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2012年11月28日 (水)

維新の会:公約に武器使用基準の見直し

http://mainichi.jp/select/news/20121128k0000e010184000c.html

維新の会:公約に武器使用基準の見直し

毎日新聞 2012年11月28日 13時17分(最終更新 11月28日 13時48分)

 日本維新の会が衆院選公約「骨太2013−2016」に、自衛隊の海外派遣時の武器使用基準の見直しを新たに盛り込むことがわかった。維新は29日に公約を発表する。

 国連平和維持活動(PKO)協力法では、自衛官が武器を使って守る対象を、自らと同僚隊員、さらに「自己の管理下に入った者」に限定している。宿営地の外で活動する国際機関や非政府組織(NGO)の職員や、自衛隊と宿営地を共同使用する他国部隊は対象外とされており、政府も武器使用基準の緩和を検討している。

 また、原発政策について維新は、「2030年代までの原発全廃」の年限目標を見送る一方、安全基準などルールを整備して再生可能エネルギーなど新しいエネルギーの供給体制を構築すれば、結果として「原発は30年代までになくなる」との見通しを明記する方向で調整している。

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