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2012年10月31日 (水)

安倍氏、年内解散迫る=野田首相と初対決-代表質問

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012103100084
安倍氏、年内解散迫る=野田首相と初対決-代表質問

 野田佳彦首相の所信表明演説に対する各党代表質問が31日午後、衆院本会議で始まった。自民党の安倍晋三総裁は、首相が8月に谷垣禎一前総裁に「近いうち」の衆院解散を約束したと指摘。その上で「年内に解散する約束を果たす気持ちがあるか。この臨時国会で約束を果たさなければならない」と、年内解散の確約を首相に迫った。
 これに対し、首相は「条件が整えば、きちっと自分の判断をしていきたい」と述べ、解散時期の明示を拒否した。
 自民党総裁就任後、安倍氏が国会で質問に立ち、首相と対決したのは初めて。安倍氏は、首相が協力を求める(1)赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立(2)衆院小選挙区の「1票の格差」是正(3)社会保障制度改革国民会議の設置-について「重要性を十分に認識している」と表明。
 ただ、「これらの課題に積極的に取り組まず、その責任を野党に押し付けて解散先延ばしと政権延命に励み、やみくもに政治空白をつくったのはあなた方だ」と野田政権の姿勢を厳しく批判し、国民に信を問うよう求めた。 
 外交・安全保障政策については「民主党政権下は『外交敗北』の3年間で、ひたすら国益を損ねてきた」と指摘。「日本外交の再建のためには日米同盟を再構築することが第一だ」とし、同盟関係をより対等にするため、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈の変更が必要と主張し、首相の見解をただした。
 一方、暴力団関係者との交際を認めた田中慶秋前法相を任命した理由を追及。11月中に策定する政府の経済対策を「予備費使用の弥縫(びほう)策」と断じ、「一刻も早く信を問うことこそ最大の経済対策だ」と強調した。
 安倍氏に続き、民主党の仙谷由人副代表、自民党の甘利明政調会長、新党「国民の生活が第一」の東祥三幹事長が質問する。(2012/10/31-13:51)

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