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2012年10月 8日 (月)

尖閣領有、真っ向対立=「中国の矛盾」訴え-日本

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
尖閣領有、真っ向対立=「中国の矛盾」訴え-日本

 沖縄県・尖閣諸島の国有化をきっかけに、緊迫状態が続く日中関係。領有権に関する主張は真っ向から対立し、事態が長期化する要因にもなっている。日本政府は従来の方針を転換し、「尖閣は日本の領土」との立場を国際社会に積極的にアピールし始めたが、奏功するかは不透明だ。
 尖閣について、日本が実地調査を始めたのが明治時代の1885年。清の支配が及んでいないことを確認し、沖縄県への編入を閣議決定した。第2次世界大戦後、サンフランシスコ講話条約に基づき、日本は台湾などの一部領土を放棄したが、尖閣はそれに含まれないと、日本側は主張。その後、尖閣は米国の施政権下に置かれ、1972年の沖縄返還と同時に日本に復帰した。
 これに対し、中国は日清戦争末期に「日本が釣魚島(尖閣の中国名)を盗んだ」とし、日本の主張は国際法に基づく効力がないと反論。また、第2次大戦中、カイロ宣言やポツダム宣言で日本に返還を要求した領土に尖閣が含まれるとの見解を取る。中国は両宣言を持ち出すことで、日本の尖閣領有や国有化を「反ファシズム戦争の勝利の成果に対する否定と挑戦」と国際世論に訴えている。
 一方、日本政府によると、50年代に中国共産党機関紙、人民日報は尖閣を日本領として紹介している。しかし、国連アジア極東経済委員会などによる68年の調査で、尖閣周辺に石油が埋蔵されている可能性が指摘された後、中国は自国領と言い立て始めた。
 外務省幹部は「中国の見解は完全に矛盾している。日本の主張の方が説得力がある」と話す。ただ、政府は「歴史的にも国際法上も日本固有の領土であることは明らか」として、領有権問題は存在しないとの立場を取ってきた手前、積極的な広報を控えてきた。その方針を改めたのは、「このままでは中国の誤った主張が国際社会で独り歩きする」との危機感からだ。
 9月下旬に米ニューヨークで開かれた国連総会に出席した野田佳彦首相は、各国首脳との会談などで尖閣領有の正当性を説明。外務省ホームページ(HP)でも尖閣に関する資料掲載を増やしているが、中国側も一歩も引く構えはない。自民党外交部会では「日本の対外アピールはまだまだ足りない」との不満も出ており、国際社会を巻き込みながら、日中の対立が一層激化する可能性もある。(2012/10/08-14:41)

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