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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年10月11日 (木)

日中改善展望なく=「政冷経冷」長期化必至=-尖閣国有化1カ月

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101000851
日中改善展望なく=「政冷経冷」長期化必至=-尖閣国有化1カ月

 沖縄県・尖閣諸島の国有化から11日で1カ月。中国は対日圧力を緩めず、日中関係は改善の兆しが一向に見えない。政治分野ばかりか、経済活動にも影響が出る「政冷経冷」の様相を呈しており、尖閣をめぐる領有権問題の存在を否定し続ける政府への不満も出始めている。
 玄葉光一郎外相と自民党の加藤紘一元幹事長ら日中友好団体幹部との昼食会が5日、飯倉公館で内密に開かれた。席上、出席者から関係改善に向け、政府に一定の妥協を求める声が上がり、加藤氏は同日、「尖閣諸島をめぐる領土問題はないとの主張は現実問題として説得力を持たない」との談話を発表した。
 昼食会には、民主党の江田五月元参院議長、自民党の高村正彦副総裁、河野洋平前衆院議長らも出席。江田氏らは先月27日に中国側の招待で、中国共産党序列4位の賈慶林全国政治協商会議(政協)主席と会談したメンバーで、解決の糸口を見いだせない政府に打開策の模索を働き掛けたとみられる。
 ただ、政府は「尖閣はわが国固有の領土。領有権問題は存在せず」との立場を堅持。玄葉外相は10日の記者会見でも「譲れないものは譲れない。その中で何が可能なのか模索していかなければならない」と述べるにとどめた。
 国有化以降、中国は海洋監視船などの公船を尖閣沖に派遣し、9日までに計5回、延べ19隻が領海を侵犯した。12日から東京で開催される国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会に中国人民銀行(中央銀行)総裁らが欠席するのも、尖閣をめぐる日中対立が影響しているのは明らかだ。
 経済分野でも、中国での日本車販売台数が大幅に落ち込み、日本への中国人観光客が激減した。外務省幹部は「日本製品の不買運動が心配だ」と気をもむ。関係修復を求める声は経済界には強く、米倉弘昌経団連会長は「民間の交渉なら『われわれに問題はない』では通らない」と政府の対応を批判する。
 政府も手をこまぬいているばかりではない。「尖閣は日本の領土」との立場を海外メディアや在外公館を通じて積極的に広報する一方、急死した西宮伸一氏の後任の中国大使に調整力に定評のある木寺昌人官房副長官補を起用するなど、関係修復に動いている。
 こうした中、野田佳彦首相は10日、ダニエル・イノウエ米上院議員と会談し、尖閣を念頭に「米側とも一層緊密に連携していきたい」と強調した。尖閣諸島を日米安保条約の適用範囲との立場を取る米国の存在が、中国へのけん制材料となっているためだ。ただ、米側は中国に冷静対応を呼び掛けるにとどめており、効果は限定的だ。(2012/10/10-19:57)

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