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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年10月10日 (水)

日中“関係改善重視すべき”44%

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121010/k10015627901000.html

日中“関係改善重視すべき”44%

NHKが行った世論調査で、沖縄県の尖閣諸島の問題を巡って日中関係が悪化するなか、政府は中国に対し、どのように対応すべきか尋ねたところ、「関係改善をより重視すべきだ」が44%で、「より強い態度で臨むべきだ」が41%でした。

NHKは、今月6日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の62%に当たる1056人から回答を得ました。
このなかで、沖縄県の尖閣諸島の問題を巡って日中関係が悪化するなか、政府は中国に対し、どのように対応すべきだと思うか尋ねたところ、「より強い態度で臨むべきだ」が41%、「関係改善をより重視すべきだ」が44%、「今のままでよい」が8%でした。
また、アメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」を巡って、日本政府が「安全性は十分に確認された」と発表したことを受けて、オスプレイが沖縄県の普天間基地に配備されたことについて、日本政府の判断を評価するかどうか聞いたところ、「評価する」が17%、「評価しない」が35%、「どちらともいえない」が41%でした。さらに、政府の新たなエネルギー政策で、2030年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組む一方で、使用済み核燃料の再利用に向けた再処理事業は続けるとしていることについて、政府の方針を評価するかどうか聞いたところ、「評価する」が18%、「評価しない」が36%、「どちらともいえない」が38%でした。
一方、政権の枠組みが、今後どのようになるのが望ましいと思うか聞いたところ、「民主党中心の政権」が7%、「自民党中心の政権」が26%、「民主党と自民党による連立政権」が37%、「民主党・自民党以外の政党が中心の政権」が17%でした。

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