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2012年11月17日 (土)

公明党:早期の「原発ゼロ」 政権公約発表

ずうっと自民党と二人三脚やってきた公明党が、選挙直前になって、「可能な限りすみやかに原発ゼロ」と言われても、ねえ。努力はしているんですが、いろいろ時間がかかりますと言われそうですね。大飯はどうする、大間はどうする、具体的に止めろよ。(高田)
http://mainichi.jp/select/news/20121117k0000e010203000c.html

公明党:早期の「原発ゼロ」 政権公約発表

毎日新聞 2012年11月17日 13時29分

 公明党は17日、次期衆院選のマニフェスト(政権公約)「日本再建」を発表した。東日本大震災からの復興や「防災・減災」対策、早期の「原発ゼロ」実現を掲げ、消費増税に伴う低所得者対策として、14年4月の税率8%段階から食料品や文化関連などの税率を抑える軽減税率の導入を図ることなどを盛り込んだ。自民党とともに政権奪還を目指しており、約3年間の民主党政権を「失政」と批判し、「責任ある政治を進める」と強調した。

 山口那津男代表は記者会見で「民主党は国民の期待を裏切り続けた。政権担当能力を欠いた民主党に政権から退場してもらい、国民の信を得た新たな政権の下で、日本再建を進めるための選挙を目指す」と訴えた。

 公約では「震災からの復興に全力を挙げる」として「防災・減災ニューディール」の推進を最初に掲げた。10年間で100兆円を集中投資し、老朽化した公共施設の更新などインフラ整備を進め首都直下地震などに備えるとともに、景気対策につなげる。

 エネルギー政策では、原発の新規着工を認めず、運転期間40年を超える原発は原則廃炉にすることで「可能な限り速やかに原発をゼロにする」とし、再生可能エネルギーの拡大を主張した。

 経済対策では、金融政策、需要創出、成長戦略の強化を3本柱に、2年以内にデフレから脱却し、実質2%程度、名目3〜4%程度の経済成長の実現を目指す。補正予算についても「今年度中に編成し、大胆な景気対策を盛り込む」と明記。政府内に戦略的な経済運営を可能とする官民一体の「経済戦略会議」(仮称)を設置することも入れた。

 野田佳彦首相が衆院選の争点の一つに挙げる環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への交渉参加の是非については「十分な国民的議論ができていない」と指摘するにとどめ、国会に調査会か特別委員会を設置して「十分審議できる環境を作るべきだ」とした。

 住民本位の行政サービスを実現する「地域主権型道州制」の導入推進や、国会議員の歳費を恒久的に2割削減することも盛り込んだ。【福岡静哉】

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