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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年11月22日 (木)

集団的自衛権で踏み込む、自民党公約

集団的自衛権の一部行使から、全面行使へ、これでは解釈ではなく憲法無視そのものだ。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121121/stt12112122510012-n1.htm

集団的自衛権で踏み込む、自民党公約
2012.11.21 22:50 [自民党]

 自民党は21日、集団的自衛権の行使を可能とすることや憲法改正、デフレ脱却などを盛り込んだ衆院選の政権公約を発表した。経済立て直しに比重を置きながらも、外交や安全保障、国家観などで「安倍カラー」を出したのが特徴だ。

 タイトルは「日本を、取り戻す。」。安倍晋三総裁は公約発表会見で「新しい自民党だからこそできる政策を掲げた。政治に関する国民の信頼を取り戻すための公約だ」と語った。

 集団的自衛権について8月の原案の「一部を行使可能」を「行使を可能」と強めた。憲法を改正し自衛隊を国防軍とするとした。自衛隊や海上保安庁の人員や予算の拡充、領海警備に関する新法の制定も掲げた。

 北朝鮮による拉致問題では「国家の威信をかけて被害者全員の帰国を実現する」と表明。日米同盟の絆の強化を強調した。

 安倍氏が重視する教育では、教科書検定で中国や韓国など周辺国に配慮する「近隣諸国条項」の見直しや教育委員会制度の改革、6・3・3・4制を改める「平成の学制大改革」を打ち出した。

 経済分野では経済財政運営の司令塔「日本経済再生本部」を設置。2%の物価上昇率の達成を目標に掲げ「日銀法の改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みを作る」と書き込んだ。

 安倍氏は日銀による建設国債の買い入れなど金融緩和策に関する自身の発言について「日銀が市場から買うということであり、直接日銀が買うということではない」と修正した。

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