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2012年10月26日 (金)

日本維新の会:首相公選制や集団的自衛権盛る 公約素案

http://mainichi.jp/select/news/20121026k0000e010214000c.html

日本維新の会:首相公選制や集団的自衛権盛る 公約素案

毎日新聞 2012年10月26日 13時06分(最終更新 10月26日 13時29分)

 日本維新の会が次期衆院選で掲げる公約素案の全容が判明した。行財政の仕組みの大枠を変える「統治機構改革」を中心に、首相公選制の導入や集団的自衛権の行使を盛り込み、「2045年をめどにした外国軍駐留全廃」を訴える。

 素案は党綱領「維新八策」に沿い、国会議員団が策定。公選制での首相の任期は4年で、憲法で定められた閣僚の過半数を国会議員とする要件を撤廃、「大統領型」の統治制度を目指す。道州制を視野に衆院定数(480)を半減。予算編成権は国会に移管する。キャリア官僚は「40歳定年制」とした。

 外交政策をめぐっては、領土紛争について国際司法裁判所(ICJ)の活用を明記。代表の橋下徹大阪市長が提唱した竹島(島根県)の日韓共同管理は盛り込んでいない。

 また、環太平洋パートーナーシップ協定(TPP)参加や、法人税率の20%への半減を明記。年金制度は、現役世代が高齢者を支える賦課方式から、積み立て方式に移行する。医療費の自己負担は20歳以上一律とし、高齢者向けの社会保障費を圧縮する。

 エネルギー政策では「既存原発の2030年代までの全廃」を掲げ、「最高水準の原発は世界に輸出可能」との考えも盛り込んだ。【林由紀子】

 ◆統治機構改革

 任期4年の首相公選制▽道州制導入▽消費税の地方税化

 ◆行財政改革

 衆院定数半減▽議員歳費の3割削減▽キャリア官僚の40歳定年制

 ◆外交・防衛

 2045年を目標に外国軍の日本駐留を全廃▽集団的自衛権行使を禁じた憲法解釈の変更

 ◆経済・財政

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加

 ◆社会保障

 20歳以上の医療費自己負担を一律に▽年金は積み立て方式に移行▽歳入庁の設置

 ◆農業政策

 農協への独占禁止法適用除外の見直し▽戸別所得補償制度は専業農家に限定

 ◆エネルギー

 既存の原発は2030年代までに全廃

 ◆教育改革

 日本の歴史と伝統に誇りを持てる歴史教育

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