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2012年11月28日 (水)

外交安保・原発で違い鮮明=民主・自民の公約比較【公約比較】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112700932
外交安保・原発で違い鮮明=民主・自民の公約比較【公約比較】

 民主、自民両党の衆院選公約が27日に出そろった。外交・安全保障政策や原発政策では明確な違いが出る一方、環太平洋連携協定(TPP)をめぐっては双方とも曖昧な内容にとどまった。
 外交・安保政策に関し、民主党は尖閣諸島をめぐる中国との対立がエスカレートしないよう「冷静かつ現実的な外交防衛」を掲げた。「専守防衛の原則の下、動的防衛力の強化、南西重視」を進めると表明。現行制度の枠内での体制強化に重心を置き、「海上保安庁を中心に警戒監視や警備体制の拡充、強化に万全を期す」とした。
 これに対し、自民党は憲法改正で自衛隊を「国防軍」と位置付けるとするなど、「タカ派」的な色彩が濃い。集団的自衛権行使を可能にすると提唱。公約に具体的な記述はないが、改憲により自衛隊が「国防軍」に衣替えすれば、部隊の武器使用基準などを定めた「交戦規定」も整備する考えだ。公約集には、尖閣諸島に公務員を常駐させ実効支配を強める「強硬策」も盛り込んだ。
 原発政策も主張の差は鮮明だ。民主党は「2030年代に原発稼働ゼロを可能とする」と明記。自民党や共産党などの主張を念頭に、「結論先送りのなし崩し的な原発維持も、実現可能性を無視した即時原発ゼロも無責任だ」と断じた。ただ、設定した年限までに目標を達成するための工程には触れていない。
 自民党は「原子力に依存しなくて良い経済・社会構造の確立を目指す」としながらも、原発の存廃については「10年以内に持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」と表記するにとどめた。党内の原発推進派と脱原発派の意見対立が背景にあるとみられる。
 ◇TPPはともに曖昧
 TPPに関しては、民主党は交渉参加を明記せず、是非は「政府が判断する」と記した。自民党は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と唱えただけだ。いずれも党内の意見集約が難航している現状を踏まえ、方向性を明確に打ち出せていない。
 一方、民主党が強調するのが「身を切る改革」だ。次期通常国会で衆院議員定数75、参院議員定数40程度をそれぞれ削減するとうたった。自民党は削減案を示してない。
 逆に自民党は、教育改革で独自色を発揮。教科書検定基準や教育委員会制度の見直しを前面に打ち出した。これに対し、民主党も教委制度の改正に触れてはいるが、具体的な教育内容には踏み込んでいない。(2012/11/27-20:43)

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