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2012年10月 9日 (火)

野田政権「相手とせず」強まる=信頼失った日中関係-尖閣国有化1カ月・中国

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
野田政権「相手とせず」強まる=信頼失った日中関係-尖閣国有化1カ月・中国

 【北京時事】日本政府が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を国有化して11日で1カ月。この間、中国共産党・政府は国有化を「戦後国際秩序への重大な挑戦」と訴える対日強硬路線を崩していない。「日中関係は戦後最大の危機になるかもしれない」(日中関係筋)との見方も浮上する中、中国側は信頼が失われたとして野田佳彦政権を相手にしない意向を強め、日本の次期政権が尖閣問題で軟化することに期待を寄せているもようだ。 
 8日付の共産党機関紙・人民日報は、7日まで8日間続いた国慶節(建国記念日)大型連休中も尖閣諸島周辺で、中国の海洋監視船と漁業監視船が主権維持活動を続けたと強調。「中国にはこうした堅守が必要だ。堅守がなければ、中国の領土主権も合法的権益も守り抜けず、国民も安心して楽しく祝日を過ごせない」(同紙)。「休みでも手を緩めない」とのメッセージを日本政府に送った。
 歴史問題などの要素が複雑に絡み合う日中関係では1972年の国交正常化以降、大局を維持するため両国の指導者らは「信頼」の名の下に友好関係維持に努力してきた。周恩来、田中角栄両首相が国交正常化時に「棚上げ」の共通認識を有していたと中国側が主張する尖閣問題に関しても「両国で触れない方がいい一線ととらえられてきた」(日中関係筋)のが現実だ。
 しかし民主党政権になって、2010年の中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長に対し国内法での司法手続きを進めたのに続き、今回も日本国内のルールに基づき尖閣国有化に踏み切った。中国側は「棚上げ論」という「信頼」が一方的に破棄されたと認識し、「カイロ、ポツダム両宣言という戦後秩序のルールを持ち出して対抗した」(中国人研究者)というわけだ。
 さらに11月8日開幕の共産党大会で胡錦濤国家主席から習近平国家副主席へと指導部が移行するのを控え、領土主権の絡む尖閣問題で「強硬路線」以外の選択肢はなかった。中日友好協会会長の唐家※(※=王ヘンに旋)前国務委員は9月27日に会談した河野洋平前衆院議長ら日中友好団体会長らに対し、ロシア・ウラジオストクで同月9日に胡主席と立ち話をした翌日に野田政権が国有化を決定したことに「メンツをつぶされた」と不満を示した。
 だが、複数の外交筋によると、日本側はそれ以前に国有化に関する方針を伝達。日本側が望んだウラジオストクでの首脳対話は直前になって中国側からの申し入れで立ち話として実現したという。
 胡主席は直接、野田首相に翻意を促すことで、メンツを損なうことを知りながら立ち話に応じた可能性が高い。日中関係筋は「柔軟に対応しようとした中国外務省の意に反し、胡氏をはじめ中南海(国家指導部)が強硬路線を主導したのは確実だ」と解説した。(2012/10/09-16:27)

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