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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年11月24日 (土)

衆院選:問われる民主党の情報政策 「監視社会法制」進む

http://mainichi.jp/select/news/20121124mog00m010008000c.html

衆院選:問われる民主党の情報政策 「監視社会法制」進む

2012年11月24日

 12月16日実施の衆院選では、約3年間にわたる民主党政権の政策が評価されることになる。情報政策面では、国などが保有する「特別秘密の保全」のための法整備や国民の個人情報を一元的に管理する総背番号制導入など、「監視社会法制」が進められた一方で、「国民の知る権利」を明記した情報公開法改正案は、国会に提出されながら審議もなく廃案になった。民主党の情報にかかわる主な立法政策を整理した。【臺宏士、青島顕】
 ◇「マイナンバー」再提出も

 「内閣官房が全国各地で行っているシンポジウムに来た人は(マイナンバーに)反対の声が圧倒的に多い。(政府は)『来ていない人に賛成は多い』と言う。反対者の主張が間違っていると言えばいいのにできていない。(今回の)選挙にからめられるかが廃案に持ち込めるかどうかのカギだ」

 日本弁護士連合会の情報問題対策委員会委員長を務める清水勉弁護士は今月12日、衆院第2議員会館で開かれた院内集会で訴えた。

 国内に居住する全員に番号を割り当て、個人情報を一括管理するための個人識別番号(マイナンバー)法案。政府は、臨時国会の衆院内閣委員会で最優先審議を希望していた。このため集会では、実質審議がないままでの成立に対する危機感の表明が相次いだ。法案は、16日の衆院解散に伴い廃案になった。しかし、民主、自民、公明3党の実務者が法案の修正に合意しており、総選挙後に政権が代わっても同様の法案が提出される可能性がある。

    ◇

 マイナンバー法案にはどのような問題が潜んでいるのか。院内集会を主催した市民グループ「反住基ネット連絡会」側は12日を回答日に、法案を所管する内閣官房社会保障改革担当室に10項目の質問をした。その一つに、法案が認める「集められた個人情報の捜査への情報提供」がある。

 今年2月に閣議決定され衆院に提出された法案には、たたき台となった「大綱」(10年6月)で例示した年金や社会保障分野だけのナンバー使用でなく、学校関係、公営住宅など93事務にも及んでいた。

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