調査地点に割り当てた回答数が得られるまで聞き取りした。性別、年代は偏らないよう割り振った。有効回答数は三千六百人。

国防軍「反対」51% 朝日新聞世論調査

http://www.asahi.com/politics/update/1203/TKY201212030005.html
国防軍「反対」51% 朝日新聞世論調査

 自民党は衆院選の公約に憲法を改正して自衛隊を国防軍にすることを掲げている。朝日新聞の世論調査(電話)で、国防軍にすることの賛否を聞いたところ、「賛成」は26%で、「反対」の51%が上回った。

 男女別にみると、男性は賛成33%、反対53%。女性は賛成19%、反対49%で、女性の方が賛成が少なかった。

 衆院比例区の投票先は、全体では民主15%、自民20%、維新9%となっている。国防軍に賛成の人の投票先は民主10%、自民30%、維新15%。自民だけでなく、自主憲法制定を公約に掲げている維新も多めになっている。国防軍に反対の人の投票先は、民主21%、自民16%、維新8%で、民主が自民を上回っている。

 投票先を決める時、憲法9条に対する政党や候補者の姿勢をどの程度重視するかを聞いたところ、「大いに重視する」25%、「ある程度重視する」43%だった。

 「大いに重視する」と答えた人の比例区投票先をみると、民主は18%、自民は22%だったが、維新はわずか4%だった。

2012年12月 2日 (日)

原発10年以内に廃炉=予算組み替えで財源捻出―未来公約【12衆院選】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121202-00000030-jij-pol
原発10年以内に廃炉=予算組み替えで財源捻出―未来公約【12衆院選】

時事通信 12月2日(日)12時35分配信

 日本未来の党の嘉田由紀子代表(滋賀県知事)は2日、都内のホテルで記者会見し、遅くとも10年以内の原発完全廃炉や消費増税法の凍結、年間31万2000円の児童手当支給などを柱とする衆院選公約を発表した。嘉田氏は「未来への安心を埋め込む政治をつくりだしていく」と強調。新規政策実現の財源は、予算の組み替えで捻出するとした。
 公約では、党の看板政策である「卒原発」に向け、10年間の工程を「卒原発カリキュラム」として策定。最初の3年間を「助走期」、その後の7年間を「離陸期」とし、助走期には、再稼働した関西電力大飯原発(福井県おおい町)を停止させるほか、原発新増設を禁止する。各原子炉の廃炉計画を定め、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)や青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場も即時に廃止する。
 原発廃止に伴う電気料金の値上げを抑制するため、値上げ相当分を交付国債で給付。その償還に関しては「送電料に上乗せして回収する」とした。廃炉・廃止に伴い財政支援措置も実施する一方、「再生可能エネルギーの普及、新しいエネルギー産業の創造の基盤をつくる」としている。 
 児童手当については、一部を「子育て応援券」として支給。高校授業料無償化は堅持する。また税財源による最低保障年金の創設と国民年金を含む年金一元化を掲げ、後期高齢者医療制度は廃止する。農業の戸別所得補償も維持する。社会保障などの課題では民主党との類似点が多いのが特徴だ。
 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加には反対する一方、自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)には積極推進の立場を取った。安全保障面では、日本版NSC(国家安全保障会議)の創設や安全保障基本法の制定を提唱した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012120200118
未来公約要旨【12衆院選】

 日本未来の党が2日に発表した衆院選公約の要旨は次の通り。
 【卒原発】10年以内に原発完全廃炉▽既存原発の稼働停止・廃炉計画策定、新増設を禁止▽高速増殖炉「もんじゅ」、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場を即時廃 止▽電気料金値上げ抑制のため交付国債を発行▽発送電分離など電力システム改革。
 【財政】消費増税法を凍結▽特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革・行財政改革・地域主権改革によって財源捻出▽国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付。
 【社会保障】子ども1人当たり中学卒業まで年間31万2000円の手当支給、一部は「子育て応援券」を出す▽税財源による最低保障年金を創設、国民年金を含む年金一元化▽後期高齢者医療制度の廃止。
 【教育】高校授業料無償化を堅持▽いじめ撲滅に向け小中学生への「心の教育」実施。
 【農業】戸別所得補償を維持。
 【経済連携】環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対▽自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)を積極的に推進。
 【外交・安全保障】日本版NSC(国家安全保障会議)を創設▽安全保障基本法を制定。
 【その他】配偶者暴力に対し刑事罰を科すよう法改正▽司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を早急に講ずる。(2012/12/02-16:10)

自衛隊 沖縄に向けて部隊展開

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121202/k10013900851000.html

自衛隊 沖縄に向けて部隊展開

北朝鮮による人工衛星の打ち上げで、破壊措置準備命令が出たことを受けて、自衛隊は、万が一、部品などが落下する場合に備え、予想される飛行ルートに近い沖縄に向けて部隊の展開を開始しました。

このうち津市にある航空自衛隊白山分屯基地からは、2日午後1時ごろ、PAC3の部隊が展開を開始しました。
PAC3は、万が一、部品などが落下した場合、地上近くで撃ち落とすもので、ミサイルを追尾するレーダーや、発射機などを搭載した車両が次々に出発しました。
このほか、2日は、滋賀県高島市と福岡県芦屋町にある航空自衛隊の基地からも、PAC3の部隊が移動を開始しました。
防衛省は、北朝鮮が公表した落下地点などから、事実上のミサイルは、沖縄県の先島諸島付近の上空を飛行すると予想していて、PAC3の部隊は、このあと海上自衛隊の輸送艦で、沖縄に向かうとみられます。
このほか、高性能レーダーで、大気圏外を飛行するミサイルを追尾する能力がある海上自衛隊のイージス艦についても、派遣に向け準備を進めてます。
PAC3とイージス艦は、日本国内に部品などが落下すると判断された場合に限って、迎撃ミサイルを発射し、対処することになっています。

集団的自衛権行使へ法制定/未来」が政策要綱

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-30/2012113002_02_0.html
集団的自衛権行使へ法制定/未来」が政策要綱

 「日本未来の党」の政策要綱が29日までに明らかになりました。政策要綱は「卒原発」などが盛り込まれていますが、「国民の生活が第一」の政策をほぼ受け継いでおり、集団的自衛権を行使するために原理原則を定める「安全保障基本法」を制定し、「国連平和維持活動への参加を進める」ことを掲げています。

 原発については、「もんじゅ」廃止、新増設禁止などのほか、民主党と同じ「世界最高水準の安全規制」を盛り込み「卒原発プログラム」を定めるとし、再稼働を認める余地を残しました。消費税は「凍結」とし、環太平洋連携協定(TPP)は、「交渉参加に反対」と述べています。

 子ども1人あたり、中学卒業まで年間31万2000円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」とすることや、最低保障年金と所得比例年金の構築による年金制度一元化を盛り込みました。

 また国民皆保険を堅持し、医療保険制度の一元化を目指すことや、後期高齢者医療制度の廃止を明記。行政改革では、「政治主導を貫徹できる公務員制度改革」の実施や天下り全面禁止、政府関係法人の廃止としました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-02/2012120202_05_1.html
「未来」所属議員 改憲発言相次ぐ/“自衛隊は軍隊と明記を”/“集団的自衛権行使へ法整備”

 日本未来の党の所属議員から改憲発言が相次いでいます。

 同党の東祥三前衆院議員は1日のBS朝日のテレビ番組で、戦力不保持を定めた憲法9条2項の改定について「海外に行けば自衛隊は軍隊だ。自衛隊を認めるならば、わかりやすくしたほうがいい」「自衛隊が軍隊であることを明記すればいい」と明文改憲を認める発言をしました。

 東氏は「国際平和と自衛のために国軍を持つ。これはネーミングの話ではない。2項の意味は、侵略戦争はいけないといっている。ただそれだけだ」と、海外での武力行使を容認するために改憲するという姿勢を示しました。これは、自民党の「国防軍」創設論と同じです。

 また、未来の党の松崎哲久前衆院議員は30日深夜のテレビ朝日系「朝まで生テレビ」で、海外での武力行使に道を開く集団的自衛権の行使について言及しました。中国と台湾で戦争が起こり、駆けつけた米軍が中国から攻撃された場合について、「もちろん反撃できるようにしなければいけない」と発言。「その方法が憲法解釈の変更ではなく、自民党がいうように改憲ではなくて、立法で安全保障基本法という法制でやる。いろいろな事態に想定できるような法律を事前につくっておく」と述べました。

 松崎氏の発言に対して、精神科医の香山リカ氏が「反撃、攻撃するときには必ず死者が出るし、相手を殺害する。そのことが、現行憲法のもとでなし崩しに許されて、憲法改正しないまま骨抜きになっていくことはとても危険だ」と批判すると、松崎氏は「なし崩しにならないように法律で決める」と述べました。

 松崎氏の主張は「憲法解釈の変更を認めない」としていますが、憲法の許さない集団的自衛権を立法で可能にし、その法律にあわせて内閣の憲法解釈を変更させることを目指すもので、結局、憲法解釈の変更です。実質的な9条改悪です。自民党がまとめている「国家安全保障基本法案」による立法・解釈改憲の構想と同じです。

北朝鮮ミサイル予告、中国の再三の説得実らず

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121202-00000351-yom-int

北朝鮮ミサイル予告、中国の再三の説得実らず

読売新聞 12月2日(日)11時49分配信

 【瀋陽=竹内誠一郎】中国の習近平(シージンピン)共産党総書記率いる新指導部は、北朝鮮が1日、中国の再三にわたる反対表明にもかかわらず、ミサイルの発射を予告したことを強い不快感をもって受け止めているものとみられる。

 中国の李建国(リージエングオ)・全国人民代表大会(国会)常務副委員長(党政治局員)は11月30日、訪問先の平壌(ピョンヤン)で金正恩(キムジョンウン)第1書記と会談した。訪朝の表向きの目的は、習体制発足を伝達し、堅固な中朝関係の維持を確認することで、李氏は金第1書記に習総書記からの親書を手渡した。

 会談や親書の詳細は明らかになっていないが、中国は北朝鮮にミサイル発射などの挑発行動を自制するよう促した可能性が高い。実際、中国外務省の洪磊(ホンレイ)副報道局長も11月27日、ミサイル発射の観測について、「北東アジア地域の平和と安定の維持は各国の共同の責任であり、共同の利益につながる」と語り、北朝鮮に暗に自制を求めていた。

最終更新:12月2日(日)11時49分

読売新聞

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