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2012年12月 2日 (日)

原発10年以内に廃炉=予算組み替えで財源捻出―未来公約【12衆院選】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121202-00000030-jij-pol
原発10年以内に廃炉=予算組み替えで財源捻出―未来公約【12衆院選】

時事通信 12月2日(日)12時35分配信

 日本未来の党の嘉田由紀子代表(滋賀県知事)は2日、都内のホテルで記者会見し、遅くとも10年以内の原発完全廃炉や消費増税法の凍結、年間31万2000円の児童手当支給などを柱とする衆院選公約を発表した。嘉田氏は「未来への安心を埋め込む政治をつくりだしていく」と強調。新規政策実現の財源は、予算の組み替えで捻出するとした。
 公約では、党の看板政策である「卒原発」に向け、10年間の工程を「卒原発カリキュラム」として策定。最初の3年間を「助走期」、その後の7年間を「離陸期」とし、助走期には、再稼働した関西電力大飯原発(福井県おおい町)を停止させるほか、原発新増設を禁止する。各原子炉の廃炉計画を定め、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)や青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場も即時に廃止する。
 原発廃止に伴う電気料金の値上げを抑制するため、値上げ相当分を交付国債で給付。その償還に関しては「送電料に上乗せして回収する」とした。廃炉・廃止に伴い財政支援措置も実施する一方、「再生可能エネルギーの普及、新しいエネルギー産業の創造の基盤をつくる」としている。 
 児童手当については、一部を「子育て応援券」として支給。高校授業料無償化は堅持する。また税財源による最低保障年金の創設と国民年金を含む年金一元化を掲げ、後期高齢者医療制度は廃止する。農業の戸別所得補償も維持する。社会保障などの課題では民主党との類似点が多いのが特徴だ。
 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加には反対する一方、自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)には積極推進の立場を取った。安全保障面では、日本版NSC(国家安全保障会議)の創設や安全保障基本法の制定を提唱した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012120200118
未来公約要旨【12衆院選】

 日本未来の党が2日に発表した衆院選公約の要旨は次の通り。
 【卒原発】10年以内に原発完全廃炉▽既存原発の稼働停止・廃炉計画策定、新増設を禁止▽高速増殖炉「もんじゅ」、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場を即時廃 止▽電気料金値上げ抑制のため交付国債を発行▽発送電分離など電力システム改革。
 【財政】消費増税法を凍結▽特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革・行財政改革・地域主権改革によって財源捻出▽国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付。
 【社会保障】子ども1人当たり中学卒業まで年間31万2000円の手当支給、一部は「子育て応援券」を出す▽税財源による最低保障年金を創設、国民年金を含む年金一元化▽後期高齢者医療制度の廃止。
 【教育】高校授業料無償化を堅持▽いじめ撲滅に向け小中学生への「心の教育」実施。
 【農業】戸別所得補償を維持。
 【経済連携】環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対▽自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)を積極的に推進。
 【外交・安全保障】日本版NSC(国家安全保障会議)を創設▽安全保障基本法を制定。
 【その他】配偶者暴力に対し刑事罰を科すよう法改正▽司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を早急に講ずる。(2012/12/02-16:10)

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