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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年11月22日 (木)

自民選挙公約への各紙の社説

産経は言う気がしないが、毎日のこのおもねりの姿勢は何だろう。恥ずかしくないのだろうか。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012112202000131.html
東京【社説】自民衆院選公約 「改憲」は喫緊の課題か

2012年11月22日

 自民党が来月四日に公示される衆院選の政権公約を発表した。憲法については集団的自衛権の行使を可能とし、改正で自衛隊を国防軍と位置付けるとしている。九条を含む改憲は喫緊の課題なのか。

 安倍晋三総裁は公約発表会見で「できることしか書かない」と胸を張った。報道各社の世論調査では政権復帰の可能性が高い政党の公約だ。目指す政策は妥当で実現可能か、政策の数値目標、達成期限、財源も明記されているか。各党の公約と徹底的に比較し、投票の参考としたい。

 その中で、われわれは憲法に注目する。自民党が公約に盛り込んだ、政府の憲法解釈で違憲とされる「集団的自衛権の行使」の容認や、憲法改正による自衛隊の国防軍化には、あえて反対したい。

 日本が戦後、平和国家として歩んできた「国のかたち」を変え、国益を著しく損なうからだ。

 東日本大震災後、百六十を超える国・地域から支援表明があり、多くの寄付金が寄せられた。これも戦後、抑制的な防衛力整備に努め、政府開発援助(ODA)などの民生支援を通じて国際的な信頼を得てきたからにほかならない。

 集団的自衛権の行使は、これを禁じる政府の憲法解釈を堅持することで、間違った情報に基づいて米国が始めたイラク戦争に、自衛隊が深入りせずに済んだ。

 その自衛隊は現行憲法に基づいて存在し、警察予備隊発足からすでに六十年以上がたつ。日々の守りに加え、震災後の捜索、救援活動、国連平和維持活動(PKO)での活躍ぶりは周知の通りだ。

 改憲論は、日本に軍事大国化の意図ありという誤ったメッセージを国際社会に送りかねない。権益拡大の動きを強める中国に軍備増強の口実を与え、東アジア地域で軍拡競争を招く「安全保障のジレンマ」に陥る危険性すらある。

 もちろん、衆参両院で三分の二以上の賛成が必要という憲法改正案発議のハードルは高く、直ちに実現する政治状況にはない。

 安倍氏が会見で、まず九六条を改正し、発議要件を過半数に緩和することを目指す考えを表明したのも、このためだ。

 ただ、同様の考えは日本維新の会などにも広がり、今回の衆院選と来夏の参院選の結果次第では、九六条改正勢力が衆参両院で三分の二を超える可能性もある。

 発議要件が緩和されれば、いずれ九条改正にも道を開くだろう。今回の衆院選はその分水嶺(れい)にもなり得る、重要な選択である。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
朝日社説:自民党の公約―3年間、何をしていた

 自民党の安倍総裁が、総選挙の政権公約を発表した。

 3年前、自民党は有権者に見放され、政権を失った。

 野党になってからの3年間、こんどは民主党の政権運営に厳しい批判を浴びせてきた。

 この間、自民党は何を学び、野党としてみずからをどう鍛えてきたのか。政権に復帰したら、日本の経済や外交、社会をどう立て直すつもりなのか。

 この政権公約は、その出発点になるはずのものだった。

 だが残念ながら、失望した、と言わざるをえない。

 まず、年金や医療、介護、雇用といった国民のくらしにかかわる公約の多くが、省庁や支持団体の要望を並べたような内容になったことだ。

 少子高齢化のなかで、社会保障にかかる国の支出は毎年1兆円規模で膨らむ。どの政党が政権を担っても、国民に負担の分かち合いを求めざるを得ない。

 ところが、公約にはそうした痛みを伴う政策はほとんど見あたらない。目に付くのは「生活保護の給付水準の10%引き下げ」ぐらいだ。

 「自助・自立を第一に」というのが自民党の社会保障政策の基本だ。ただ、削りやすい生活保護をやり玉にあげるだけでは社会の分断を広げ、かえって活力をそぐことにならないか。

■にじむ業界への配慮

 喫緊の課題である原発・エネルギー政策、環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐる記述も、あいまいに過ぎる。

 原発の扱いについては「3年以内に再稼働の結論を出す」「10年以内に電源構成のベストミックスを確立する」と結論を先送りした。

 一定の原発を維持するつもりなら、増え続ける放射性廃棄物をどう管理・処理するのか、具体的な方策とセットで打ち出す責任がある。

 発送電の分離や小売りの自由化などの電力システム改革を進めるのか、「国策民営」という従来の原子力政策を維持するのかも聞きたい。

 TPPについては「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と、どっちつかずの書き方である。

 総選挙を前に、原発維持を求める電力業界や、TPPに反対する農業団体の支持を失いたくない。そんな思惑が見え見えではないか。

 一転、歯切れがよくなるのが「経済再生」である。

 公約は「明確な物価目標(2%)を設定、その達成に向け、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行う」と宣言した。

■危険な金融緩和論

 安倍氏は「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう」と主張する。それを元手に、10年間で大規模な「国土強靱(きょうじん)化」を進めるのだという。

 しかし、そのために国債発行を膨らませれば、財政悪化のみならず、金利の急騰を招く危険がある。世界経済にも、無用の混乱を広げかねない。

 経済のグローバル化が進むなか、一国の視野で解決できるほど問題は単純ではない。日銀の白川総裁が「現実的ではない」と反論するのも当然だろう。

 憲法改正、集団的自衛権の行使容認など、5年前までの安倍政権で手をつけられなかったテーマでも主張は鮮明だ。

 教科書検定基準の抜本改革をうたい、とりわけ歴史教科書の検定をめぐって近隣国に配慮するとした「近隣諸国条項」の見直しを盛り込んだ。

 さらに「戦後補償裁判や慰安婦問題の言説に的確な反論・反証を行う」ことも掲げた。

■目立つ右派的主張

 慰安婦問題で安倍氏は、当局が人さらいのように慰安婦を連行する「狭義の強制性はなかった」と主張してきた。旧日本軍の関与を認め、日本政府としての「おわびと反省」を述べた、93年の河野官房長官談話の見直しもかねての持論だ。

 だが、近隣諸国条項も、河野談話も、近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた。次の政権がこれらを引き継がないとなれば、近隣国との関係がいっそう悪化しかねない。慰安婦問題には米国や欧州も厳しい目を注いでいることも忘れてはなるまい。

 公約はさらに、尖閣諸島への「公務員の常駐や周辺漁業環境の整備」も盛り込んだ。問題をいっそうこじらせかねない主張である。

 そうした強腰の外交で、どのように近隣国との関係を立て直すつもりなのか、きちんと説明してもらいたい。

 複雑な問題を直視せず、勇ましい言葉で国民受けを狙う。金融緩和論にしても、右派的な主張にしても、自民党の公約には、そんな危うさを感じざるをえない。

 総選挙で各党に望みたいのは、互いの違いを声高に言い募るのではなく、現実的で、問題の解決につながるような建設的な論戦である。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121122k0000m070136000c.html

毎日社説:自民党の公約 安倍外交に注目したい

毎日新聞 2012年11月22日 02時31分

 自民党がまとめた衆院選の政権公約は、安倍晋三総裁らしく保守色の強い内容となっている。そのまま次の政権の政策となる可能性があるだけに、実現への具体的な手順を十分に説明する責任がある。

 なかでも外交は「強い日本をつくる」(総裁選後の記者会見での安倍発言)ことを意識してか、中国、韓国との領土や歴史認識などをめぐる問題での強硬姿勢が目立つ。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)や原発など民主党が衆院選の争点とする政策には踏み込まず、外交・安全保障や教育など、安倍カラーを前面に押し出せる政策を有権者に訴えるのが狙いとみられる。

 公約に掲げた「主張する外交」や「対外発信の強化」「領域警備の強化」は積極的に進めてもらいたい。だが、領土や歴史問題は国際社会への波紋も大きく、注意深い取り組みが欠かせない。公約は尖閣諸島への公務員常駐や周辺漁業環境整備の検討、従軍慰安婦問題の反証などを明記したが、新たな措置が近隣諸国との関係をことさら悪化させることのないよう配慮が必要だ。

 安倍氏は、対中外交においては強い姿勢を示す方が効果的と考えているのだろう。尖閣諸島の問題では強固な日米同盟で中国の挑発的な行動を抑止することが重要だという認識は、私たちも共有する。

 ただし、それは問題を国際法に基づき、対話によって平和的に解決する道筋をつけるためだ。オバマ米大統領も20日の野田佳彦首相との会談で「中国との問題が激化しないように望む」と述べ、日中双方が行動を抑制するよう要求した。過去の自民党政権時代から積み重ねてきた近隣諸国との関係を大事にし、対立をエスカレートさせず東アジア地域の安定を図ることが、日米両国の共通の戦略的利益ではないか。

 安倍氏は06年の首相就任後、初の訪問国に中国を選び、小泉純一郎政権時代に靖国神社問題で悪化した対中関係を改善して戦略的互恵関係を結んだ。当時の安倍外交の現実的柔軟性は評価されていい。

 今の日中関係は当時よりもっと困難な状況にある。そして、日中関係の持つ重要性は当時よりもっと大きくなっている。対中関係、対韓関係をめぐる自民党内の意見も強硬姿勢一本やりではないだろう。党内をまとめ、強固な日米同盟を再構築し、中韓両国との関係を戦略的に安定させることは、安倍カラーの外交と矛盾するものではないはずだ。その大局を見失わない外交を求めたい。

 ともあれ、論戦の舞台は整いつつある。民主党をはじめとする他の政党も明確な路線を示し、骨太の政策論争を展開してほしい。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121122/stt12112203300002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121122/stt12112203300002-n2.htm

産経主張:自民党公約 「強い日本」実現策を競え
2012.11.22 03:29 (1/2ページ)[主張]

 自民党が発表した衆院選公約の最大の特徴は、自衛隊を「国防軍」と位置づける新憲法制定や日米同盟深化に必要な集団的自衛権の行使容認などを国家の立て直しの柱に据えたことだ。

 安倍晋三総裁は「強い日本」を掲げ、その実現には経済政策に加え、国のありようを示す憲法や外交・安全保障政策の見直しが必要とした。

 日本の危機を打開する具体的な処方箋であり、日本をどうするかという論戦の契機にしたい。

 安倍氏は会見で「衆参両院の各3分の2以上の賛成」という憲法96条の改正要件を「きわめて高いハードル」と指摘し、「まず96条の改正から始めるべきだ」と語った。新憲法制定は日本維新の会の石原慎太郎代表らも主張する。選挙後の国政で改正の潮流をどのように広げていくかが問われる。

 集団的自衛権について、2年前の参院選公約は「正面から取り組む」としていたが、今回は「集団的自衛権の行使を可能とし」と明記した。国家安全保障基本法の制定も提起している。集団的自衛権行使をどのような場面で認めるのかなどさらに説明してほしい。

 教育再生で注目したいのは、30年前の歴史教科書問題を契機に教科書検定基準に加えられた「近隣諸国条項」の見直しだ。

これは、「近隣諸国との友好・親善に配慮する」との宮沢喜一官房長官(当時)の談話に基づくものだが、その発端は教科書検定で日本の中国「侵略」が「進出」に書き換えられたとするマスコミの誤報だった。歴代内閣が中国、韓国に謝罪を繰り返してきた経緯があり、外交立て直しを図る上で見直しは極めて重要だ。

 経済再生では「成長による富の創出」を掲げ、インフレ目標を2%とし、その達成に向けて日銀法改正も視野に入れた政府・日銀の連携強化などを挙げた。

 ただ、経済政策ではすでに安倍氏が積極的な発言をしているが、脱デフレがなぜ実現できなかったかなどの論議を深めてほしい。

 エネルギー政策で、他の政党と異なり安易な「原発ゼロ」に流されなかった姿勢は評価したい。

 原発再稼働については「順次判断し、3年以内に全原発について結論を出す」としたものの、安全が確認された原発については、政府が責任を持って早期に再稼働させねばならない。

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