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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年11月

2012年11月30日 (金)

小沢氏“脱原発で新政権樹立目指す”

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121129/k10013855051000.html

小沢氏“脱原発で新政権樹立目指す”

国民の生活が第一の小沢代表は水戸市であいさつし、来月の衆議院選挙について、合流する「日本未来の党」の代表を務める滋賀県の嘉田知事を先頭に、脱原発などで一致する勢力で過半数を獲得し、新たな政権の樹立を目指す考えを示しました。

この中で小沢代表は「嘉田知事の考えは、基本的に私たちが目指す政策と一致しており、この人ならば、将来必ず国政の政治家としてリーダーとして立派にやっていけると以前から思っていた」と述べました。
そのうえで小沢氏は、来月の衆議院選挙について、「嘉田氏を先頭に立てて、私も精いっぱい全国民にお願いをして歩きたい。この選挙は日本の将来の分岐点になると思うので、何としても国民の命と暮らしを守る視点に立った、真の国民サイドの政権を打ち立てたい」と述べ、脱原発などで一致する勢力で過半数を獲得し、新たな政権の樹立を目指す考えを示しました。
さらに小沢氏は、「自民党の安倍総裁、日本維新の会の石原代表や橋下代表代行、それに民主党の幹部の話を聞くと、戦前の大政翼賛会を志向している感じがする。石原氏に至っては核武装の話までしており、このまま放っておくと、次の政権は危険な偏った政権になる。これを阻止するためには、日本未来の党が躍進することが何よりも大事だ」と述べました。

都知事選:原発政策アピール合戦 新銀行、五輪で温度差

http://mainichi.jp/select/news/20121130k0000m010125000c.html

都知事選:原発政策アピール合戦 新銀行、五輪で温度差

 29日に告示された東京都知事選は9人が立候補を届け出て、12月16日の投開票に向けた舌戦がスタートした。今回の都知事選は任期途中での「都政投げ出し」と、衆院選(4日公示)とのダブル選という初めての事態が重なる。有権者は五輪招致や新銀行東京などの都政課題と、めまぐるしく離合集散する政党間で二分化しつつある原発政策など国政課題の両軸で「首都の顔」を選ぶことになる。【加藤隆寛、佐々木洋】

 告示後の「第一声」で、政党の支援を受ける前日本弁護士連合会会長、宇都宮健児氏(66)と前副知事、猪瀬直樹氏(66)の両陣営は、さながら原発政策を巡る各党のアピール合戦の様相を呈した。

 「国民の声が政治に反映できるよう、私たちは『脱原発戦線』を取る」。午前10時50分、有楽町駅前。嘉田由紀子・滋賀県知事が結成した「日本未来の党」に合流した東祥三前衆院議員は、宇都宮氏の応援に立った選挙カーの上で語気を強めた。

 東氏は小沢一郎氏が率いていた「国民の生活が第一」の幹事長。陣営には▽民主党の菅直人前首相▽共産党の志位和夫委員長▽社民党の福島瑞穂党首−−らが顔をそろえ、国政では見られない「共闘」をPRした。

 その10分後、新宿駅西口に日本維新の会代表の石原慎太郎前都知事と代表代行の橋下徹大阪市長が猪瀬氏の応援に登場した。橋下氏は「口ばっかりじゃ変わらない。実行するのはしんどい」と、他陣営をけん制。猪瀬氏が原発の是非は語らず東京電力改革の実績を強調すると、自民党都連の石原伸晃会長、公明党都本部の高木陽介代表もマイクを握って猪瀬氏をたたえた。

 各政党がここ数日内に公表した選挙公約は「未来」結党の動きが一つの潮目となり、こぞって脱原発に言及している。太陽の党との合流で脱原発の文言を一時外した維新も主張を復活させ、各党の違いは見えにくい。だが、都知事選で主要政党は二分された。前神奈川県知事、松沢成文(しげふみ)氏(54)の陣営はこうした動きについて「具体的政策を示さない議論は不毛」と批判する。都政課題に関しては猪瀬氏が石原都政継承、宇都宮氏と松沢氏、元自民党総務会長の笹川尭(たかし)氏(77)の3人が刷新を訴える。こうした構図は猪瀬氏が「継続」、3氏が「見直し」を掲げる新銀行東京の扱いで明らかだが、それ以外の政策はスタンスがまちまちだ。

2012年11月29日 (木)

赤旗主張/集団的自衛権/自民党「行使」公約の危険

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-29/2012112901_05_1.html
主張/集団的自衛権/自民党「行使」公約の危険

 総選挙の公示を目前に各政党の公約が出そろってきていますが、自民党が公約で「集団的自衛権の行使を可能」にすると明記し、自衛隊を「国防軍」に変える憲法改定など、タカ派色をむき出してきたことが警戒を広げています。

 集団的自衛権の「行使」とは、軍事同盟を結ぶアメリカが戦争をはじめたら、日本が武力攻撃されていなくても、自衛隊が米軍とともにたたかうということです。侵略戦争の反省のうえに戦争放棄を国の基本とした憲法を根底からくつがえす危険な企てです。総選挙での厳しい審判が重要です。
憲法へのクーデター

 自民党政権であれ民主党政権であれ、これまで政府は集団的自衛権の行使は「自衛の枠を超えるからできない」「行使はありえない」(1983年4月1日角田礼次郎内閣法制局長官)と説明してきました。それを総選挙政策で公然と「行使を可能」にすると言い出した自民党の態度は、“憲法へのクーデター”ともいうべきものであり、とうてい許されません。

 15年にわたるアジア・太平洋戦争で、日本国民とともにアジアの諸国民に侵略と植民地支配で甚大な被害をあたえた日本は、その反省に立って憲法9条で戦争を放棄し、軍隊を持たないことを決めています。「自衛」のためなら自衛隊の存在やその活動は許されるという政府見解はそれを踏みにじるものですが、その政府でさえ、日本が攻撃もされていないのに戦争に参加する集団的自衛権の行使は許されないとしてきたのです。集団的自衛権の行使を可能にする自民党などの主張は、日本を戦争に巻き込む危険この上ないものです。

 自民党などが国連憲章51条をもちだして、日本は個別的自衛権だけでなく集団的自衛権をもっており、行使は当然だというのは重大な誤りです。国連憲章51条は、国連の認めない戦争は許されないという国連の精神に反して、「自衛」の名による戦争を強行するため、アメリカなどがねじこんだものです。実際、アメリカのベトナム侵略や旧ソ連のチェコスロバキア侵攻などの正当化に使われてきました。国際的にも議論がある憲章51条を持ち出して、戦争を禁止した日本の憲法を否定しようという策動は、絶対に許されません。

 自民党が公約するように、現在の憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めるだけでなく、憲法そのものを「改正」して自衛隊を「国防軍」に変えるとなれば、いよいよ日本の軍隊が無制限に海外での戦争に参加することになります。それこそ日本が再び他国民を殺し、殺される国になることであり、国際社会を裏切る道です。
憲法9条守りぬく党を

 集団的自衛権については、野田佳彦首相も「見直す議論をつめていきたい」とのべ、日本維新の会の橋下徹代表代行も「基本的に行使を認める」と発言しています。自民党の選挙公約はこうした動きと連動の危険も無視できません。

 自民党や民主党が集団的自衛権の行使に固執する背景にはアメリカの対日要求があります。日米両政府が5月に合意した日米の「動的防衛協力」も、集団的自衛権の行使につながるものです。

 憲法9条を乱暴に破壊する集団的自衛権の行使に反対し、憲法を守りぬく日本共産党が総選挙で前進することがいよいよ重要です。

社民 未来との間で政策協議へ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121129/k10013846291000.html

社民 未来との間で政策協議へ

社民党は、29日の常任幹事会で、来月の衆議院選挙に向けて、脱原発を掲げる政党が連携することが重要だとして、「日本未来の党」との間で政策協議を行うとともに、小選挙区で候補者が競合しないよう調整を求めていくことを確認しました。

この中で、福島党首は「社民党は、脱原発、格差是正、憲法改正反対を柱に衆議院選挙を戦うが、脱原発を掲げるグループとの政策上の連携は当然だ。きのう、日本未来の党の飯田代表代行から、政策協議の呼びかけがあった。脱原発をはじめとした政策では連携できるので、政策協議をやっていきたい」と述べました。
そして、常任幹事会では、日本未来の党への合流を決めた国民の生活が第一との間で、選挙協力の調整を進めてきた経緯を踏まえて、日本未来の党との間でも、小選挙区で候補者が競合しないよう調整を求めていくことを確認しました。
また、離党届を提出し、日本未来の党に入党した阿部知子前衆議院議員について、除籍とすることを決めました。

「継承」対「脱石原」=新銀行、五輪など争点-「首都の顔」交代へ・都知事選

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112900772
「継承」対「脱石原」=新銀行、五輪など争点-「首都の顔」交代へ・都知事選

 石原慎太郎前知事の辞職に伴う東京都知事選が29日告示された。石原都政の継承か転換かが最大の焦点。新銀行東京の経営再建や2020年夏季五輪招致など石原氏が残した宿題をめぐり、「後継」候補と「脱石原」候補らが争う。
 選挙戦は石原氏が後継指名した猪瀬直樹前都副知事に対し、松沢成文前神奈川県知事や笹川堯元科学技術担当相、宇都宮健児前日弁連会長らが挑む構図。新しい「首都の顔」は衆院選と同じ12月16日の投開票で決まる。
 猪瀬氏の公約には羽田空港の国際化や五輪招致など「継承」を印象付ける政策が並び、29日の出陣式でも「石原前知事の下で都政改革を5年5カ月やった。改革のスピードアップが受け継いだ使命だ」とアピールした。
 「脱石原」の急先鋒(せんぽう)は宇都宮氏。東京電力福島第1原発事故を受け「東京から『脱原発』を進める」と意気込む一方、石原都政を「福祉切り捨てで格差が広がった」と指摘し、100点中10点と辛口採点。街頭演説では、新銀行東京や沖縄県・尖閣諸島購入計画を「思い付き。押し付け」と批判した。
 松沢氏には、前回都知事選で石原氏の後継含みで出馬表明した後、石原氏の急きょの立候補で断念した苦い経験が。石原都政を「国に顔が向いて足元の都政改革が進まなかった」と断じ、第一声で「しっかり行政改革したい。新銀行東京は清算。これが第一歩」と叫んだ。
 笹川氏は「若い人に夢と希望を与える」として五輪招致推進を掲げつつ、新銀行東京は「失政だったのは明らか」と抜本的見直しを求めている。(2012/11/29-18:07)

維新、自主憲法制定

http://www.asahi.com/politics/update/1129/OSK201211290048.html
原発、30年代までにフェードアウト 維新の政権公約

 日本維新の会の石原慎太郎代表と橋下徹代表代行(大阪市長)は29日午後、東京都内で記者会見し、総選挙の政権公約「骨太2013~2016」を発表した。原発政策は旧太陽の党との合流で後退していた「脱原発依存」を明記する一方、これまで「改正」の表現にとどめていた憲法で石原氏の持論の「自主憲法の制定」を盛り込むなど、両氏の主張に配慮した。

 会見で石原代表は「硬直した中央官僚体制を壊す」、橋下代行は「具体的な工程表や官僚が出すようなものは示していない。センターピン(中核)になるものだけを出した」などと述べた。

 公約は「日本を賢く強くする~したたかな日本~」と題し、経済・財政▽社会保障▽国家システム▽エネルギー供給体制▽外交安全保障で構成。自主憲法制定は基本方針に明記され、首相公選制、参院廃止に加えて憲法改正を実現する96条改正なども盛り込んだ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112900056
日本維新の会 公約要旨【12衆院選】

 日本維新の会が29日未明に発表した衆院選公約の要旨は次の通り。
 【基本方針】維新八策の価値観、理念に基づき、日本を賢く強くする▽少子・「超」高齢化社会を生き延びる、したたかな日本を構築▽自主憲法を制定
 【経済・財政】公共工事拡大路線とは異なる経済成長を目指す(名目成長率3%以上、物価上昇率2%)▽政府と日銀の間で物価安定目標に関するアコード(政策協定)を締結。日銀法改正により政府と日銀の役割分担・責任の所在を明確化▽環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加。ただし、国益に反する場合は反対▽法人税減税、再投資税額控除制度導入で企業の国際競争力を確保▽所得税減税で消費を活発化▽女性雇用率、高齢者雇用率を設定
 【社会保障】年金制度を再構築、高齢者雇用を創出▽年金目的の特別相続税を創設▽公的年金制度を賦課方式から積み立て方式へ移行▽歳入庁を創設▽公的年金制度で世代別勘定区分を設置▽納税者番号制度を導入
 【国家システム】道州制に移行▽地方共有税を創設、消費税を地方税化▽人事権、予算編成権、組織編成権を内閣に一元化▽自治体首長と参院議員の兼職禁止規定を廃止▽憲法96条を改正し、首相公選制、参院廃止を実現▽衆院議員定数を3割から5割削減▽個人献金を促し、企業団体献金を禁止▽教育委員会制度の廃止を含め、教育制度を改革▽無駄に内閣メンバー、政府組織を拘束しない▽首相が年に100日は海外に行ける国会運営
 【エネルギー】先進国をリードする脱原発依存体制を構築▽原発政策のルールを厳格化▽電力市場を自由化▽発送電を分離▽結果として既設の原発は2030年代までにフェードアウト(消失)
 【外交・安全保障】実質的な防衛費GDP1%枠を撤廃▽日米同盟を深化▽尖閣諸島について中国に国際司法裁判所への提訴を促す▽集団的自衛権の行使や領海統治などを定める国家安全保障基本法を整備▽海上保安庁の警備力強化、自衛隊の武器使用基準を見直し▽相互依存関係に基づき外交・安全保障戦略を構築(2012/11/29-12:06)

都知事選:党首らも続々集結…告示

http://mainichi.jp/select/news/20121129k0000e010200000c.html

都知事選:党首らも続々集結…告示

 政党がめまぐるしく離合集散を繰り返す中、東京都知事選が29日告示された。投開票日(12月16日)が衆院選と重なる初のダブル選に、立候補者だけでなく主要政党の党首クラスの演説も熱を帯びる。

 29日告示された都知事選では、立候補者の街頭演説に各政党の党首クラスも駆けつけた。公職選挙法の規定により、都内では衆院選公示(12月4日)までの5日間は党勢拡大のための政治活動が禁止される。各党首らは知事候補の「応援」のためにマイクを握り、有権者に存在をアピールした。

 立候補した宇都宮健児氏(66)が第一声を上げた東京・有楽町。約400人の聴衆が見つめる選挙カーの上に、民主の菅直人前首相や日本未来の党の東祥三氏、共産の志位和夫委員長、社民の福島瑞穂党首らが立った。菅前首相が「ともに原発ゼロを実現したい」と呼びかけ「脱原発」を強調。小平市の女性会社員(45)は「いろんな政党で応援することはいいこと」と話す一方で「都政と国政は別」と話していた。

 猪瀬直樹氏(66)の応援に駆けつけたのは前都知事で日本維新の会代表になった石原慎太郎氏(80)と、代表代行の橋下徹大阪市長(43)。石原氏は「この国を変えようと橋下さんと立ち上がった」、橋下氏は「石原代表を国のトップに据え、東京は猪瀬さん、僕は大阪という三つの軸で国を立て直しましょう」などと訴えた。ただ聴衆から「橋下さん、がっかりだよ。80歳のじいさんと組んで」という声も上がった。

 衆院選公示までの5日間は政党の代表でも、都内では知事選候補者の応援しかできない。都選管によると、例えば「○○党は○○さんを支援します」と訴えるのは構わないが「○○さんを推す○○党に支援を」と呼び掛けると公選法違反。また「知事選は○○さん、衆院選は○○党に」という訴えは、公選法が複数の種類にまたがった選挙活動を禁じているため「空白の5日」以降も警告を受ける可能性がある。

「退役自衛艦を海保に移籍し活用」 尖閣防衛で安倍氏

http://www.asahi.com/politics/update/1129/TKY201211290160.html
「退役自衛艦を海保に移籍し活用」 尖閣防衛で安倍氏

 自民党の安倍晋三総裁は29日、都内のホテルで講演し、尖閣諸島周辺海域に中国公船が領海侵入を繰り返していることへの対抗策として「30年で退役した自衛艦を海上保安庁に移籍させる。即応予備自衛官も海保に編入させていく必要がある」と提案した。

 尖閣問題をめぐり、安倍氏は「我々は物量において阻止しなければいけない。我々は政権をとったら、海保と防衛省の予算を増やしていく」と強調。そのうえで「今から予算をつけても船ができるのは2年後だから間に合わない」と指摘し、退役自衛艦を活用する考えを示した。

2012年11月28日 (水)

東京社説:「脱原発」新党 民意のよき受け皿に

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012112802000128.html

「脱原発」新党 民意のよき受け皿に

2012年11月28日

 3・11後、初の総選挙なのに、大きな争点であるはずの「原発」の議論が欠けていた。嘉田由紀子滋賀県知事が脱原発の新党「日本未来の党」の結成を発表した。民意のよき受け皿になってほしい。

 嘉田氏は「今のままでは投票する政党がないとの声を聞く。真の第三極をつくりたい」と述べた。

 結集軸として脱原発を前面に打ち出し、地方、女性、子どもの視点を大切にするという。これまでの政治に希望を見いだせなかった人たちに、期待は膨らむはずだ。

 十四の政党が乱立する次期衆院選に向け、各党はそれぞれ原発政策を掲げている。だが、スローガン的な公約が多く、今後の原発政策の進め方について、国民には違いが見えにくいのが実態だ。

 嘉田氏は「原発のない再生可能エネルギー社会へ向け、原発稼働ゼロから全原発廃炉への道筋をつくる」と明言した。新党は、脱原発の民意を広く受け止める役割を発揮してほしい。

 脱原発を重要公約に掲げる新党が登場しビジョンを示すことで、原発政策の議論が盛り上がることを期待したい。

 嘉田氏の構想には、小沢一郎代表の「国民の生活が第一」、河村たかし名古屋市長が共同代表の「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」、谷岡郁子参院議員が共同代表の「みどりの風」が合流や連携に動きだしている。

 石原慎太郎氏が代表の日本維新の会は、脱原発の姿勢が不鮮明になったと言わざるをえない。

 注文もある。嘉田氏は「卒原発と言っており、卒業までに時間がかかる」と言う。「十年後をメドにすべての原発を廃止」の「国民の生活」や、「予定表を作って原発と決別」の「減税日本」などと最低限の調整は必要だ。

 原発ゼロまでのスケジュールや代替エネルギー、電力供給地域の経済・雇用対策について、大きな枠組みとして統一的な考えを示せないものだろうか。そうでなければ、民意は戸惑う。

 広範な民意の結集を考えるのなら、共産党や社民党とも協力を探ってはどうか。

 琵琶湖博物館の学芸員でもあった嘉田氏は「経済性だけで原子力政策を推進することは、国家としての品格を失い、地球倫理上も許されない」と強調した。

 原発事故後の日本は、一体どんな選択をするのか。どんな未来を築くのか。世界も注視する選挙なのである。

維新の会:公約に武器使用基準の見直し

http://mainichi.jp/select/news/20121128k0000e010184000c.html

維新の会:公約に武器使用基準の見直し

毎日新聞 2012年11月28日 13時17分(最終更新 11月28日 13時48分)

 日本維新の会が衆院選公約「骨太2013−2016」に、自衛隊の海外派遣時の武器使用基準の見直しを新たに盛り込むことがわかった。維新は29日に公約を発表する。

 国連平和維持活動(PKO)協力法では、自衛官が武器を使って守る対象を、自らと同僚隊員、さらに「自己の管理下に入った者」に限定している。宿営地の外で活動する国際機関や非政府組織(NGO)の職員や、自衛隊と宿営地を共同使用する他国部隊は対象外とされており、政府も武器使用基準の緩和を検討している。

 また、原発政策について維新は、「2030年代までの原発全廃」の年限目標を見送る一方、安全基準などルールを整備して再生可能エネルギーなど新しいエネルギーの供給体制を構築すれば、結果として「原発は30年代までになくなる」との見通しを明記する方向で調整している。

社説:自民の「国防軍」 名称変更の意図を疑う

http://mainichi.jp/opinion/news/20121127k0000m070103000c.html

社説:自民の「国防軍」 名称変更の意図を疑う

毎日新聞 2012年11月27日 02時31分

 自民党の「国防軍」設置公約をめぐり、民主、自民両党が激しい応酬を繰り広げている。

 自民党は、衆院選の「政権公約」で憲法改正をうたい、「国防軍の設置を規定」と宣言している。

 同党は今年4月に決めた「憲法改正草案」で、戦力不保持・交戦権否認を定めた憲法第9条2項の表現を削除し、代わりに「国防軍を保持する」などの項目を設けた。自衛隊を国防軍と明記して位置付け直すのが狙いで、これを公約に盛り込んだということなのだろう。

 この公約について野田佳彦首相は「名前を変えて中身が変わるのか。大陸間弾道ミサイルを飛ばす組織にするのか。意味がわからない」と批判した。これに対し、自民党の安倍晋三総裁は「憲法9条を読めば、軍は持てないという印象を持つ。詭弁(きべん)を弄(ろう)するのはやめるべきだ」と反論した。民主、自民両党幹部からも同様の批判や反論が相次いでいる。

 自衛隊を国防軍と名称変更する積極的意義は、確かに不明だ。安倍氏は国防軍設置に合わせ、「そのための組織を作り」、武器使用基準など戦闘行動要領を定めた交戦規定(部隊行動基準)を整備すると語った。

 しかし、日本の防衛戦略である専守防衛を基本に、現在の交戦規定の一層の充実が必要だというなら、国防軍に名称変更しなくても対応できる。そして、国際社会では自衛隊はすでに軍隊と認識されている。

 1954年に設置された自衛隊は、侵略戦争の経験を踏まえてあえて「軍」の表現を避けて名付けられた。「軍」の復活はかつて日本が侵略したアジア諸国に、よけいな反発を呼び起こしかねない。

 名称変更には、その先に、他国並みの軍隊に衣替えしようという意図があるのかもしれない。日本は今、自衛権行使についても限定的に解釈している。もし、改憲による国防軍設置によって、専守防衛の原則を取り払い、自衛隊の攻撃能力を向上させることを目指しているとすれば、重大な戦略・政策の変更となる。

 こうした疑念が湧くのも、安倍氏が自民党「タカ派」の代表格と見られているからである。

 国防軍構想には他の党からも批判が出ている。自民党が選挙の支援を受け、衆院選後の連立相手に想定している公明党の山口那津男代表は「定着している自衛隊という名称を変える必要はない」と述べた。日本維新の会の橋下徹代表代行も「(自衛隊の)名前を変えるのは反対だ」と語った。

 かつて自民党は「自衛軍」を提唱したことがあ

外交安保・原発で違い鮮明=民主・自民の公約比較【公約比較】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112700932
外交安保・原発で違い鮮明=民主・自民の公約比較【公約比較】

 民主、自民両党の衆院選公約が27日に出そろった。外交・安全保障政策や原発政策では明確な違いが出る一方、環太平洋連携協定(TPP)をめぐっては双方とも曖昧な内容にとどまった。
 外交・安保政策に関し、民主党は尖閣諸島をめぐる中国との対立がエスカレートしないよう「冷静かつ現実的な外交防衛」を掲げた。「専守防衛の原則の下、動的防衛力の強化、南西重視」を進めると表明。現行制度の枠内での体制強化に重心を置き、「海上保安庁を中心に警戒監視や警備体制の拡充、強化に万全を期す」とした。
 これに対し、自民党は憲法改正で自衛隊を「国防軍」と位置付けるとするなど、「タカ派」的な色彩が濃い。集団的自衛権行使を可能にすると提唱。公約に具体的な記述はないが、改憲により自衛隊が「国防軍」に衣替えすれば、部隊の武器使用基準などを定めた「交戦規定」も整備する考えだ。公約集には、尖閣諸島に公務員を常駐させ実効支配を強める「強硬策」も盛り込んだ。
 原発政策も主張の差は鮮明だ。民主党は「2030年代に原発稼働ゼロを可能とする」と明記。自民党や共産党などの主張を念頭に、「結論先送りのなし崩し的な原発維持も、実現可能性を無視した即時原発ゼロも無責任だ」と断じた。ただ、設定した年限までに目標を達成するための工程には触れていない。
 自民党は「原子力に依存しなくて良い経済・社会構造の確立を目指す」としながらも、原発の存廃については「10年以内に持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」と表記するにとどめた。党内の原発推進派と脱原発派の意見対立が背景にあるとみられる。
 ◇TPPはともに曖昧
 TPPに関しては、民主党は交渉参加を明記せず、是非は「政府が判断する」と記した。自民党は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と唱えただけだ。いずれも党内の意見集約が難航している現状を踏まえ、方向性を明確に打ち出せていない。
 一方、民主党が強調するのが「身を切る改革」だ。次期通常国会で衆院議員定数75、参院議員定数40程度をそれぞれ削減するとうたった。自民党は削減案を示してない。
 逆に自民党は、教育改革で独自色を発揮。教科書検定基準や教育委員会制度の見直しを前面に打ち出した。これに対し、民主党も教委制度の改正に触れてはいるが、具体的な教育内容には踏み込んでいない。(2012/11/27-20:43)

2012年11月27日 (火)

「日本未来の党」結成表明=嘉田滋賀知事―生活、解党し合流へ【12衆院選】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121127-00000105-jij-pol

「日本未来の党」結成表明=嘉田滋賀知事―生活、解党し合流へ【12衆院選】

時事通信 11月27日(火)15時31分配信

 滋賀県の嘉田由紀子知事は27日午後、大津市内で記者会見し、12月16日投開票の衆院選に向け、新党「日本未来の党」結成を表明した。嘉田氏は「卒原発」「脱増税」など六つの結集軸を掲げ、賛同する勢力と連携する方針を明らかにした。これに対し、国民の生活が第一(小沢一郎代表)は解党して合流する方針を決定。「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」共同代表の河村たかし名古屋市長も合流を目指す考えを示した。
 既成政党とは一線を画す「第三極」陣営では、共闘を目指す日本維新の会とみんなの党にきしみが生じる一方、嘉田氏を中心に脱原発を旗印とした勢力の結集が急速に進展。「みどりの風」も合流を検討しており、衆院選の構図に大きな影響を与える可能性もある。
 会見で嘉田氏は「国民の信頼を取り戻し、希望を持てる未来への選択肢となる新しい政治軸を立てる」と訴えた。新党の代表には嘉田氏が、代表代行には橋下徹大阪市長(日本維新の会代表代行)のエネルギー政策でのブレーン的な存在だった飯田哲也氏が就く。嘉田氏は知事を続投し、自らは衆院選には出馬しない。 
 一方、生活は27日、小沢氏も出席して党本部で常任幹事会を開き、嘉田氏の示した「卒原発」などの結集軸について協議。「政策面では全く一緒だ」(幹部)として未来への合流を決めた。
 河村市長も同日の記者会見で「時間もないので嘉田さんたちと一緒に同じ政党名でやっていきたい」と語った。社民党に離党届を出した阿部知子前衆院議員も神奈川県藤沢市で記者会見し、未来への参加を表明した。

「自衛隊は軍隊」持論の首相、「国防軍」を批判

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121127-OYT1T00331.htm
「自衛隊は軍隊」持論の首相、「国防軍」を批判

 憲法を改正して自衛隊を「国防軍」とするなどとした自民党の衆院選政権公約に対し、民主党が批判を強めている。

 自民党を「タカ派」と位置づける一方、自らは「ハト派」と差別化を図る戦術のようだ。ただ、野田首相(民主党代表)の持論はもともと「自衛隊は軍隊」であり、「選挙目当ての変節だ」との指摘も出ている。

 首相は26日の名古屋市での街頭演説で、「今、国防軍を語る向きもある。機能は(自衛隊と)どう違うのか。名前だけ変えるのかよく分からない」と訴えた。愛知県豊明市では「私たちは、右傾化競争とは一線を画したい」と演説し、自民党や、「タカ派」の石原慎太郎前東京都知事が代表を務める日本維新の会との違いをアピールした。

 首相には、憲法改正に否定的な勢力だけでなく、穏健な保守層も取り込もうとする思惑がある。25日のテレビ朝日番組では「憲法改正、9条は争点とは思わない」とも明言した。党幹部も自民党批判を強めており、「過剰反応」との声も上がる。

 だが、自衛官を父に持つ首相は民主党内では自衛隊への理解が最も深い存在だ。著書「民主の敵」でも、「実行部隊としての自衛隊をきっちりと憲法の中で位置づけなければいけない。自衛隊などといっているのは国内だけで、外国から見たら、日本軍だ」と記した。首相は元来、憲法改正、集団的自衛権の行使容認にも前向きだ。

 党内には憲法改正に理解を示す声もあり、一枚岩ではない。前原国家戦略相は26日、京都市での記者会見で「(戦力不保持を定めた)9条2項を子供が読むと、自衛隊は憲法違反だと思ってしまう。自衛権は明記すべきだ」と主張した。
(2012年11月27日08時55分  読売新聞)

自民党型政治との対決目指す 共産が公約発表

http://www.asahi.com/politics/update/1127/TKY201211260807.html
自民党型政治との対決目指す 共産が公約発表

 共産党は26日、総選挙の公約「改革ビジョン」を発表した。消費税増税、環太平洋経済連携協定(TPP)参加にいずれも反対。エネルギー政策では、即時原発ゼロを掲げ、発送電分離など再生可能エネルギーの普及に向けた電力供給体制の改革を盛りこんだ。

 志位和夫委員長は同日の記者会見で「今度の選挙の対決軸は、自民党型政治か日本共産党かだ。650万票以上、議席倍増を目指す」と述べた。

 公約には、大企業の内部留保を雇用などに還元させて内需活性化を図ること、オスプレイの配備撤回、憲法改正阻止など10項目を盛った。選挙制度改革では小選挙区を廃止し、比例代表中心の制度か定数3~5の中選挙区制を採るとした。

 一方、志位氏は衆院沖縄2区の自主投票を発表。同区では社民党が照屋寛徳国対委員長を公認しており、事実上の選挙協力となる。

2012年11月26日 (月)

嘉田滋賀知事が“脱原発”新党検討 坂本龍一さんにも要請、「生活」「みどり」合流も

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121126/stt12112614110004-n1.htm

【衆院選】
嘉田滋賀知事が“脱原発”新党検討 坂本龍一さんにも要請、「生活」「みどり」合流も
2012.11.26 14:10 [衆院選]
音楽家の坂本龍一さん

音楽家の坂本龍一さん

 滋賀県の嘉田由紀子知事(62)が衆院選に向け、脱原発を旗印にした新党を結成する方向で最終調整していることが26日、関係者への取材でわかった。一方、減税日本・反TPP・脱原発を実現する党(脱原発)の小泉俊明幹事長代理表らは26日午前、フジテレビの番組で、嘉田氏を代表とし、同党と国民の生活が第一、みどりの風が合流した新党の旗揚げを検討していることを明らかにした。

 原発政策に絡み、脱原発など3党は、段階的に原発を縮小する「卒原発」を掲げる嘉田氏と理念が一致している。衆院選前の合流が実現すれば、日本維新の会やみんなの党とは一線を画した第三極勢力となりそうだ。嘉田氏は26日夕にも記者会見を開き、態度を表明するとしている。

 関係者によると、嘉田氏は脱原発を掲げる政党や政治勢力の結集を模索し、新党構想が浮上。自身が塾長を務める「未来政治塾」にちなみ、新党の名称に「未来」や「日本」の言葉を入れることを検討し、呼び掛け人として歌手の加藤登紀子さんや音楽家の坂本龍一さんらに参加を要請している。嘉田氏は知事のまま代表に就く見通し。

 一方、小泉氏は26日の番組で「国民の生活が第一、みどりの風と組んで新党になるという方向で頑張っていきたい」と表明。みどりの風の谷岡郁子共同代表は、合流後の新党について「嘉田知事が代表を引き受けられる方向だと聞いている」と明かした。ただ、谷岡氏は「連携の必要性はあるが、一緒になることには疑問もある」と慎重な姿勢も示した。

「国防軍」に反対=公明代表【12衆院選】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112600647
「国防軍」に反対=公明代表【12衆院選】

 公明党の山口那津男代表は26日、フリー記者らによる「自由報道協会」主催の記者会見で、自民党が衆院選公約に盛り込んだ憲法への「国防軍」明記について「憲法を改正し国防軍を創設するということは、少し息の長い議論を要するテーマだ」と述べ、改めて反対する考えを示した。
 山口氏は「国防軍がどういう内容なのか定かではない。その点の説明が必ずしも十分ではない」と指摘。「戦争を放棄し、海外での武力行使を否定しているのが今の憲法の究極の規範だ。それを変えるような憲法改正はすべきではない」と強調した。(2012/11/26-17:38)

衆院選:「国防軍」刺激強すぎ 自民公約に疑問、戸惑い

http://mainichi.jp/select/news/20121126mog00m010007000c.html

衆院選:「国防軍」刺激強すぎ 自民公約に疑問、戸惑い

2012年11月26日

 自民党が衆院選公約で打ち出した「国防軍」構想が波紋を広げている。連日のように「憲法改正」「国防軍」を口にする安倍晋三総裁に対し、身内である同党の立候補予定者陣営や防衛省内からも「言葉が独り歩きする」「何を目指しているのか」などと、戸惑いや疑問の声が上がり始めた。

 ■有権者

 「国防軍創設や憲法改正のムードが広がっている。本当に怖い」

 24日に東京都立川市であった日中関係を考える講演会で、武蔵村山市の元中学校長、成迫(なるさこ)政則さん(84)は訴えた。15歳だった1944年に大分県の少年飛行兵学校に志願し、遺書も書いたといい「若い有権者は真剣に日本のことを考えてほしい」と話した。

 神奈川県大井町の主婦(77)も「悲惨な戦争を体験した私たちにはとんでもない話」と反発。相模原市の無職男性(64)は「国防軍の創設が争点になると、選挙という気分になれない」と話した。

 「領土問題が起きている中、周辺国に誤解を与えてしまうのでは」と不安な表情を見せたのは千葉県船橋市の主婦(36)。埼玉県毛呂山町の団体職員の男性(63)は「領土問題は外交努力で解決すべきだ。そもそも平和主義を根本規範とする憲法に反する改正などできるのか」と疑問を投げかけた。

 一方、仙台空襲など戦争体験継承に取り組む市民団体の事務局長を務める仙台市の男性(80)は「東日本大震災の際、自衛隊は『国民の生命を守る』という本分を果たしてくれ、頼もしい存在だった。名前を変えるのは結構なことだ。『国防軍』は、自分の国は自分で守るという責任をより明確に表す」と理解を示したが「戦力を強化する必要はない」とも話した。【青島顕、澤晴夫、合田月美】

 ■陣営

 神奈川県で選挙準備を進める自民党陣営の幹部は「組織など具体的構想も示さず『国防軍』と言うと言葉が独り歩きし、過剰な反応を誘う」と話した。

党首は嘉田由紀子知事か…生活・脱原発合流協議

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121126-OYT1T00573.htm?from=top
党首は嘉田由紀子知事か…生活・脱原発合流協議

 「国民の生活が第一」(小沢一郎代表)と新党「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」(共同代表・山田正彦元農相、河村たかし名古屋市長)は、脱原発の第3極勢力の結集を目指し、新党結成に向けた調整に入った。

 両党は「みどりの風」(共同代表・谷岡郁子参院議員ら)にも参加を呼びかけており、同党も検討している。

 脱原発の小泉俊明前衆院議員は26日朝のフジテレビの番組で、「別々の政党では、選挙戦は事実上できない。できれば、新しい党にひとつになるという方向を目指して頑張っていきたい」と述べ、「みどりの風」を含めた3党合流に意欲を示した。

 「みどりの風」の谷岡氏は同じ番組で、両党との合流について「連携の必要性がある」として、検討する考えを明らかにした。ただ、「微妙な段階だ。(3党が)全部一緒になることについては疑問もある」とも述べ、合流には慎重論もあることを示唆した。

 3党が合流した場合の党首について、谷岡氏は「(滋賀県知事の)嘉田由紀子さんがヘッド(党首)を引き受ける方向だと聞いている」と語った。嘉田知事は26日夕、記者団に対して態度を表明する予定。
(2012年11月26日11時56分  読売新聞)

「自衛隊、れっきとした軍隊」 石破・自民幹事長

自民党を解散するか、幹事長を辞めてから言え!(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/1125/TKY201211250601.html

「自衛隊、れっきとした軍隊」 石破・自民幹事長

■石破茂・自民党幹事長

 (民主党は)国防軍が実にけしからんという話を始めたが、だけど、よく考えてみてください。自衛隊は国際法的には間違いなく、れっきとした軍隊だ。軍隊と警察は何が違うか。国の独立を守るのが軍隊。国民の生命・財産、公の秩序を守るのが警察。明らかに違う組織だ。

 日本国憲法のもとに、あらゆる法秩序は形成されている。どこを読んでも「自衛隊」というものは出てこない。憲法のどこにも、国の独立を守る組織が書いていない国が、本当の独立国家なのかというのが、この問題の本質だ。

 なぜ書いていないか。当たり前だ。憲法ができた時、日本は独立していなかった。

 名称のいかんを問わず、国の独立を守る組織が憲法に書かれるのは当たり前だ。国家として当然のことだ。そのことを、国防軍という名前がけしからんなぞという、言いがかりに近いことを言って、これを争点にしようというのは、健全な考え方では断じてない。(札幌市内の党会合での講演で)

2012年11月25日 (日)

交戦規定を整備=国防軍保持で-自民・安倍総裁

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012112500095
交戦規定を整備=国防軍保持で-自民・安倍総裁

 自民党の安倍晋三総裁は25日のテレビ朝日の番組で、同党が衆院選公約に盛り込んだ憲法への「国防軍」明記に関し、「(自衛隊を)軍として認め、そのための組織もつくる。海外と交戦するときは、交戦規定にのっとって行動する。シビリアンコントロール(文民統制)も明示する」と述べ、国防軍を保持する場合、交戦規定を法的に整備する考えを表明した。
 安倍氏は、自衛隊の存在について「憲法9条の1項と2項を読めば軍を持てないとなってくる。しかし、こんな詭弁(きべん)を弄(ろう)することはやめるべきだ」と指摘。その上で「捕虜は、軍であればきちんと待遇される。そうでなければただの殺人者だ。軍隊として取り扱ってもらわなければならない」と述べ、自衛隊を憲法上、国防軍として位置付ける必要性を強調した。 
 同党公約では、安全保障強化の観点から、憲法を改正し「国防軍を保持する」と明記。「平和主義は継承しつつ、自衛権の発動を妨げない」としている。また、同党が4月に発表した憲法改正草案は、戦力の不保持や交戦権の否認を定めた9条2項の表現を削除し、集団的自衛権の行使を可能とする表現に置き換えている。安倍氏の発言はこうした公約や草案の内容を踏まえたものとみられる。(2012/11/25-15:23)

高田註:交戦規定(ROE)、自衛隊では部隊行動基準

危機感強める共・社=新党乱立で埋没気味【12衆院選】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112500082
危機感強める共・社=新党乱立で埋没気味【12衆院選】

 衆院選を前に、共産党と社民党が埋没への危機感を強めている。「第三極」を目指す日本維新の会などの影に隠れ、存在感を示せていないためだ。新党乱立の中で迎える衆院選は、「老舗」政党にとって正念場となる。
 「これからの一日一日は勝敗を分ける歴史的な日々となる。大奮闘する決意を固め合おう」。共産党の志位和夫委員長は20日、党本部での総決起集会でこう檄(げき)を飛ばした。
 同党は、小選挙区候補を大幅に絞り込んだ前回衆院選の選挙戦略を転換。300選挙区全てに擁立する方針を決め、22日現在で295人まで積み上げた。目標議席は、解散前の9議席から「倍増」とした。
 積極路線の背景には、民主、自民の二大政党に対する国民の不満の受け皿になるチャンスと見たことがある。
 ただ、民主党離党組を中心に次々と生まれる新党に、話題をさらわれている。しかも、共産党が主張する反消費税や原発ゼロを掲げる新党もあり、違いを打ち出しにくくなっている。
 組織の弱体化も進む。党員は1990年の50万人をピークに今年5月時点で31万8000人に減少。80年に355万人だった機関紙「しんぶん赤旗」の読者も、2010年には145万4000人に落ち込んだ。
 「私も党員人生を懸け、持てる全ての力を出し切り、先頭に立って奮闘する」。志位氏は20日の集会の演説を厳しい表情でこう締めくくったが、展望があるわけではない。
 社民党の現状は、より厳しい。衆院解散直前に政審会長だった阿部知子氏が離党届を提出。さらに、重野安正幹事長は病気のため出馬を断念した。
 「ぶれない社民党が脱原発実現のために何としても必要だ」。福島瑞穂党首は22日の記者会見でこう強調したが、目標に掲げる「解散前の5議席維持」すら見通せないのが実態だ。(2012/11/25-14:16)

憲法改正は争点でない=尖閣常駐を否定―野田首相【12衆院選】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121125-00000036-jij-pol

憲法改正は争点でない=尖閣常駐を否定―野田首相【12衆院選】

時事通信 11月25日(日)12時4分配信

 野田佳彦首相は25日午前、テレビ朝日の番組に出演し、自民党衆院選政権公約に盛り込まれた国防軍について「自衛隊を大陸間弾道弾を飛ばす組織にするのか、意味が分からない。憲法9条改正は衆院選の争点ではない」と批判した。沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐の検討に関しても「さらなる(緊張の)エスカレーションにつながる。厳しい情勢認識を持たないと日中関係は危うくなる」と否定的な考えを示した。
 首相は北朝鮮との政府間交渉について「局長級協議まで戻った。近々チャンスをつくっていきたい」と述べ、任期中の進展を目指す意向を表明。自民党の安倍晋三総裁が大胆な金融緩和策を提言していることについては「極めて危険だ。インフレで喜ぶのは株や土地を持っている人。年金生活者は(資産が)目減りする」と重ねて批判した。
 勝敗ラインとしている比較第1党が実現できなかった場合の責任については「勝利を目指して責任を果たすのが今の私の気持ちだ」と述べるにとどめた。 

雑記(263)晩秋

昨日から花開いたハイビスカス。もう一つ、花芽がある。
朝、出がけに立ち寄った外苑の銀杏並木、まだ8時半なのに観光バスが来て、人が一杯だ。今年の銀杏見物はこれでおわりかなあ。(高田)

201211250830

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2012年11月24日 (土)

中国に「親しみ感じず」8割=過去最高、尖閣が影響-内閣府調査

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112400218
中国に「親しみ感じず」8割=過去最高、尖閣が影響-内閣府調査

 内閣府が24日発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に対して「親しみを感じない」と答えた人は、「どちらかというと感じない」を含めて前年比9.2ポイント増の80.6%となった。尖閣諸島沖で漁船衝突事件が起きた2010年の77.8%を上回り、1978年の調査開始以降で最高。「親しみを感じる」は「どちらかというと感じる」を含めて8.3ポイント減の18.0%だった。
 9月の尖閣諸島国有化を機に日中の対立が先鋭化しており、外務省は「中国国内でデモが発生したことや、尖閣周辺海域での中国公船の航行が影響している」とみている。
 調査は9月27日~10月7日、全国の成人男女3000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61.3%だった。
 現在の日中関係についても、「良好だと思わない」との回答が「あまり思わない」を含めて前年比16.5ポイント増の92.8%で過去最高。「良好だと思う」は「まあ思う」を合わせて14.0ポイント減の4.8%となった。
 韓国についても「親しみを感じない」が急拡大し、23.7ポイント増の59.0%。「親しみを感じる」は23.0ポイント減の39.2%で、15年ぶりに3割台に落ち込んだ。李明博大統領による8月の島根県・竹島上陸が影響したとみられる。
 一方、米国に「親しみを感じる」は2.5ポイント増の84.5%、「親しみを感じない」は1.8ポイント減の13.7%だった。 (2012/11/24-17:10)

信濃毎日社説:憲法の岐路 平和の在り方が問われる 11月24日(土)

http://www.shinmai.co.jp/news/20121124/KT121123ETI090001000.php
憲法の岐路 平和の在り方が問われる 11月24日(土)

 総選挙に向けて、政党が乱立するなかで次第に戦いの構図が見えてきた。

 世論調査によると、自民党、民主党に次いで日本維新の会が支持を集めている。どういう社会にしていくか、3党の理念・政策の重みが増しつつある。

 気になるのは、自民、維新の会の政策や党首の発言から、憲法改正への意欲が伝わってくることだ。選挙結果によっては、9条を中心に戦後の日本社会の骨組みが変わることも考えられる。

 暮らしの立て直しだけでなく、平和の在り方を問う選択と位置付けたい。

<第三極の動きに注目>

 新政党が次々と誕生している。背景の一つは、野田佳彦政権の消費税増税や環太平洋連携協定(TPP)路線への反発である。

 典型は、消費税増税に反対してできた国民の生活が第一。いわば野田民主党という総合デパートが間口を狭めたことから、看板政策を持って独立した―。そんな見方もできるだろう。

 もう一つの動きは、民主、自民の二大政党に対抗する第三極づくりである。東京都の石原慎太郎前知事と大阪市の橋下徹市長が主導し、新たな日本維新の会が誕生している。国民の生活が第一や、以前に自民党から出た渡辺喜美氏が率いるみんなの党なども第三極づくりを探る。

 どこが第三極の核を担うのか。比例代表の投票先について共同通信が行った直近の世論調査によると、自民党が23%でトップを占め、2番手の民主党10・8%を引き離した。維新の会は合流した太陽の党と合わせると7・8%で、3番手につけている。まだ流動的だが、いまのところ維新が自民、民主に次ぐ支持率を得ている。

<タカ派色の濃い公約>

 問題は、この3党の政策である。とくに憲法改正と集団的自衛権に注目したい。

 自民党は政権公約に、自衛隊の人員、装備、予算を拡充し、憲法を改正して国防軍と位置付けると明記した。集団的自衛権についても、行使を可能とする「国家安全保障基本法」の制定を掲げる。憲法改正では緊急事態条項の新設や改正発議要件の緩和などを盛り込んでいる。タカ派色の濃い公約といえる。

 安倍晋三総裁は首相時代に憲法改正を掲げて2007年の参院選に臨んで大敗し、「ねじれ国会」を招いた経緯がある。

 今回は民主党に逆風が吹き、自民党が政権を奪還する可能性がある。加えて尖閣諸島をめぐり、中国とかつてない緊迫した関係である。公約への追い風との読みがあるのだろう。

 自民党は自主憲法の制定を党是に掲げ、集団的自衛権の行使についても、たびたび論議を重ねてきた。ただ、かつての自民党はタカ派からハト派まで幅広い人材を抱え、懐の深さが有権者に安心感を与える要因にもなっていた。

 今回の公約は、党内のハト派勢力がやせ細っていることを物語る。老舗の総合デパートである自民党も、安倍カラーの強い党へと変質した感が否めない。

 そこに維新の会の台頭である。太陽の党と合流した後の方針ははっきりしないが、橋下氏の政策の原点ともいえる「維新八策」は憲法改正を打ち出し、9条も変えるかどうかを国民投票にかけるとしていた。一方の石原氏は憲法廃棄を訴えていた。

 手法に違いがあるとはいえ、改正という点で両者が一致していた事実は見過ごせない。ことしの夏、維新側から安倍氏に参加要請があったことを重ねると、総選挙後に自民党と維新の会が連携する選択肢も考えられる。憲法改正が現実味を帯びる情勢だ。

<中道の対抗軸が鍵に>

 鍵を握るのが、民主党である。野田首相は所信表明演説で「極論の先に真の解決はない」とし、「中庸」を強調した。岡田克也副総理も民主党を「中道リベラルから穏健な保守の幅に規定される」と述べている。

 自民党や維新の会に対し、中道路線で対抗軸を示す姿勢と受け取れる。憲法を守る姿勢を鮮明にすることを求めたい。

 自民党と連立を組んでいた公明党の対応も重要だ。山口那津男代表は「国防軍」明記を盛りこんだ自民党の公約に対して、「自衛隊の名称を変える必要はない」と批判した。集団的自衛権行使についても、「認めることはできないという政府の見解は妥当だ」との見解を表明している。

 憲法は国家の根幹であり、考え方の違いは軽視できない。溝を残したまま、公明党が自民党と連携するのは難しいのではないか。有権者に分かりやすく説明してもらいたい。

 一貫して護憲を訴える共産、社民両党の存在感が増す可能性もある。憲法の岐路ととらえ、改正の是非を考える機会としたい。

産経【主張】尖閣の守り 領海警備の提起は当然だ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121124/plc12112403100003-n1.htm

【主張】尖閣の守り 領海警備の提起は当然だ
2012.11.24 03:10 [主張]

 日本が固有の領土である尖閣諸島をどう守り抜いていくかは、衆院選で問われる国家の立て直しの中心的課題である。

 自民党が政権公約で領海警備法の検討や海上保安庁の人員、装備拡充などを打ち出したのは極めて妥当な判断だ。

 安倍晋三総裁が必要性を訴えてきた尖閣への公務員常駐などの統治強化策が盛り込まれた点も評価したい。

 中国は1992年に領海法で尖閣諸島を自国領と明記し、政府公船による領海侵入などを繰り返している。尖閣のさらなる危機を回避するため、必要な具体策とは何かを論じ合うべきだ。

 領海警備法は、自衛隊が平時から海上保安庁や警察を支援して不法な領海侵犯を排除するためのものだ。

 国連海洋法条約では「沿岸国が無害でない通航を防止するため自国の領海内で必要な措置をとることができる」と規定しているのに、日本は国内法を整備してこなかった。中国公船による主権侵害の排除に領海警備法の制定は不可欠である。

 尖閣の現状に関し、北村隆志海上保安庁長官は「(警備体制を)恒常的にきちっとやっていくためには現在の体制では対応は難しい」と21日の会見で語り、「従来程度の増員では今の状況に長期間耐えられない」とも述べた。来年度予算の概算要求で示された150人の人員増は急務だ。

 大型巡視船の建造前倒しも進められているが、実際に使えるのは2年以上先となる。安倍氏は「退役した海上自衛隊の船を海保の船にし、即応予備自衛官を海保職員として雇う」案も提起した。こうした措置も検討すべきだろう。

 野田佳彦首相は国有化に先立ち、政府より前に尖閣購入を計画していた石原慎太郎前東京都知事から、漁船が避難する船だまりや気象観測所の建設を求められたが、応じてこなかった。

 領海警備法制定を求める意見は政府与党内にもあったが、藤村修官房長官は海保の運用改善で対応する姿勢を崩さなかった。

 野田首相は「強い言葉で外交安全保障を語る風潮が残念ながら強まってきた」と述べている。

 石原氏や安倍氏を念頭に置いた発言だろうが、中国を刺激しないよう、統治強化策をとらない言い訳にしているのなら、明らかに問題のすり替えだ。

日米、新型戦闘艦を共同研究へ 中国抑止の象徴に

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121124/plc12112409170004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121124/plc12112409170004-n2.htm

日米、新型戦闘艦を共同研究へ 中国抑止の象徴に
2012.11.24 09:15 (1/2ページ)[日中関係]

 日米両政府が来年度からの新型戦闘艦の共同研究に向け最終調整に入ったことが23日、分かった。「三胴船」と呼ばれる船体の研究で、構造に関する試験データを共有し研究を効率化するのが狙い。実用化のメドが立てば開発に移り、海上自衛隊の艦艇として平成30年代後半に導入することを想定。三胴船型は多様な任務に活用でき、中国を抑止する「動的防衛協力」の象徴と位置づける。

 日米間ではミサイル防衛(MD)で次世代海上配備型迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)について、共同研究を経て共同開発に入っている。三胴船研究はそれに続く大型案件となる。

 三胴船は主船体の左右に副船体を持つ。通常の艦艇に比べ(1)海中に沈む部分が細長いため抵抗が少なく高速航行が可能(2)副船体を備えることで横揺れに強く安定性が高い(3)副船体の幅だけ船体上部を拡幅でき、格納容積と甲板が大きい-と三拍子そろっている。

 防衛省技術研究本部は来年度から研究に着手する方針で、試作費として来年度予算案概算要求に7億円を計上。27年度までに5メートル大の試作品(模型)を複数製造し、28、29両年度に水槽試験などを行って最適な素材や構造を検証する。
米国との共同研究もこのスケジュールと歩調を合わせられるよう、防衛省は昨夏から国防総省と協議。年内にも協力内容を定める交換公文を締結する。

 米海軍は一昨年、実用艦では初の三胴船型「インディペンデンス」を就役させた。「沿海域戦闘艦」と呼ばれ、水上戦や対潜戦に加え情報収集・警戒監視、兵員・物資輸送にも投入。対中シフトでは東シナ海と南シナ海での多様な事態に艦艇を緊急展開させる必要があり、三胴船の対処能力は有効とされる。

 共同研究のメリットとして日本側はインディペンデンスの教訓が得られ、米側は日本の技術を生かした能力向上とコストダウンを図れる。海自が三胴船を実用化する際、護衛艦や輸送艦を建造する案のほか、小型の掃海艇で能力を検証する案もある。三胴船の技術を習得するだけでも対中抑止力になるとの指摘も多い。

【緯度経度】自ら招いた「日本の右傾化」 ソウル・黒田勝弘

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121124/kor12112411040003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121124/kor12112411040003-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121124/kor12112411040003-n3.htm

【緯度経度】自ら招いた「日本の右傾化」 ソウル・黒田勝弘
2012.11.24 11:02 (1/3ページ)[韓国]

 先日、韓国の新聞に「極右・野田が極右に警告」という記事が東京発で出ていた。野田佳彦首相が米紙とのインタビューで領土問題に関連し「健康な民族主義は必須だが極端に傾けば排外主義になりうる。(日本には)極端な雰囲気が広がっている」と語ったと紹介していた。

 野田首相はこれまで「領土問題では不退転の覚悟」を語り、武器輸出三原則の緩和や集団的自衛権の行使容認検討などを主張していたのに、選挙を意識し姿勢を変えているというのだ。

 それにしても野田首相まで「極右」とは、首相自身も苦笑いだろう。

 韓国で、気に食わない日本の動きをやたら「極右」と言い出したのは1990年代中ごろからだろうか。当初は石原慎太郎氏など右派、保守派の政治家や知識人、産経新聞や「文芸春秋」などに“極右レッテル”を貼っていたが、対象は広がる一方だ。

 最も新しいところでは「安倍総裁が極右の本性」「安倍、無法な極右公約」などと安倍自民党にホコ先が向いている。

 筆者も「極右言論人」にされて久しい。当初は韓国メディアとのインタビューなどで「何でもかんでも極右とはおかしいのでは。韓国社会が昔に比べ左傾化したから日本の保守派や右派が“極右”に見えるのじゃないか」と反論していたが、今や領土問題や安全保障、教科書記述など「普通の国家」としての日本の当たり前の自己主張はみんな極右になっている。
単に右派とか右翼ではなく「極右」という極端な表現を使うのは、韓国では右派とか右翼には肯定的な意味があるからだ。

 インタビューでは「産経新聞が極右なら朝日新聞など“極左”じゃないのか」とからかったこともあるが、朝日新聞は「良心的新聞」という。その朝日新聞も李明博大統領の竹島上陸や天皇発言では韓国批判に転じたため、韓国のメディアや知識人は大いに戸惑っている。

 最近、ソウルであった日韓関係セミナーの席で「李明博ショックのおかげで日本では朝日新聞はじめみんな産経新聞になりました」と冗談を言ったのだが、韓国における執拗(しつよう)な反日-日本たたきは日本の国民感情を刺激し続けた。

 それが、韓国で盛んに非難される「日本の保守化、右傾化」につながった、少なくともその一要因になっている、という分析が語られることは残念ながらほとんどない。

 語られるのは日本経済の沈滞、国力低下、自信喪失、閉塞(へいそく)感…などいつも日本側の背景説明だけだ。韓国(や中国)の民族主義、あるいは極端な反日愛国主義の影響、それへの反省や自制の声はまったくといっていいほど聞かれない。
以前は韓国でも知日派の長老政治家が「こんなに長年、謝れ、反省しろと言い続けられては、日本でなくてもイヤになり怒るだろう」と公開の席で自制論を語ることがあったが、今やそんな風景など見当たらない。

 竹島問題も当初、日本は国交正常化の際の“棚上げ”論で比較的静かだった。しかし韓国は「これでもか、これでもか」と支配強化を続け、挙国的な日本非難キャンペーンで愛国シンボルにしてしまった。「自分のモノを何が悪い」というが、相手がある問題だから相手を刺激するのは当然なのに。

「国防軍」で自公に距離 自民・総裁の思い入れ強く 公明・「憲法尊重」で警戒感

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012112402000092.html

「国防軍」で自公に距離 自民・総裁の思い入れ強く 公明・「憲法尊重」で警戒感

2012年11月24日 朝刊

 自民党が衆院選の公約に改憲による「国防軍」の保持や政府が憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使容認を明記したことで、公明党との間にさざ波が立ち始めている。タカ派色の強い政策に「平和の党」を掲げる公明党が警戒感を示しているのだ。自公両党は、連立による政権奪還という青写真を描くが、政策面では距離が広がっている。 (岩田仲弘)

 自民党の安倍晋三総裁にとって、改憲と集団的自衛権の行使容認は首相在任中に積み残した思い入れの強い政策。ともに総裁就任前の政権公約原案に盛り込んだが安倍氏が「できることしか書かない」と断言した衆院選公約にも入り、本気度の高さを示した。

 これに対し、公明党の山口那津男代表は二十二日、国防軍創設を「今の憲法を基本的に尊重したい。長年定着した自衛隊という名称を変える必要はない」とけん制。集団的自衛権行使も「今の憲法の下で認めることはできない、という政府の見解は妥当だ」と解釈変更に否定的な考えを強調した。

 自公関係にくさびを打ち込みたい民主党は早くも反応。野田佳彦首相は二十三日、川崎市で記者団に「安倍氏はできることを盛り込んだと言うが、公明党も含め理解されないのではないか。簡単にできるとは思えない」と自民党を批判した。

 安倍氏は二十三日、岐阜市での記者会見で、改憲の優先順位に関し、まずは改憲発議要件を衆参それぞれの三分の二以上から過半数に緩和する九六条に取り組むと説明。いきなり国防軍創設には動きださない姿勢を示すことで、公明党への配慮をみせると、山口氏も松山市で記者団に「党として独自の主張を掲げるのは当然だ」と自民党に一定の理解を示した。

 安倍、山口両氏は、他党に攻撃材料を与えるのは得策でないと判断し、歩み寄ったとみられるが、これから両党とも衆院選本番へ主張を強めていく。火種は消えそうもない。

衆院選:国防軍巡り非難の応酬 野田首相と安倍総裁

http://mainichi.jp/select/news/20121124k0000m010095000c.html

衆院選:国防軍巡り非難の応酬 野田首相と安倍総裁

 各党党首は3連休初日の23日、衆院選(12月4日公示、16日投開票)に向け街頭に繰り出した。野田佳彦首相は、自民党が衆院選公約に憲法を改正して「国防軍」と明記すると盛り込んだことについて「簡単にできることではない」と批判。これに対し、自民党の安倍晋三総裁が激しく反論するなど、非難の応酬となった。

 首相は23日、川崎市の扇島風力・太陽光発電所を視察。野田政権が30年代に原発稼働ゼロを目指す方針を掲げていることをふまえ、首相は記者団に「しばらく立ち止まって考えようというグループ(自民党)や、原発維持と脱原発が混在をした人たち(日本維新の会)との違いは決定的に出てくる」とアピールした。

 国防軍に関しては「安倍総裁は政権公約にはすぐにでもできることを盛り込んだと言うが、憲法9条改正も含めて国防軍は簡単にすぐできるものなのか」と指摘。「連立を組みたい公明党含めて理解されていないのではないか」と疑問を呈した。公明党は国防軍に否定的で、自公分断につなげたい意向があるとみられる。

 これに対し、安倍氏は同日、岐阜市内での記者会見で、「あくまでも憲法改正していく。(改正に必要な衆参両院の)3分の2を得る道程を経て、多数派を形成する」と反論。

 岐阜県各務原市の街頭演説では、「首相なら成果を堂々と述べればいい。一切それはなく人の悪口ばかり。首相として恥ずかしくないのか」と、批判のボルテージを上げた。首相が展開する世襲批判についても「極めて寂しい。選挙のテーマが世襲なのか。驚くべき発言だ」と強調した。

 一方、公明党の山口那津男代表は国防軍について、松山市内で記者団に、「国民から信頼される自衛隊というのが定着している」と改めて否定的な考えを示した。

 日本維新の会の橋下徹代表代行は同日のテレビ朝日番組で、「(自衛隊の)名前を変えるのは反対」としたうえで、「まずやらなければいけないのは防衛費の国内総生産(GDP)1%枠という、くだらない発想をなくす(こと)」と主張した。【鈴木美穂、飼手勇介、中村敦茂】

衆院選:問われる民主党の情報政策 「監視社会法制」進む

http://mainichi.jp/select/news/20121124mog00m010008000c.html

衆院選:問われる民主党の情報政策 「監視社会法制」進む

2012年11月24日

 12月16日実施の衆院選では、約3年間にわたる民主党政権の政策が評価されることになる。情報政策面では、国などが保有する「特別秘密の保全」のための法整備や国民の個人情報を一元的に管理する総背番号制導入など、「監視社会法制」が進められた一方で、「国民の知る権利」を明記した情報公開法改正案は、国会に提出されながら審議もなく廃案になった。民主党の情報にかかわる主な立法政策を整理した。【臺宏士、青島顕】
 ◇「マイナンバー」再提出も

 「内閣官房が全国各地で行っているシンポジウムに来た人は(マイナンバーに)反対の声が圧倒的に多い。(政府は)『来ていない人に賛成は多い』と言う。反対者の主張が間違っていると言えばいいのにできていない。(今回の)選挙にからめられるかが廃案に持ち込めるかどうかのカギだ」

 日本弁護士連合会の情報問題対策委員会委員長を務める清水勉弁護士は今月12日、衆院第2議員会館で開かれた院内集会で訴えた。

 国内に居住する全員に番号を割り当て、個人情報を一括管理するための個人識別番号(マイナンバー)法案。政府は、臨時国会の衆院内閣委員会で最優先審議を希望していた。このため集会では、実質審議がないままでの成立に対する危機感の表明が相次いだ。法案は、16日の衆院解散に伴い廃案になった。しかし、民主、自民、公明3党の実務者が法案の修正に合意しており、総選挙後に政権が代わっても同様の法案が提出される可能性がある。

    ◇

 マイナンバー法案にはどのような問題が潜んでいるのか。院内集会を主催した市民グループ「反住基ネット連絡会」側は12日を回答日に、法案を所管する内閣官房社会保障改革担当室に10項目の質問をした。その一つに、法案が認める「集められた個人情報の捜査への情報提供」がある。

 今年2月に閣議決定され衆院に提出された法案には、たたき台となった「大綱」(10年6月)で例示した年金や社会保障分野だけのナンバー使用でなく、学校関係、公営住宅など93事務にも及んでいた。

維新、禁じ手の都知事選相乗り…石原代表の意思

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20121123-OYT1T01142.htm?from=top
維新、禁じ手の都知事選相乗り…石原代表の意思

 衆院選と同日選の東京都知事選(12月16日投開票)は、猪瀬直樹副知事(66)の出馬表明で主要候補が出そろった。

 すでに自民、公明、みんなの党が猪瀬氏支援を表明しているが、そこに加わるのが、既成政党批判を強める日本維新の会。代表代行の橋下徹・大阪市長と“共闘関係”にある猪瀬氏を足がかりに、衆院選で首都攻略につなげたいという思惑からだが、各政党の「相乗り」選挙に対する批判を自ら受けることにもなりかねない。

 ◆「方針転換」◆

 維新の会は、東京の選挙区で擁立する衆院選の顔ぶれを次々に決定。立候補予定者は、既成政党批判を繰り広げるが、都知事選のことになると途端に歯切れが悪くなる。都内の選挙戦を仕切る、維新の会所属の大阪府議は19日の記者会見で、都知事選のことを問われると「対応は党幹部に一任しているとしか説明できない」と言葉を濁した。

 猪瀬氏支援で維新の会に迷いが見えるのは、橋下氏のこれまでの主張と相いれないからだ。橋下氏は昨年11月の大阪市長選で、「相乗り」で対立候補を推す主要政党を「戦時中の大政翼賛会のようだ」などと糾弾し、有権者の喝采を浴びて大勝した。

 しかし、太陽の党との合流で、維新の会の代表は橋下氏から、猪瀬氏を都知事に後継指名した石原慎太郎・前都知事に代わった。大阪の地域政党から脱却し、全国に打って出るためには、石原氏の力が必要だ。松井一郎幹事長は「石原代表の意思を尊重する」として従来の方針を転換。都知事選では各党と足並みをそろえるように、猪瀬氏支援を決めた。

 ◆イメージアップ◆

 衆院解散後、新党結成が相次いだことで、一時の勢いにもかげりがみえる第3極。維新の会が「相乗り」をしてまで猪瀬氏支援に乗り出すのは、東京で根強い人気を誇り、衆院選の比例東京ブロックで出馬する見通しの石原氏の知名度を生かすことで、都知事選を、党の存在感を示す場として最大限活用するためだ。

 都知事選の選挙期間が始まるのは衆院選より5日早い。維新の会は、都知事選を衆院選の「前哨戦」と位置づけ、今月29日の告示日は、猪瀬氏の第一声の街頭演説で石原、橋下両氏をそろい踏みさせ、維新の会の支援を前面に打ち出すことを計画している。

 都内の有権者にとって、維新の会は「大阪の地域政党」という印象が強く、都内の立候補予定者は党のイメージアップを求めている。立候補予定者は、「石原さんと橋下さんの2人が一緒に東京の街頭に立てば、有権者の反応も大きく変わるはずだ」と期待する。

 ◆主要政党は静観◆

 維新の会が「相乗り」を決めた都知事選に、主要政党が警戒する様子はない。むしろ、衆院選と同日選になったことで注目度が下がり、結果的に争点もかすむとして、自民の都連幹部は「こんなに楽な選挙はない」と冷ややかに語る。公明党都本部の幹部は、衆院選で手いっぱいだとして、「都知事選は二の次。勝てそうな候補にさえ乗ることができれば、運動員の負担は少なくて済む」と語った。

 都知事選に出馬表明した主な顔ぶれでは、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(65)が、共産、社民、国民の生活が第一などの支援を受けるものの、前神奈川県知事の松沢成文氏(54)、元自民党総務会長の笹川尭氏(77)は特定政党の支援を受けない見通しだ。

 都議会で最大勢力を抱える民主党は、新党改革代表の舛添要一氏に出馬を打診したものの拒否され、独自候補の擁立を断念。逆風下で戦う衆院選に戦力を集中させ、今回の都知事選は「自主投票」となる。都議会民主党の酒井大史幹事長は「支援する都知事候補を最後まで模索したが、党内の意見がまとまらなかった」と語った。
(2012年11月24日08時39分  読売新聞)

2012年11月23日 (金)

「国防軍」で応酬=非難合戦の様相―民・自【12衆院選】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121123-00000088-jij-pol

「国防軍」で応酬=非難合戦の様相―民・自【12衆院選】

時事通信 11月23日(金)18時14分配信

 自民党が衆院選公約に盛り込んだ憲法への「国防軍」明記をめぐり23日、野田佳彦首相(民主党代表)と安倍晋三自民党総裁が応酬を繰り広げた。保守色の強い自民党公約には同党内にも不満があり、民主党は攻めどころとみている。12月4日の公示を前に非難合戦の様相を呈してきた。
 首相は23日、視察先の川崎市で記者団に、国防軍について「すぐにできることを(公約に)盛り込んだと安倍氏は言っているが、憲法9条改正も含めて簡単にできることなのか」と疑問視した。
 「安倍カラー」ふんだんの自民党公約には、党内に「右傾化」を懸念する声があるほか、綱領に「中道主義」を掲げる公明党も反発。このため、民主党は選挙戦で国防軍の争点化を図り、自公分断につなげたい考えだ。首相は「(自民党が)連立を組みたいと思っている公明党は理解されていないのではないか」とも指摘した。 
 これに対し、安倍氏は岐阜市での記者会見で、前回衆院選の民主党マニフェスト(政権公約)の多くが実現していないことを取り上げ、「まず反省してから人の批判をしてもらいたい」と非難。その上で「(改憲発議の要件を定めた憲法)96条からやっていく。段取りもちゃんと話している」と述べ、改憲要件の緩和に取り組む考えを示した。会見で安倍氏は「国防軍」の言葉は使わなかった。公明党への配慮があるとみられる。
 国防軍については、日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長も23日、テレビ朝日の番組で「名前を変えるのは反対」と言明。「まずやらなければいけないのは防衛費の国内総生産(GDP)の1%枠という、くだらない経理部的な発想をなくす(ことだ)」と主張した。

反動的逆流の突撃隊「日本維新の会」の素顔/橋下氏 憲法敵視の暴言 石原氏

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-23/2012112305_01_1.html
反動的逆流の突撃隊「日本維新の会」の素顔/橋下氏 憲法敵視の暴言 石原氏

 石原慎太郎前東京都知事率いる太陽の党が「小異を捨てて大同につく」と言い、橋下徹大阪市長率いる日本維新の会に合流しました。消費税増税、TPP(環太平洋連携協定)推進、原発推進―など古い自民党型政治そのものの政策を唱えていますが、無節操な「野合」というだけではすまない重大な危険をはらんでいます。
強制

 「日本は核兵器に関するシミュレーションをやるべきで、それが一つの(核)抑止力になる」―。日本維新の会代表に就いた石原氏は、20日の外国特派員協会での講演でこう述べました。石原氏は「命がけで憲法を破る」(2004年12月8日)と言い放ち、教育現場への「日の丸・君が代」の無法な強制など、憲法に反する行動を平気で推進してきた人物です。

 北朝鮮による日本人拉致問題に関連して「僕が総理大臣なら、北朝鮮と戦争をおっぱじめるよ」(『週刊文春』02年9月5日号)と好戦的な発言も繰り返しています。

 石原氏は、橋下氏が“憲法破棄の立場をとらない”と発言した際も「間違っている。(憲法を)廃棄したらいい」(10月12日)とたしなめて「指導」。橋下氏は「第三極のボスは石原さんだ」(11月1日)と従うようになりました。

 「日の丸・君が代」を強制できないことは政府も認めているにもかかわらず、石原氏は、都知事として卒業式や入学式で「国旗を掲揚し、国歌を斉唱することは当然のことだ」「(生徒を)立たせて歌わせる。それを指導するのが教員の責任」と教育現場に強制。橋下氏が大阪市職員に憲法違反の思想調査を行った問題について「いいんじゃないか」(2月24日)と擁護しました。
写真

(写真)橋下市長による「思想調査」の中止、謝罪、データの廃棄を求め、京橋駅前で宣伝する日本共産党の衆院近畿ブロック比例予定候補の清水ただしさん、大阪市議の山中智子さん(右端ら)、大阪市=2月
経緯

 自民党出身の石原氏は、超タカ派集団「青嵐(せいらん)会」(メンバーに故・渡辺美智雄氏ら)の幹事長として早くから「核武装」発言を展開。1975年の都知事選で敗れ、89年の自民党総裁選で敗れ、95年に突然、衆院議員を辞職した経緯があります。

 石原氏は99年に都知事となってからも「日本も核(兵器)を持たなきゃだめですよ」「日本が生きていく道は軍事政権をつくること。そうでなければどこかの属国になる。徴兵制もやったらいい」(11年6月20日)、「(憲法)99条(公務員の憲法尊重擁護義務)違反で結構でございます。私はあの憲法は認めません」(03年3月4日、都議会)などの発言を繰り返してきました。

 また、都立重度障害者施設を視察(99年)した際には、「ああいう人ってのは人格があるのかね」と発言。人権無視の暴言は枚挙にいとまがありません。

 石原氏が自民党衆院議員当時、代表を務めた「黎明(れいめい)の会」の改憲草案があります。その「憲法新規制定第一次草案」(93年4月)では、戦争放棄・戦力不保持を規定した憲法9条を全面改定し、天皇元首化などを主張しています。いま、自民党が「政権公約」で掲げる改憲草案と、うり二つです。

 日本維新の会の橋下徹代表代行は、東日本大震災でのがれき処理が進まないことまで「すべては憲法9条が原因」と憲法を敵視してきたことで有名です。
賛美

 「憲法9条とは、突き詰めると平和には何も労力がいらない、自ら汗はかかない、そういう趣旨だ」。こう言って、がれき処理が進まない現状を9条の責任に転嫁。「9条がなかったときは、他人のために汗をかこう、場合によっては命の危険もあるかもしれないけど、そういう負担もせざるを得ないとやっていた」として、9条がなかった戦前の日本で国家によって強制的に命を投げ出すことが求められたことさえ賛美する発言をしています(3月5日)。

 「アメリカの核に守られている以上、そういうこと(核兵器の持ち込み)もあり得る」などと発言したことを湯崎英彦広島県知事から非難されても、「現状と日本のポジションを考えれば核廃絶ということを言うだけじゃダメ」(11月14日)などと言い放ちました。

 石原氏が「憲法を全部変えればいい」(10月25日)と発言したときには、橋下氏は「憲法の破棄という(石原氏の)議論にはついていけない」とする一方で、「憲法を全て変える。そこは(石原氏と)一緒」と発言(同26日)しました。

 11月3日の読売系テレビ番組では「決定的に今の政治が動かない最大の根本的な原因は憲法だ」と発言。「いまの憲法のもとでは誰が、どんな政治家がリーダーになっても、これは無理だ」と、「政治の停滞」の理由を全て憲法のせいにする姿勢を示しました。
改定

 橋下氏は、憲法96条改定を改憲の最大の眼目とし、「これまでは96条があるから、憲法は変わらないということでみんな無責任な発言をした」、として要件を緩和すれば真剣な議論になるなどとし、「まずは96条の改定だ」としています。

 こんな憲法敵視の立場から、橋下氏が市長就任後、まっさきに取り組んだのが、労働組合に対する見方や政党の演説会への参加経験など職員への「思想調査」でした。「街頭演説会への参加」や、それに「誘った人」、「誘われた人」の名前まで、密告さながらに答えさせるものでした。それを市長の業務命令として実施。データは破棄したものの、いまだに謝罪していません。

 君が代強制条例を強行し、卒業式で校長による口元チェックまでさせました。

 労組に対しては政治活動規制条例を強行し、国民の思想信条の自由、政治活動の自由という民主主義と人権の根幹を踏みにじる恐るべき強権政治を進めてきたのです。

自民「国防軍」明記に公明「自衛隊でいい」

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121123-OYT1T00465.htm?from=main2
自民「国防軍」明記に公明「自衛隊でいい」

 公明党の山口代表は22日、自民党が衆院選政権公約に盛り込んだ、憲法改正で自衛隊を「国防軍」と明記することについて「定着した名称をことさら変える必要性はない」と述べ、反対する考えを示した。

 公明党本部で記者団に語った。安倍総裁の意向を踏まえ保守色を打ち出した自民党の公約をけん制したもので、集団的自衛権の見直しについても、「(行使を認めない)政府の見解は妥当だ」と指摘した。

 安倍氏がデフレ脱却に向け、政府と日本銀行による「政策協定」(アコード)の締結を念頭に、日銀法の改正を検討していることについては「必ずしも日銀法改正が必要だとまでは考えていない」と述べた。
(2012年11月23日13時39分  読売新聞)

「国防軍」に反対=橋下氏【12衆院選】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
「国防軍」に反対=橋下氏【12衆院選】

 日本維新の会の橋下徹代表代行(大阪市長)は23日のテレビ朝日の番組で、自民党が衆院選公約に盛り込んだ憲法への「国防軍」明記について「(自衛隊の)名前を変えるのは反対だ。国民的な反発を買うような名前に、自衛隊員もこだわりはないだろう」と述べた。 
 維新の石原慎太郎代表が核保有のシミュレーションの必要性に言及したことに関しては「今の段階で日本が核武装の道を歩むことは、あってはならない」と強調しつつ、「国民の生命をあずかる政治家である以上は、核についてしっかり頭に入れることは当たり前だ」と理解も示した。(2012/11/23-16:06)

社民が選挙公約、「護憲政党」強くアピール

http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY201211220873.html
社民が選挙公約、「護憲政党」強くアピール

 社民党は22日に発表した総選挙公約で「脱原発」や「反消費増税」に加え、改めて「護憲政党」のアピールに力を入れた。消費増税で民自公3党が主導する政治と対決するとともに、改憲を掲げる日本維新の会との対立軸を明確化するのが狙いだ。福島瑞穂党首は記者会見で「今回は『マニフェスト』という言葉を使うのをやめた。ウソつきと同義語になりつつある」と説明した。

     ◇

 社民党の選挙公約の要旨は以下の通り。

【エネルギー政策】

 原発稼働を直ちにゼロにして新増設は白紙撤回▽脱原発基本法を制定し、既存原発を順次廃止

【税制】

 消費増税法案の廃止法案を制定▽法人税率、所得税率の最高税率を引き上げ

【憲法】

 平和憲法は変えさせない▽集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更に反対

【外交・安全保障】

 環太平洋経済連携協定(TPP)参加反対▽普天間飛行場へのオスプレイ配備に反対

【雇用】

 非正規労働者への社会保険の適用拡大

【震災復興】

 復興予算の無駄遣いを改める▽被災者・避難者の雇用拡大▽復興基金の大幅積み増し

脱原発、反TPP訴える=みどりの風・谷岡郁子共同代表【12衆院選】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112200878
脱原発、反TPP訴える=みどりの風・谷岡郁子共同代表【12衆院選】

インタビューに答える、みどりの風の谷岡郁子共同代表=東京・永田町の参議院議員会館

 -衆院選で何を訴えるか。
 「復興」がキーワードだ。今の国政は国民の声を反映しているのか。東日本大震災の復興予算も、ふたを開けたら被災者とは全然違うところに使われた。政治が一握りの有力者、強者の声を反映している。被災者の復興は当然だが、失業者の人生の復興、過疎で疲弊した地方の復興、原発事故からの復興が必要だ。
 -消費増税、原発政策、環太平洋連携協定(TPP)への見解は。
 所得の再配分機能を考えれば、取るべき所からまだ取っていない。消費税の使い道も社会保障以外に使えるようになっているのが民主、自民、公明3党の合意だ。ずっと消費税を上げてはいけないとは思わないが、デフレ下では言語道断だ。日本は速やかに原発をやめるべきだ。国民に与える恐怖、不安、実際に事故が起きたときの影響を考えれば、原発のコストは非常に高い。使用済み核燃料の処理技術を持たないまま再稼働するのは、未来に対して無責任だ。TPPでは国民は豊かにならない。この20年間で豊かになった経営者や株主は多いが、一般の所得は減っている。
 -民主、自民両党をどう見るか。
 民主党の存在意義は失われた。最も非民主的な党が民主を名乗ることはパロディーだ。党の創設者であり、結党理念を体現する鳩山由紀夫元首相が署名できないような主張を掲げるなら、(野田政権は)別の理念を持った党をつくるべきだ。自民党には戦前の日本に戻りつつあるような、偏狭なナショナリズム、願望に基づいた勇ましさ、大国主義を感じる。国民は大きな国よりも、幸せな国であるかどうかを願っていると思う。
 -「第三極」にも温度差があるが。
 日本維新の会、みんなの党を中心とするAチームと、私たちや国民の生活が第一、減税日本のBチームがある気がする。同じ方向に向かう人との協力が可能なら拒むものではない。
 -候補者数、議席獲得の目標は。
 今も最終的に何人の候補者になるか見えない。あるべき政治を求めて来た仲間は本当に貴重で、少しでも増やすということしかない。(2012/11/22-19:02)

公明、「安倍カラー」に反発=民主は分断狙う【12衆院選】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112200907
公明、「安倍カラー」に反発=民主は分断狙う【12衆院選】

 公明党の山口那津男代表は22日、自民党の安倍晋三総裁の持論を色濃く反映した同党の衆院選公約に反発した。憲法への「国防軍」明記など、「右寄り」の姿勢は、平和を旗印とする公明党とは相いれないからだ。民主党は、自公両党の間にくさびを打ち込み、選挙協力態勢を揺さぶろうとうかがっている。
 「長年定着した自衛隊という名称をことさら変える必要性は今はない」。山口氏は22日午後、記者団から「国防軍」の是非について見解を問われると、語気を強めた。さらに、自民党公約に盛られた教育制度改革について「今の枠組みは尊重すべきだ」とばっさり。日銀法改正も「必ずしも必要とは考えていない」と述べ、「安倍カラー」の政策に軒並み「ノー」を突き付
けた。
 前回衆院選で小選挙区全敗という苦杯をなめた公明党は、今回も自民党との選挙協力を続け、巻き返しを期す。ただ、支持母体である創価学会には、安倍氏の打ち出す保守色への抵抗感が強い。山口氏としても早めにクギを刺す必要があった。
 9月の自民党執行部交代に伴い、自公両党のパイプは細りつつある。安倍執行部では、大島理森前副総裁のような両党の意思疎通に心を砕く幹部は見当たらない。公明党内では「こちらの意向がスムーズに伝わらなくなっている」(ベテラン)との懸念が出ている。
 一方、民主党は選挙戦の争点として「国防軍」を積極的に取り上げていくことで、自公両党を分断し、小選挙区での戦いを有利に進めたい考え。22日のテレビ朝日の番組で、公明党の井上義久幹事長が「今、あえて国防軍にしなければならない理由はない」と難色を示すと、民主党の安住淳幹事長代行はすかさず「公明党は、ある意味で私たちと同じだ」と同調し、「争点になっていく、いや、しなければならない」と強調した。(2012/11/22-19:33)

2012年11月22日 (木)

自民選挙公約への各紙の社説

産経は言う気がしないが、毎日のこのおもねりの姿勢は何だろう。恥ずかしくないのだろうか。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012112202000131.html
東京【社説】自民衆院選公約 「改憲」は喫緊の課題か

2012年11月22日

 自民党が来月四日に公示される衆院選の政権公約を発表した。憲法については集団的自衛権の行使を可能とし、改正で自衛隊を国防軍と位置付けるとしている。九条を含む改憲は喫緊の課題なのか。

 安倍晋三総裁は公約発表会見で「できることしか書かない」と胸を張った。報道各社の世論調査では政権復帰の可能性が高い政党の公約だ。目指す政策は妥当で実現可能か、政策の数値目標、達成期限、財源も明記されているか。各党の公約と徹底的に比較し、投票の参考としたい。

 その中で、われわれは憲法に注目する。自民党が公約に盛り込んだ、政府の憲法解釈で違憲とされる「集団的自衛権の行使」の容認や、憲法改正による自衛隊の国防軍化には、あえて反対したい。

 日本が戦後、平和国家として歩んできた「国のかたち」を変え、国益を著しく損なうからだ。

 東日本大震災後、百六十を超える国・地域から支援表明があり、多くの寄付金が寄せられた。これも戦後、抑制的な防衛力整備に努め、政府開発援助(ODA)などの民生支援を通じて国際的な信頼を得てきたからにほかならない。

 集団的自衛権の行使は、これを禁じる政府の憲法解釈を堅持することで、間違った情報に基づいて米国が始めたイラク戦争に、自衛隊が深入りせずに済んだ。

 その自衛隊は現行憲法に基づいて存在し、警察予備隊発足からすでに六十年以上がたつ。日々の守りに加え、震災後の捜索、救援活動、国連平和維持活動(PKO)での活躍ぶりは周知の通りだ。

 改憲論は、日本に軍事大国化の意図ありという誤ったメッセージを国際社会に送りかねない。権益拡大の動きを強める中国に軍備増強の口実を与え、東アジア地域で軍拡競争を招く「安全保障のジレンマ」に陥る危険性すらある。

 もちろん、衆参両院で三分の二以上の賛成が必要という憲法改正案発議のハードルは高く、直ちに実現する政治状況にはない。

 安倍氏が会見で、まず九六条を改正し、発議要件を過半数に緩和することを目指す考えを表明したのも、このためだ。

 ただ、同様の考えは日本維新の会などにも広がり、今回の衆院選と来夏の参院選の結果次第では、九六条改正勢力が衆参両院で三分の二を超える可能性もある。

 発議要件が緩和されれば、いずれ九条改正にも道を開くだろう。今回の衆院選はその分水嶺(れい)にもなり得る、重要な選択である。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
朝日社説:自民党の公約―3年間、何をしていた

 自民党の安倍総裁が、総選挙の政権公約を発表した。

 3年前、自民党は有権者に見放され、政権を失った。

 野党になってからの3年間、こんどは民主党の政権運営に厳しい批判を浴びせてきた。

 この間、自民党は何を学び、野党としてみずからをどう鍛えてきたのか。政権に復帰したら、日本の経済や外交、社会をどう立て直すつもりなのか。

 この政権公約は、その出発点になるはずのものだった。

 だが残念ながら、失望した、と言わざるをえない。

 まず、年金や医療、介護、雇用といった国民のくらしにかかわる公約の多くが、省庁や支持団体の要望を並べたような内容になったことだ。

 少子高齢化のなかで、社会保障にかかる国の支出は毎年1兆円規模で膨らむ。どの政党が政権を担っても、国民に負担の分かち合いを求めざるを得ない。

 ところが、公約にはそうした痛みを伴う政策はほとんど見あたらない。目に付くのは「生活保護の給付水準の10%引き下げ」ぐらいだ。

 「自助・自立を第一に」というのが自民党の社会保障政策の基本だ。ただ、削りやすい生活保護をやり玉にあげるだけでは社会の分断を広げ、かえって活力をそぐことにならないか。

■にじむ業界への配慮

 喫緊の課題である原発・エネルギー政策、環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐる記述も、あいまいに過ぎる。

 原発の扱いについては「3年以内に再稼働の結論を出す」「10年以内に電源構成のベストミックスを確立する」と結論を先送りした。

 一定の原発を維持するつもりなら、増え続ける放射性廃棄物をどう管理・処理するのか、具体的な方策とセットで打ち出す責任がある。

 発送電の分離や小売りの自由化などの電力システム改革を進めるのか、「国策民営」という従来の原子力政策を維持するのかも聞きたい。

 TPPについては「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と、どっちつかずの書き方である。

 総選挙を前に、原発維持を求める電力業界や、TPPに反対する農業団体の支持を失いたくない。そんな思惑が見え見えではないか。

 一転、歯切れがよくなるのが「経済再生」である。

 公約は「明確な物価目標(2%)を設定、その達成に向け、政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を行う」と宣言した。

■危険な金融緩和論

 安倍氏は「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう」と主張する。それを元手に、10年間で大規模な「国土強靱(きょうじん)化」を進めるのだという。

 しかし、そのために国債発行を膨らませれば、財政悪化のみならず、金利の急騰を招く危険がある。世界経済にも、無用の混乱を広げかねない。

 経済のグローバル化が進むなか、一国の視野で解決できるほど問題は単純ではない。日銀の白川総裁が「現実的ではない」と反論するのも当然だろう。

 憲法改正、集団的自衛権の行使容認など、5年前までの安倍政権で手をつけられなかったテーマでも主張は鮮明だ。

 教科書検定基準の抜本改革をうたい、とりわけ歴史教科書の検定をめぐって近隣国に配慮するとした「近隣諸国条項」の見直しを盛り込んだ。

 さらに「戦後補償裁判や慰安婦問題の言説に的確な反論・反証を行う」ことも掲げた。

■目立つ右派的主張

 慰安婦問題で安倍氏は、当局が人さらいのように慰安婦を連行する「狭義の強制性はなかった」と主張してきた。旧日本軍の関与を認め、日本政府としての「おわびと反省」を述べた、93年の河野官房長官談話の見直しもかねての持論だ。

 だが、近隣諸国条項も、河野談話も、近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた。次の政権がこれらを引き継がないとなれば、近隣国との関係がいっそう悪化しかねない。慰安婦問題には米国や欧州も厳しい目を注いでいることも忘れてはなるまい。

 公約はさらに、尖閣諸島への「公務員の常駐や周辺漁業環境の整備」も盛り込んだ。問題をいっそうこじらせかねない主張である。

 そうした強腰の外交で、どのように近隣国との関係を立て直すつもりなのか、きちんと説明してもらいたい。

 複雑な問題を直視せず、勇ましい言葉で国民受けを狙う。金融緩和論にしても、右派的な主張にしても、自民党の公約には、そんな危うさを感じざるをえない。

 総選挙で各党に望みたいのは、互いの違いを声高に言い募るのではなく、現実的で、問題の解決につながるような建設的な論戦である。

http://mainichi.jp/opinion/news/20121122k0000m070136000c.html

毎日社説:自民党の公約 安倍外交に注目したい

毎日新聞 2012年11月22日 02時31分

 自民党がまとめた衆院選の政権公約は、安倍晋三総裁らしく保守色の強い内容となっている。そのまま次の政権の政策となる可能性があるだけに、実現への具体的な手順を十分に説明する責任がある。

 なかでも外交は「強い日本をつくる」(総裁選後の記者会見での安倍発言)ことを意識してか、中国、韓国との領土や歴史認識などをめぐる問題での強硬姿勢が目立つ。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)や原発など民主党が衆院選の争点とする政策には踏み込まず、外交・安全保障や教育など、安倍カラーを前面に押し出せる政策を有権者に訴えるのが狙いとみられる。

 公約に掲げた「主張する外交」や「対外発信の強化」「領域警備の強化」は積極的に進めてもらいたい。だが、領土や歴史問題は国際社会への波紋も大きく、注意深い取り組みが欠かせない。公約は尖閣諸島への公務員常駐や周辺漁業環境整備の検討、従軍慰安婦問題の反証などを明記したが、新たな措置が近隣諸国との関係をことさら悪化させることのないよう配慮が必要だ。

 安倍氏は、対中外交においては強い姿勢を示す方が効果的と考えているのだろう。尖閣諸島の問題では強固な日米同盟で中国の挑発的な行動を抑止することが重要だという認識は、私たちも共有する。

 ただし、それは問題を国際法に基づき、対話によって平和的に解決する道筋をつけるためだ。オバマ米大統領も20日の野田佳彦首相との会談で「中国との問題が激化しないように望む」と述べ、日中双方が行動を抑制するよう要求した。過去の自民党政権時代から積み重ねてきた近隣諸国との関係を大事にし、対立をエスカレートさせず東アジア地域の安定を図ることが、日米両国の共通の戦略的利益ではないか。

 安倍氏は06年の首相就任後、初の訪問国に中国を選び、小泉純一郎政権時代に靖国神社問題で悪化した対中関係を改善して戦略的互恵関係を結んだ。当時の安倍外交の現実的柔軟性は評価されていい。

 今の日中関係は当時よりもっと困難な状況にある。そして、日中関係の持つ重要性は当時よりもっと大きくなっている。対中関係、対韓関係をめぐる自民党内の意見も強硬姿勢一本やりではないだろう。党内をまとめ、強固な日米同盟を再構築し、中韓両国との関係を戦略的に安定させることは、安倍カラーの外交と矛盾するものではないはずだ。その大局を見失わない外交を求めたい。

 ともあれ、論戦の舞台は整いつつある。民主党をはじめとする他の政党も明確な路線を示し、骨太の政策論争を展開してほしい。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121122/stt12112203300002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121122/stt12112203300002-n2.htm

産経主張:自民党公約 「強い日本」実現策を競え
2012.11.22 03:29 (1/2ページ)[主張]

 自民党が発表した衆院選公約の最大の特徴は、自衛隊を「国防軍」と位置づける新憲法制定や日米同盟深化に必要な集団的自衛権の行使容認などを国家の立て直しの柱に据えたことだ。

 安倍晋三総裁は「強い日本」を掲げ、その実現には経済政策に加え、国のありようを示す憲法や外交・安全保障政策の見直しが必要とした。

 日本の危機を打開する具体的な処方箋であり、日本をどうするかという論戦の契機にしたい。

 安倍氏は会見で「衆参両院の各3分の2以上の賛成」という憲法96条の改正要件を「きわめて高いハードル」と指摘し、「まず96条の改正から始めるべきだ」と語った。新憲法制定は日本維新の会の石原慎太郎代表らも主張する。選挙後の国政で改正の潮流をどのように広げていくかが問われる。

 集団的自衛権について、2年前の参院選公約は「正面から取り組む」としていたが、今回は「集団的自衛権の行使を可能とし」と明記した。国家安全保障基本法の制定も提起している。集団的自衛権行使をどのような場面で認めるのかなどさらに説明してほしい。

 教育再生で注目したいのは、30年前の歴史教科書問題を契機に教科書検定基準に加えられた「近隣諸国条項」の見直しだ。

これは、「近隣諸国との友好・親善に配慮する」との宮沢喜一官房長官(当時)の談話に基づくものだが、その発端は教科書検定で日本の中国「侵略」が「進出」に書き換えられたとするマスコミの誤報だった。歴代内閣が中国、韓国に謝罪を繰り返してきた経緯があり、外交立て直しを図る上で見直しは極めて重要だ。

 経済再生では「成長による富の創出」を掲げ、インフレ目標を2%とし、その達成に向けて日銀法改正も視野に入れた政府・日銀の連携強化などを挙げた。

 ただ、経済政策ではすでに安倍氏が積極的な発言をしているが、脱デフレがなぜ実現できなかったかなどの論議を深めてほしい。

 エネルギー政策で、他の政党と異なり安易な「原発ゼロ」に流されなかった姿勢は評価したい。

 原発再稼働については「順次判断し、3年以内に全原発について結論を出す」としたものの、安全が確認された原発については、政府が責任を持って早期に再稼働させねばならない。

集団的自衛権で踏み込む、自民党公約

集団的自衛権の一部行使から、全面行使へ、これでは解釈ではなく憲法無視そのものだ。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121121/stt12112122510012-n1.htm

集団的自衛権で踏み込む、自民党公約
2012.11.21 22:50 [自民党]

 自民党は21日、集団的自衛権の行使を可能とすることや憲法改正、デフレ脱却などを盛り込んだ衆院選の政権公約を発表した。経済立て直しに比重を置きながらも、外交や安全保障、国家観などで「安倍カラー」を出したのが特徴だ。

 タイトルは「日本を、取り戻す。」。安倍晋三総裁は公約発表会見で「新しい自民党だからこそできる政策を掲げた。政治に関する国民の信頼を取り戻すための公約だ」と語った。

 集団的自衛権について8月の原案の「一部を行使可能」を「行使を可能」と強めた。憲法を改正し自衛隊を国防軍とするとした。自衛隊や海上保安庁の人員や予算の拡充、領海警備に関する新法の制定も掲げた。

 北朝鮮による拉致問題では「国家の威信をかけて被害者全員の帰国を実現する」と表明。日米同盟の絆の強化を強調した。

 安倍氏が重視する教育では、教科書検定で中国や韓国など周辺国に配慮する「近隣諸国条項」の見直しや教育委員会制度の改革、6・3・3・4制を改める「平成の学制大改革」を打ち出した。

 経済分野では経済財政運営の司令塔「日本経済再生本部」を設置。2%の物価上昇率の達成を目標に掲げ「日銀法の改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みを作る」と書き込んだ。

 安倍氏は日銀による建設国債の買い入れなど金融緩和策に関する自身の発言について「日銀が市場から買うということであり、直接日銀が買うということではない」と修正した。

石原代表「日本は米国の『めかけ』」【12衆院選】

わざわざ米国に行って、尖閣買い取りを表明した奴は誰だ。こういうのは「暴走」とは言わない。東京から遁走した石原氏が迷走しているという。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112100997
石原代表「日本は米国の『めかけ』」【12衆院選】

 日本維新の会の石原慎太郎代表は21日、横浜市内でのパーティーであいさつし、「シナ(中国)になめられ、アメリカの『めかけ』に甘んじてきたこの日本を、もうちょっと美しい、しっかりした、したたかな国に仕立て直さなかったら、私は死んでも死にきれない。だから老人ながら暴走すると決めた」と強調した。
 一方、石原氏は「日本の宇宙(開発関連技術の)の推進力をうまく利用すれば、日本は核兵器を持たなくても大きな抑止力を持つ」と指摘。核保有のシミュレーションの必要性を訴えた20日の自身の発言が波紋を広げたことから、修正を図ったとみられる。 (2012/11/21-21:40)

2012年11月21日 (水)

橋下市長:ツイッターで「非核2原則で十分だ」

http://mainichi.jp/select/news/20121121mog00m010037000c.html

橋下市長:ツイッターで「非核2原則で十分だ」

2012年11月21日

 日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は20日、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則について、ツイッターで「日本が核兵器を製造する、保有する方針はあり得ない」と指摘する一方、「持ち込ませずまで馬鹿正直に公言する必要があるのか」「2原則でも十分ではないか」と主張した。

 また、核兵器の廃絶について「『核なき世界』を目指すのは賛成」と前置きした上で、「そのイニシアティブは核保有国にある。日本にはない。日本が今の立場でいくら叫んでも、世界は動かない。核が存在する以上、それを前提に方策を考えるのが政治だ」と書き込んだ。

道州制導入に反対決議=全国町村会

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112100612
道州制導入に反対決議=全国町村会

 全国町村会(会長・藤原忠彦長野県川上村長)は21日、都内で全国町村長大会を開き、道州制について「地方分権の名を借りた新たな集権体制」と批判した上で、「改めて導入に反対する」とした特別決議を採択した。 
 大会では、環太平洋連携協定(TPP)への不参加や、東日本大震災からの早期復興と全国的な防災・減災対策の強化などを求める決議も採択した。
 藤原会長は大会冒頭のあいさつで、「TPP参加ではなく、農山漁村の再生、活性化が優先されるべきだ。また、道州制議論が再燃しているが、町村に大きな影響を及ぼす」と訴えた。(2012/11/21-15:33)

集団的自衛権行使を可能に=「経済再生本部」設置―自民公約【12衆院選】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121121-00000056-jij-pol

集団的自衛権行使を可能に=「経済再生本部」設置―自民公約【12衆院選】

時事通信 11月21日(水)11時51分配信

 自民党は21日、衆院選の政権公約をまとめた。経済再生を前面に掲げ、経済財政運営の司令塔となる「日本経済再生本部」の設置を明記。また、集団的自衛権の行使を可能にすることや教科書検定基準の「抜本的改善」を盛り込み、保守色を強めているのが特徴だ。
 公約は「日本を、取り戻す」と題し、復興、経済再生、教育再生、外交再生、暮らしの再生の五つを柱に据えた。同党は8月に公約原案をいったん発表したが、安倍晋三総裁の就任を受けて修正を加えた。
 外交では「日米同盟の絆を強化し、中国、韓国、ロシアとの関係を改善する」と宣言。官邸機能を強化する「国家安全保障会議」設置や自衛隊の人員・装備・予算の拡充、領海警備に関する新法制定を盛り込んだ。対北朝鮮政策も取り上げ「拉致問題の完全解決と核・ミサイル問題の早期解決に全力を傾注する」と記した。
 安倍氏の意向を踏まえ、教育も重視した。「日教組の影響を受けている民主党には真の教育再生はできない」と指摘し、近隣のアジア諸国への配慮を目的とした教科書検定の「近隣諸国条項」見直しや、6・3・3・4制を改める「平成の学制大改革」などを打ち出した。 
 経済分野では、2%の物価上昇率の目標を設定し、その達成に向けて「日銀法の改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みをつくり、大胆な金融緩和を行う」と表明。消費税に関しては「全額社会保障に使う」と明記した。
 ただ、環太平洋連携協定(TPP)では、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と従来のあいまいな立場を踏襲。原発についても「遅くとも10年以内には電源構成のベストミックスを確立する」とするにとどめた。

産経 【主張】日米首脳会談 対話だけで領土守れるか

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121121/plc12112103390001-n1.htm

【主張】日米首脳会談 対話だけで領土守れるか
2012.11.21 03:38

 野田佳彦首相はプノンペンでオバマ米大統領との首脳会談に臨み、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)問題では日米の事前協議を加速することで一致し、日中関係では「大局観をもって対話を継続する」との基本的立場を説明した。

 総選挙で審判を受ける首相の立場で踏み込んだ発言をしにくいのは当然だが、それにしてもTPP交渉参加を明言せず、日中で「対話継続」にとどまったのは極めて物足りない。

 とりわけ尖閣諸島では、20日も中国の海洋監視船4隻が日本領海に侵入し、習近平新体制が攻勢を一段と強めているのは明白だ。首相はこの厳しい現実を踏まえ、尖閣防衛と実効統治の強化策や米軍再編など日米同盟強化の具体的行動で結果を出すべきだ。

 会談の冒頭、オバマ氏は「日米同盟は地域の繁栄と安全の基礎」と強調した。これに対し、首相は「東アジアの安保環境は厳しくなり、同盟の重要性が増している」と応じ、オバマ政権のアジア太平洋重視外交を歓迎した。

 一連の首脳外交で焦点となった南シナ海問題で「地域の平和と安定に直結する国際社会の関心事で国際法の順守が必要だ」と、首相が中国の強引な海洋進出を間接的に牽制(けんせい)したのは当然といえる。

 だが足元の尖閣問題では「大局観と冷静な対話」に終始した。問われているのは、尖閣をどう守るかだ。首相は衆院解散直後の会見(16日)でも「極端な排外主義」との表現で尖閣の実効統治強化策を求める動きを批判し、「意見の異なる国の首脳とは胆力と度量で対峙(たいじ)していく」と強調した。

 胆力や度量は必要だが、中国の強まる攻勢に対して、領土や主権の侵害をいかに抑止するかの具体策こそ提示すべきだ。

 冷静な対話も強い外交力も、同盟の確かな抑止力や防衛費の増額などの裏づけがあってこそ発揮できる。米側が普天間飛行場移設など在日米軍再編の早期履行や、防衛協力指針見直し協議の進展を強く期待するのもそのためだ。

 オバマ氏は別途、TPP参加国の首脳会合を行い、早期妥結へ積極的姿勢をみせた。首相がTPPを衆院選の争点に掲げるとしながら、交渉参加に言及しなかったことで米側が失望したとしてもやむを得ない。同盟強化もTPP問題も、行動が伴わなければ、国益につながる結果は生まれない。

自民 衆院選の政権公約案の全容判明

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121120-00001758-yom-pol

集団的自衛権、行使可能に…自民党の政権公約

読売新聞 11月21日(水)8時19分配信

 自民党の衆院選政権公約の全文が20日、明らかになった。

 大胆な金融緩和によるデフレ脱却など「経済再生」を主要な柱に掲げている。

 東日本大震災からの早期復興と首都直下型地震などに備えた防災対策に力を入れ、事前防災と減災のための「10年間の集中計画」を推進するとしている。外交・安全保障分野も重視し、「集団的自衛権の行使を可能とする」とし、首相官邸に「国家安全保障会議」の創設を盛り込んだ。

 政権公約は「日本を、取り戻す。」と題し、東日本大震災からの復興に加え、経済、教育、外交、暮らしの4分野の「再生」をうたっている。付属文書として、詳細な政策を記した「政策BANK」がある。21日に安倍総裁が発表する。

 震災関連では、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震に備え、非常事態に対応する「国家緊急事態体制」の整備など、事前防災と危機管理の強化を推進する方針を示した。

 安倍総裁のカラーを反映させたのが、教育と外交・安全保障だ。教育分野では、教科書検定基準の改善を明記。「歴史的事象の扱いに配慮する」と基準に付け加えられた「近隣諸国条項」の見直しも掲げた。「平成の学制大改革」と銘打ち、「6・3・3・4制」の見直しと大学の9月入学の促進を明記した。外交では、日米同盟を日本外交の柱と位置付け、「集団的自衛権の行使を可能とする」とし、政府の憲法解釈を変更する考えを示した。「主権と領土・領海を断固として守る」とし、自衛隊の人員・装備の強化や領海警備を強化する法整備を盛り込んだ。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121121/t10013647191000.html

自民 衆院選の政権公約案の全容判明
11月21日

自民党の衆議院選挙の政権公約案の全容が明らかになり、デフレや円高からの脱却を達成するため、日銀法の改正も視野に入れて大胆な金融緩和を行うことや、教育分野で、現在の小学校から大学までの「6・3・3・4制」を見直すことなどが打ち出されています。

それによりますと、経済政策については、政府に設置する「日本経済再生本部」が司令塔となり、名目3%以上の経済成長を達成するとしています。
具体策としては、デフレや円高からの脱却を最優先すべきだとして、物価上昇率の目標を2%に設定したうえで、その達成のため、日銀法の改正も視野に入れて政府と日銀の連携を強化する仕組みを作り、大胆な金融緩和を行うとしています。
また、産業の競争力強化のため、法人税の大幅な引き下げや先端産業への投資促進に取り組むことや、アジアをはじめ海外への投資で得られた利益を国内に還元して、経済成長に結びつける「産業投資立国」を目指すことを盛り込んでいます。
教育については、成長に応じた柔軟な教育制度に改める必要があるとして、現在の小学校から大学までの「6・3・3・4制」を見直すことや、教育委員会の責任者を自治体の長が任命できるようにすることなど教育委員会制度の抜本的な見直しが盛り込まれ、安倍総裁が重点的に取り組むとしている経済や教育の分野で独自色を打ち出しています。
さらに、政権公約のもう一つの柱である、外交・安全保障政策については、日米同盟を強化したうえで、中国・韓国・ロシアとの関係を改善することや、集団的自衛権の行使を可能にするとともに、憲法改正によって自衛隊を「国防軍」と位置づけることなどが盛り込まれています。

2012年11月20日 (火)

日米首脳会談要旨

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2012112000664
日米首脳会談要旨

 【プノンペン時事】野田佳彦首相とオバマ米大統領が20日(日本時間同)行った首脳会談の要旨は次の通り。
 【日米同盟】
 両首脳 日米同盟の深化、在日米軍再編計画の実行を確認。
 大統領 日米同盟は地域の繁栄と安全保障の基礎だ。4月に首相がワシントンを訪問し、日米共同声明を発表した。同盟を強化する内容だ。
 首相 米国がアジア太平洋を重視する政策を取っていることを歓迎する。互いの政策が相乗効果を出せるようにしたい。(在日米軍再編では)沖縄県民の理解を得ることが必要だ。残念ながら最近、短期間に米軍人による事件が起こっている。綱紀粛正と再発防止をお願いする。
 【中国】
 首相 尖閣諸島をめぐる問題が起きているが、大局観を持って冷静に対応し、緊張緩和のための協議を継続していく。南シナ海問題はアジア太平洋地域の平和と安定に直結する国際社会共通の関心事項だ。国際法の順守が重要だ。
 【環太平洋連携協定(TPP)】
 両首脳 日米間の貿易投資関係の強化、アジア太平洋地域の経済統合に取り組むことを改めて確認。
 大統領 貿易投資、雇用の問題について効果的に協力し合うことは必要だ。
 首相 TPP交渉参加に向けて(関係国と)協議することを決定した当時と決意は変わらない。日米間の課題を乗り越えるべく、協議を加速させよう。
(2012/11/20-16:15)

核保有の筋立てを=石原維新代表

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112000623
核保有の筋立てを=石原維新代表

 日本維新の会の石原慎太郎代表は20日午後、都内で講演し、「日本は核兵器(保有)に関するシミュレーションぐらいやったらよい。これが一つの抑止力になる」と強調した。 (2012/11/20-15:44)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112000623
核保有の筋立てを=「抑止力になる」-石原維新代表【12衆院選】

日本外国特派員協会で講演し、笑顔を見せる日本維新の会の石原慎太郎代表=20日午後、東京・有楽町

 日本維新の会の石原慎太郎代表は20日、都内の日本外国特派員協会で講演し、尖閣諸島をめぐり対立する中国への対応に関し「日本は核兵器(保有)に関するシミュレーションぐらいやったらよい。これが一つの抑止力になる」と表明した。外国人記者との質疑応答の中で発言した。
 核保有の検討は石原氏の持論だが、先に非核三原則見直しの必要性に言及した維新の橋下徹代表代行(大阪市長)の発言と併せ、事実上の選挙戦が始まった衆院選で論議を呼びそうだ。中国などは「日本右傾化」の主張を強めるとみられる。
 石原氏は「軍事的な抑止力を強く持たない限り外交の発言力はない。今の世界で核を保有しない国の発言力、外交力は圧倒的に弱い。北朝鮮は核を開発しているから存在感がある」と指摘。ただ「個人の考えだ」とも語り、維新の安全保障政策とは無関係であることを強調した。 
 また、石原氏は「シナ(中国)の覇権主義に侵されて日本が第二のチベットになることは絶対に好まない。ノーと言うときはノーと言う」と、日本政府の抗議を無視して尖閣周辺の日本領海侵犯を繰り返す中国を強くけん制した。(2012/11/20-19:33)

石破氏、政権獲得なら民主と「部分連合」検討か

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121120-OYT1T00646.htm?from=top
石破氏、政権獲得なら民主と「部分連合」検討か

 自民党の石破幹事長は20日朝のTBS番組で、衆院選(12月4日公示―16日投開票)で政権を獲得した場合、民主党との協調を目指す考えを表明した。

 石破氏は「連立という話ではないが、政策が合うのならスピーディーに進めていかないと国民のためにならない。基本的には(民主、自民、公明の)3党だ」と述べた。政権の枠組みは自公を基本とし、民主党とは政策ごとに連携する「部分連合」を念頭に置いているとみられる。その後、記者団に対し、社会保障・税一体改革での協力が中心になると説明した。

 石破氏は、TBS番組で、日本維新の会との連携については「維新の会は参院で議席を持っていない。衆参のねじれの解消には寄与しない」と指摘した。
(2012年11月20日12時12分  読売新聞)

朝日社説:非核三原則―橋下氏は認識不足だ

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2
非核三原則―橋下氏は認識不足だ

 日本維新の会の橋下徹大阪市長が今月10日、遊説先の広島で、核を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則について発言した。

 おおむね次のような内容だ。

 非核三原則は堅持すべきだ。しかし日本に寄港する米海軍第7艦隊が核兵器を持っていないなんてあり得ない。安全保障のために米国が持ち込む必要がある場合、国民に問うて理解を求めていきたい――。

 非核三原則は歴代の内閣が堅持を表明してきた。日本の非核外交の基盤ともなってきた。

 一方で、持ち込みを認めるような「密約」があったことも民主党政権になってからの調査で明らかになった。しかも米国は核の配置場所を明らかにしないのが原則であり、持ち込ませずの検証は容易ではない。

 今回の発言は、「持ち込ませず」の不透明感について問題提起したものだ。核廃絶をめざす方針と米国の「核の傘」に頼る現実のはざまにいる日本の悩ましさを指摘したものでもある。

 だが、だからと言って、非核三原則の堅持から後退する必要はないと考える。

 橋下市長はその後、第7艦隊については確認の必要があると追加説明したが、そもそも何を根拠にした発言だったのか。

 米国は1991年、水上艦船と攻撃型潜水艦を含む米海軍の艦船、航空機から戦術核兵器を撤去すると表明した。

 米国は自主的にこうした措置をとり、ロシアに同調を求めた。その結果、ロシアの戦術核も自国内に撤収された。ロシア戦術核がテロ集団や第三国に密売、強奪されるのを防ぐのが、米国の大きなねらいだ。

 「核なき世界」を提唱するオバマ大統領のもとでは、核兵器の役割を下げる努力も進んでいる。しかも通常戦力の能力向上によって、戦術核の代替が利くようになりつつある。

 「核の傘」は、米国に配備された大陸間弾道ミサイルなどの戦略核が柱で、非核三原則に合致しているのが現状だ。

 今後の米ロ核軍縮交渉では、戦術核の削減も進める方針だ。その後、中国などを含めた多国間の交渉も視野に入れている。核政策が91年以前に逆戻りして、核持ち込みのリスクが再び生じる可能性は極めて低い。

 被爆国・日本に求められるのは、核の役割低減をめざすオバマ政権を後押しし、東アジアでの核軍拡競争を防ぐ外交を強めることである。

 その役割を日本が果たすうえで、非核三原則が重要な足場であることに変わりはない。

都知事選 宇都宮氏を支持/志位委員長が会談で表明/原発ゼロ・反貧困など 4つの政策に賛同

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-20/2012112001_01_1.html
都知事選 宇都宮氏を支持/志位委員長が会談で表明/原発ゼロ・反貧困など 4つの政策に賛同

 東京都知事選(29日告示、12月16日投票)に立候補を表明している「人にやさしい東京をつくる会」の宇都宮健児氏(前日本弁護士連合会会長)と日本共産党の志位和夫委員長が19日、党本部で会談しました。志位氏は、宇都宮氏の呼びかけに応え、日本共産党として都知事選で宇都宮氏を支持し、宇都宮氏の勝利に全力を挙げると表明しました。若林義春党東京都委員長が同席しました。

 会談で宇都宮氏は都知事選への立候補を志位氏に伝え、「四つの基本政策(別項)にもとづいて広範な都民・政党に支持をお願いしたい。ぜひ都政を変えたいと思っています」と支持を求めました。

 志位氏は「宇都宮さんの出馬を聞いて、たいへん素晴らしい候補者だとうれしい思いでした」と述べ、「四つの政策は全面的に賛同できます。党として支持して、広範な都民・諸団体のみなさんとご一緒に勝利するために全力を尽くしたい」と応じました。

 宇都宮氏は立候補表明後、「頑張って」という激励とともに「立候補してくれてありがとう」と声をかけられたことに感動したと述べ、「都知事選は支持してくれる人たちと一緒に都政を変えていく運動だと思っています。この運動は運動の輪をどれだけ広げられるかにかかっている。多くの政党の支持を得て広げていきたい」と話しました。

 志位氏は「今のお話は大事です。四つの政策は、脱原発にしても反貧困にしても都民の多数の願いです。都民の自発的な運動が広がれば勝利への道が大きく開かれます。私たちもその一翼を担って頑張ります」と語りました。

 両氏は、首都東京から、原発ゼロをはじめ、尖閣諸島問題を契機に排外主義的な動きが台頭している中で冷静で平和的な外交の重要性と平和のメッセージを日本と世界に発信することや、憲法改悪に反対していくことの重要性でも一致しました。

 最後に両氏は、知事選勝利へ奮闘を誓い、固い握手を交わしました。
4つの基本政策
 ◇東京を変える4つの柱を実現します。

 1、原発のない社会へ―東京から脱原発を進めます。

 2、誰もが人らしく生きられるまち、東京をつくります。

 3、子どもたちのための教育を再建します。

 4、憲法のいきる東京をめざします。
 ◇都民みんなの声に耳を傾けて、「東京の難問」の解決をはかります。

石破幹事長:「選挙後も3党体制」

http://mainichi.jp/select/news/20121120k0000e010192000c.html

石破幹事長:「選挙後も3党体制」

毎日新聞 2012年11月20日 11時17分

 自民党の石破茂幹事長は20日午前、TBSの番組で、衆院選後の政権の枠組みについて「すぐに連立という話ではないが、基本的には3党だ」と述べ、税と社会保障の一体改革で合意した民主、公明両党との連携を重視する考えを示した。

 石破氏は「(来年の)参院選までの間、(衆参両院の)ねじれの解消はできない」と理由を説明。日本維新の会との連携については「維新の会は参院に議席を持っていない。ねじれ解消には寄与しない」と消極的な姿勢を示した。【念佛明奈】

石破氏「戦う相手は民主ではない、古い自民だ」

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121118-OYT1T00804.htm
石破氏「戦う相手は民主ではない、古い自民だ」

 自民党の石破幹事長が18日、衆院選(12月4日公示―16日投開票)の出馬予定者らとともに香川県内4か所で街頭演説を行った。

 民主党政権や日本維新の会など第3極を批判し、衆院選での政権奪取を訴えた。

 丸亀、坂出、さぬき各市で演説した石破氏は、最後に訪れた高松市内のデパート前で「『子ども手当2万6000円』『高速道路は国中ただ』を実現できたのか」と、前回2009年衆院選での民主党の政権公約(マニフェスト)を挙げて現政権を批判した。

 そのうえで「私たちが戦う相手は民主党でもなく、権力奪取だけを目的にした第3極でもない。国民への感謝を忘れ、3年前に否定された古い自民党だ」と強調。「消費税増税や憲法改正などの必要性を丁寧に説明していく」とした。

 演説を聞いた高松市内の無職男性(82)は「口先だけの民主党にはこりごり。実行できる施策で日本を元気にしてほしい」。一方、定職のない友人がいるという同市内の男性会社員(23)は「古い政党には期待できない。僕たちの痛みが分かる新しい政治に期待したい」と話していた。
(2012年11月19日16時52分  読売新聞)

民主党マニフェスト素案骨子

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012111901246
民主党マニフェスト素案骨子

 一、環太平洋連携協定(TPP)、日中韓自由貿易協定(FTA)、域内包括的経済連携(RCEP)を同時並行的に推進
 一、政府・日銀一体による2014年度のデフレ脱却
 一、30年代の原発稼働ゼロを目指し、あらゆる政策資源を投入
 一、使用済み核燃料の直接処分研究推進
 一、年金一元化と最低保障年金創設、後期高齢者医療制度廃止
 一、消費増税に伴い低所得者への給付措置実施
 一、衆院議員定数75、参院約40を削減
 一、国会議員の世襲禁止(2012/11/19-22:20)

2012年11月19日 (月)

みんなの党と日本維新の会、共通政策で合意

http://www.asahi.com/politics/update/1115/TKY201211150605.html?ref=reca

みんなの党と日本維新の会、共通政策で合意

 みんなの党と日本維新の会は15日、衆院選に向けて、成長戦略や教育改革など両党の共通政策に合意した。みんなの浅尾慶一郎政調会長と維新の浅田均政調会長が都内で合意文書に署名。両党は今後、具体的な選挙協力の調整を始める。

 合意したのは、消費増税の前にやるべきこと▽成長戦略▽原子力政策▽大都市制度改革・道州制▽公務員制度改革▽憲法改正規定の改正▽選挙制度改革▽外交▽社会保障制度改革▽教育改革――の10項目。

 具体策として、消費増税前の議員定数削減や公務員人件費の2割削減、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の参加、日銀法を改正することで政府と日銀が物価安定目標に関する政策協定(アコード)を結ぶことなどを掲げた。教育委員会の設置を首長の判断で自由化することも盛り込んだ。

2012年11月17日 (土)

嘆いても変わらない 政治部長 高田昌也

東京新聞の高田さんの論調には全体としてはうなずけますね。しかし、「3・11後に生まれた「変えよう」という動きだ。しかし、政治は何も変わらない」は違いますよ。この動きがいま政治に大きな影響を与えつつあります。「脱原発、原発ゼロ」の主張を政治が無視できなくなっているではないですか。公明党までが原発ゼロだって。(笑)。東京では宇都宮さんのような市民派統一候補が生まれつつあるではないですか。まだ決定的な変化は作り出してはいないけれど、東京新聞の高田さんには地下水脈の大きな流れを感じてもらいたいと思いますね。しかし、この高田さんのいうとおりです、嘆いていても変わらない、ぶつぶつ言うだけならドジョウ鍋にもできる。行動することだ。さあ、跳べ、ここがロードスだ。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012111702000095.html

嘆いても変わらない 政治部長 高田昌也

2012年11月17日 朝刊

 昨年三月十一日の東日本大震災以来、初めての衆院選が来月十六日に行われる。多くの方々が亡くなり行方不明となっている地震と津波の被害。いまだ収束していない東京電力福島第一原発の事故。今まで信じていた原発や長大な防波堤の安全神話は崩れた。3・11で、当然と思っていた価値観が覆り、政党も連動するように十五もの政党が乱立。混沌(こんとん)とした中、私たち有権者は難しい選択を迫られている。

 「原発はいらない」と多くの人が首相官邸前のデモに集まった。今までのように政治に任せておけないという気持ちの表れだ。3・11後に生まれた「変えよう」という動きだ。しかし、政治は何も変わらない。野田佳彦首相は、反対の声をよそに関西電力大飯原発を再稼働させた。さらに、削減できる歳出をカットする前に消費税を上げることを決め、復興予算とは名ばかりのでたらめな税金の使い方が次々に明るみに。政治と私たちの思いは離れるばかりだ。

 「投票したい候補者、政党がない」という話をあちこちで聞く。民主党への期待は政権交代三年で、失望に変わった。自民党に支持が戻るかといえば、世論調査では「支持政党なし」が三割以上を占め、最大の支持を集めている。3・11以前の社会をつくってきた自民党にも期待はできないということだ。一度の政権交代で「投票したい候補者、政党がない」状態に陥った。

 しかし、嘆いていても何も変わらない。私たちにできるのは、各党、各候補の主張をよく読んで、本当に実現できることを言っているのか、うそはないのかを考えることだ。本当に原発をゼロにするのか、税金を目的通りに使うのか。もう政党、政治家にお任せの政治はやめよう。

 百パーセント自分の考えと一致する政党を見つけることは難しい。決してムードに流されずに、自分で考えて、よりましな選択をする。その判断材料を紙面で提供していきたい。来月十六日に必ず投票してもらうために。

公明党:早期の「原発ゼロ」 政権公約発表

ずうっと自民党と二人三脚やってきた公明党が、選挙直前になって、「可能な限りすみやかに原発ゼロ」と言われても、ねえ。努力はしているんですが、いろいろ時間がかかりますと言われそうですね。大飯はどうする、大間はどうする、具体的に止めろよ。(高田)
http://mainichi.jp/select/news/20121117k0000e010203000c.html

公明党:早期の「原発ゼロ」 政権公約発表

毎日新聞 2012年11月17日 13時29分

 公明党は17日、次期衆院選のマニフェスト(政権公約)「日本再建」を発表した。東日本大震災からの復興や「防災・減災」対策、早期の「原発ゼロ」実現を掲げ、消費増税に伴う低所得者対策として、14年4月の税率8%段階から食料品や文化関連などの税率を抑える軽減税率の導入を図ることなどを盛り込んだ。自民党とともに政権奪還を目指しており、約3年間の民主党政権を「失政」と批判し、「責任ある政治を進める」と強調した。

 山口那津男代表は記者会見で「民主党は国民の期待を裏切り続けた。政権担当能力を欠いた民主党に政権から退場してもらい、国民の信を得た新たな政権の下で、日本再建を進めるための選挙を目指す」と訴えた。

 公約では「震災からの復興に全力を挙げる」として「防災・減災ニューディール」の推進を最初に掲げた。10年間で100兆円を集中投資し、老朽化した公共施設の更新などインフラ整備を進め首都直下地震などに備えるとともに、景気対策につなげる。

 エネルギー政策では、原発の新規着工を認めず、運転期間40年を超える原発は原則廃炉にすることで「可能な限り速やかに原発をゼロにする」とし、再生可能エネルギーの拡大を主張した。

 経済対策では、金融政策、需要創出、成長戦略の強化を3本柱に、2年以内にデフレから脱却し、実質2%程度、名目3〜4%程度の経済成長の実現を目指す。補正予算についても「今年度中に編成し、大胆な景気対策を盛り込む」と明記。政府内に戦略的な経済運営を可能とする官民一体の「経済戦略会議」(仮称)を設置することも入れた。

 野田佳彦首相が衆院選の争点の一つに挙げる環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への交渉参加の是非については「十分な国民的議論ができていない」と指摘するにとどめ、国会に調査会か特別委員会を設置して「十分審議できる環境を作るべきだ」とした。

 住民本位の行政サービスを実現する「地域主権型道州制」の導入推進や、国会議員の歳費を恒久的に2割削減することも盛り込んだ。【福岡静哉】

維新・太陽合流、正式発表へ…みんなは合流せず

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121117-OYT1T00406.htm?from=top
維新・太陽合流、正式発表へ…みんなは合流せず

 日本維新の会代表の橋下徹大阪市長と、太陽の党共同代表の石原慎太郎前東京都知事は17日夕、大阪市内で記者会見し、太陽の党が解党し維新の会に合流することを正式に発表する。

 政党名は日本維新の会を維持する。石原氏が代表、橋下氏が副代表に就く方向で調整している。

 橋下、石原両氏は記者会見に先立ち、両党幹部を交えて最終協議を行う予定だ。両氏が16日に東京都内で行った会談では、維新の会側が原発や消費税、環太平洋経済連携協定(TPP)などの基本政策を示し、太陽の党側が受け入れた。維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は17日午前の読売テレビの番組で、「石原氏からほぼ満額の回答をもらった。やりたいことを実現できるチームを作りたい」と述べた。

 これに関連し、みんなの党の江田幹事長は同じ番組で、「みんなの党は解党はなかなか難しい。なるべく合流に近いやり方で一緒になって信を問う」と述べ、維新の会とは合流せず、小選挙区での選挙協力にとどまるとの見通しを示した。
(2012年11月17日11時40分  読売新聞)

2012年11月16日 (金)

太陽と維新、合流へ前向きに協議 石原、橋下氏が合意

改憲派の野合が始まった。消費税や原発などで、あれだけ違う新党が野合するとは。この連中にとっては「原発なんて、ささいなこと」なのだ。(高田健)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012111601001374.html

太陽と維新、合流へ前向きに協議 石原、橋下氏が合意

2012年11月16日 12時45分

 日本維新の会の橋下代表との会談を終え、記者に囲まれる太陽の党の石原共同代表=16日午前、東京都内のホテル
写真

 日本維新の会代表の橋下徹大阪市長と太陽の党共同代表の石原慎太郎前東京都知事が16日午前、都内のホテルで会談し、合流に向けて前向きに協議を進めていくことで合意した。17日にも石原、橋下両氏が大阪市内で会って最終合意し、その後記者会見する見通しだ。会談後、石原氏は「結論は出た」と明言。同席した太陽の党の藤井孝男参院議員は「合流に向け協議することで合意した」と述べた。

 すでに「減税日本」(代表・河村たかし名古屋市長)との合流を決めた太陽の党と日本維新の協議がまとまれば、第三極勢力による結集が加速するのは確実。ただ橋下氏は減税日本を含む合流には否定的。

雑記(262)葡萄の黄葉

何年も前に、葡萄を食べた後、鉢に蒔いたタネが育った。実はならないけど、ちょっと楽しませてくれる。テーブルの上に置いて撮りました。(高田)
201211120727

2012年11月15日 (木)

みんなの党と日本維新の会、共通政策で合意

http://www.asahi.com/politics/update/1115/TKY201211150605.html
みんなの党と日本維新の会、共通政策で合意
 みんなの党と日本維新の会は15日、衆院選に向けて、成長戦略や教育改革など両党の共通政策に合意した。みんなの浅尾慶一郎政調会長と維新の浅田均政調会長が都内で合意文書に署名。両党は今後、具体的な選挙協力の調整を始める。

 合意したのは、消費増税の前にやるべきこと▽成長戦略▽原子力政策▽大都市制度改革・道州制▽公務員制度改革▽憲法改正規定の改正▽選挙制度改革▽外交▽社会保障制度改革▽教育改革――の10項目。

 具体策として、消費増税前の議員定数削減や公務員人件費の2割削減、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の参加、日銀法を改正することで政府と日銀が物価安定目標に関する政策協定(アコード)を結ぶことなどを掲げた。教育委員会の設置を首相の判断で自由化することも盛り込んだ。

2012年11月14日 (水)

琉球新報社説 RSSicon日米防衛協力指針 改定に合理的理由あるか2012年11月14日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-199192-storytopic-11.html
琉球新報社説 RSSicon日米防衛協力指針 改定に合理的理由あるか2012年11月14日

 日米両政府は自衛隊と米軍の連携の在り方を定めた日米防衛協力指針(ガイドライン)の再改定作業に向け議論を開始する。1978年に策定された同指針の改定は、実現すれば97年に次いで2度目だ。
 軍備増強や海洋進出を続ける中国への対処など、日本周辺の安全保障環境が急速に変化したことを目的に挙げるが、これ以上の強化が本当に必要なのか。森本敏防衛相は8月の日米防衛相会談後の会見で「どういう目的で何を見直すかは、これから詰める」と発言しており、改定する目的をこれから探すというのだから、あきれるほかない。
 政府内には自衛隊の海外活動拡大に対応するためとの思惑があるようだ。現行指針には自衛隊による米軍支援を日本領域に限定する地理的制約がある。これを領域外でもできるよう見直し、周辺事態法の改正も視野に入れる。
 さらに自衛隊の米軍基地の共同使用や日米演習の在り方も議論され、柱は沖縄・南西諸島などの警戒監視活動を強化する「動的防衛協力」だという。現行の指針は朝鮮半島有事を想定したものだが「見直しは、特定の地域における事態を議論して行ったものではない」と断っている。今回の改定は対中国を鮮明にしており、不必要な摩擦を生まないか危惧する。
 今月初めに沖縄で実施された自衛隊と在日米軍の共同統合演習では当初、無人島の入砂島での離島奪還訓練が予定されていた。実施は見送られたが、こうした動きは中国を刺激しただろう。
 改定の議論は2006年5月にもあった。額賀福志郎防衛庁長官が日米安全保障協議委員会(2プラス2)の場で見直しを提起したが、米側の反応はなかった。在日米大使館の安全保障部長も「大切なことは合意したことの実行だ」と述べ、米側として必要性がないとの見解を示していた。
 それが6年後になって改定が必要と日米が一致する理由は何か。オバマ米大統領が昨年11月、中国を念頭に打ち出したアジア太平洋重視戦略と無縁ではないだろう。しかし、米側の動きに呼応して防衛協力を強化するよりも、尖閣問題を平和的に解決し、持続可能な対中国外交を確立するのが先決ではないか。
 隣国を敵視した軍事戦略強化の動きには違和感を覚える。政府は国民的議論もないまま、改定を既成事実化してはならない。

小沢鋭仁元環境相:民主離党し維新に合流へ 閣僚経験者初

http://mainichi.jp/select/news/20121114k0000e010252000c.html

小沢鋭仁元環境相:民主離党し維新に合流へ 閣僚経験者初

毎日新聞 2012年11月14日 14時13分

 民主党の小沢鋭仁(さきひと)元環境相(58)=衆院山梨1区=が離党し、日本維新の会に合流する意向を固めたことが14日分かった。維新に加わる閣僚経験者は初めて。小沢氏は消費増税法案に造反して以降、野田佳彦首相への反発を強めていた。与党として衆院であと5人が離党すれば過半数割れとなる。衆院解散・総選挙の時期にも影響を与えそうだ。

 小沢氏周辺が14日明らかにした。小沢氏は同日にも維新幹部と大阪市内で会談する見通し。他に同調する議員が出る可能性がある。

 小沢氏は党内で鳩山由紀夫元首相のグループに所属していたが、菅政権以降は独自の動きを強めていた。維新国会議員団代表の松野頼久衆院議員と近い。

 小沢氏は当選6回。民主党幹事長代理や衆院環境委員長などを歴任。鳩山、菅両内閣で環境相を務めた。

2012年11月13日 (火)

「本当にしゃくにさわる」と米倉経団連会長 TPP問題で経済界から反発相次ぐ

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121113/biz12111316230012-n1.htm

「本当にしゃくにさわる」と米倉経団連会長 TPP問題で経済界から反発相次ぐ

 枝野幸男経済産業相が13日閣議後の記者会見で、カンボジアで18日から開かれる東アジアサミットで野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明するのは難しいとの認識を示したことについて、経済界から強い反発が出ている。

 経団連の米倉弘昌会長は同日、福井市内のホテルで記者団に対し「本当にしゃくにさわる」と不快感を表明。アサヒグループホールディングスの荻田伍会長は「せっかく気運が盛り上がっているのに」と不満を隠さず、三菱商事の小島順彦会長も「タイミングを逸しない方がいい」と語気を強めた。

 三井住友フィナンシャルグループの奥正之会長は民主党内にTPP参加に対する慎重論があることから「党内配慮ではないか」と推察。JR東日本の大塚陸毅相談役は「参加の意思表示をすることが肝心だ。まず参加してから主張すればいい」と指摘し、三菱重工の大宮英明社長も「手足を縛られるわけでない。早く言った方がいい」と同調した。

 TPPへの参加表明について枝野経産相は「関係国との協議や国内の調整がいろいろある」と述べ、少なくとも数日、数週間単位で何か新たな判断ができるような状況ではない」と語っていた。

「暴走老人」石原氏、太陽の党結成…民自に対抗

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121113-OYT1T00988.htm?from=top
「暴走老人」石原氏、太陽の党結成…民自に対抗

 石原慎太郎前東京都知事は13日夕、都内のホテルで記者会見し、新党「太陽の党」の結成を発表した。

 石原氏と平沼赳夫元経済産業相が共同代表に就任した。石原氏は記者会見で「この国はもっとしたたかに、強くなれる。(日本は)それができると思うし、しなければならない」と決意を語った。

 新党は、平沼氏が代表を務める、たちあがれ日本を母体に結成された。石原氏は民主、自民の2大政党に対抗する「第3極」の結集を目指しており、日本維新の会(代表・橋下徹大阪市長)などとの連携に意欲を示している。

          ◇

 会見で、石原氏は「太陽の党は一過性に過ぎない。選挙前に必ず大同団結する」と第3極の結集に意欲を見せた。

 会見の冒頭、「暴走老人の石原であります」と切り出した石原氏は、「心の通う同志と、国のために働かないといけないと決心した」と述べた。

 また、次期衆院選について、石原氏は「自民、公明で過半数は許せない」とも述べた。
(2012年11月13日17時37分  読売新聞)

ダライ・ラマ:参院議員会館で講演 議員135人が出席

http://mainichi.jp/select/news/20121113k0000e010156000c.html

ダライ・ラマ:参院議員会館で講演 議員135人が出席

 チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が13日午前、参院議員会館で講演した。国会内でのダライ・ラマの講演は初めて。民主、自民、公明、たちあがれ日本など超党派議員で作る世話人会が主催し、国会議員135人が出席した。沖縄県・尖閣諸島を巡り日中間の緊張関係が続く中、中国側が反発を強める可能性がある。

 講演でダライ・ラマ14世は「チベットの文化や言語を保存してもチベットが(中国から)分離・独立する危険性は一切存在しないのに、中国政府高官は私たちへの人権侵害や弾圧を繰り返している」と説明。チベット族の抗議の焼身自殺が相次いでいるとして「チベットに来て、実際に何が起きているのかを見て、現実を明らかにしてほしい」と訴えた。

 講演に先立ち、自民党の安倍晋三総裁は「(ダライ・ラマ)法王とは自由と民主主義を目指す価値で一致している。チベットに声援を送り、人権弾圧の現状を変えるために全力を尽くすと約束する」とあいさつ。出席者らは講演後、「我々は党派を超え不当な弾圧の改善を中国政府に厳しく求める」とするアピール文を採択し、13日付で「チベット支援議連」を設立した。

 中国政府は、チベットやウイグルを「核心的利益」と位置付け、少数民族の独立運動を警戒。今年5月に亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」の代表大会が東京で開催された際に猛反発した経緯がある。【横田愛】

東国原氏、都知事選見送り?維新が衆院選擁立へ

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121113-OYT1T00240.htm
東国原氏、都知事選見送り?維新が衆院選擁立へ

 新党「日本維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)が、東京都知事選(11月29日告示、12月16日投開票)への出馬を模索している東国原英夫・前宮崎県知事(55)について、次期衆院選で維新の公認候補として擁立する方針を固めたことがわかった。

 出馬する選挙区などは未定。東国原氏側もすでに維新幹部に対し、都知事選出馬を見送る方針を伝えたという。

 一方、東国原氏は12日、維新側からの要請があったことを認めた上で、「今のところは未定。衆院選と都知事選のどちらも可能性がある」として、最終判断は留保しているという。

 東国原氏は橋下代表と親交が深く、昨年の大阪市長選でも橋下代表を支援した。

 一方、石原慎太郎・前都知事の後継指名を受けた猪瀬直樹副知事も橋下代表と親交があり、同党幹事長の松井一郎大阪府知事は、東国原、猪瀬の両氏が都知事選で対決することについて「股裂き状態になる」と難色を示していた。
(2012年11月13日12時34分  読売新聞)

2012年11月11日 (日)

都知事選:自民都連は舛添氏か 民主にも推す動き

http://mainichi.jp/select/news/20121111k0000e010123000c.html

都知事選:自民都連は舛添氏か 民主にも推す動き

 東京都知事選(29日告示、12月16日投開票)で、自民党都連が新党改革代表の舛添要一参院議員(63)の支援を検討していることが分かった。舛添氏は民主党内にも推す動きがあり、立候補すれば与野党相乗りになる可能性がある。都連幹部は10日、毎日新聞の取材に「都議会与党の自民、公明に加え、民主も同じ候補を推せれば都政が安定する」と語った。

 自民は前回知事選で、辞職した石原慎太郎氏を支援し、今回は石原氏が後継指名した猪瀬直樹・都副知事(65)を推す声が党本部内で強い。しかし、都連内では都議会との関係などを巡って猪瀬氏支援への反発が強く、公明党との協力関係を維持して推せる候補として舛添氏が浮上した。

 党本部には党を除名された舛添氏に拒否感を持つ議員も多く、次期衆院選で政権奪還を目指しながら都知事選で民主党と歩調を合わせることに「対決姿勢がぼやける」(都選出国会議員)との指摘もある。党本部と都連の分裂は避けたいとの思惑もあり、慎重に対応を検討する。支援する場合も、推薦はせず都連や都議会の実質支援にとどめる構えだ。

 一方、民主党は都連幹部らが既に出馬を打診し、舛添氏は回答を保留している。輿石東幹事長は「自民党が支援する候補に安易に乗っかるのは避けなければいけない」と話すが「こちらが考えた候補を他の政党が応援することはウエルカム」(都連幹部)との声もある。【佐々木洋、柳澤一男】

沈黙する猪瀬氏・留保の舛添氏・揺れる東国原氏

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20121110-OYT1T00666.htm?from=main4
沈黙する猪瀬氏・留保の舛添氏・揺れる東国原氏

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 12月16日投開票の東京都知事選は、今月29日の告示まで残り20日を切ったが、立候補を表明した有力候補は9日現在でまだ2人。

 出馬が取り沙汰される他の顔ぶれに、表だった動きは見られない。衆院の年内解散がにわかに現実味を帯びてきたことで、衆院選との両にらみの状態になっているためで、独自候補の擁立より、勝ちそうな無所属候補に“ただ乗り”をもくろむ主要政党の思惑も絡み合い、「首都の顔」を選ぶ戦いは混沌(こんとん)としている。

 ◆第3極も名乗り

 「政局を見ている。都知事も衆院も参院も、どの選挙も確率としてゼロではない」。前宮崎県知事の東国原英夫氏(55)は9日、揺れる心の内をそう語った。前回の都知事選は次点で169万票を獲得。今回も有力候補と目され、「国の統治システムを変え、地方分権を実現したい」とするが、「昨年の知事選とは環境や状況が違う」として政治情勢を慎重に見極める構えだ。

 背景にあるのが、橋下徹・大阪市長(43)が代表を務める新党「日本維新の会」の思惑。次期衆院選で知名度の高い東国原氏を東京1区に擁立すべきだという声が強く、幹事長の松井一郎・大阪府知事は8日夜、東国原氏の都知事選出馬について「そんなことにならんようにしてもらいたい」と難色を示した。

 前都知事の石原慎太郎氏(80)が副知事の猪瀬直樹氏(65)を後継指名しているため、石原新党との連携次第では、東国原氏が都知事選を断念せざるを得なくなるという見方もある。

 ◆主要政党の思惑も

 新党改革代表で参院議員の舛添要一氏(63)も、都知事選と衆院解散のタイミングを見計らっている。民主党都連幹部が水面下で都知事選出馬を打診したが、舛添氏は態度を留保。9日夜、「軽々に動くべきではない。政治を変える大きなチャンスですから」と語った。

 都知事選はこれまで、前神奈川県知事の松沢成文氏(54)、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(65)が無所属で出馬することを表明している。これに対し、民主党では輿石幹事長が7日の都連との会談で独自候補擁立に意欲を示したことで、参院議員で前行政刷新相の蓮舫氏(44)を推す声も出ている。しかし、蓮舫氏は出馬には否定的とされ、都連内には「自主投票、他党との相乗りもやむを得ない」と悲観論も出始めている。

 自民党も独自候補擁立にはこだわらず「勝てる候補」を推す戦略だ。意中の人とされるのは副知事の猪瀬氏。党本部は知名度、発信力を高く評価しているという。

 ◆課題は都議会

 猪瀬氏出馬のネックは都議会との折り合いの悪さだ。自民都議は「副知事なのに議会への事前の相談や根回しをしない」と不信感を募らせ、「頼まれても応援したくない」という声も上がる。しかし、独自候補を探す時間はなく、自民党都連もこのままでは猪瀬氏に乗らざるを得ないのが実情だ。

 都知事の職務代理者となった猪瀬氏は「都政に空白を作らないよう全力を尽くす」として、都知事選については沈黙を続けているが、出馬は濃厚とみられている。都幹部は「職務に専念することによって『首都の顔』として気兼ねなく名前を売ることができる。出馬表明は告示直前になるのでは」と観測している。
(2012年11月11日09時48分  読売新聞)

非核三原則の見直し必要=「持ち込ませず」に疑問呈す-橋下氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012111000295

非核三原則の見直し必要=「持ち込ませず」に疑問呈す-橋下氏

 日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は10日、遊説先の広島市で、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした非核三原則について「基本は堅持。ただ『持ち込ませず』は日米安全保障条約の中で可能なのか。現実にあるなら国民に開示して議論しないといけない」と述べ、見直しの必要があるとの考えを示した。記者団の質問に答えた。
 橋下氏は「(米海軍)第七艦隊はある意味、日本を拠点に太平洋を守っている。核兵器を持っていないことはあり得ない」と指摘した上で、「米国の核に守られている以上、そういう(持ち込ませる)こともあり得るのではないか」と述べた。(2012/11/10-19:43)

http://mainichi.jp/select/news/20121111k0000m010094000c.html

橋下代表:「核廃絶誰ができるか」広島で発言

 日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は10日、核兵器の廃絶について「現実には無理だ。(日本が)米国の核の傘の下に入ることは必要」との認識を示した。全国遊説先の広島市で記者団に述べた。

 橋下氏は「日本は国連の安全保障理事会の理事国でも何でもない。日本は平和ぼけしすぎている。国際機関の中で無視されかけている中で、(核兵器の)廃絶といっても誰ができるのか。現実的な戦略を訴えないといけない」と指摘した。

 また、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則についても、「基本は堅持だが、『持ち込ませず』は日米安保条約で本当に可能なのか。(日本に基地を持つ)米軍の第7艦隊が核を持っていないなんてありえない。国民に開示して議論する必要がある」と話した。【平野光芳】

2012年11月10日 (土)

都知事選:「脱原発、格差是正を」宇都宮健児氏が出馬表明

http://mainichi.jp/select/news/20121110k0000e010175000c.html

都知事選:民主が舛添氏に出馬打診

 東京都知事選(29日告示、12月16日投開票)に独自候補の擁立を検討している民主党内で、新党改革代表の舛添要一参院議員(63)を推す声が高まっている。立候補すれば都連や都議会が支援する構えで、既に国会議員らが出馬を要請。舛添氏は返事を保留しているが、毎日新聞の取材に「(衆院選や参院選も含め)選択肢を閉ざさない」と話している。

 都知事選で民主党は擁立した候補がすべて敗れており、直近の過去2回は候補者の推薦もしていない。今回も党所属国会議員や民間人の中に有力候補が見付からず、石原慎太郎氏が後継指名した猪瀬直樹・都副知事(65)の支援も都議団を中心に反発が強いため、政策的に近い舛添氏の待望論が持ち上がった。

 民主都連関係者によると、都連として正式決定はしていないが、都連幹部や国会議員が舛添氏に会って出馬を求めたという。ただ舛添氏が議員辞職すると、繰り上がり当選で自民党の参院議席が1増えるため、党内に慎重論もある。

 舛添氏は99年の都知事選に無所属で出馬し、石原氏に敗れた。その後、自民党公認で01年の参院選で初当選。厚生労働相を務めた後、10年に離党して新党改革の代表に就いた。【柳澤一男、竹内良和】

http://mainichi.jp/select/news/20121110k0000m010047000c.html

都知事選:「脱原発、格差是正を」宇都宮健児氏が出馬表明

 前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(65)が9日、東京都内で記者会見し、石原慎太郎氏の辞職に伴う都知事選(29日告示、12月16日投開票)に無所属で立候補すると表明した。「東京から脱原発を推し進める」と述べ、福祉の充実や格差是正も訴えた。

 宇都宮氏は脱原発の具体策について、都が東京電力の株主である立場を生かし福島第1、第2原発(福島県)と柏崎刈羽原発(新潟県)の廃炉を国などに働き掛けると説明した。併せて、再生可能エネルギーの普及にも力を入れるとした。

 石原氏が主導した尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入計画については「都政と全く関係がない」と批判し、都に集まった約15億円の寄付金を「返還するのが筋。連絡先が分かる人には返す」と述べた。20年夏季五輪招致や多額の累積赤字を抱える新銀行東京、築地市場の移転問題も「都民の声に耳を傾けない石原氏の強引な施策」と指摘し、タウンミーティングなどで意見を聞いたうえで判断するとした。

 政党の支援については、主要政策で一致できれば受ける意向を示した。共産党が推薦か支持をする方向で検討している。【佐々木洋】

ガイドライン再改定へ戦略協議=中国にらみ役割見直し-日米

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012111000111
ガイドライン再改定へ戦略協議=中国にらみ役割見直し-日米

 【ワシントン時事】長島昭久防衛副大臣は9日、訪米し、国防総省でカーター副長官、国務省でキャンベル次官補とそれぞれ会談した。双方は、自衛隊と米軍の協力の在り方を定めた日米防衛協力の指針(ガイドライン)の再改定を視野に、戦略協議を開始することで一致した。
 会談では、中国の軍拡や海洋進出の動きなどをにらみ、日米の役割分担を見直すとともに、共通計画の策定や共同演習の実施、沖縄を含む基地の共同使用などを進めていく方針を確認。事務レベルに加え、政治レベルでも協議を重ねていくことを決めた。 
 カーター氏らは米側の方針について「アジア重視の動きはオバマ政権2期目にさらに加速していく」と説明した。
 会談ではまた、沖縄県の米軍嘉手納基地以南の施設・区域返還計画策定に向け、作業を急ぐことを確認。沖縄で相次いだ米軍人による事件については、米側から改めて陳謝の言葉があったという。(2012/11/10-08:59)

2012年11月 8日 (木)

日米防衛指針、再改定へ調整=来月上旬にも初協議

いよいよ、ガイドラインの再々改定に乗り出しますね。年初以来の米国の世界戦略のアジア重視への転換にあわせた、新しい安保体制におけるガイドライン(War Manual)です。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012110800727
日米防衛指針、再改定へ調整=来月上旬にも初協議

 政府は8日、自衛隊と米軍の協力の在り方を定めた日米防衛協力の指針(ガイドライン)の再改定に向け、12月上旬にも事務レベルでの協議を開始することで米側と調整に入った。指針見直しは森本敏防衛相が意欲を示しており、中国の海洋進出やテロ、サイバー攻撃など、顕在化する新たな脅威に対応する狙いがある。
 1997年に改定された現行の指針は、朝鮮半島有事など周辺事態での日米協力を主に想定している。防衛相は8日の衆院安全保障委員会で「15年前のガイドラインで今の同盟協力を話すには少し無理がある。戦略的な立場からいかなる協力関係を進めることができるか、見直す作業をしたい」と強調した。
 日米両政府は8月、森本防衛相とパネッタ国防長官の会談で、指針見直しに向けた研究を開始することで合意した。防衛省は現在、官房審議官を長とする省内の作業チームで項目の洗い出しを進めており、事務レベル協議が始まれば、見直しの方向性をまず米側に提起する考えだ。 
 防衛省幹部は「現指針は、平時と有事における協力に主眼があった。今回の見直しは、その中間にある情報・警戒監視・偵察の協力が大きなテーマになる」と説明する。ただ、見直し対象が広範囲に及ぶため、実際の改定には1~2年程度かかるとの見方も出ている。(2012/11/08-17:04)

長島防衛副大臣が訪米へ=離島訓練中止を説明

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012110800283
長島防衛副大臣が訪米へ=離島訓練中止を説明

 長島昭久防衛副大臣が9~11日の日程で米国を訪問し、カーター国防副長官と会談する予定であることが8日、分かった。5日に始まった自衛隊と米軍による日米共同統合演習で、沖縄県の無人島を使った離島奪還訓練が日本政府の判断で中止されたことに、米側が不満を示しているとの指摘が出ている。会談では長島氏から経緯を説明する見通しだ。
 奪還訓練には地元自治体が反対したことに加え、首相官邸内で「中国を刺激すべきではない」との慎重論が強まったため、政府は中止を決めた。会談ではまた、年末までに日米両政府が策定する米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)以南の土地返還計画に関して協議。オバマ大統領の再選を踏まえ、今後の日米同盟の在り方についても意見交換する。 (2012/11/08-10:57)

2012年11月 7日 (水)

オバマ米大統領が再選…ロムニー氏下す

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121107-OYT1T00723.htm?from=top
オバマ米大統領が再選…ロムニー氏下す
 【ワシントン=中島健太郎】米大統領選は6日、全米各地で投開票が行われ、米メディアによると、民主党のバラク・オバマ大統領(51)が共和党のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事(65)を破って、再選を確実にした。

 民主党政権が2期続くのは、クリントン政権(1993~2001年)以来。オバマ大統領の2期目の任期は、来年1月20日の就任式から4年間となる。

 CNNテレビによる6日午後11時50分(日本時間7日午後1時50分)現在の集計では、オバマ氏は24州で281人の選挙人を獲得する見通しとなり、勝利が確実となる過半数の270を超えた。ロムニー氏の獲得選挙人数は201人となっている。

 選挙戦は、景気低迷と失業率の高止まりを受け、経済と雇用問題が最大の争点となった。オバマ氏にとっては、08年秋の金融危機後に一時は10%に達した失業率が10月まで2か月連続で8%を切るなど、雇用状況に改善の兆しが見えてきたことが追い風となった。

 選挙戦は、10月3日の第1回テレビ討論会でのオバマ氏の「敗北」で、最終盤にロムニー氏の猛追を受ける展開となった。激戦州のフロリダ(選挙人29)、オハイオ(同18)、バージニア(同13)などの動向が焦点となり、両氏とも頻繁に遊説に入り、支持拡大を目指してきた。

 同テレビは、開票状況集計と出口調査結果などをもとに、オバマ氏が激戦となったオハイオ、ウィスコンシン(同10)、アイオワ(同6)各州を制する見通しとなったと報じた。ロムニー氏は開票作業が続くフロリダとバージニア両州で勝利しても、過半数には届かない計算となり、オバマ氏の勝利が確実となった。
(2012年11月7日15時45分  読売新聞)

衆院選前の合併も視野 たちあがれ日本協議で維新幹事長

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121107/stt12110712310004-n1.htm

衆院選前の合併も視野 たちあがれ日本協議で維新幹事長
2012.11.7 12:30

 日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は7日、石原慎太郎前東京都知事を含む「たちあがれ日本」メンバーについて、「(別々に)選挙を戦えば、なかなか合体はできない」と述べ、衆院選前の合流、合併も視野に政策協議に臨む考えを示した。府庁で記者団の質問に答えた。

 松井氏は、石原氏が3日の京都市での会談で、日本維新代表の橋下徹大阪市長らに「一緒にやればいいんだよ」と呼び掛けたと明かした。維新側は「政策の一致が大阪維新の会の時からの価値観で、そこは譲れない」と明言を避けたという。

 松井氏は、たちあがれ日本の園田博之幹事長と9日に都内で政策協議をする予定。

 日本維新幹部は6日、「今の選挙制度で連携は無理だ。本気でやるなら一緒(の政党)になることだ」と合流、合併に踏み込む可能性に言及している。

松沢氏、都知事選出馬へ最終調整 前神奈川県知事

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012110601002149.html

松沢氏、都知事選出馬へ最終調整 前神奈川県知事

 前神奈川県知事の松沢成文氏(54)が石原慎太郎氏の辞職に伴う東京都知事選に立候補する方向で最終調整を進めていることが6日、関係者への取材で分かった。

 都知事選をめぐっては、猪瀬直樹副知事が石原氏から後継者に指名されたが、出馬の態度は明らかにしていない。松沢氏は新生党から新進党を経て民主党の衆院議員を務めており、出馬を表明すれば候補者擁立を目指す民主党に影響を与えそう。

 松沢氏は昨年3月、都知事選への出馬を表明したが、石原氏の4選出馬表明を受け、告示前に断念していた。

 松沢氏は2003年の神奈川県知事選で初当選し、2期務めた。

都知事選:自民 候補者に猪瀬直樹副知事を推す声

http://mainichi.jp/select/news/20121107k0000m010150000c.html

都知事選:自民 候補者に猪瀬直樹副知事を推す声

 石原慎太郎氏(80)の東京都知事辞職から7日で1週間になるが、29日告示の知事選には有力候補が一人も名乗りを上げていない。主要政党が独自候補を擁立する目立った動きはなく、自民党内では石原氏が後継指名した猪瀬直樹副知事(65)を推す声が執行部周辺から出ている。ただ、党本部と都議団の間には温度差もあり、告示直前まで候補者が決まらない可能性がある。

 自民党は6日、安倍晋三総裁も初めて加わって執行部と都連役員らが都知事選対応を協議した。出席者によると、候補者の名前は出ず、都連側が具体名を挙げた上で週内に再協議することが決まったという。石原伸晃都連会長は同日夕の参院議員パーティーのあいさつで「あす(7日)から名前を出して、都議会の皆様と共に候補を見つける」と述べた。

 自民党執行部が気にかけるのが、猪瀬氏と都議会自民との関係だ。党としては政策的に猪瀬氏を推すことに問題はなく、現時点で「一番有力」(党幹部)とされる。石原慎太郎氏やみんなの党の渡辺喜美代表が支援を明言する猪瀬氏に乗れば、第三極との全面対決にはならないとの読みもある。

 一方で、都議会は猪瀬氏と副知事登用の際のしこりが残り「頭を下げに来ないと駄目」(都連役員)との声もある。衆院選や来夏の参院選、都議選もにらみ、党本部と都連に亀裂が生じるのは避けねばならず、都連会長の石原氏は「足並みが乱れないようにしないといけない」と強調する。

 一方、民主党も人選が難航。国会議員を立てて議席を減らすことには党本部の抵抗が強く、著名人擁立は「この厳しい世論では民主党からは出ない」(都連幹部)。猪瀬氏に対しても「第三極と近すぎる」との警戒感が一部にある。輿石東幹事長は「最初に考えるのが独自候補だ」と話すが、都選出国会議員の一人は「不戦敗でいい」と突き放す。
 ◇前神奈川県知事の松沢成文氏が出馬検討

 都知事選には、前回いったん立候補を表明したものの告示前に取り下げた元衆院議員で前神奈川県知事の松沢成文(しげふみ)氏(54)が、無所属での出馬を検討している。関係者によると、周囲に立候補の意欲を示しており、先週末も都内で支援者らと協議したが、一部には国政復帰の可能性も視野に、今回は慎重な対応を求める声もあるという。

人間らしく生きられる 平和と人権の東京/石原都政転換へ 著名40氏が声明

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-07/2012110704_01_1.html
人間らしく生きられる 平和と人権の東京/石原都政転換へ 著名40氏が声明

 東京都知事選(29日告示、12月16日投票)で福祉・教育を切り捨てた13年間の石原都政を転換し、人間らしく生きられる街、平和と人権を尊び環境と福祉を重視する都政を―。研究者や弁護士ら40氏が6日、「私たちは新しい都政に何を求めるか」とする声明を発表しました。
憲法尊重/脱原発/教育再生/反貧困
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 都庁で行った記者会見には、宇都宮健児(弁護士、前日弁連会長)、荻原博子(ジャーナリスト)、中山武敏(弁護士)、堀尾輝久(東京大学名誉教授)の各氏ら10人が出席しました。

 声明は、石原都政が福祉を切り縮め、税金を都市再開発や道路建設、五輪招致、新銀行につぎこんだこと、教育現場で民主主義破壊と強制を進めたことなどを厳しく批判。

 都知事選は「このような都政と決別し、人々が人間らしく生きられる街、平和と人権を尊び、環境と福祉を重視する、いわば『当たり前の都政』に転換する絶好の機会」だと強調しています。

 その上で、(1)日本国憲法を尊重し平和と人権、自治、民主主義、男女平等、福祉・環境を大切にする(2)脱原発政策を確実に進める(3)教育に民主主義を取り戻す(4)貧困・格差とたたかう―知事を求めるとして、そのために全力をあげると表明しています。

 声明には賛同者として、池田香代子(翻訳家)、上原公子(元国立市長)、内橋克人(経済評論家)、大江健三郎(作家)、鎌田慧(ルポライター)、品川正治(経済同友会終身幹事)、杉原泰雄(一橋大学名誉教授)、渡辺治(一橋大学名誉教授)の各氏らが名を連ねています。

2012年11月 6日 (火)

反原発デモ 日比谷公園使用認めず/高裁が反原連の抗告棄却/11・11大占拠

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-06/2012110601_04_1.html
反原発デモ 日比谷公園使用認めず/高裁が反原連の抗告棄却/11・11大占拠

 今月11日に首都圏反原発連合(反原連)の主催でおこなわれる「11・11反原発1000000人大占拠」における日比谷公園使用許可を東京都が拒否し、反原連が抗告していた問題で、東京高裁は5日、「棄却」の判断を示しました。

 反原連は「11・11」で、国会・霞が関周辺でのデモを企画していましたが、デモ行進の出発地である日比谷公園の一時使用申請を東京都が受け付けず、デモ申請ができない状態になっていました。公園の一時的使用の許可を反原連が東京地裁に申し立てましたが却下されたため、東京高裁に抗告していました。

 申立書によると、都市公園は「公の施設であって、正当な理由がない限り、住民がこれを利用することを拒んではならず、また住民の利用について不当な差別的取扱をしてはならない」(地方自治法)とし、公園は「集会やデモ行進の集合・出発地点として用いられてきた」「これを正当な理由なく制約することは、憲法の保障する表現の自由及び集会の自由の不当な制限となる」と指摘。「政治的表現の自由・集会の自由の根幹に対する重大な制約をもたらす」と主張していました。

 申立人代理人の小島延夫弁護士は「3・11以降、自発的な市民が平和的にやってきたことを制約するのは、日本の民主主義の発展にとって重大な問題だ」と批判しています。

【欠陥憲法 新しい国づくりへ】(中)在留邦人救えない国… 世界常識通じぬ「平和ボケ」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121104/plc12110409220002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121104/plc12110409220002-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121104/plc12110409220002-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121104/plc12110409220002-n4.htm

【欠陥憲法 新しい国づくりへ】(中)在留邦人救えない国… 世界常識通じぬ「平和ボケ」
2012.11.4 09:19

 「小日本(シャオリーベン)(日本人の蔑称)を殺し尽くせ」「東京を血で洗え」

 沖縄県・尖閣諸島の国有化を機に中国全土に広がった9月の反日デモ。過激なプラカードの言葉にあおられるかのように一部が暴徒化し、日系のデパートや自動車販売店を襲撃、上海では邦人に負傷者も出た。

 「実際に『殺せ』といわれる恐怖感は、現地にいる者にしか分からない」

 中国での勤務経験が長い大手商社幹部はこう漏らす。中国各地に事務所を置くこの商社は、国有化と同時に暴動発生を予想。出張自粛や公共交通機関の利用中止を指示する一方、安全情報の収集に追われた。

 中国では2005(平成17)年4月にも、小泉純一郎首相(当時)の靖国神社参拝を理由にデモが起きた。だが、商社幹部は「散発的に日本料理店が襲われた当時と異なり、今回は大手企業が組織的に標的となった。さらにエスカレートする危険性を感じた」と話す。

 同社には、暴動やテロを想定した危機管理マニュアルがある。ただ、その中に、日本政府に支援を求める手続きはないという。「政府は頼りない。できるところまでは自分でやる」
わが国の自衛隊は昭和29年の発足以降、海外で紛争や事件に巻き込まれた邦人の退避や救出に従事したことがない。「海外派兵」を禁じる憲法9条の解釈で、「他国の領域内にある日本人の生命、身体、財産は(中略)、武力行使等の手段によって保護をはかることは憲法上許されない」(昭和48年9月19日、吉国一郎内閣法制局長官答弁)ためだ。その影響で、武力行使に至らないケースについても法整備が遅れてきた。

 日本政府による在外邦人保護の法整備の歴史は、事件が発生した後に最小限の法改正を行う「泥縄式」の漸進主義に他ならない。
 政府は1991(平成3)年の湾岸戦争で邦人退避を直接支援できなかった教訓から自衛隊法を順次、改正。「安全が確保されている場合」に限るとの条件で、邦人の「輸送」手段を政府専用機、輸送機と拡大していった。平成11年の改正では護衛艦も追加し、空港・港湾など出迎え地点での邦人保護のため限定的な武器使用も認めた。

 だが、19年の検討では、退避人数の多さから「搭乗数の少ない輸送機派遣は現実的でない」と判断。政治的メッセージの強さもあり、「自衛隊が出る必要はない」との意見が大勢を占めた。元高官は「議論は実現可能性に集中し、憲法上の問題にはたどり着かなかった」と振り返る。

 「海外での武力の行使」を禁じる憲法への配慮から、自衛隊による邦人保護に慎重な政府の姿勢を表す好例といえる。だが、各国では在外の自国民救出に軍隊を用いるのが一般的だ。時には相手国の同意を得なかったり、武器を使用したりすることもある。

 米国は1980(昭和55)年、イラン革命での米大使館人質事件で軍を投入。イスラエルは76(同51)年、ハイジャック機がウガンダのエンテベ空港に着陸した際、ウガンダ政府の同意を得ずに特殊部隊を送り込み、空港を武力で制圧して人質を救出した。

×   ×

 平成19年6月、青森県・深浦港沖で、漂流する木造の小舟が発見された。乗っていた脱北者の家族4人は北朝鮮北東部の清津から「生活が苦しくて逃げてきた」と証言。これを機に、政府内で北朝鮮崩壊に備えるシナリオが検討された。

 当時の政府高官は「ソウルを中心に韓国に長期滞在する邦人を日本に退避させる手順を確認した」と話す。外務省の統計によると、韓国在留邦人は当時約2万3千人。ソウルでは、携帯電話などを通じてソウル五輪のメーンスタジアム「蚕室総合運動場」に集合し金浦空港か在韓米軍水原空軍基地に大使館手配のバスで移動、政府専用機や民航チャーター機で脱出する方法が検討された。

×   ×

 現状を各国なみに近づける努力がないわけではない。自民党は政権交代後の平成22年6月、「安全確保」条件を削除するなどした自衛隊法の改正案を国会に提出した。空港・港湾などの出迎え地点まで自衛隊の部隊が邦人を「警護」することを可能にし、警護に必要な武器の使用も認める内容だ。成立すれば、他国領内でより積極的に自衛隊が活動できるようになる。

 議論の過程では「この法案では北朝鮮に拉致された日本人を救出できない」とのより強硬な措置を求める意見も出た。だが、当時の法案作成担当者は「緊急時に国民を見捨てるのかという問いと、憲法上の制約を比較考量したギリギリの判断だった」と話す。その法案でさえ与党・民主党が応じず、現在まで一度も審議されていない。

 尖閣国有化後の反日デモで情報収集に追われた商社幹部は「海外で邦人が生死の分かれ目に直面するときに憲法問題で自衛隊を出せる、出せないと議論しているのは平和ボケとしか言いようがない」と断じる。この幹部は、自衛隊による積極的な邦人救出を求めた上で、こうも語る。「日本が今後、価値観の多様な世界市場で生き残るためには、非常時に国の保護が得られるかどうかが決定的な違いを生むだろう」

石原都政の転換を…知識人らが候補者の擁立模索

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20121106-OYT1T00618.htm?from=main2
石原都政の転換を…知識人らが候補者の擁立模索

 前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(65)や評論家の佐高信氏(67)ら文化人や学者、弁護士が6日、東京都庁で記者会見し、12月16日投開票の都知事選に向けて、脱原発や貧困問題への取り組みを公約に掲げる候補者の擁立を模索していくことを明らかにした。

 記者会見では、「(石原)知事の思いつきと独善は排外主義を助長し、弱いものを追いつめ、社会を荒廃させた」との声明を発表。宇都宮氏は「都内では貧困や格差が拡大した。一人ひとりが大切にされる社会への転換が必要だ」と訴え、佐高氏は「石原都政の13年半は『生活破壊の火遊び都政』だった」として、都政の流れを変える必要性を強調した。今後、他の市民グループとの連携も模索するという。

 一方、4日には「脱原発」を目指すジャーナリストの今井一氏(58)の呼び掛けで、市民グループ「私が東京を変える」が発足。宇都宮氏や、元内閣府参与で反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏(43)らに都知事選への出馬を打診していく方針を決めている。
(2012年11月6日11時38分  読売新聞)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121106/elc12110611170000-n1.htm

【都知事選】
「石原都政は弱い者追い詰めた」 弁護士ら「脱原発」グループ結成、独自候補擁立目指す 
2012.11.6 11:16
東京都知事選の候補者擁立を目指し記者会見する宇都宮健児弁護士(左)と評論家の佐高信氏=6日午前、東京都庁

東京都知事選の候補者擁立を目指し記者会見する宇都宮健児弁護士(左)と評論家の佐高信氏=6日午前、東京都庁

 前日弁連会長の宇都宮健児弁護士や評論家の佐高信氏らが6日、東京都庁で記者会見し、石原慎太郎氏の辞職に伴う都知事選(12月16日投開票)で「脱原発」や「反貧困」を求めるグループを結成、独自候補擁立を目指すと発表した。

 候補者は同様の主張を掲げるさまざまなグループと協議し一本化を目指すとしたが、宇都宮氏は「立候補者がどうしても出なければ(出馬を)検討せざるを得ないと思っている」として自身の出馬もあり得るとの考えを示した。

 グループは「人にやさしい都政をつくる会」との名称。同日発表した声明では石原都政を「弱い者を追い詰め、社会を荒廃させた」などと批判。次期知事に求める政策には日本国憲法尊重や脱原発、教育、貧困・格差対策を挙げた。声明賛同者には作家の大江健三郎氏や辻井喬氏、経済ジャーナリストの荻原博子さんら40人が名を連ねている。

2012年11月 5日 (月)

自衛隊と米軍 共同演習始まる

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121105/k10013250001000.html

自衛隊と米軍 共同演習始まる

自衛隊とアメリカ軍は、南西諸島の防衛態勢の強化などを目的とした大規模な共同演習を5日から行っていて、沖縄県のアメリカ軍基地には海上自衛隊の護衛艦が入港するなどしています。

沖縄県うるま市にある、アメリカ軍基地、ホワイトビーチでは、海上自衛隊の5隻の護衛艦が沖合に並んで停泊しているほか、海兵隊員を乗せたアメリカ海軍の艦艇が入港する様子が確認できました。
5日から始まったこの演習には、自衛隊から3万7000人余り、アメリカ軍からおよそ1万人が参加し、護衛艦のほか、アメリカの空母なども加わって、沖縄周辺海域などで訓練が行われる予定です。
演習は南西諸島の防衛態勢の強化などが目的で、長崎県の佐世保基地では、陸上自衛隊員が、海上自衛隊の輸送艦で沖縄近海まで移動するため、準備を進めていました。
演習では、当初、沖縄の離島で日米共同の上陸訓練を検討していましたが、日中間のあつれきを必要以上に高めることは好ましくないなどとして、離島への上陸は取りやめ、洋上での訓練に切り替えました。
また、前回、2年前の演習では、日米双方がイージス艦や戦闘機の訓練などを積極的に公開しましたが、今回は一切公開しないとしています。
演習は今月16日まで行われることになっています。

【欠陥憲法】新しい国づくりへ(下)国に貶められる防人たち

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121105/plc12110514310009-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121105/plc12110514310009-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121105/plc12110514310009-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121105/plc12110514310009-n4.htm

【欠陥憲法】新しい国づくりへ(下)国に貶められる防人たち
2012.11.5 14:30 (1/4ページ)

 「厳しい環境の下、わが身の危険も顧みず、専心救援活動に当たった自衛隊、警察、消防、海上保安庁を始めとする国や地方自治体関係者、また原発事故の対応に当たった、東京電力およびその関係者の献身的努力に深く感謝しています」

 昨年12月、天皇陛下は78歳のお誕生日を迎えた感想文の中で、東日本大震災発生直後に発表したお言葉同様、「自衛隊」を真っ先に挙げられた。

 多くの隊員は感動を新たにしたが、戦後67年の歴史を振り返れば、皇室と自衛隊の「距離」は近いとはいえなかった。

 ◆「ご視察」前例なく

 宮内庁によると、昭和天皇、現天皇陛下が戦後、防衛庁や防衛省の本部、基地、駐屯地を「視察」された例はなく(国民体育大会の会場としてのご訪問などは除く)、防衛省担当者は「自衛隊発足後、天皇陛下が栄誉礼を受礼された実績はない」と説明する。

 皇居や迎賓館では国賓が陸上自衛隊・儀仗(ぎじょう)隊の栄誉礼を受けるのが慣例だが、天皇陛下は受礼台まで移動することはなく、少し離れた場所から国賓の様子を見守られる。

 天皇、皇后両陛下は過去に警視庁本部や皇宮警察の武道大会などを視察し、海上保安制度創設60周年記念式典にも臨席された。これでは「政府や宮内庁が自衛隊だけを遠ざけようとしている」との臆測を呼んでも仕方がない。

 両陛下が地方を訪問された際、駐屯地や基地の横を通り過ぎる車列に向かい、整然と列を組んだ隊員が敬礼する。国の象徴を直接お迎えする機会は限られており、防人の表情はいずれも誇らしげだ。その貴重な時間は、瞬く間に過ぎてしまう。

 「改めて法律を調べてみたら、(首相は)自衛隊に対する最高の指揮監督権を有していた」。平成22年8月、統合・陸海空4幕僚長との意見交換の場での菅直人首相(当時)の発言は、周囲をあぜんとさせた。現在使われている中学公民の教科書では「自衛隊の最高指揮権は文民(職業軍人ではない人)である内閣総理大臣が持ちます」(教育出版)と書かれているものもあるが、こうした中学生レベルの知識も怪しい人物が自衛隊を指揮する危険性があることを、国民は覚悟しておく必要がありそうだ。

 この文民統制については憲法66条2項に「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」との規定がある。しかし憲法で軍隊を持たないことになっている以上、日本に軍人は存在しないはず。なぜ文民条項なるものが憲法に入っているのだろうか。
◆「凡人統制」が実態

 実は文民条項は憲法制定の際、審議が大詰めを迎えていた昭和21年秋になって連合国側の要求により盛り込まれたものだった。9条2項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」との文言の前に「前項の目的を達するため」という一節を挿入した衆議院での“芦田修正”をみて、連合国側は「自衛のためなら日本は将来、軍隊を持ちうる」と判断し、首相や大臣を「シビリアン」に限定することを求めてきたのだ。

 すでに衆議院での審議は終わっており、この条項は貴族院で審議されることになったが、シビリアンという言葉の適当な訳語がなく「凡人」「文人」「文官」などさまざまな案が浮上した末、最終的に「文民」に落ち着いた経緯がある。しかし冒頭の菅氏のような事例を踏まえれば、「凡人統制」のほうが実態に即していたのかもしれない。

 さて文民条項が制定された経緯を振り返ると、連合国側にとって将来の日本再軍備は織り込み済みだったことが分かる。そもそも、国連憲章でも自衛権は国家の「固有の権利」とされている。このことを踏まえて中学公民の教科書では各社版とも、自衛隊の憲法上の位置づけについて「政府は、『自衛のための必要最小限度の実力』を保持することは、9条で禁じている『戦力』ではない、という見解にたっています」(教育出版)などと、合憲だとする国の立場を一応は紹介している。

 しかし「(自衛隊は)戦争の放棄と戦力の不保持、交戦権の否認を定めた憲法9条、そして平和主義に反するのではないかという議論は、冷戦終結後の今日も続いています」(帝国書院)、「いっぽうで、自衛隊は憲法に違反するという判例や学説があり、また自衛隊の縮小を唱える意見がある」(清水書院)といった具合に、多くの教科書では自衛隊への懐疑的な見解も掲載されている。これだけ“違憲の疑い”が指摘され、冷遇されている国家機関は自衛隊だけだ。

 なお公民教科書では違憲立法審査権についても取り上げられるが、そこで示される最高裁での違憲判決例は尊属殺事件や議員定数不均衡事件などでしかない。自衛隊が憲法違反とする判例は地裁などの下級審でのものだが、それがことさらに強調されているのだ。憲法に自衛権や自衛隊についてひとことも書かれていないことの弊害は大きい、と言わざるをえない。

                      ◇

 この企画は、安藤慶太、溝上健良、田中靖人、内藤慎二が担当しました。

2012年11月 4日 (日)

民主:安保で「中道」路線 党内再結束狙う

http://mainichi.jp/select/news/20121104k0000m010096000c.html

民主:安保で「中道」路線 党内再結束狙う

毎日新聞 2012年11月03日 23時39分(最終更新 11月03日 23時57分)

 民主党が衆院解散・総選挙に向け、安全保障政策を争点化し、「中道」路線を掲げて党内の再結束を図ろうとしている。自民党の安倍晋三総裁や石原慎太郎前東京都知事らとの違いを出すのが狙いで、党執行部は「平和主義の基本は変えない」(安住淳幹事長代行)と主張する。ただ安保政策や路線を巡っては党内の意見の隔たりも大きく、曲折もありそうだ。

 民主党の細野豪志政調会長は3日の読売テレビ番組で、石原氏が主張する憲法破棄について「次の選挙の争点になる。安全保障について慎重に考えてきた戦後の歴史を是とするか、石原、安倍両氏のように非とするか、根本的な立ち位置だ」と強調。同時に「(両氏は)ちょっと危険な感じがする」とけん制した。

 安倍氏は10月31日の衆院本会議での代表質問で、集団的自衛権について「行使を認めるべく、(憲法)解釈を変更する必要がある」と主張したのに対し、野田佳彦首相は「解釈を変えることはない」と明言。安住氏も2日の講演で「思い切って変えようという意見もあるが、私が責任者である限り、そういう道は取らない」と行使を容認しない姿勢を鮮明にした。

 ただ、首相自身はもともと集団的自衛権の行使容認が持論。政府関係者は「周辺が『党内の反発があるからやめましょう』と首相に言っているのだろう。がっかりだ」と指摘。首相のリーダーシップが打ち出せないという不満も出ている。

 一方で、新綱領やマニフェストに盛り込む方針の「中道」の表現にも苦慮している。保守色が強い首相は「中道」という言葉に違和感を感じており、「中庸」との表現にこだわっている。

 首相も民主党の路線を示して党内の結束をはかる必要は認識している。9月の代表選に際しては「再結集軸を見いだす代表選にしたい」と周囲に語っていた。消費増税の狙いも「財政再建」ではなく、「所得再分配強化のための財源」という側面を強調することで中道色を出した。

 ただ、「保守と革新が争った55年体制下で生まれた『中道』のような言葉には違和感を覚える」(首相側近)などの意見も根強い。

 細野氏は1日の全国政策担当者会議で、「民主党の立ち位置は、98年に作った綱領に一定の記述がある。民主中道という言葉で、これをどう発展させるかが、これからの綱領改定とマニフェスト策定作業になる」と述べ、今後の議論に委ねるとした。【笈田直樹、小山由宇】

日比谷公園、都がデモ制限 市民「集会の自由に反する」

http://www.asahi.com/national/update/1103/TKY201211030594.html
日比谷公園、都がデモ制限 市民「集会の自由に反する」

 【西本秀】東京都が、官庁街に隣接する日比谷公園をデモ行進に利用することに制限を加え始めた。反発する市民団体が、これまで通りの利用を認めるよう裁判に訴えている。

 都が、対応を変えたのは今年8月から。従来、デモ隊は公園の一角に集まり、出発してきたが、都はこれを禁止し、集まる会場として園内の日比谷公会堂や大音楽堂を有料で借りるよう求めるようになった。

 突然の変更に、市民団体側は「集会の自由を侵害する」と反発する。首相官邸前で抗議行動を続ける市民団体「首都圏反原発連合」(反原連)のメンバーは先月30日、都が公園内の一時使用を認めるよう、東京地裁に行政訴訟の一環である「仮の義務付け」を申し立てた。仮の義務付けは、時間が迫り、早急な判断が必要な時などに用いる、行政事件訴訟法の制度だ。

2012年11月 3日 (土)

【主張】憲法公布66年 平和主義条項は破綻した 警察権による対応は限界だ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121103/plc12110303370003-n1.htm
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【主張】憲法公布66年 平和主義条項は破綻した 警察権による対応は限界だ
2012.11.3 03:37 (1/4ページ)[憲法・法律]

 憲法公布から66年を迎えて、日本の領土や主権を守れるかどうか日ごとに危うさを増している。

 この1カ月半で中国公船による沖縄県の尖閣諸島周辺における領海侵犯は9回に及んだ。中国は海軍艦艇による威嚇行動もみせている。異様な事態である。

 これからも中国が挑発行為をエスカレートさせ、軍事力行使もありうることを想定しておかなくてはなるまい。

 大きな問題は日本がこうした危機的な事態を乗り切る国家としての備えが十分ではないことだ。

 それを象徴的に示しているのは憲法の「平和主義条項」だ。

 ≪「平時の自衛権」認めよ≫

 敗戦の翌年に公布された憲法は日本の無力化を念頭に置いたものだ。前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とうたい、第9条で戦争放棄や戦力不保持、交戦権の否認などを打ち出した。

 日本の非軍事化が国際の平和と安定をもたらすという当時の連合国の意向を反映したもので、その非現実さは当初から問題視されていた。

 日本の周辺国が「平和を愛する諸国民」とはいえず、「公正と信義」に信頼を置けないことは、中国の攻勢だけでなく、韓国大統領の竹島上陸や北朝鮮の核・ミサイル開発などが如実に物語る。

平和主義条項の破綻は明々白々であり、自衛隊を正式に軍と位置づけ、領土・主権を守る新たな憲法を作成することは、国家にとって喫緊の課題である。

 産経新聞の「国民の憲法」起草委員会は、来年4月に新憲法の要綱をまとめるため、国家や自衛権のあり方の議論を深めている。

 中でも急務であるのは、国家として中国の行動を阻止する有効な手立てを持つことだ。

 国連海洋法条約は、領海内の無害でない活動に対して必要な措置をとることを認めている。諸外国の多くは領海法などで無害でない活動を禁止し、違反に有効に対処する法制度を整備している。重大な領域主権侵害に対しては、自衛措置として実力を行使する。

 しかし、日本はこうした法律を整備することを怠ってきた。海上保安庁の巡視船が領海侵犯を繰り返す中国の公船に対し、退去要求しかできないのはそのためだ。

 しかも、より深刻な問題は、領海内の無害でない活動を強制的に排除することが、現在の自衛権の解釈では極めて困難なことだ。

 自衛隊による自衛権行使は自衛隊法で防衛出動になっている。だが、防衛出動は「外国軍隊によるわが国に対する計画的、組織的な武力攻撃」に対するものと規定されている。領海内の悪質な無害でない活動を実力排除するのは「平時の自衛権」とされているが、日本はこれを認めていない。
自衛隊による治安出動や海上警備行動も「警察作用」であり、退去要求しかできないのである。

 ≪改正への潮流強めたい≫

 海上保安庁が昨年まとめた「海上警察権のあり方」でも、無害でない活動を排除する問題が取り上げられたが、「引き続き各省庁が必要性を判断していく」にとどまった。8月に成立した改正海上保安庁法、改正外国船舶航行法によって海保の権限強化が図られたのは前進だが、警察行動しか許されないのでは、残念ながら領土・領海を守れるとは言い切れない。

 軍隊とすれば解決できるが、当面は自衛権を柔軟かつ実効的に行使できるようにすべきだ。集団的自衛権の行使容認も当然だ。

 注目したいのは、領土・主権の危機や国政の閉塞(へいそく)感の広がりを背景に、「国の立て直しには憲法改正が欠かせない」とする政治潮流が強まっていることだ。

 自民党は4月、天皇を元首と明記し、「国防軍」の保持や領土保全の規定などを盛り込んだ新たな憲法改正草案を発表した。9月の総裁選では、首相当時に憲法改正を政治日程に乗せた安倍晋三氏を選出した。

 新党結成方針を表明した石原慎太郎前東京都知事も、現行憲法を「解決しなければならない主要矛盾」と指摘し、新憲法を制定するよう訴えている。

 橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会も、首相公選制や参議院廃止など憲法改正を必要とする課題を掲げている。次期衆院選では、新憲法づくりを主要な論点とすべきである。

9条改正は衆院選争点=民主・細野氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
9条改正は衆院選争点=民主・細野氏

 民主党の細野豪志政調会長は3日午前、読売テレビの番組に出演し、次期衆院選に関し「安全保障問題を慎重に考えてきた戦後半世紀以上の歴史を是とするか、石原慎太郎前東京都知事や安倍晋三自民党総裁が言うように非とするかは根本的な立ち位置(の違い)だ」と述べ、憲法9条改正の是非が主要な争点になるとの認識を示した。
 また、細野氏は石原氏について「(中国に)『シナ』という言葉を使うが慎むべきだ。中国は『小日本』と使うが、お互いにナショナリズムをあおらないのが政治家の役割だ」と批判した。 (2012/11/03-10:58)9条改正は衆院選争点=民主・細野氏

岡田氏、中国に配慮「決定は駄目だ」 離島奪還訓練 断念の舞台裏

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121103-00000075-san-pol

岡田氏、中国に配慮「決定は駄目だ」 離島奪還訓練 断念の舞台裏

産経新聞 11月3日(土)7時55分配信

 ■首相も追認/米は強い不快感

 日米両政府は5日から日米共同統合演習を行い、沖縄県の周辺海域を島に見立てて離島奪還の模擬訓練を実施する。当初は無人島を使った奪還訓練が予定されていたが、岡田克也副総理がこの方針を撤回させていたことが2日、複数の政府高官の証言で判明した。尖閣諸島の国有化に対する批判を強める中国への配慮があったとされる。野田佳彦首相も岡田氏の判断を追認しただけで、方針を覆した日本政府の対応に米側は不信感を高めている。混乱の舞台裏を検証した。

 「よし、それでいい」

 10月上旬の首相官邸。外務・防衛両省の説明を聞いた岡田氏は、11月中旬に無人島の入砂島(いりすなじま)(沖縄県渡名喜村(となきそん))で日米共同奪還訓練を行うことを了承した。首相も10月9日に説明を受け、異を唱えなかった。

 防衛省は「ゴーサインが出た」と米国防総省に連絡した。

 同じ頃、両省内には岡田氏の了承をいぶかる情報が駆け巡った。ある政府高官は「岡田氏は本音では奪還訓練をやらせたくないようだ。まだ安心はできない」と指摘していた。

 10月中旬になり、この高官の危惧は的中する。奪還訓練の正式決定に向け両省が再び説明に出向くと、岡田氏は「決定は駄目だ」と翻したのだ。

 それと前後し、16日には集団強姦(ごうかん)致傷容疑で米兵2人が沖縄で逮捕され、県民感情が悪化した。地元の渡名喜村も訓練に反対する考えを伝えてきた。これらも踏まえ22日、日本側は訓練断念を決定した。

 別の高官は断念に至る経緯について「最終的に岡田氏が決め、首相もそれを受け入れた」と明言した。岡田氏が重視したのは「中国への刺激を避けることだった」という。実際、中国外務省は16日に訓練計画を批判している。

 「一度決めた訓練をひっくり返すのはおかしい」

 中止決定から3日後の25日に来日したキャンベル米国務次官補は外務省幹部に強い不快感を伝えた。「政府最高首脳の決定であれば仕方ない」とも漏らし、岡田氏が断念させたと把握していることも示唆した。首相周辺はこれをキャンベル氏の「警告」とみる。

 外相当時、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案を唱え、迷走させた元凶の一人-。キャンベル氏は岡田氏をこう評価しているという。その存在は日米同盟の障害にもなりかねない。

2012年11月 2日 (金)

憲法の精神、置き去り 公布あす66年

この記事は重要な記事だと思います。(高田)

http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001211010006
憲法の精神、置き去り 公布あす66年

2012年11月02日
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「大熊町に戻りたい」と話す大浦悦子さん=会津若松市内の仮設住宅
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浪江町から避難した柴田明範さんは日に10種類の薬を飲み続けている=二本松市内の仮設住宅

 ●原発事故被災地から考える

 日本国憲法が公布されてから3日で66年を迎える。東京電力福島第一原発の事故のあと、個人を尊重し、個人の権利を保障する憲法の精神が、置き去りにされてはいないか。福島から憲法を考える。

 ◎描いていた将来像崩れ/第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

 生まれ育った故郷に戻って暮らしたい。原発事故後、避難生活を送る大浦悦子さん(69)はそう願う。「潮風を受けたい。故郷だからね、大熊に帰りたい」

 大熊町から約100キロ離れた会津若松市の仮設住宅で、独り暮らし。震災から1年7カ月がすぎた。町は警戒区域に指定されたまま、自由に行き来できない状態が続いている。

 大浦さんには、大切な場所がある。第一原発から3.5キロの高台にある30アールの畑だ。津波で自宅が流されたあと、家族6人で再起を図ろうとした土地だ。近くに先祖が眠る墓もある。

 大浦さんは今年8月、新聞報道を見て驚いた。自分の土地が、国の中間貯蔵施設の候補地に挙げられていたからだ。施設の建設が決まれば、長く戻ることはできない。「地権者の私たちには、計画があることさえ知らされていない。説明もない。順番が逆」と憤る。

   ◇

 本格的な柿の収穫期がやって来るが、伊達市梁川町の林哲也さん(74)の表情は晴れない。「草を刈るのも、肥やしをやるのも、力が入んねえんだ」

 ニット製造をしていたが14年前、「自分のペースでできる」農業を始めた。トマトやエンドウ豆などの野菜を育て、90年以上の歴史を持つ特産の「あんぽ柿」作りに力を入れてきた。

 首都圏の市場に出荷するなど経営が軌道に乗り、震災前年に過去最高の売り上げを記録。これからと思っていた矢先、放射性物質で土地が汚された。

 「後継ぎの長男とケンカしながら楽しくやるつもりだったんだ」。あんぽ柿は先月、2年連続での出荷自粛が決まった。描いていた将来像が崩れた。「産業がこのままなくなるんじゃないかって不安がある。目の前は真っ暗なのね」

 ◆「故郷求める権利」 日本でも議論を

 22条は、居住や移転、職業選択の自由を保障している。原発事故で奪われたのは、日常の生活そのものだ。東電の賠償も緊急避難にすぎず、暮らしの復興にはほど遠い。

 早稲田大の水島朝穂教授(憲法)は、22条について「日本では国内外の移動が問題なくでき、移動の自由についてのリアリティーがあまりなかった。権利としては使い切れていない」と指摘する。それが今、原発事故によって問われている。

 水島教授は「人がそこに住み、働き、家族・友人を持てるような場所を求める権利」として、ドイツで主張される「故郷を求める権利」のようなものを「日本でも真剣に考える必要があるのではないか」と話す。

 ●故郷追い出された難民/第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

 原発事故で浪江町から二本松市の仮設住宅へ避難してから、柴田明範さん(46)は、精神安定剤が手放せない。

 仮設住宅に入った直後の昨年7月。めまいに突然襲われ、救急車で病院に運ばれた。気分が落ち込みやすくなり、夜中に目が覚める。今は心療内科に通う。

 はっきりした原因は分からない。ただ、「こんな根無し草みたいな生活していたら誰だっておかしくなる」。

 原発から約30キロの浪江町津島地区の自宅にはまだ、約500万円のローンが残る。東電から精神的損害の賠償として受け取る月10万円のうち、9万円はローンの支払いに消える。9人の大家族は柴田さんを含む5人が働いていたが、原発事故で全員が職を失った。今は三男がアルバイトに出ているだけ。賠償はあるが、収入は激減した。

 高線量の自宅にいつ戻れるか分からず、将来に向けて蓄えをする余裕もない。「おれらは避難民じゃなくて、故郷を追い出された難民だ」。柴田さんの口調は強くなる。

 東電からの賠償は日々の生活費に消え、体調を崩す人が増えている。仮設住宅では6月、元気だった60代の男性が心臓発作で突然亡くなった。

 ◆日々損なわれる人間らしい生活

 県によると、原発事故後に避難先で亡くなった人は、1日現在で1152人に上る。多くは持病の悪化が原因とみられる。県内避難者9万8995人のうち、3万2550人が仮設住宅で暮らしている。

 25条は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するが、仮設住宅で暮らす柴田さんには、この当たり前の権利が遠いものに思える。

 人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長の伊藤和子弁護士は「賠償も仮設住宅での生活もいつ打ち切られるか分からず、人間らしい生活が日々損なわれている。国や県は一刻も早く、避難者が尊厳を持って暮らせる環境を整えるべきだ」

 ●必要な情報提供されず/第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

 昨年3月12日夜。浪江町津島地区には、住民約5千人が原発の爆発を知って逃げてきた。浪江町川添地区から避難した女性(47)は、この場所に大量の放射能が降り注いでいることを知るよしもなかった。

 事態の異常さに気づいたのは、翌日に二本松市の県男女共生センターを訪れたときだ。双葉厚生病院からヘリで搬送された父(当時77)に会いに駆けつけた。白い防護服姿の自衛隊員が、普段着姿の住民の外部被曝(ひばく)量を調べていた。

 「私たちは何も教えてもらえないまま、ただ被曝させられていたんだ」。当時のことを思い返すたび、みじめな気持ちになる。政府が繰り返した「ただちに健康に影響はない」という言葉がむなしく聞こえた。

 国、県、東電は住民が必要とする情報を提供しているのか――。昨秋、県の甲状腺検査を受けた高校2年の長女(17)に、小さな嚢(のう)胞が見つかった。検査結果に「問題はありません」とだけあった。医学的な根拠を県立医大に尋ねたが、同じ言葉が返ってきた。

 将来、自分や子どもの体に異変が起きたら、国や県はどう責任を取るつもりなのか。「原発事故との因果関係を認めてもらえないんだろうけど、こっちには反論するための情報もない」

 ◆民主主義への理解 東電や行政は欠如

 主権者の国民が自分の考えや行動を正しい情報に基づいて決められるよう、21条などを根拠に「知る権利」が保障されている。

 だが、原発事故後、国民や住民に有益な情報が知らされないケースが相次いだ。

 国は放射能の拡散予測を公表せず、県は入手したデータを活用しないまま消去。国の対応について国会事故調は「避難に役立つ情報を知りたいという住民のニーズに応えていない」と指摘した。

 県が18歳以下の県民を対象に行う甲状腺検査では、今も自費で情報公開請求をしない限り、詳細なカルテやエコー検査画像を見ることができない。

 県市民オンブズマン代表の広田次男弁護士は、これまでの原子力政策などの情報について「ずっと権力側が管理し、操作してきた」と指摘する。

 原発事故後も状況が変わったとは思えない。「知る権利は民主主義の出発点にもかかわらず、住民の手にはいまだに正しく判断を下せるだけの情報がわたっていない。行政や東電には、民主主義に対する基本的な理解が絶対的に欠けている」

【都知事選】継承か転換か 決着済みの問題再燃も 知事選の「争点」は

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121102/elc12110200090000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121102/elc12110200090000-n2.htm

【都知事選】継承か転換か 決着済みの問題再燃も 知事選の「争点」は
2012.11.2 00:07

 石原慎太郎前知事の辞職に伴い12月16日に投開票される東京都知事選。最大の争点は13年半の石原都政の継承か、転換か。だが尖閣諸島(沖縄県石垣市)活用のため集まった寄付金の扱いといった「石原カラー」施策の扱いのほか、築地市場移転問題などカタがついたとみられた問題が争点化され、再燃する可能性もはらむ。

 辞職の10月31日、記者団に「やり残したことはない」と語った石原氏だが、自治体の枠を超えた政策も多かっただけに、後任次第で行方が左右されそうなものもある。

 今年9月の国有化で購入を断念した尖閣諸島問題。約15億円集まった寄付金について石原氏は、島々の利活用のため基金化し次期政権に託す考えを表明、事務方は都議会への基金化条例提出の準備を進めている。

 担当者は「寄付者の思いを受け止めるには基金にしなければならない」と話す一方で「新知事の判断も尊重せざるを得ない。ないとは思うがすべて返金するなどと言い出したらどうなるのか」と不安も口にする。

 来年9月の開催都市決定に向けて進む2020年五輪招致活動も、招致関係者は「既にオールジャパンで活動が進んでいるなか、『反対』の声が出ると機運に影響しかねない」と候補者のスタンスを危惧する。
前任者への批判で、決着済みの問題の“寝た子を起こす”事態も想定される。

 都議会で関連予算が可決され事実上決定した築地市場(中央区)の移転だが、採決時に最大会派の民主党から11人の造反が出た。移転先の江東区豊洲で検出された有害物質に対する不安の声を背景としたものだが、都は無害化の土壌改良工事を行っている。

 都水産物卸売業者協会の伊藤裕康会長は「賛否はあったが移転は決めたこと。いかにいい新市場にするか行政と協議も進めており、変更はあり得ない」と否定するが、土壌工事の効果を疑問視し現地再整備を主張する声も消えてはいない。

 石原都政最大の失敗ともいわれる新銀行東京もやり玉に挙がる可能性がある。

 中小企業救済を目的に設立、出資したが累積赤字は最大1千億円超に。21年度から3期連続で黒字を計上しているものの再建途上だ。都庁OBは「利子補給などを行う都の融資制度でも補えるのではといった批判が出る可能性はある」と話す。

 ある都職員は「さまざまな政策を議論してほしいが、経緯や実現性も考慮してほしい」と話している。

【正論】駒沢大学名誉教授・西修 「二院制」見直す改憲案の審議を

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121102/plc12110203240004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121102/plc12110203240004-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121102/plc12110203240004-n3.htm

【正論】駒沢大学名誉教授・西修 「二院制」見直す改憲案の審議を
2012.11.2 03:23 (1/3ページ)[正論]

 10月17日、最高裁判所大法廷は、平成22年7月に行われた参議院選挙で、選挙区間の投票の価値が最大で1対5に開いた結果について、「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたというほかはない」として、「違憲状態」との判決を下した。

 ≪「違憲状態」は国会の怠慢≫

 確かに、鳥取県では15万8000票余りで当選できたのに対し、神奈川県では70万票近くを獲得したにもかかわらず落選したのは、合理的とはいえない。このような非合理性を解消するために、先の通常国会で4増4減案が提出されたが、継続審議とされた。しかし、4増4減案が成立しても、格差は4・75倍にしか縮まらず、抜本的な解決にはなりえない。

 昨年3月23日、同じく最高裁大法廷は、21年8月に実施された衆議院選挙で生じた1対2・30の格差についても、「違憲状態」にあったとの判決を下している。現在、臨時国会で0増5減案の提出が検討されているが、国会運営の駆け引きと与野党の思惑が交錯し、頓挫している。

 憲法が定める「法の下の平等」は、基本的には「投票価値の平等」をも求めていると解される。国会が当面の課題として、「違憲状態」とされている選挙区の定数を見直すべきは、当然である。最高裁は、度重なる「違憲状態」判決に前向きに対応しない国会に対し、将来何らの方策もとらない場合、「違憲無効」の判断もありうることを示唆している。国会の怠慢が許される状況ではない。
≪参院は「衆院と重複する機関」≫

 しかしながら、私は両院における「投票の価値の平等」を整えるために数合わせをするだけでは、はなはだ不十分だと考える。そもそも、なぜ衆議院と参議院がほぼ同じ選挙制度を採用しなければならないのか。こうした選挙制度を存続させる限り、参議院の政党本位は固定し、党利党略が働くシステムを助長するだけとなろう。

 もともと、日本国憲法の原案たる連合国軍総司令部(GHQ)案は一院制だった。それが日本側の要求で二院制を採用するに至ったのだが、その際、帝国議会で、「(参議院が)衆議院と重複する機関となり終ることは、その存在意義を没却するものである。政府は、須くこの点に留意し、参議院の構成については、努めて社会各部門各職域の経験知識ある者がその議員となるよう考慮すべきである」との附帯決議がなされた。

 また、第一回の参議院選挙に当選した作家の山本有三は「参議院は、衆議院と一緒になって政争をこととするようであっては、第二院としての存在価値はなくなると思う」と述べている。いずれも参議院のあり方としては、至当な判断であるといえよう。現在は、参議院が完全に「衆議院と重複する機関となり終え」、「政争をこととする」院になっている。

 このような状況に鑑(かんが)み、今年4月27日には、衆参両議院を統合して一院制を創設する「憲法改正原案」が、130人の衆議院議員による賛同を得て衆議院議長に提出された。22年5月に憲法改正国民投票法が施行されて初めての試みである。しかし、法律上の要件が満たされているにもかかわらず、憲法審査会に付託されることなく、6カ月以上、棚上げ状態になっている。

 なぜなのか。国民に十分な説明はなされていない。憲法審査会では、国民に公開されるべきであるという趣旨から、公聴会の開催が予定されている。衆議院憲法審査会を開き、公聴会などを通じて、一院制の是非、二院制のあり方を広く議論するのが本筋である。
≪ねじれで参院に生殺与奪権≫

 現行憲法の重大欠陥として、法律案の議決手続きがある。法律案が衆議院で可決され、参議院で否決されたときは、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再議決しなければ、法律にならないとされている。それゆえ、野党が参議院で過半数の議席を確保するとともに、衆議院でも3分の1を超す議席を得ていれば、対決法案は簡単に暗礁に乗り上げてしまう。

 予算の議決や条約の承認、内閣総理大臣指名の議決については、両院で意見を異にしたときは、最終的に衆議院の議決が国会の議決とされており、法律案の議決手続きと整合性がとれていない。それゆえ、予算は国会で可決されたにもかかわらず、それを執行するための予算関連法案の通過は難航するという変則的事態が生じる。

 国会の「ねじれ現象」の常態化に伴い、本来、衆議院の抑制・補完機関として設けられた参議院が生殺与奪権を握る、いびつな憲法構造が浮き彫りになっている。衆議院での再議決要件を、現行の「3分の2以上」から「過半数」に改めることが求められる。

 明日3日は、日本国憲法が公布されてから66周年に当たる。上記の最高裁判決を受けて、両院の憲法審査会は、二院制のあり方にまで踏み込んで討議すべきであるが、怠慢を決め込み、休眠状態が続いている。主権者たる国民として、あるべき両院関係を考えてみようではないか。(にし おさむ)

橋下氏:「第三極のボスは石原さん」 たちあがれに不信感

http://mainichi.jp/select/news/20121102k0000m010085000c.html

橋下氏:「第三極のボスは石原さん」 たちあがれに不信感

毎日新聞 2012年11月01日 21時24分(最終更新 11月01日 21時49分)

 日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は1日、新党設立を表明している石原慎太郎前東京都知事について「第三極のボスは石原さんだ」と述べ、次期衆院選での中心的役割を期待する考えを示した。一方、石原氏が新党の母体と想定する、たちあがれ日本については「全く政治感覚が合わない」と強い不信感を示した。

 たちあがれ日本の藤井孝男参院代表が先月の会見で「橋下氏が石原氏に、第三極の大連合の共同代表に就任するよう要請した」と述べたことについて、橋下氏は「話題に上がったことはあるが、僕から持ちかけたことはない」と改めて否定。たちあがれ側から1日に秘書を通じて謝罪があったと明らかにした。

 石原氏については「首相候補という話はしていないが、第三極のシンボルなのは間違いない」と強調。「石原さんの力は借りたいが、たちあがれ日本の力は必要ない」と述べる一方、政策協議の要請があれば応じる意思を示した。【茶谷亮】

2012年11月 1日 (木)

雑記(261)九条スカーフを買ってくれたかたからの葉書

市民連絡会でとり扱っていた「九条スカーフ」(世界41言語で9条を書いたもの)の最後の何枚かをまとめて購入してくれた方から、うれしい絵手紙が来た。世界を旅する方のようだ。ライダーなのかな。カッコいいなあ。とてもいいお客さんに恵まれて、うれしい。「スカーフ」も喜んでいるに違いない。(高田)

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都知事選 候補擁立へ急ピッチ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121031/k10013150781000.html

都知事選 候補擁立へ急ピッチ

石原知事の辞職を受けて新しい都知事を決める東京都知事選挙は、11月29日に告示され、12月16日に投票が行われます。
突然の辞職だったこともあり、都議会に議席を持つ各党を中心に、現在、急ピッチで候補者擁立に向けた動きが進んでいます。

最大会派の民主党は、辞職表明の翌日に臨時の会合を開き、独自候補の擁立や他の会派との協力も含めて、あらゆる可能性を排除せずに候補者の検討を進めることを確認しました。
また、これまで石原知事を支えてきた自民党も、同じ日に東京都連で対応を協議し、共に石原知事を支えてきた公明党と協力して候補者の擁立を進めていくことを確認しました。
さらに公明党は、自民党だけでなく、必要であれば民主党とも協議して、候補者の人物を見極めながら慎重に検討したいとしているほか、共産党は市民団体と協力して独自の候補者を擁立する方針です。
一方、辞職表明の会見で石原知事から後継に指名され、来月1日から知事の職務代理者となる猪瀬副知事は、今のところ立候補するかどうか態度を明らかにしていません。
首都・東京の選挙は、無党派層の動向が選挙結果を大きく左右するだけに、短期決戦となったなか、知名度の高い候補が今後立候補することも予想され、各党の駆け引きも活発化するものとみられます。

【主張】代表質問 集団的自衛権もっと語れ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121101/plc12110103170002-n1.htm

【主張】代表質問 集団的自衛権もっと語れ
2012.11.1 03:17 [主張]

 自民党の安倍晋三総裁は衆院代表質問での野田佳彦首相との初討論で「政権の存在自体が政治空白だ」と年内解散を重ねて求めた。

 首相は「条件が整えば自分の判断をしていく」と答えるにとどまり、残る課題の実現に動き出すには至らなかった。

 突っ張り合いを続けては、1カ月の臨時国会で成果は望めない。審議を重ね、国民の利益につながる法案を成立させる立法府の仕事を忘れては困る。

 特例公債法案や「一票の格差」を是正する関連法案の審議入りにも、めどは立っていない。与野党に猛省を求める。

 与党は予算委員会の早期開催に応じようとしない。認められないことだ。一方で所信表明演説の聴取や代表質問を行わない参院は「任務放棄」と批判されても仕方がない。態度を改めるべきだ。

 代表質問では、安倍氏が集団的自衛権の行使容認に向けて「権利を保有しているが行使できない」という政府の憲法解釈の変更について見解をただした。

 首相は「野田内閣で解釈を変えることはない」としたが、「さまざまな議論があってしかるべきだ」と語り、安倍政権で設置された有識者懇談会の報告書で「公海上での米艦船の防護」が提起されたことなどにも言及した。

 首相自ら集団的自衛権の議論を活性化すべきである。尖閣諸島の危機にどう対処するかも重要な論点だ。予算委での一問一答形式の本格的な論戦を聞きたい。

 自民党などが参院で所信表明演説の聴取を拒んだ理由は、通常国会で首相問責決議を可決しており、今さら首相の演説を聴く必要はないというものだった。

 だが、所信表明さえ拒むのでは、実りある論戦は期待できない。本会議を拒否する一方で、予算委審議はやりたいという主張も分かりにくい。

 自民党にとって、問責決議は衆院解散を先送りする首相を追い詰める数少ない武器なのだろう。だが、その乱用で国会の混乱を招いている印象を国民に与えれば、政権復帰を目指す政党にふさわしいか疑念を持たれよう。

 野党側は2日に参院本会議を開いて首相に対する「緊急質問」を行うという。代表質問に代える苦肉の策ともいえるが、国会全体の審議を促進するきっかけとすることを求めたい。

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