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2012年10月29日 (月)

中国念頭に日米協力重視 防衛ガイドライン見直し着手

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121029/plc12102908120008-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121029/plc12102908120008-n2.htm

中国念頭に日米協力重視 防衛ガイドライン見直し着手
2012.10.29 08:11

 平成9年に改定した「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の見直しに向け、日米両政府が実務的な調整作業に入ったことが28日、分かった。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発、2001年の米中枢同時テロなど戦略環境の変化を踏まえ、日米防衛協力を強化することが狙い。外務、防衛当局の日米課長級協議をすでに開始、当面は再改定を視野に現行ガイドラインの問題点を洗い出す。

 森本敏防衛相が8月の訪米時にパネッタ米国防長官とガイドラインについて「今後日米で研究し、議論していくことが重要」との考え方で一致。防衛省は省内に作業チームを発足させており、早ければ来年春にも具体的な結論を出すことを目指す。

 ガイドラインは日米安全保障体制の効果的運用のため昭和53年に策定。平成9年の改定では(1)平素から行う協力(2)日本に対する武力攻撃に際しての対処行動(3)周辺事態の協力-の3分野で日米防衛協力を規定した。

 現行ガイドラインでは主に朝鮮半島有事を想定しているが、今回の見直しでは南西諸島防衛や台湾海峡有事など中国を念頭に置いた日米協力を重視。現行ガイドラインの法的根拠となる周辺事態法では公海上の補給活動が不可能となっており、見直しの対象となる。

 平素からの協力でも海洋監視や潜水艦探知などの情報・監視・偵察(ISR)能力強化や、グアムなどの基地共同使用が課題。災害時の協力や、サイバーテロ、宇宙空間での協力も新たな分野として日米間の連携を見直す。

 ただ、自民党の安倍晋三総裁は集団的自衛権の行使容認を掲げており、次期衆院選後に自民党中心の政権が誕生すれば、より踏み込んだガイドライン見直しが必要となる可能性もある。このため、米側は日本国内の政治状況の推移をにらみながら調整作業に臨むものとみられる。

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