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2012年11月23日 (金)

「国防軍」で応酬=非難合戦の様相―民・自【12衆院選】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121123-00000088-jij-pol

「国防軍」で応酬=非難合戦の様相―民・自【12衆院選】

時事通信 11月23日(金)18時14分配信

 自民党が衆院選公約に盛り込んだ憲法への「国防軍」明記をめぐり23日、野田佳彦首相(民主党代表)と安倍晋三自民党総裁が応酬を繰り広げた。保守色の強い自民党公約には同党内にも不満があり、民主党は攻めどころとみている。12月4日の公示を前に非難合戦の様相を呈してきた。
 首相は23日、視察先の川崎市で記者団に、国防軍について「すぐにできることを(公約に)盛り込んだと安倍氏は言っているが、憲法9条改正も含めて簡単にできることなのか」と疑問視した。
 「安倍カラー」ふんだんの自民党公約には、党内に「右傾化」を懸念する声があるほか、綱領に「中道主義」を掲げる公明党も反発。このため、民主党は選挙戦で国防軍の争点化を図り、自公分断につなげたい考えだ。首相は「(自民党が)連立を組みたいと思っている公明党は理解されていないのではないか」とも指摘した。 
 これに対し、安倍氏は岐阜市での記者会見で、前回衆院選の民主党マニフェスト(政権公約)の多くが実現していないことを取り上げ、「まず反省してから人の批判をしてもらいたい」と非難。その上で「(改憲発議の要件を定めた憲法)96条からやっていく。段取りもちゃんと話している」と述べ、改憲要件の緩和に取り組む考えを示した。会見で安倍氏は「国防軍」の言葉は使わなかった。公明党への配慮があるとみられる。
 国防軍については、日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長も23日、テレビ朝日の番組で「名前を変えるのは反対」と言明。「まずやらなければいけないのは防衛費の国内総生産(GDP)の1%枠という、くだらない経理部的な発想をなくす(ことだ)」と主張した。

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