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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年11月 7日 (水)

人間らしく生きられる 平和と人権の東京/石原都政転換へ 著名40氏が声明

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-07/2012110704_01_1.html
人間らしく生きられる 平和と人権の東京/石原都政転換へ 著名40氏が声明

 東京都知事選(29日告示、12月16日投票)で福祉・教育を切り捨てた13年間の石原都政を転換し、人間らしく生きられる街、平和と人権を尊び環境と福祉を重視する都政を―。研究者や弁護士ら40氏が6日、「私たちは新しい都政に何を求めるか」とする声明を発表しました。
憲法尊重/脱原発/教育再生/反貧困
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 都庁で行った記者会見には、宇都宮健児(弁護士、前日弁連会長)、荻原博子(ジャーナリスト)、中山武敏(弁護士)、堀尾輝久(東京大学名誉教授)の各氏ら10人が出席しました。

 声明は、石原都政が福祉を切り縮め、税金を都市再開発や道路建設、五輪招致、新銀行につぎこんだこと、教育現場で民主主義破壊と強制を進めたことなどを厳しく批判。

 都知事選は「このような都政と決別し、人々が人間らしく生きられる街、平和と人権を尊び、環境と福祉を重視する、いわば『当たり前の都政』に転換する絶好の機会」だと強調しています。

 その上で、(1)日本国憲法を尊重し平和と人権、自治、民主主義、男女平等、福祉・環境を大切にする(2)脱原発政策を確実に進める(3)教育に民主主義を取り戻す(4)貧困・格差とたたかう―知事を求めるとして、そのために全力をあげると表明しています。

 声明には賛同者として、池田香代子(翻訳家)、上原公子(元国立市長)、内橋克人(経済評論家)、大江健三郎(作家)、鎌田慧(ルポライター)、品川正治(経済同友会終身幹事)、杉原泰雄(一橋大学名誉教授)、渡辺治(一橋大学名誉教授)の各氏らが名を連ねています。

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