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2012年11月21日 (水)

集団的自衛権行使を可能に=「経済再生本部」設置―自民公約【12衆院選】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121121-00000056-jij-pol

集団的自衛権行使を可能に=「経済再生本部」設置―自民公約【12衆院選】

時事通信 11月21日(水)11時51分配信

 自民党は21日、衆院選の政権公約をまとめた。経済再生を前面に掲げ、経済財政運営の司令塔となる「日本経済再生本部」の設置を明記。また、集団的自衛権の行使を可能にすることや教科書検定基準の「抜本的改善」を盛り込み、保守色を強めているのが特徴だ。
 公約は「日本を、取り戻す」と題し、復興、経済再生、教育再生、外交再生、暮らしの再生の五つを柱に据えた。同党は8月に公約原案をいったん発表したが、安倍晋三総裁の就任を受けて修正を加えた。
 外交では「日米同盟の絆を強化し、中国、韓国、ロシアとの関係を改善する」と宣言。官邸機能を強化する「国家安全保障会議」設置や自衛隊の人員・装備・予算の拡充、領海警備に関する新法制定を盛り込んだ。対北朝鮮政策も取り上げ「拉致問題の完全解決と核・ミサイル問題の早期解決に全力を傾注する」と記した。
 安倍氏の意向を踏まえ、教育も重視した。「日教組の影響を受けている民主党には真の教育再生はできない」と指摘し、近隣のアジア諸国への配慮を目的とした教科書検定の「近隣諸国条項」見直しや、6・3・3・4制を改める「平成の学制大改革」などを打ち出した。 
 経済分野では、2%の物価上昇率の目標を設定し、その達成に向けて「日銀法の改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みをつくり、大胆な金融緩和を行う」と表明。消費税に関しては「全額社会保障に使う」と明記した。
 ただ、環太平洋連携協定(TPP)では、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と従来のあいまいな立場を踏襲。原発についても「遅くとも10年以内には電源構成のベストミックスを確立する」とするにとどめた。

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