無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 自民 衆院選の政権公約案の全容判明 | トップページ | 集団的自衛権行使を可能に=「経済再生本部」設置―自民公約【12衆院選】 »

2012年11月21日 (水)

産経 【主張】日米首脳会談 対話だけで領土守れるか

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121121/plc12112103390001-n1.htm

【主張】日米首脳会談 対話だけで領土守れるか
2012.11.21 03:38

 野田佳彦首相はプノンペンでオバマ米大統領との首脳会談に臨み、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)問題では日米の事前協議を加速することで一致し、日中関係では「大局観をもって対話を継続する」との基本的立場を説明した。

 総選挙で審判を受ける首相の立場で踏み込んだ発言をしにくいのは当然だが、それにしてもTPP交渉参加を明言せず、日中で「対話継続」にとどまったのは極めて物足りない。

 とりわけ尖閣諸島では、20日も中国の海洋監視船4隻が日本領海に侵入し、習近平新体制が攻勢を一段と強めているのは明白だ。首相はこの厳しい現実を踏まえ、尖閣防衛と実効統治の強化策や米軍再編など日米同盟強化の具体的行動で結果を出すべきだ。

 会談の冒頭、オバマ氏は「日米同盟は地域の繁栄と安全の基礎」と強調した。これに対し、首相は「東アジアの安保環境は厳しくなり、同盟の重要性が増している」と応じ、オバマ政権のアジア太平洋重視外交を歓迎した。

 一連の首脳外交で焦点となった南シナ海問題で「地域の平和と安定に直結する国際社会の関心事で国際法の順守が必要だ」と、首相が中国の強引な海洋進出を間接的に牽制(けんせい)したのは当然といえる。

 だが足元の尖閣問題では「大局観と冷静な対話」に終始した。問われているのは、尖閣をどう守るかだ。首相は衆院解散直後の会見(16日)でも「極端な排外主義」との表現で尖閣の実効統治強化策を求める動きを批判し、「意見の異なる国の首脳とは胆力と度量で対峙(たいじ)していく」と強調した。

 胆力や度量は必要だが、中国の強まる攻勢に対して、領土や主権の侵害をいかに抑止するかの具体策こそ提示すべきだ。

 冷静な対話も強い外交力も、同盟の確かな抑止力や防衛費の増額などの裏づけがあってこそ発揮できる。米側が普天間飛行場移設など在日米軍再編の早期履行や、防衛協力指針見直し協議の進展を強く期待するのもそのためだ。

 オバマ氏は別途、TPP参加国の首脳会合を行い、早期妥結へ積極的姿勢をみせた。首相がTPPを衆院選の争点に掲げるとしながら、交渉参加に言及しなかったことで米側が失望したとしてもやむを得ない。同盟強化もTPP問題も、行動が伴わなければ、国益につながる結果は生まれない。

« 自民 衆院選の政権公約案の全容判明 | トップページ | 集団的自衛権行使を可能に=「経済再生本部」設置―自民公約【12衆院選】 »

「国際情勢」カテゴリの記事