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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年10月

2012年10月31日 (水)

安倍氏、年内解散迫る=野田首相と初対決-代表質問

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012103100084
安倍氏、年内解散迫る=野田首相と初対決-代表質問

 野田佳彦首相の所信表明演説に対する各党代表質問が31日午後、衆院本会議で始まった。自民党の安倍晋三総裁は、首相が8月に谷垣禎一前総裁に「近いうち」の衆院解散を約束したと指摘。その上で「年内に解散する約束を果たす気持ちがあるか。この臨時国会で約束を果たさなければならない」と、年内解散の確約を首相に迫った。
 これに対し、首相は「条件が整えば、きちっと自分の判断をしていきたい」と述べ、解散時期の明示を拒否した。
 自民党総裁就任後、安倍氏が国会で質問に立ち、首相と対決したのは初めて。安倍氏は、首相が協力を求める(1)赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立(2)衆院小選挙区の「1票の格差」是正(3)社会保障制度改革国民会議の設置-について「重要性を十分に認識している」と表明。
 ただ、「これらの課題に積極的に取り組まず、その責任を野党に押し付けて解散先延ばしと政権延命に励み、やみくもに政治空白をつくったのはあなた方だ」と野田政権の姿勢を厳しく批判し、国民に信を問うよう求めた。 
 外交・安全保障政策については「民主党政権下は『外交敗北』の3年間で、ひたすら国益を損ねてきた」と指摘。「日本外交の再建のためには日米同盟を再構築することが第一だ」とし、同盟関係をより対等にするため、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈の変更が必要と主張し、首相の見解をただした。
 一方、暴力団関係者との交際を認めた田中慶秋前法相を任命した理由を追及。11月中に策定する政府の経済対策を「予備費使用の弥縫(びほう)策」と断じ、「一刻も早く信を問うことこそ最大の経済対策だ」と強調した。
 安倍氏に続き、民主党の仙谷由人副代表、自民党の甘利明政調会長、新党「国民の生活が第一」の東祥三幹事長が質問する。(2012/10/31-13:51)

【都知事選】投票所1900カ所の大規模選挙 選挙費用は50億円に

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121031/lcl12103100180001-n1.htm

【都知事選】投票所1900カ所の大規模選挙 選挙費用は50億円に
2012.10.31 00:16

 東京都の石原慎太郎知事の辞職に伴って、11月29日告示、12月16日投開票の日程で行われる知事選。有権者1千万人を超える巨大都市の顔を選ぶ選挙とあって、予算も約50億円と最大級だ。有力候補が乱立し、得票が割れれば再選挙となる恐れもある。

 都選挙管理委員会によると、都知事選にあたっては、62区市町村に計約1900カ所の投票所、約1万4000カ所のポスター掲示板の設置などが必要。平成23年の前回選挙にかかった費用は約42億円、19年選挙は約44億円で、大阪府の約18億円(23年)、埼玉県の約17億円(同)を大きく上回る。

 東京都知事は昭和22年4月以降、おおむね任期満了が続いており、4月の統一地方選の日程を外れるのは初めて。区長選などをともに行ってきた区役所からは「投票率に影響が出るかも」(江東区)との不安も漏れる。

 人気伯仲の有力候補が集まり、得票トップの候補者が有効投票数の25%の「法定得票」に届かない事態となれば、「再選挙」となる可能性もある。実際、石原氏が初当選した11年選挙では、石原氏の得票率は30・47%(約166万票)で、あと30万票ほど少なければ再選挙の恐れもあった。

 都選管の担当者は「仮に投票率50%なら、当選には最低125万票程度が必要。再選挙となれば、さらに50億円をかけてやり直さないといけないが…」と話している。

日米、宇宙で対中監視 中国、衛星機能妨害装置も開発? 

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121031/plc12103108150003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121031/plc12103108150003-n2.htm

日米、宇宙で対中監視 中国、衛星機能妨害装置も開発? 
2012.10.31 08:13 (1/2ページ)[宇宙]

 日米両政府が役割分担し宇宙監視を強化することが30日、分かった。日本側は弾道ミサイル探知用の地上レーダー「FPS-5」を、人工衛星や衛星軌道上を漂う宇宙ごみ(スペースデブリ)の発見・識別に活用する方針で、北東アジアでの監視を担う。宇宙空間では、中国が衛星利用測位システム(GPS)に基づく精密誘導兵器を駆使する空母戦闘群の運用を念頭に、米国の優位性を脅かそうとしており、今回の監視強化プランは対中シフトの一環だ。

 宇宙監視分野では米国が先行している。米戦略軍司令部の統合宇宙運用センターが光学望遠鏡とレーダーの地上システムで衛星や宇宙ごみを観測。一昨年9月には宇宙ごみを監視する衛星の初号機も打ち上げた。

 日本では財団法人「日本宇宙フォーラム」が岡山県の井原市と鏡野町で光学望遠鏡とレーダーを使い常時監視している。ただ、まだ運用開始から10年前後で、世界15カ所以上に観測地点を設ける米国の情報に依存しているのが実情だ。
日米両政府は今年に入り、外務・防衛当局の審議官級協議を通じ、宇宙の安定利用の重要性で一致している。パネッタ米国防長官も9月の日米防衛相会談後の記者会見で、宇宙で「協力深化の作業を進めている」と述べた。

 その作業を具体化し、日米の「片務性」も改善する最初の措置が、航空自衛隊が運用するFPS-5レーダーの活用だ。平成21年4月の北朝鮮による弾道ミサイル発射に際し、同レーダーが衛星の航跡を偶然捕捉したことに着目した。

 防衛省は25年度予算案概算要求に同レーダーの「運用研究」費として1億円を計上。数年をかけ、衛星や宇宙ごみを発見・識別できるよう技術的な検証を行い、実用化のメドが立ち次第、監視任務に投入する。

 中国は19年1月の衛星破壊実験で約3千個の宇宙ごみを発生させており、宇宙ごみの衝突などで米国の衛星の運用が妨げられる恐れがある。レーザー光線で衛星の機能を妨害する装置を開発しているとの指摘もあり、宇宙監視網の強化は急務となっている。

日米共同統合演習:全面非公開に…中国に配慮か

http://mainichi.jp/select/news/20121031k0000m010118000c.html

日米共同統合演習:全面非公開に…中国に配慮か

毎日新聞 2012年10月31日 01時22分

 防衛省は30日、来月の日米共同統合演習(実動演習)について沖縄周辺海域などで行い、全面非公開にすることを明らかにした。同演習では沖縄県の無人島で当初予定していた離島奪還訓練の断念も正式に発表。尖閣諸島を巡って対立する中国を過度に刺激するのは避ける必要があると判断した。大々的に公開した2年前の前回から一転して非公開にする理由を「安全管理や諸般の事情」としているが、これも同様の理由とみられる。

 共同統合演習は来月5〜16日、陸海空自衛隊約3万7400人、在日米軍約1万人が参加して、九州や沖縄などで行われる。関係者によると、沖縄県渡名喜村(となきそん)の無人島、入砂(いりすな)島で予定していた離島奪還訓練の中止は野田佳彦首相が最終的に決めた。同村も反対の意向を示したほか、沖縄県では米兵2人による女性暴行事件で米軍への反発が高まっているが、防衛省幹部は「村の反対や事件は直接関係ない」とした。ただ、防衛省は訓練中止の理由は公表していない。中国の反発を理由にすれば「弱腰」との批判を受けかねないとの判断があるとみられる。【鈴木泰広、朝日弘行】

日米 離島上陸想定の洋上訓練実施へ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121031/k10013133441000.html

日米 離島上陸想定の洋上訓練実施へ

政府は、沖縄県の尖閣諸島の問題を巡って中国との関係が悪化するなか、当初、検討していた沖縄県の離島での日米合同の上陸訓練は実施を見送るものの、有事に備えて上陸の手順を確認しておく必要があるとして、洋上で同様の想定の訓練を行う方針です。

自衛隊と在日アメリカ軍は、南西諸島の防衛態勢の強化を目的に、来月5日から16日までの日程で大規模な共同演習を行う計画です。日米両政府は、当初、その一環として、沖縄県の離島で敵に奪われた島を奪還することを想定した上陸訓練を検討していましたが、尖閣諸島の問題を巡って中国との関係が悪化するなか、必要以上に日中間のあつれきを高めることは好ましくないなどとして、見送ることにしました。
ただ、自衛隊や在日アメリカ軍の中で、有事に備えて上陸の手順は確認しておく必要があるという意見も根強いことから、日米両政府は、島への上陸は行わないものの、洋上で同様の想定の訓練を行う方針です。訓練は、沖縄周辺の海域で行われる予定で、自衛隊とアメリカ軍の上陸部隊が同じ艦艇に乗り、航空機の支援を受けながら島に近づく手順を確認する内容になるということです。
防衛省関係者は「中国を必要以上に刺激することは避けねばならないが、安全保障上の観点から不可欠なことは実施すべきだ」としています。

2012年10月30日 (火)

オスプレイの自衛隊導入、防衛相「道閉ざさず」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121030-OYT1T01058.htm?from=top
オスプレイの自衛隊導入、防衛相「道閉ざさず」

 森本防衛相は30日の閣議後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されている新型輸送機MV22オスプレイの自衛隊への導入について、「利用価値について勉強中だ。すぐに導入する考えはないが、完全に道を閉ざしているのではない。勉強の結果、正式に調査する必要がある場合はそれなりの措置を取る」と述べ、将来的な導入の是非について防衛省・自衛隊内で検討していることを明らかにした。

(2012年10月30日18時20分  読売新聞)

正しい歴史認識と対話を=北東アジアの対立に憂慮-国連総長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012103000445
正しい歴史認識と対話を=北東アジアの対立に憂慮-国連総長

 【ソウル時事】訪韓中の潘基文国連事務総長は30日午前、国会で演説し、日中、日韓間で歴史、領土をめぐる対立があることに関し「過去からの葛藤要因がいまだに消えていない。正しい歴史認識と対話を基礎とし、未来を見通しながら平和的に(問題を)管理し、多方面の交流を拡大していく2国間協力が推進されなければならない」と述べた。
 さらに「これとともに、域内の経済的統合と政治的協力を推進する努力も並行して行われなければならない」と強調した。(2012/10/30-12:33)

消費税、原発で一致必要=石原新党との連携-みんな幹事長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012103000682
消費税、原発で一致必要=石原新党との連携-みんな幹事長

 みんなの党の江田憲司幹事長は30日の記者会見で、石原慎太郎東京都知事が結成する新党との連携について「(政策の)小異を捨てることはやぶさかではないが、消費税や原発の問題は決して小異ではない。こうした問題をゆるがせにして連携することはない」と述べ、少なくとも消費税と原発政策の一致が必要との考えを示した。(2012/10/30-15:59)

政府内でオスプレイ導入論浮上 自衛隊に、早期実現は困難な情勢

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012102901002478.html

政府内でオスプレイ導入論浮上 自衛隊に、早期実現は困難な情勢

2012年10月29日 23時36分

 政府内で、米軍新型輸送機MV22オスプレイの自衛隊への導入を検討すべきだとの意見が浮上していることが29日、分かった。在日米軍による沖縄配備をめぐり、安全性への懸念や反発が関係自治体に強まる中、日本政府として理解獲得に向け、より積極的な役割を担うべきだとの判断があるとみられる。ただ防衛省を中心に、国民感情や費用対効果を考慮した場合、現実的ではないとの見方が根強く、早期実現は困難な情勢だ。

 外務省幹部は「日本政府として安全宣言を出しているのに、なぜ東京の上空を飛ばせないのか。自衛隊も持つべきだ」と語った。
(共同)

集団的自衛権 行使許さない/穀田氏「憲法は運動の旗印」/院内集会

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-30/2012103006_01_1.html
集団的自衛権 行使許さない/穀田氏「憲法は運動の旗印」/院内集会

 臨時国会が開会された29日、「集団的自衛権の行使を許すな! 憲法を生かして平和とくらしを守ろう!院内集会」(主催・2013年5・3憲法集会実行委員会事務局)が、参院議員会館で開かれました。60人が参加し、日本共産党の穀田恵二国対委員長が憲法をめぐる情勢とたたかいについて報告しました。

 集会のサブスローガンは▽消費税増税と社会保障改悪許さない▽原発なくせ、再稼働反対▽オスプレイ出ていけ。基地なくせ―などです。

 穀田氏は、サブスローガンが多様な課題を掲げていることに触れ、くらしの危機が深刻化し拡大しているもとで、そのたたかいの旗印に憲法があり、平和の課題でも憲法の道か安保の道かが問われているからだ、と強調しました。原発ゼロの運動やTPP(環太平洋連携協定)反対の共同など各分野の国民運動の歴史的高揚が世論の変化をもたらしていることに確信をもって、院内外を結んでたたかいをすすめようと呼びかけました。

 各団体からは、石原新党の動きや自民党安倍総裁の誕生などに危機感をもって運動をすすめたいとの発言が続き、「11月は憲法学習月間とした。大いに学びながら、憲法改悪反対のとりくみを強めたい」(全労連)、「アイラブ憲法一言メッセージ運動を始めた。職場の学校で大いに憲法の風を吹かせたい」(全日本教職員組合)などの活動が紹介されました。

 院内集会では、穀田氏のほか、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、井上哲士、田村智子両参院議員、社民党議員も参加し、あいさつしました。

2012年10月29日 (月)

朝雲寸言2012/10/25付

http://www.asagumo-news.com/f_column.html
朝雲寸言2012/10/25付

 広島・江田島の海上自衛隊幹部候補生学校。自習室には日本海軍からの伝統で、自らの行動を省みる「五省」が掲げられている。候補生たちは毎日、それを読み上げながら1日を振り返る。
 海自創設60周年を祝う10月14日の観艦式。野田首相は自衛隊員へのメッセージとして五省を読み上げ、「一層奮闘努力せよ」と締めくくった。日露戦争で東郷平八郎・連合艦隊司令長官が、日本海海戦を前に訓示した言葉である。
 昨秋の航空観閲式でも、野田首相は日本海海戦に勝利した連合艦隊の解散の辞から、「兜の緒を締めよ」という言葉を隊員たちに贈っている。東日本大震災で自衛隊への国民の信頼が高まったことに満足するな、という思いだったのだろう。
 どうやら首相は「坂の上の雲」がお好きらしい。式典を伝えるメディアは「五省」や「奮闘努力」といった旧海軍時代の言葉が使われたことに注目していたが、観艦式で最大のメッセージを発したのは米海軍ではなかったか。
 式典では観閲官である野田首相が乗る護衛艦「くらま」の前を、受閲艦艇部隊が単縦陣で航行する。そのしんがりを務めたのが、横須賀基地が母港の米イージス巡洋艦「シャイロー」だった。
 艦橋には第7艦隊司令官の乗艦を示す青地に金の三つ星の旗。首相に対し司令官自らが最敬礼する姿には、同盟の強さと連帯を内外に示すと共に、「日本よしっかりしろ」というメッセージが込められていたと思う。

中国念頭に日米協力重視 防衛ガイドライン見直し着手

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121029/plc12102908120008-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121029/plc12102908120008-n2.htm

中国念頭に日米協力重視 防衛ガイドライン見直し着手
2012.10.29 08:11

 平成9年に改定した「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の見直しに向け、日米両政府が実務的な調整作業に入ったことが28日、分かった。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発、2001年の米中枢同時テロなど戦略環境の変化を踏まえ、日米防衛協力を強化することが狙い。外務、防衛当局の日米課長級協議をすでに開始、当面は再改定を視野に現行ガイドラインの問題点を洗い出す。

 森本敏防衛相が8月の訪米時にパネッタ米国防長官とガイドラインについて「今後日米で研究し、議論していくことが重要」との考え方で一致。防衛省は省内に作業チームを発足させており、早ければ来年春にも具体的な結論を出すことを目指す。

 ガイドラインは日米安全保障体制の効果的運用のため昭和53年に策定。平成9年の改定では(1)平素から行う協力(2)日本に対する武力攻撃に際しての対処行動(3)周辺事態の協力-の3分野で日米防衛協力を規定した。

 現行ガイドラインでは主に朝鮮半島有事を想定しているが、今回の見直しでは南西諸島防衛や台湾海峡有事など中国を念頭に置いた日米協力を重視。現行ガイドラインの法的根拠となる周辺事態法では公海上の補給活動が不可能となっており、見直しの対象となる。

 平素からの協力でも海洋監視や潜水艦探知などの情報・監視・偵察(ISR)能力強化や、グアムなどの基地共同使用が課題。災害時の協力や、サイバーテロ、宇宙空間での協力も新たな分野として日米間の連携を見直す。

 ただ、自民党の安倍晋三総裁は集団的自衛権の行使容認を掲げており、次期衆院選後に自民党中心の政権が誕生すれば、より踏み込んだガイドライン見直しが必要となる可能性もある。このため、米側は日本国内の政治状況の推移をにらみながら調整作業に臨むものとみられる。

2012年10月28日 (日)

米兵性被害、1万9千人 国防総省が推定値

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-10-28_40751

米兵性被害、1万9千人 国防総省が推定値

 【平安名純代・米国特約記者】米国防総省がまとめた米軍における性的暴行に関する報告書で、2010会計年度(09年10月~10年9月)中に、被害を届け出た米兵数は2617人だったが、民間団体の調査方法を基にした同省の推定ではその7倍超に当たる1万9千人の被害者がいると分析していたことが分かった。同省のいう性的暴行はレイプや不当な性的接触を指すが、1日に52人が何らかの被害を受けていることになる。

 国防総省がことし4月に公表した11会計年度(10年10月~11年9月)の報告書の中で「届け出があった件数は、実際に発生した性的暴行数を正確に反映するものではない」と指摘。米民間団体が05年に一般市民を対象に実施した調査で、被害者数110万人に対し警察などに届け出たのは16%に当たる17万3800人だったという統計を基に、同省の調査に基づいて算出した場合「10年度の実質的な被害者数は1万9千人」と推定した。11年度分は、推定していない。

 米兵関係者も含めた届け出数は、02年度の901件から06年度には2947件と約3倍に増加。11年度は3192件で、そのうち軍法会議にかけられたのは240件。191件が有罪、49件が無罪となった。有罪のうち、降格が82%(156件)、禁錮が78%(149件)、罰金が68%(130件)となっている(重複あり)。

 11年度に戦闘地域で発生したのは225件で、そのうちアフガニスタンが115件(51%)で最多。次いでイラクの67件(30%)、クウェートの43件(18%)となっている。イラクでの発生件数は、10年度の104件から減少。逆に、アフガンでは、同年度の18件から急増している。

 加害者の大半は35歳以下の男性兵士で、被害者は25歳以下の女性兵士だった。

 パネッタ国防長官は、9月27日放映の米NBCテレビのインタビューで「被害者が1万9千人ということは、特定の場所だけではなく、あらゆる所で発生しているということだ」と述べ、米軍全体の問題との認識を示していた。

 11年度の米兵数は全体で140万人。そのうち男性は120万人(85・5%)、女性は約20万人(14・5%)。

日米共同シンポ/異様な光景 玄葉外相、米から口頭試問?

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-28/2012102801_03_1.html
日米共同シンポ/異様な光景 玄葉外相、米から口頭試問?

 「第3次アーミテージ・ナイ両氏の提言に感謝する。日本の真の友人の提言であり真摯(しんし)に受け止める」

 こう述べる玄葉光一郎外相の前には、米国のカート・キャンベル国務次官補、リチャード・アーミテージ元国務副長官、ジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授、ジョン・ハムレ米戦略国際問題研究所(CSIS)所長らが座り、壇上を見上げます。日本政府の重要閣僚が米政府の高官らから口頭試問を受けるような異様な光景です。

 26日に東京都内で開かれた日本経済新聞とCSISの共催によるシンポジウムでのことです。

 8月に発表された第3次アーミテージ・ナイ報告は、野田佳彦首相の原発再稼働を称賛するとともに、原発政策の継続・推進を要求。TPP(環太平洋連携協定)への参加促進やシーレーン防衛への関与の継続、集団的自衛権の禁止の見直しなどを求めています。

 この日のパネル討論で、ナイ氏は「原発ゼロは受け入れがたい」とし、アーミテージ氏は「(集団的自衛権に関する)憲法の再解釈は非常に重要だ」などと発言。キャンベル氏は「TPPは通商関係を抜本的に変える」として日本の参加に期待を表明しました。

 これに対し玄葉氏は「集団的自衛権行使に強い問題意識を持っている」「日米の安保協力の強化を進める」などと次々と「誓約」を表明しました。自民党の石破茂幹事長も登壇し、国家安全保障基本法案で集団的自衛権の行使を可能にするとし、日本版海兵隊の整備を主張。日米同盟の変革と強化にあらゆる努力をすると述べました。

 二大政党と国民との矛盾の根本に、日米同盟が横たわる姿をまざまざとみせつけました。(寅)

橋下氏「方向性は同じ」、石原氏と連携協議へ

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121028-OYT1T00150.htm
橋下氏「方向性は同じ」、石原氏と連携協議へ
 新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は27日、次期衆院選をにらみ、石原慎太郎東京都知事が旗揚げする新党との連携に向けた協議を開始する方針を決めた。

 同日、大阪市内で開いた所属国会議員と地方議員による幹部会議で、「(石原氏と)政策の大きな方向性は同じだ」と述べたうえで、石原氏との協議と、石原氏の辞職に伴う都知事選への対応について自らへの一任を取り付けた。維新の会は26日にみんなの党との政策協議を始めており、民主、自民に対抗する「第3極」の大同団結を探る。

 維新の会幹部によると、幹部会議では、橋下氏が、今月21日に石原氏と都内で会談したことを明らかにし、「細かく議論したら、政策の大きな方向性は同じだった。憲法も改正すべきだと言っていた」と語り、連携に前向きな姿勢を示したという。
(2012年10月28日08時34分  読売新聞)

陸自、進む「海兵隊化構想」 装備に課題、省内に疑問も

これ以下は有料と言うことで、サイトでは読めない。朝日はいつまでこんなせこいことをやっているのだろう。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/1027/TKY201210270298.html
陸自、進む「海兵隊化構想」 装備に課題、省内に疑問も

 【其山史晃】陸上自衛隊に上陸作戦を担う「海兵隊」の機能を持たせようとする構想が進んでいる。尖閣諸島をめぐる日中の緊張も構想を後押しする。ただ、島の争奪戦は現実味に乏しく、防衛省内にも疑問の声がある。

 陸自は9月、米領グアムで敵に奪われた島を奪還する訓練を実施し、米海兵隊から上陸のノウハウを学んだ。自民党の総裁選では「日本にも海兵隊が必要だ」という主張が語られた。

 敵の反撃を受けやすい上陸作戦は軍事上、危険な任務とされている。「専守防衛」を掲げる自衛隊では長く不要のものとされてきた。中国を強く意識した防衛大綱や中期防衛力整備計画にも海兵隊創設につながる記述はない。

島奪還訓練を中止 日米演習、沖縄の反発で

以前(23日)の産経に記事と、判断時期がくいちがうが、どうなのか。このブログに採録した記事を見比べてほしい。朝日のこの記事は時差ボケか。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/1028/TKY201210270645.html
島奪還訓練を中止 日米演習、沖縄の反発で

 日米両政府は自衛隊と在日米軍の共同統合演習で予定していた離島奪還訓練をとりやめることにした。当初予定した沖縄県の無人島が地元の反対で使えず、代替地探しも難航したため。野田佳彦首相と森本敏防衛相、玄葉光一郎外相が26日、首相官邸で協議し、訓練中止を決めた。

 離島奪還訓練は9月に米領グアムで陸上自衛隊と米海兵隊が実施。11月の日米共同統合演習で実施されれば国内初だった。防衛省は中国の海洋進出を念頭に沖縄など南西諸島での防衛力強化を打ち出しており、訓練はその一環だった。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)問題で中国が強硬姿勢を示す中、両政府内には訓練を中止すれば中国に誤ったメッセージを送るとの反対論もあった。だが、オスプレイ配備や米兵の女性暴行事件で沖縄の反発が強まり、訓練実施は難しいと判断。統合演習ではこれまでの準備を生かして、洋上で架空の島を見立てた模擬訓練に切り替える。

琉球新報社説/全首長抗議 画期的行動で道開け2012年10月27日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-198519-storytopic-11.html
琉球新報社説/全首長抗議 画期的行動で道開け2012年10月27日

 事態打開に向けた不退転の決意の表れだ。オスプレイ配備に反対する県民大会実行委員会が12月に首相を訪問し、抗議と配備撤回の要請行動を展開すると決めた。
 県内41の全市町村長と全市町村議会議長、県議が参加するという前代未聞の取り組みとなる。あまりにも鈍感な政府に対し、従来と同じ訴えでは響かないと覚悟を決めたのだろう。異例の行動を提起した見識を高く評価する。県民を挙げて画期的行動を後押ししたい。
 それにしても、政府の姿勢は何と評すればいいのだろう。
 18日、長島昭久防衛副大臣は岩国市長に「約2カ月、岩国に留め置き、負担と不安を与えてしまった。心配をお掛けし、おわびしたい」と述べた。1カ月余、一時移駐したことでおわびするなら、これから永久に置こうとしている沖縄には何と申し開きするのか。
 2月には玄葉光一郎外相が岩国市長に「(在沖海兵隊の一部移転を)お願いするつもりはないので安心してほしい」と言った。他県にない甚大な基地被害に苦しんできた沖縄にこそ、政府は「安心してほしい」と言い、態度で示すべきではないのか。扱いの、本土とのあまりの開きに、言葉もない。
 オスプレイ配備反対について、沖縄はこれまで、民主主義的手法の限りを尽くして訴えてきた。知事と県内41の全市町村長が反対を表明し、繰り返し政府に要請し、県議会は3度も反対決議をし、全市町村議会が反対決議をした。間接民主主義のあらゆる手段を講じ、県民大会まで開いて直接民主主義的にも意思表示した。
 その上での全市町村の首長・議長の要請だ。本土の論調の一部は「沖縄で反対しているのは地元紙だけ、一部の運動家だけ」と主張するが、それが悪質な捏造(ねつぞう)であり、根拠のない中傷だと示す意味でも要請行動には効果があろう。
 県民大会後、米軍は大急ぎでオスプレイ配備を強行した。「大会を開いても無駄だ」と強調するかのごとくだ。大慌てで県民に無力感を与えようとすること自体、県民の怒りに恐れをなしているように見える。
 米紙ニューヨーク・タイムズが社説で沖縄以外への配備を提唱するなど、沖縄の訴えの正当性は国際的にも理解を広げつつある。県民が無力感にとらわれる必要はない。日米の理不尽に屈することなく、正々堂々と訴えていこう。

中国に尖閣防衛の立場伝達=アーミテージ氏ら米元高官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012102700183
中国に尖閣防衛の立場伝達=アーミテージ氏ら米元高官

 米国の代表的な知日派であるジョセフ・ナイ・ハーバード大教授(元米国防次官補)は27日、都内で開かれた討論会で、同氏やアーミテージ元国務副長官ら米国の元高官グループが先に訪中した際、沖縄県・尖閣諸島は「(米国の対日防衛義務を定めた)日米安保条約第5条の適用対象」とする米国の立場を中国側に重ねて伝えたことを明らかにした。
 討論会に同席したアーミテージ氏は尖閣問題について「短期的には解決しない」との見通しを示した上で、中国は米国に尖閣問題であいまいな立場を取るよう求め、「日米間にくさびを打ち込もうとしている」と指摘。中国から攻撃があった場合には米国は日本を守ると強調した。 
 ナイ氏によると、今回の訪中は尖閣問題に対する米国の立場を明確にすることを目的に、クリントン国務長官の要請で行われた。ナイ氏ら一行は23日に北京で中国の李克強副首相らと会談した。(2012/10/27-15:44)

2012年10月27日 (土)

反原連と法制定ネット/「脱原発」へ意見交換/笠井氏「即時ゼロこそ」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-27/2012102704_02_1.html
反原連と法制定ネット/「脱原発」へ意見交換/笠井氏「即時ゼロこそ」
 即時原発ゼロを求め官邸前抗議行動を続ける「首都圏反原発連合」と脱原発法の制定を求める「脱原発法制定全国ネットワーク」の意見交換会が26日、国会内で開かれました。原発ゼロ・脱原発の時期や再稼働をめぐり討論が行われ、日本共産党からは笠井亮衆院議員が参加しました。

 全国ネットワークの法案は、遅くとも2020~25年までのできる限り早い時期に脱原発を実現するとしています。再稼働をめぐっては、最新の科学的知見に基づく基準に適合することを求めています。

 首都圏反原発連合の平野太一さんは、「停止している原発を稼働させずに廃炉プロセスにもっていくことを強く訴えてきた。使用済み核燃料プールも数年で満杯になるなかで(脱原発が)いまから10年というのは長すぎるのではないか」と質問。同連合の野間易道さんは「(寄せられる意見は)原発を即時停止してほしいというものが最も多い」と述べました。

 議員立法で法案を提出した「国民の生活が第一」の松崎哲久副幹事長は時期について、社民党が2020年、「生活」が2022年、民主党の一部議員が2025年を主張し、「妥協の結果」として法案の文言になったなどと説明。参加者からは「再稼働の余地を残さないようにしてはどうか」という意見も出されました。

 笠井氏は、「原発にしがみつく勢力をみんなで追い詰めないといけない。原発ゼロの声を総結集し、大同団結するにはどうしたらいいかを正面から考えるときだと思う」と指摘。即時原発ゼロが必要であり、可能だと打ち出した共産党の提言を紹介しました。「国民から再稼働ノーと原発ゼロがストレートに見えなければいけない。いろんなやり方で政治決断を迫る必要がある。再稼働を容認しなければ一番分かりやすいのは即時ゼロではないか」と主張しました。

集団的自衛権行使で足並み/民・自幹部 日米共同シンポで

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-27/2012102702_02_1.html
集団的自衛権行使で足並み/民・自幹部 日米共同シンポで
 玄葉光一郎外相、自民党の石破茂幹事長らが26日、海外での武力行使を可能とする集団的自衛権の行使へそろって前のめりの姿勢を示しました。都内で開かれた日本経済新聞と米戦略国際問題研究所(CSIS)の共同主催によるシンポジウムでの発言です。

 玄葉外相は特別講演で、「私は集団的自衛権(の行使)について強い問題意識を持っている。まずはわが国自身がどのように主体的に防衛力を整備するかが大事」と発言。今年4月に野田佳彦首相が訪米しオバマ米大統領と共同声明を出したことに触れ、「日米同盟の中でわが国がさらなる役割と責任を果たす。弾道ミサイル、宇宙、サイバー、海洋など幅広い分野で安保協力を強化する」と強調し、共同訓練、共同の警戒監視・偵察活動、施設の共同使用を含む日米の「動的防衛協力」を急ぐとしました。

 石破氏も特別講演し、「軍隊の規定のない日本国憲法は独立国の憲法とは言えない」と憲法を攻撃。そのうえで、「5年、10年で憲法改正を必ずやる自信はないが、それまでいまのままでいいとは思わない。自民党は、次の総選挙で国家安全保障基本法案を国民の前に提示し審判を仰ぐ。そのポイントは集団的自衛権の行使を可能にする条文を持っていることだ」と述べ、“立法改憲”で集団的自衛権の行使を可能にする意思を明らかにしました。

 シンポには前原誠司国家戦略担当相、自民党の林芳正元防衛相も参加。米側からはキャンベル国務次官補、アーミテージ元国務副長官らが参加しパネル討論しました。

石原新党、第三極の「大連合」を 連携前提に衆院選30人擁立

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012102601002280.html

石原新党、第三極の「大連合」を 連携前提に衆院選30人擁立

2012年10月26日 21時47分

 東京都の石原慎太郎知事が結成を表明した「石原新党」が26日、第三極の「大連合」を目指し、日本維新の会代表の橋下徹大阪市長、みんなの党の渡辺喜美代表らに協議を呼び掛ける方針を固めた。連携を前提に次期衆院選では東京を中心に30人程度の独自候補の擁立を目指す。「たちあがれ日本」以外で新党への参加希望を伝えている現職国会議員数人の擁立も念頭に置いているもようだ。

 第三極となり得る各党は個別政策で違いがあるものの、石原氏は選挙協力を優先するよう求めていく考え。

 石原氏は会見で、第三極の結集について「日本を変えようとするなら(互いに)力を貸したらいい」と指摘。

衆院選「自公で過半数めざす」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121027/stt12102708320002-n1.htm
衆院選「自公で過半数めざす」
 自民党の安倍晋三総裁は26日、産経新聞のインタビューに応じ、次期衆院選の議席獲得目標について「公明党と協力関係を持っている。自民党の単独過半数はめざすが、自公で政権を取り戻すことを目標にしたい」と述べた。解散・総選挙の時期については「年内解散の方針を堅持する」と強調。「野田佳彦首相は『近いうち』と言った。前原誠司国家戦略担当相も年内と言っている」と述べ、民主党内に広がる解散先送り論を牽(けん)制(せい)した。

 石原慎太郎東京都知事が結成する新党については「今の憲法がおかしいという認識は一致するだろう」としながらも、「石原氏は破棄を求めている。破棄は事実上革命だ」と述べ、改正要件の緩和を優先すべきだと主張した。

 選挙協力に関しても「わが党は東京を含め各選挙区で候補を立てている」と述べ、選挙前の連携には否定的な見方を示した。そのうえで「選挙が終わってからどういう協力ができるか、ということは選択肢としてある」と指摘した。

 安倍氏は政権奪還を視野に外交・安全保障体制の立て直しの必要性に言及。「国内外にわかりやすく日米同盟関係が復活したことを示したい。集団的自衛権の行使への解釈変更なども含めて同盟を深化させ、日米首脳会談で戦略的目標を共有する関係であることを明らかにする」と語った。

 経済再生についてはデフレ脱却のため、日本銀行に一段の金融緩和を求める方針を重ねて示した。日銀は消費者物価上昇率を1%にするとのめどを掲げたが、安倍氏は「個人的には3%のインフレターゲットを持つべきだ」と明言した。

 さらに日銀に明確な「インフレ目標」値を持たせ、達成を義務付けるため日銀法改正を検討する考えを示した。

石原知事が急きょ会見、議員への不満20分

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121026-OYT1T01211.htm
石原知事が急きょ会見、議員への不満20分

 石原知事は26日、都庁で最後の定例記者会見を行った。

 前日の辞職表明で中止となっていたが、同日朝に知事本人が「言いたいことがある」として、急きょ再設定されたという。

 ただ、この日の発言は「永田町にいる人間は視野が狭い」と新党の母体となるたちあがれ日本の議員への不満などに終始。都政にはほとんど触れず、「約束があるので」と自分から約20分で切り上げた。

 都によると知事の記者会見はこの日で590回目。「都民へのあいさつの言葉などがあるのかと期待していたのに……」と都幹部も困惑した様子だった。

          ◇

 都は26日、臨時都議会を31日に招集することを告示した。議会の同意が得られれば、同日付で石原知事の辞職が正式決定し、新知事が決まるまでは猪瀬直樹副知事が職務代理者となる。
(2012年10月26日22時28分  読売新聞)

「日本が正せば関係は戻る」=尖閣問題で中国外務次官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012102700058
「日本が正せば関係は戻る」=尖閣問題で中国外務次官

 【北京時事】中国外務省の張志軍筆頭次官は26日、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題について日本を含む一部の内外メディアと記者会見し、中国側の立場を説明するとともに、「日本が実際の行動で誤りを正してこそ、両国関係は正しい軌道に戻る」と訴えた。
 同省によると、張次官は日本政府による尖閣諸島国有化が「両国関係に国交正常化40年で最も深刻な衝撃を与えた」と指摘。「日本側とはさまざまなルートや方式で接触や折衝を保ち、日本側には情勢を見極め、幻想を捨てて現実を直視するよう求めている」と説明した。
 また、同省は、パナマのマルティネリ大統領が訪日中の22日に尖閣問題で日本を支持する発言をしたとして、パナマ政府に抗議した。第三国に対しても中国側の立場に理解を求める攻勢を掛けており、張次官の外国メディアを含む会見もその一環とみられる。 (2012/10/27-06:26)

2012年10月26日 (金)

維新 石原氏との連携に前向き

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121026/k10013037391000.html

維新 石原氏との連携に前向き

日本維新の会の幹事長を務める大阪府の松井知事は記者団に対し、新党の結成を表明した東京都の石原知事との連携に向けた政策協議に前向きな姿勢を示しました。

新党の結成を表明した、東京都の石原知事は、25日、たちあがれ日本の平沼代表らと会談し、大阪市の橋下市長が率いる日本維新の会と、今後、連携に向けた政策協議を進めていくことを確認しました。
これについて、日本維新の会の幹事長を務める大阪府の松井知事は「石原知事とは地方分権改革では同じ方向を向いている。さまざまなことを変えていかなければならないという点については、十分議論できる」と述べ、政策協議に前向きな姿勢を示しました。
一方で、松井知事は「平沼氏らが新党に入る場合には、石原知事のように頭を柔らかくして、時代が変わったということを認識してもらいたい。越えなければならないハードルや壁はあるが、柔軟に考えてもらえるかどうかが、一番、重要なポイントだ」と述べました。

日本維新の会:首相公選制や集団的自衛権盛る 公約素案

http://mainichi.jp/select/news/20121026k0000e010214000c.html

日本維新の会:首相公選制や集団的自衛権盛る 公約素案

毎日新聞 2012年10月26日 13時06分(最終更新 10月26日 13時29分)

 日本維新の会が次期衆院選で掲げる公約素案の全容が判明した。行財政の仕組みの大枠を変える「統治機構改革」を中心に、首相公選制の導入や集団的自衛権の行使を盛り込み、「2045年をめどにした外国軍駐留全廃」を訴える。

 素案は党綱領「維新八策」に沿い、国会議員団が策定。公選制での首相の任期は4年で、憲法で定められた閣僚の過半数を国会議員とする要件を撤廃、「大統領型」の統治制度を目指す。道州制を視野に衆院定数(480)を半減。予算編成権は国会に移管する。キャリア官僚は「40歳定年制」とした。

 外交政策をめぐっては、領土紛争について国際司法裁判所(ICJ)の活用を明記。代表の橋下徹大阪市長が提唱した竹島(島根県)の日韓共同管理は盛り込んでいない。

 また、環太平洋パートーナーシップ協定(TPP)参加や、法人税率の20%への半減を明記。年金制度は、現役世代が高齢者を支える賦課方式から、積み立て方式に移行する。医療費の自己負担は20歳以上一律とし、高齢者向けの社会保障費を圧縮する。

 エネルギー政策では「既存原発の2030年代までの全廃」を掲げ、「最高水準の原発は世界に輸出可能」との考えも盛り込んだ。【林由紀子】

 ◆統治機構改革

 任期4年の首相公選制▽道州制導入▽消費税の地方税化

 ◆行財政改革

 衆院定数半減▽議員歳費の3割削減▽キャリア官僚の40歳定年制

 ◆外交・防衛

 2045年を目標に外国軍の日本駐留を全廃▽集団的自衛権行使を禁じた憲法解釈の変更

 ◆経済・財政

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加

 ◆社会保障

 20歳以上の医療費自己負担を一律に▽年金は積み立て方式に移行▽歳入庁の設置

 ◆農業政策

 農協への独占禁止法適用除外の見直し▽戸別所得補償制度は専業農家に限定

 ◆エネルギー

 既存の原発は2030年代までに全廃

 ◆教育改革

 日本の歴史と伝統に誇りを持てる歴史教育

2012年10月25日 (木)

石原知事、新党の理念表明へ…結成へ調整大詰め

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121025-OYT1T00097.htm
石原知事、新党の理念表明へ…結成へ調整大詰め

 東京都の石原慎太郎知事(80)を中心とする新党結成に向けて、石原氏らが大詰めの調整に入っていることがわかった。

 石原氏に近い複数の関係者が24日、明らかにした。近く、石原氏が記者会見などを開いて、新党の理念などについて表明する方向だ。

 石原氏は、橋下徹大阪市長が率いる新党「日本維新の会」との連携を模索しており、次期衆院選で、民主、自民両党に対抗する第3極勢力の結集を目指す考えだ。石原氏らの新党には、たちあがれ日本の平沼代表や園田幹事長ら衆参国会議員5人が参加する見通しだ。

 石原氏は12日の記者会見で、新党について「あとは私の年齢と健康だ。大事な診断が下るので、それをもって是とするならば、何でもやる」と述べ、健康に不安がなければ、新党結成に動く意向を示唆していた。周辺によると、検査結果は問題がなかったという。その後、石原氏は17日、平沼、園田両氏らと都内で会談し、新党結成について協議した。
(2012年10月25日06時30分  読売新聞)

2012年10月24日 (水)

維新公約に30年代までの原発全廃…輸出は促進

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121024-OYT1T00685.htm
維新公約に30年代までの原発全廃…輸出は促進

 新党「日本維新の会」が、次期衆院選の公約に、2030年代までの原子力発電所全廃を目指す方針を盛り込むことがわかった。

 一方で原発の技術開発は容認し、安全性の高い原発が開発された場合は、海外輸出を促進する考えを示す。

 同党の基本的政策「維新八策」ではこれまで「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」と掲げるにとどまっており、政調会が具体策について議論していた。

 公約で、使用済み核燃料の再処理や高速増殖炉については、今後の技術開発のため研究が必要と判断し、廃止ではなく「凍結」にとどめた。
(2012年10月24日13時08分  読売新聞)

「反野田」勉強会が発足=民主

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012102400597

「反野田」勉強会が発足=民主

 民主党の山田正彦元農林水産相、川内博史衆院議員ら野田佳彦首相に批判的な議員による政策研究会「コモンズ」が24日、衆院議員会館で初会合を開いた。15人が出席し、呼び掛け人の川内氏は会合後、記者団に「国民の信頼を失っている今の民主党では選挙を戦えない。党を根本的に変えなければならない」と強調した。 
 この日は「脱原発」をテーマに講師を招いて意見交換した。定期的に勉強会を開き、党再生に向けた提言をまとめる方針だ。山田、川内両氏以外の出席議員は次の通り。(五十音順、敬称略)
 【衆院】熊田篤嗣、篠原孝、橘秀徳、辻恵、筒井信隆、中川治、橋本勉、初鹿明博、平岡秀夫、福田昭夫、福田衣里子、宮崎岳志【参院】田城郁(2012/10/24-15:16)

日米合同の離島奪還訓練 「別の島」検討も断念

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121024/plc12102407030009-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121024/plc12102407030009-n2.htm

日米合同の離島奪還訓練 「別の島」検討も断念
2012.10.24 07:01

 日米両政府が11月に予定していた沖縄県の無人島を使った離島奪還訓練を断念したのに関連して、防衛省が一時、訓練場所の別の島への変更を検討していたことが23日、分かった。ただ、最終的には別の島での訓練実施も断念したことで、地元自治体の反対への配慮のみならず、沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発する中国に配慮したとも受け取られかねない。

 離島奪還訓練は11月上旬から中旬にかけ実施する日米共同統合演習(実動)の目玉だった。国内の離島での共同奪還訓練は初めてだからだ。那覇の西北約60キロにある無人島で米軍が射爆撃場として使用している「入砂島(いりすなじま)」(渡名喜村(となきそん))を訓練場所に予定していた。

 両政府内には当初から慎重論もあった。防衛省と米国防総省は「淡々と行うべきだ」との立場だったが、外務省と米国務省には日中関係に与える影響を懸念する声も多く、国務省は一時、訓練中止も主張していた。

 このため防衛省は野田佳彦首相の判断を仰ぎ、首相は今月9日、訓練実施を了承。ただ、奪還訓練の実施は事前に公表せず、訓練自体も非公開とする方向で調整が進められていた。

 潮目が変わったのは16日。20代女性への集団強姦(ごうかん)致傷容疑で沖縄の米兵2人が逮捕される事件が起き、中国外務省も同日、訓練計画を批判した。米軍への県民感情の悪化を受けて、地元の渡名喜村も実施反対を伝えてきた。
 防衛省は米軍が射爆撃場として使っている別の離島で訓練を行えないか急遽(きゅうきょ)検討に入った。しかし、首相も慎重姿勢に傾き、防衛省政務三役は22日、陸地への上陸を伴う訓練の実施を最終的に断念した。

 尖閣諸島をめぐって中国は、海軍が東シナ海で訓練を行うなど牽制(けんせい)を強めており、現実的な脅威の度合いが高まってきている。そうした状況での訓練断念に、政府高官は「地元を説得し、訓練は実施すべきだった。強硬に反対すれば日本は退くというイメージをいっそう強めた」と指摘している。

2012年10月23日 (火)

日露、安保協力の覚書署名…中国けん制の狙いも

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121023-OYT1T01231.htm?from=top
日露、安保協力の覚書署名…中国けん制の狙いも

 玄葉外相は23日、都内の外務省飯倉公館でロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談し、安全保障分野で日露両政府の協力関係を拡大する覚書に署名した。

 会談の冒頭、玄葉氏は、「アジア太平洋地域の国際環境が変化する中で、あらゆる分野での協力を進めることはお互いの戦略的利益に資する」と述べ、協力拡充に期待を示した。軍事力を増強する中国をけん制する狙いもある。両政府は12月をメドとする野田首相の訪露時にも、プーチン大統領との首脳会談で安全保障分野やエネルギー分野などの協力を確認する見通しだ。

 パトルシェフ氏はプーチン露大統領の側近で、「米国の大統領補佐官(国家安全保障担当)に当たる」(外務省関係者)とされる。日本政府は「パトルシェフ氏はプーチン氏に直結するパイプとなる」として、今回の会談が北方領土問題での進展につながることも期待している。
(2012年10月23日20時47分  読売新聞)

沖縄離島での奪還訓練断念 日米、地元反発で

沖縄の世論の勝利だ。(高田)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012102201002385.html

沖縄離島での奪還訓練断念 日米、地元反発で

2012年10月23日 00時37分

 日米両政府が沖縄県渡名喜村の無人島「入砂島」で計画していた自衛隊と在日米軍による共同の離島奪還訓練を断念したことが22日、判明した。沖縄県・尖閣諸島をめぐって対立する日中関係と地元自治体の反発に配慮した。訓練そのものは、沖縄本島の近海で模擬演習を実施する方向で調整している。日本政府関係者が明らかにした。

 奪還訓練は当初、11月に予定している日米共同統合演習の一環として、沖縄本島から約60キロ西にある入砂島で実施する方向で調整。他国軍に占拠された島にボートやヘリコプターなどから着上陸し、敵部隊を制圧するシナリオで準備を進めていた。

核「非合法化」、日本加わらず=国連加盟30カ国超が共同声明

国連で、今日に始まった話ではないですが、日本政府の態度は酷い話です。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012102300187

核「非合法化」、日本加わらず=国連加盟30カ国超が共同声明

 【ニューヨーク時事】核兵器の非人道性に懸念を表明し、各国に核兵器の非合法化に向けた努力を求めた国連加盟30カ国以上による共同声明が22日、国連総会第1委員会(軍縮)で発表された。日本は声明に加わらなかった。
 声明にはスイスやエジプトなど非核保有国33カ国とオブザーバー国家のバチカンが名を連ねた。核兵器使用によって生じる人道上の問題に深い懸念を表明した上で、「すべての国は核兵器を(国際法上)非合法化するための努力を強化し、核兵器のない世界を実現しなければならない」と強調している。
 日本外交筋によれば、参加の打診があったのは先週。同筋は「検討の時間が不足していた上、声明にはわが国の安全保障政策と相いれない部分があった」と述べ、「核の傘」の下、米国の核抑止力に依存する日本として核の非合法化に賛同するのは難しいとの認識を示した。 
 反核団体や被爆者団体の反発も予想され、米国の著名な軍縮教育家キャサリン・サリバン氏は声明発表に先立ち、「核兵器の地獄を経験した唯一の国である日本が(声明を)支持しないのは、私たちの必死の求めを無視することを意味する」と批判していた。(2012/10/23-09:41)

 【ニューヨーク時事】核兵器の非人道性に懸念を表明し、各国に核兵器の非合法化に向けた努力を求めた国連加盟30カ国以上による共同声明が22日、国連総会第1委員会(軍縮)で発表された。日本は声明に加わらなかった。
 声明にはスイスやエジプトなど非核保有国33カ国とオブザーバー国家のバチカンが名を連ねた。核兵器使用によって生じる人道上の問題に深い懸念を表明した上で、「すべての国は核兵器を(国際法上)非合法化するための努力を強化し、核兵器のない世界を実現しなければならない」と強調している。
 日本外交筋によれば、参加の打診があったのは先週。同筋は「検討の時間が不足していた上、声明にはわが国の安全保障政策と相いれない部分があった」と述べ、「核の傘」の下、米国の核抑止力に依存する日本として核の非合法化に賛同するのは難しいとの認識を示した。 
 反核団体や被爆者団体の反発も予想され、米国の著名な軍縮教育家キャサリン・サリバン氏は声明発表に先立ち、「核兵器の地獄を経験した唯一の国である日本が(声明を)支持しないのは、私たちの必死の求めを無視することを意味する」と批判していた。(2012/10/23-09:41)

雑記(260)おなじみ、権太原交番前のトウカエデのキノコ、と自宅のハイビスカス

毎朝、権太原の交番前を通るとき、どうしても気になる(樹になる、のシャレ)トウカエデの洞のキノコ。今年は無事にここまで成長しました。3回目の写真です。しつこくてごめんなさい。大きくなって、きっとたくさん胞子を振りまいたから、来年も生えてくるでしょう。交番の前でかがんで携帯のカメラを向けている姿は、ほとんど不審者です。まだ、警官に「もし、もし」はやられていないけど。
家の鉢植えのハイビスカスもまた蕾を付けました。今年、何回目だろうか。沖縄のこと、忘れません。手前に、もう一つ、小さい蕾が写っています。(高田)

201210230919
201210230909

東京新聞【社説】中国の言論 もっと自由の風よ吹け

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012102302000119.html

東京新聞【社説】中国の言論 もっと自由の風よ吹け

 中国で来月、十年ぶりに新たな最高指導部が発足する。日中は“政凍経冷”の最悪な状態で、国内の自由な言論空間も広がらない。国民が沈黙しなくてもよい未来へ、政治改革に踏み出してほしい。

 新たな風は、文学の世界から吹き始めたようだ。

 北京在住の女性作家、崔衛平さんが中心になり、「中日関係に理性を取り戻そう」と呼びかける声明をネット上に発表した。

 崔さんは共産党の一党独裁廃止を求める「〇八憲章」の署名者の一人であり、拘束されたこともある。

 言論の自由が制限される中国で、こうした声を上げるのは、実に勇気のいることだ。

 作家仲間ら五人ほどで文案を練った声明には、すでに学者や学生ら六百人以上が賛同の署名をしたという。

 本紙の取材に、崔さんは「(反日デモで)暴力行為をしたのはほんの一握りで、ほとんどの人は理性的な考えをしているのに、皆沈黙していた」と述べ、民間交流による相互理解を訴えた。

 中国当局は逆風と感じたかもしれないが、多くの中国人の冷静さを鋭く見抜いた考えであろう。

 抗日と結びつけた愛国教育を徹底するのではなく、自由で理性的な言論を正面から受け止め、政治改革の第一歩としてほしい。

 中国籍の作家として初めて、莫言氏がノーベル文学賞に決まった。政治的な発言はしないが、作品では、一人っ子政策など中国社会のひずみも鋭く批判してきた。

 体制批判に対する許容度が高まっているのなら、歓迎できる。

 十一月八日に党大会開幕という日程発表は、通常より一カ月もずれこんだ。元重慶市トップ、薄熙来氏の処分や人事などをめぐり、派閥間で激しい争いがあったからともいわれる。

 引退後の影響力保持や、派閥の勢力拡大は、もちろん共産党のリーダーには死活問題であろう。

 だが、政治中枢である中南海の権力闘争のあおりで、対日強硬路線が突出したり、一向に民主化が進まないようでは困る。

 国慶節(建国記念日)を祝う人民日報の社説は「希望に満ちた中国の道を進もう」とうたったが、政治改革には触れなかった。

 新指導部は、多くの国民が沈黙せざるをえない社会を少しずつ変えていってほしい。言論の自由の拡大を突破口に、政治改革を進めていくことが、次代の真の希望になるであろう。

2012年10月22日 (月)

首相「領土めぐる新時代」と訓示 海自観艦式で旧海軍意識 2012年10月14日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-198051-storytopic-3.html
首相「領土めぐる新時代」と訓示 海自観艦式で旧海軍意識 2012年10月14日

 野田佳彦首相は14日、海上自衛隊観艦式の訓示で「安全保障環境はかつてなく厳しさを増し、領土や主権をめぐるさまざまな出来事が起きている。新たな時代を迎え、自衛隊の使命は重要性を増している」と強調し「諸君が一層奮励努力することを切に望む」と締めくくった。
 「一層奮励努力」は、日本海海戦で掲げられたことで知られる「Z旗」で使われた表現。訓示では旧海軍兵学校の「五省」も読み上げた。沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐり中国、韓国との関係が悪化する中での、旧海軍を意識した首相の訓示は論議を呼びそうだ。
(共同通信)
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http://www1.bbiq.jp/oishiman/gosei.html
「五(ご) 省(せい)」に付いて、インターネットには以下の解説があった。

一、 至誠(しせい)に悖(もと)るなかりしか(真心に反していなかったか)

一、 言行(げんこう)に恥(は)ずるなかりしか(言行に不一致な点はなかったか)

一、 気力(きりょく)に缺(か)くるなかりしか(精神力は十分であったか)

一、 努力(どりょく)に憾(うら)みなかりしか(十分に努力をしたか)

一、 不精(ぶしょう)に亘(わた)るなかりしか(最後まで手を抜かなかったか)

「五省」のいわれ
 「五省」とは、5つの反省という意味である。単独で「五省」という言葉はない。「省」は「かえりみる」で「深く自己を見つめ、何か人間として至らぬ点はないか」と厳粛に考える心のはたらきをいう。
 この「五省」は旧海軍で将校生徒の教育を行っていた江田島海軍兵学校において使用されていたもので、いわば「自戒のことば」であったという。
 これが採用されたのは昭和7年で、当時の海軍兵学校長松下元少将の発案によるものである。当時「軍人勅諭五箇條」があるのでその必要はないという反対意見もあったらしいが、将校生徒はまだ人格形成の途上にあるから、それにふさわしい反省の言葉を使用するのも極めて有意義であるとの見解に立って採用された。
 海軍兵学校では、夜間「自習止め五分前」にG一声ラッパが鳴り響くと、生徒は素早く書物を机の中に収めて粛然と姿勢を正す。するとその日当番の生徒が、先ず自習室正面に掲げられている東郷元帥読書の「軍人勅諭五箇條」を奉読、続いて「五省」の五項目を次々に問いかける。生徒は瞑想し、心の中でその問いに答えながらその日一日の自分の行動について自省自戒したのであった。
 「五省」の内容は普遍妥当性を持っており、如何なる国、如何なる時代にあっても、人間が生きるうえでの教訓的な意味を持っており、現代人にも通用する立派な反省の言葉である。
 この「五省」の各項目に共通する特異なことは、日本語の文章によくある主語を持たないことと、「なかりしか」という疑問の助詞が用いられていることである。
 そこで補うべき主語は何であるかというと、「汝は」であって、現代語の「君は」、「あなたは」に当たる。次に「なかり」は「なくある」のことで、「無い」と同じ意味である。したがって、「なかりしか」は「なかったのではないか」という疑問の意味となる。
 終戦により兵学校は閉校され、陸海軍に関するあらゆるものが歴史の表舞台から消されたが、「五省」に関しては例外であった。
 敗戦後来日した米国海軍のウィリアム・マック海軍中将が「五省」に感銘を受け、アナポリス海軍兵学校に持ち帰り、翻訳させて現在でも教育に利用しているという。
 また、海上自衛隊幹部候補生学校でも海軍時代の伝統を受け継ぎ、学生たちは兵学校時代と変わらぬスタイルで毎晩自習終了後、五省により自分を顧みて、日々の修養に励んでいるという。

改憲阻止へ運動強化/「情勢は緊張」自由法曹団が総会/静岡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-22/2012102213_01_1.html
改憲阻止へ運動強化/「情勢は緊張」自由法曹団が総会/静岡

 弁護士約2千人でつくる自由法曹団は21日、静岡県焼津市で総会を開き、喫緊の課題となっている憲法擁護の取り組みを中心に、運動の方向やその強化を討議しました。全国から団員ら約360人が参加。総会は22日までの2日間です。

 篠原義仁団長は開会あいさつで、民主党や自民党による集団的自衛権の行使に向けた解釈改憲や、衆参の憲法審査会の再開などに触れて「憲法をめぐる情勢は緊張を強めている」と述べ、「平和、自由と人権、民主主義を守るためにたたかう集団として、おおいに語り合おう」と活発な議論を提起しました。

 議案を提案した小部正治幹事長は、改憲をめぐる情勢を「解釈改憲とあわせて明文改憲すら具体化しかねない」と報告し、法律家団体こそ力を入れて取り組むべき課題だと呼びかけました。橋下・維新の会について、今回初めて議案に章を設けて分析し、「憲法の基本原理を破壊する特別の危険性がある」と指摘しました。

 分散会では第1部で改憲策動のほか、「動的防衛協力」による日米軍事一体化や比例定数削減などの問題を討議。第2部では前日の交流会に続いて全国各地の原発廃炉・差止訴訟や原発事故被害の全面回復を求める運動を議論しました。

 参加者は、「集団的自衛権が認められる危機的状況。米軍と一緒に戦争できる国づくりを止めなければならない」、「橋下・維新の会に対抗して民主主義を守ろうと組織を超えた団結も起きている。この流れを強めたい」などと話し合いました。

 日本共産党の仁比聡平参院比例予定候補(弁護士)、静岡県弁護士会の渥美利之会長、全労連の小田川義和事務局長、日本国民救援会の坂屋光裕幹事が来賓あいさつしました。

【日の蔭りの中で】京都大学教授・佐伯啓思 「尖閣・竹島」が示すもの

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121022/plc12102203060003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121022/plc12102203060003-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121022/plc12102203060003-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121022/plc12102203060003-n4.htm

【2012.10.2日の蔭りの中で】京都大学教授・佐伯啓思 「尖閣・竹島」が示すもの2 03:06 (1/4ページ)[領土・領有権]

 尖閣・竹島問題をめぐるわが国と中国・韓国との間の緊張は、この8月、9月の危機的な状況を脱したかにみえている。一時は、連日、新聞紙上におどっていた尖閣・竹島の文字もめっきり減った。もっとも、先週、また中国海軍の艦船が尖閣近くの先島沖の接続水域を航行などと報ぜられているが。

 もちろんのこと、9月以降、事態が沈静化したわけでもなく、また状況が変化したわけでもない。海上保安庁の巡視船はずっとこの領域を航行し続けている。事態はこれからも続く。日本、中国、韓国、いずれも言い分を変えるとは考えられないから、この問題には解決のめどはたたない。いわば潜在的な紛争状態が続くことになる。ただ、それが顕在化すると文字通り危機は爆発しかねない。その危険があまりに高すぎるために双方とも事態を先送りしようとしているのである。

 尖閣・竹島問題は、われわれ日本人にとっては明白に日本の領土であり、それは、いかに国際法というものが曖昧なものだとしても、法的な常識からして正当性は揺るがないと考えている。にもかかわらずどうして中国・韓国が、両島を彼らの領土と主張して譲らないのか。2つの事情がある。ひとつの事情は、将来からやってき、もうひとつは過去からやってくる。

 将来の事情とは、ここに原油などの自然資源および漁業資源が存在するからであり、いずれ、資源確保は国家の重要な生命線になると思われているからだ。とりわけ尖閣の場合には、1968年にこの地域における石油資源の埋蔵が指摘されるようになってから、中国・台湾ともに領有権を主張しはじめた。

 ところが、ここにもうひとつやっかいな問題があって、それは過去からやってくる。中国・韓国とも、この問題を歴史問題と結び付けているからである。韓国の場合には、1905年の日本による竹島の領土化は、1910年の日韓併合へつながるものだ、という。日本の朝鮮半島の植民地化は竹島から始まったという。中国もそれと呼応するかのように、1895年の日本による尖閣の領土化は日清戦争と切り離すことができない、という。つまり、これも、日本の中国進出への第一歩が尖閣から始まった、ということだ。

 いかにも「さかのぼり戦争史」のようなもので、われわれからすれば、いいがかりもはなはだしい。にもかかわらず、中国・韓国ともに、日本のアジア大陸に対する侵略戦争という歴史観をもちだす。韓国の場合には、竹島を日本の朝鮮半島植民地化の象徴とする教育が徹底されているようで、言いかえれば、竹島(独島)を死守することが、韓国独立の象徴だという。

 繰り返すが、日本からすれば、両者ともそれこそ歴史の歪曲(わいきょく)であり、認めるわけにはいかない。しかしいまここで考えておかなければならないことは、この2つの事情を重ねあわせるとどうなるか、ということだ。

 ここで、将来の資源をめぐる国境紛争と、過去の歴史認識が重なり合ってくる。言いかえれば、20世紀初頭のあの状況が将来の展望のなかで現在に重ね合わせられる、ということである。

                   ◇

 20世紀の初頭のあの状況、それは資源と市場の獲得をめぐる帝国主義であった。西洋列強がアジアを植民地化し、おくれて列強へ参入してきた日本が、これに負けじとアジアへの足がかりを求めた。そこに横たわるのは、資源と市場の確保であった。その結果として生じた日中戦争や日米戦争は、戦後、アジアの支配を意図する日本の侵略戦争である、と見なされた。この歴史観を明白に表現したのはアメリカである。

 さて、そうするとどうなるか。まず、資源と市場をめぐる国家間競争という20世紀初頭の状況が、将来の資源確保という事情を軸にして、現在へ回帰している、といわねばならない。今日の過度なグローバル競争が、世界をふたたび20世紀初頭の帝国主義へと回帰させている、といってもよいだろう。尖閣をめぐる中国、竹島をめぐる韓国、そして北方領土をめぐるロシアとの間の潜在的な国境紛争は、このような帝国主義への回帰という現状のなかで理解しなければならない。そして、それがほとんど連想のように20世紀初頭の情景へとわれわれをいざない、歴史問題が持ち出されてくるのである。
中国・韓国は、かつて、尖閣や竹島を日本がぶんどったという。大陸進出という日本の帝国主義の第一歩だったという。この中韓の言い分を、今日、裏返して、日本から見れば、尖閣をうかがい、竹島を実効支配する中国・韓国は、このグローバル化の時代の帝国主義の第一歩だ、ということになろう。歴史問題は、この状況のなかで、中国・韓国に対する日本の批判をあらかじめ封じ込めるためにもちだされているといいたくもなるのだ。

 さて今日の世界が、徐々にではあるが20世紀初頭の資源や市場をめぐる国家間の軋轢(あつれき)の時代へと回帰しているとすればどうか。もちろん、私は、かの時代のように一気に大戦争が生じるなどといっているのではない。歴史がまったく同じことを繰り返すわけもない。しかし、局地戦は生じえる状況ではある。とすれば、もはや世界から戦争はなくなり平和な時代になった、という前提で書かれた戦後憲法の前文はもはや意味をなさないことになるであろう。平和憲法に象徴される日本の「戦後」というものが、いかに特異な時代であったかをわれわれは改めて理解しなければならないのだ。(さえき けいし)

米兵強姦致傷事件に抗議決議 「激しい憤り」沖縄県議会 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012102201001338.html

米兵強姦致傷事件に抗議決議 「激しい憤り」沖縄県議会 

2012年10月22日 11時18分

 沖縄県議会は22日、米兵2人が集団強姦致傷容疑で逮捕された事件について「激しい憤りを禁じ得ない」として、米軍の徹底した綱紀粛正や日米地位協定の抜本的な見直しなどを求め、日米両政府に抗議する決議と意見書を全会一致で可決した。

 決議と意見書は、1972年の沖縄の本土復帰から昨年末までに、米軍構成員らによる犯罪が5747件に上ると指摘。「再発防止への取り組みや、軍人への教育の在り方はもはや機能していない」と米軍の姿勢を強く批判した。

 沖縄には今月、県民の総意を無視する形で新型輸送機MV22オスプレイが米軍普天間飛行場(宜野湾市)に配備されたばかり。
(共同)

日台漁業協議:11月にも再開へ 尖閣めぐり中国けん制

http://mainichi.jp/select/news/20121022k0000m030111000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20121022k0000m030111000c2.html

日台漁業協議:11月にも再開へ 尖閣めぐり中国けん制

毎日新聞 2012年10月22日 02時31分

 【台北・大谷麻由美】日本と台湾の間で09年2月に中断した沖縄県・尖閣諸島(台湾名・釣魚台)海域の漁業権を巡る協議が11月にも再開することが分かった。日本側は9月初旬に「早期開催」を提案。台湾も「11月開催」を目指し、議題固めを急いでいる。

 尖閣諸島の主権問題を巡って、日中間の対立は解決の糸口が見えない上、中国は台湾に「尖閣防衛の共闘」を迫っている。台湾は、武力統一を放棄しない中国に取り込まれないよう、最大の後ろ盾・米国との良好な関係維持と日台関係の安定は欠かせない。先月25日に尖閣領海に侵入した台湾宜蘭(ぎらん)県の漁船団は漁業権確保を主張しており、日本は中台連携を阻止するため、日台間の「唯一の問題」(外交筋)とされる漁業問題に真剣に取り組み始めた。

 日台は双方の沿岸から200カイリの範囲で漁業権などを認める排他的経済水域(EEZ)の主張が尖閣諸島を含む海域で重なる。主権問題には踏み込まないことで原則合意しているが、台湾はEEZの線引きで日本に「台湾漁民の権益を尊重し、善意を示して」と譲歩を迫っており、漁業協定締結は容易ではなさそうだ。

 日本と中国の間では00年6月、双方のEEZを確定せず、尖閣諸島を含む北緯27度以南の水域で相手国の許可を受けずに漁船が操業できる水域を設ける漁業協定が発効した。

 台湾漁業署によると日台間も05年7月の協議で、北緯27度以南に双方の法律適用を免除した水域を設ける方向で話し合った。だが、96年8月の第1回協議からEEZの線引きが問題となってきた。

 EEZの対立は03年11月、台湾内政部(内務省)が日本側に大きくはみ出した「暫定執法線」を設定し鮮明になった。台湾外交部(外務省)は「漁民保護のため」と説明する。

 一方、日本は04年9月の協議で暫定執法線について「一方的な措置は認められない」と反論。05年7月の協議で、日台の中間線を協議の前提とする立場を伝えた。台湾は自らに有利な「衡平の原則」による線引きか、暫定執法線を協議の前提として求め、漁業協議は事実上止まった。

 暫定執法線は既成事実化しつつあり、台湾漁船を追い返す日本側と対立する原因の一つになっている。

 ★日台漁業協議 96年8月に第1回協議が台北で開かれ、東京と順番に年1回以上開催してきた(02年を除く)。だが05年7月の第15回協議でEEZの線引きを巡って対立し協議は中断。08年6月に台湾の遊漁船が日本の巡視船と尖閣諸島近海で接触、沈没したことを受け、09年2月に開いた第16回協議で、トラブル発生時の緊急通報システム構築では一致したが、漁業権の進展はなかった。

雑記(259)折れた桜の老木

先日の嵐の後、近所の桜の大木の太枝がばっきりと折れました。それから、役所は通行の安全のためにと、近所の桜の枝をやたらと伐ります。つまらないことだと思います。これで通行人がケガすることなんてあり得ないことです。でも、亀裂の上部には新しいひこばえがでているのがうれしいですね。(高田)
201210210915

産経新聞 【言(こと)のついでに】論説委員・清湖口敏 朝日歌壇が映す「思想」

閑話休題です。
産経の八つ当たりのコラムを見つけました。
石川啄木などの伝統ある朝日歌壇だそうですが、近藤芳美さんが亡くなっていらい、とんとおもしろみがなくなったと思いつつ、
それでも趣味でときおり、目を通します。産経がこれだけいちゃモンを付けるのだから、まだ存在価値があるのかな。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/life/news/121021/trd12102103140000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121021/trd12102103140000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121021/trd12102103140000-n3.htm

【言(こと)のついでに】論説委員・清湖口敏 朝日歌壇が映す「思想」
2012.10.21 03:09 (1/3ページ)[文学]

 今年4月に没後100年を迎えた石川啄木は、東京朝日新聞に校正係として入社した翌年の明治43年、新設されたばかりの朝日歌壇の選者に抜擢(ばってき)された。同歌壇の由緒はなかなかのものなのである。

 その朝日歌壇の、日付はやや古いが8月20日付の入選歌を見て驚いた。反原発の歌がずらりと並び、どこの運動組織が発行する機関紙の短歌欄かと思ったほどだ。便宜上、番号を付して引けば、(1)原発の再稼働否(いな)蟻のごととにかく集ふ穴あけたくて(2)100円の帽子被って参加した脱原発デモの後のかき氷(3)原発を残して死ねじと歩く老爺気負わずノーと夕風のごと(4)国会を囲む原発NOの輪に我も入りたし病みても切に-といった具合で、4人の選者のうちS氏が(1)、(2)、(3)を第1、第2、第3首に入選させ、T氏が(2)を第1首、(4)を第2首に選んでいる。

 入選歌の序列は明確ではないが、新聞の俳歌壇では第1句(首)から1席、2席、3席…とする例が多く、評が付くのも主に第3あたりまでだから、その日の朝日歌壇では反原発の歌が上位を独占したと受け止めた読者も少なくなかったに違いない。ちなみにT氏選の第3首は「まほろばの青海原を飛ぶ鶚(みさご)その名を騙(かた)るものをにくしむ」で、垂直離着陸輸送機オスプレイ(鶚の英語名)の沖縄配備を批判する歌だった。

 短歌における私の美意識では、(1)の「否」といい(3)の「ノー」、(4)の「NO」といい、まるで学生運動の立て看板に殴り書きされたスローガンみたいな措辞で何とも粗々しく、(2)の定型律の緩みも気になる。もちろん歌の巧拙は選者の主観、短歌観が決めるものだから、ここで選を難じても仕方がないのだが、それにしても他を押しのけてまで“上位”に来るような歌だろうか。

 そこでこんな想像をした。もしや選者は、歌の出来より朝日新聞の主義論調を優先させたのではなかろうかと。ばかな、錚々(そうそう)たる同歌壇の選者に限ってそんな俗念などあるはずがないと反論されるのは承知している。私もそう信じたい。が、以前に読んだ『「差別表現」を考える』(平成7年、光文社刊)の中の一文がどうしても忘れられないのだ。

 某新聞地方版で俳句の選をしているという人が、こんな告白をしていた。彼は新聞社から、「雲の峰畦(あぜ)づたいに来る郵便夫」の「郵便夫」は差別語だから選からはずしてほしいと言われた。その後も何かとやりとりがあった末に、「私は、『夫』に恐怖症となり、それらしい文字のある俳句は、選からはずしてしまう」ようになったという。朝日歌壇で「反原発」が優遇される背景に選者の“配慮”があったとしても、特段の不思議はなさそうである。

また、こうも考えた。情念を歌い上げる短歌にはおのずと作者の思想やイデオロギーが投影され、選者がそれらにいたく感銘する場合だって当然、あり得よう。18年1月30日付朝日歌壇で「戦犯を祀る日本の気が知れぬ ヒトラーを祀る国など無きに」が入選したのも、選者T氏が思想的に共感したからだろうか。

 真相はどうあれ、戦勝国の論理で不当に戦犯とされた日本人と、ユダヤ人を大量に虐殺したヒトラーとを同質にみる歌が日本の新聞に載るとは尋常でない。まさか朝日新聞が、「力をも入れずして天地(あめつち)を動かし」と紀貫之が称(たた)えた歌の力を以(もっ)て、世論をわが方に動かそうとしているとも思えないが…。

2012年10月21日 (日)

大阪 府職員の政治活動制限/「維新」府議団が条例案提出

昨晩、市民憲法講座で田島泰彦さんから戦慄すべき秘密保全法の企てを学びましたが、橋下のこれはそれを先取りする憲法21条の破壊ですね。(高田)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-20/2012102004_02_1.html
大阪 府職員の政治活動制限/「維新」府議団が条例案提出

 橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」府議団は19日、府職員の政治活動の制限を国家公務員なみに広げる「職員政治活動制限条例案」を浅田均議長に提出しました。23日の本会議に上程され、総務常任委員会に付託される予定です。

 「政治活動制限条例案」は、橋下市長が市議会に提出し、「維新」、公明、自民の賛成で7月に成立した大阪市の条例とほぼ同様の内容です。

 政治的目的でデモ行進を企画したり、集会などで公に政治的意見を述べること、政治的目的をもつ演劇の演出、腕章やバッジなどをつくり、着用することなど10項目を禁止しています。違反すれば戒告、減給、停職、免職処分にすることができるとしています。大阪市で成立した同条例には法律家団体や労働団体など広範な団体・市民から強い批判の声があがりました。

 今回の条例案にも、民主法律協会(萬井隆令会長)が12日、「憲法21条1項に保障された政治活動の自由を不当に制約する」と批判し、制定を断念するよう求める会長声明を発表しています。「維新」府議団は、ほかに大阪市で強行した条例と同様の「労使関係に関する条例案」「政治的中立性を確保するための組織的活動制限条例案」も提出しました。

雑記(258)陽が当たると開花するリンドウ

リンドウは陽が当たらないと開花しない。放っておくと、蕾は茶色になって枯れてしまう。今朝、朝日に当てたら、少し開花した。(高田)

201210210906

「主権」主張強める狙いで中国が尖閣に無人機計画 米調査機関明らかに

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20121021068.html

「主権」主張強める狙いで中国が尖閣に無人機計画 米調査機関明らかに
産経新聞2012年10月21日(日)08:14

 【ワシントン=古森義久】米中央情報局(CIA)出身の専門家集団が運営する民間調査機関が19日、中国軍が尖閣諸島の主権の主張に無人機を多用する戦略を進めていることを明らかにした。中国側は海軍艦艇から飛ばす無人機を尖閣領空に侵入させ、偵察を進めるとともに日本側の統治をも弱める意図だという。

 元CIA専門官が組織する国際安全保障の調査機関「リグネット」は同日、「中国が無人機で紛争諸島の主権を強化する」という題の報告を作成し、中国海軍が最近、海洋での無人機使用を強め、とくに尖閣諸島に向けて将来、頻繁に飛行させる計画だと指摘した。

 同報告によると、中国人民解放軍は軍事用無人機の開発や使用に熱心で、オーストリアのシーベル社製S100型無人ヘリ18機をすでに購入したほか、国産の多様なデザインの無人機も開発あるいは配備している。2011年6月に中国艦隊が尖閣近海を航行した際も、フリゲート艦上からヘリ型の無人機1機が発進され、尖閣付近を飛行した。この無人機はS100ではなく中国製のようだったという。

 報告によると、中国海軍は東シナ海での尖閣諸島を中心とする将来の作戦活動でも、無人機をフリゲート艦あるいは新配備の空母「遼寧」から出動させ、尖閣諸島の日本側が自国領空とする空域にも侵入させて、日本側の活動を偵察させると同時に、尖閣地域での中国側の「領空権」や「主権」の主張を強める効果を意図しているという。

 報告はまた、日本側がこの無人機への対応に苦慮し、「日本の現在の憲法の制約下では、たとえ自国の領空侵犯でも外国の無人機を撃墜はできないだろう」との見方を示し、中国側も日本のその制約を知っているため、無人機の尖閣空域への飛行をあまり恐れない、としている。

 しかし、報告は中国軍の無人機の尖閣空域侵入は他の飛行機との衝突の危険があり、さらに日本側の硬化で日中間の緊張を高めるだろうという予測をも明らかにした。
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「修復に40年以上」=中国大使だった丹羽氏講演-名古屋大学

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012102000158

名古屋大学で講演する丹羽宇一郎氏=20日、名古屋市

 中国大使を務めた丹羽宇一郎氏は20日、名古屋大学で講演し、最近の日中関係の悪化について「このままほっておいたら最悪の場合、40年間の総理(全員)の努力が水泡に帰すかもしれない。(関係修復に)40年以上の歳月がかかる」と強い危機感を表明した。
 尖閣諸島の「日本の主権は間違いのない事実で、立場を譲る必要はない」と強調。ただ、国有化以来、中国では「日本が盗んだ」という認識が広がっていると指摘し、「イメージが若者にすり込まれるのは大変憂うべきこと」と訴えた。
 丹羽氏はまた、尖閣問題により日本企業の中国市場進出に悪影響が出ることに懸念を示した。 
 質疑応答で中国人留学生が、丹羽氏に感謝している中国人もいると述べると、「中国には日本のことを知らない人が圧倒的に多い。信頼し合える関係を築いていくことが大事だ」と答えた。
 講演後も記者団に「戦略的互恵関係で日本が何をできるか、交渉でも何でもいいから努力を続けることが必要だ」と訴え続けた。(2012/10/20-13:29)

米元高官団が日中訪問へ=アーミテージ氏ら、尖閣沈静化で

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012102000316
米元高官団が日中訪問へ=アーミテージ氏ら、尖閣沈静化で

 【ニューヨーク時事】20日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の緊張の沈静化を図るため、スタインバーグ前、アーミテージ元国務副長官ら、外交・安全保障関係の超党派のグループが日中を訪問すると報じた。20日に出発し、22日に野田佳彦首相と会談、23日に中国指導部と会う予定。
 同紙によれば、訪問はクリントン国務長官の承認を得た「準公式」の位置付け。グループにはハドリー元国家安全保障担当大統領補佐官やナイ元国防次官補も含まれる。
 スタインバーグ氏は同紙に「(日中)双方がそれぞれの立場を主張しようとする中で、意図せぬ緊張激化や紛争が起きる危険性がある」と指摘。グループの一人は、両国に具体的な提案は行わないが、緊張緩和に向けたさまざまな方策を話し合う用意があると述べた。 (2012/10/20-22:48)

2012年10月20日 (土)

雑記(257)今年も道ばたの大木にキノコが生えてきた

このブログでは何年かにわたって、この外苑の権太原交差点のところの交番の前のトウカエデの洞に生えるキノコを収録してきた。ところが今年は様子が違う。いままでのキノコは、クリタケかナメコのような赤茶色だったのが、今年はナラタケかシメジのような灰色がかった白っぽいキノコが生えて来たのだ。でも、写真で見ると茶っぽいね。同じ物なのか、別種なのかわからない。また、こころない輩がたたき落としたりしないで、観察を楽しませてくれることを願う。私の毎朝の楽しみなのだから。(高田)

201210200833
201210200834

「中国と戦争辞せず」 石原知事が発言否定

暴露されないと思って言った事が暴露されたので石原が怒ったのだろう。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121020/plc12102010310008-n1.htm

「中国と戦争辞せず」 石原知事が発言否定
2012.10.20 10:31 [石原慎太郎]

 石原慎太郎東京都知事は19日の記者会見で、前原誠司国家戦略担当相が沖縄県・尖閣諸島国有化前の今年8月に行われた石原氏と野田佳彦首相との会談についてテレビ番組で「石原氏は(中国との)戦争も辞せずと話した」と発言したことに対し、「そんなことは言っていない」と否定し、「前原ってやつはロクでもない」と激しく批判した。

原発ゼロ 閣議決定回避 米、外圧批判恐れ口止め

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012102002000090.html

原発ゼロ 閣議決定回避 米、外圧批判恐れ口止め

2012年10月20日 朝刊

 野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略を決める直前、米政府が日本に原発ゼロの閣議決定を回避するよう求めていた問題で、九月に行われた日米交渉の場で米側が「日本国内で外圧と取られないように注意してほしい」などと口止めしていたことが分かった。日本の脱原発を求める国内世論の反発に米政府が神経をとがらせていることが浮き彫りになった格好だ。 

 日米協議関係者への取材によると、五日に米・ワシントンで行われた協議で、日本側は外務省の藤崎一郎駐米大使が、米エネルギー省のポネマン副長官とライヨンズ次官補に面会した。

 藤崎氏は、その際、「二〇三〇年代に原発ゼロを目指す」「核燃料サイクルは中長期的に維持する」など政府が検討していた新戦略について説明した。

 これに対しポネマン氏は「あまりにも問題が重大すぎるため、大統領や国務省の意向を聞かずにコメントできない」と話した。その上で「日本の主権を尊重する」としながらも「くれぐれも外圧と取られないように注意してほしい。この協議は極めて機密性の高いものだ」などと発言。日本の世論に神経質になっていることをにじませた。

 翌六日に藤崎氏は、ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)のフロマン補佐官とも面会。フロマン氏も「エネルギー政策をどのように変えるかは、日本の主権的な判断の問題だ」としながら、「プルトニウムの蓄積は、国際安全保障のリスクにつながる」などとして、日本が示した「原発ゼロ」について強い懸念を表明。米側は協議を重ねる中で次第に「閣議決定して政策をしばることを懸念する」と閣議決定回避への圧力を強めた。

 日本は米国との意見交換の後、十九日に「原発ゼロ」の閣議決定見送りを決め、加えて検討していた「原発ゼロ法案」の整備も棚上げにした。

 意見交換を取り仕切った外務省国際原子力協力室の話 米側の働きかけについて意見交換の内容はコメントできない。

2012年10月19日 (金)

JA全中・万歳会長:脱原発へ 農業用水で水力発電

http://mainichi.jp/select/news/20121019k0000m020131000c.html

JA全中・万歳会長:脱原発へ 農業用水で水力発電

 脱原発を決議した全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章(ばんざい・あきら)会長は18日、毎日新聞のインタビューに答え、太陽光発電や小水力発電など再生可能エネルギーの事業化に取り組む考えを明らかにした。JA全中などによると、全国の農村部にある農業用水路の総延長は40万キロあり、原発1基分に当たる100万キロワットの発電が可能。万歳会長は、政府の再生可能エネルギー固定買い取り制度を活用し、電力会社に売電する考えを示した。

 農業用水を利用した小水力発電は、年間を通して安定した発電が可能で、JAグループでは広島県など中国地方を中心に38施設が稼働している実績がある。万歳会長は小水力発電について「まだまだ拡大できると思っている。原発のように後始末ができないエネルギーよりも、代替エネルギーの方向に行くべきだ」と述べ、脱原発への取り組みを強調。「潜在的な資源はあり、農業復権のひとつの力にしたい」と、再生可能エネルギーの可能性に期待を示した。【川口雅浩】

中国海軍 東シナ海で合同演習へ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121019/k10015854861000.html

中国海軍 東シナ海で合同演習へ

中国国営の新華社通信は、19日から東シナ海の一部の海域で中国海軍が国家海洋局に所属する監視船などと合同演習を行うと伝え、政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化を激しく非難している中国が、日本をけん制するねらいがあるものとみられます。

これは、中国国営の新華社通信が、18日夜に伝えたものです。
それによりますと、中国海軍は監視船を管轄する国家海洋局や農業省とともに、19日から東シナ海の一部の海域で合同演習を行い、艦船11隻と航空機8機が参加するということです。
新華社は、これまでにも同じような合同演習は行われてきたとして、その目的について、「中国の主権と海洋の権益を守るためだ」としています。
中国政府は、日本政府による尖閣諸島の国有化以降、日本を激しく非難するとともに、尖閣諸島の周辺海域に国家海洋局と農業省の監視船をたびたび派遣し、領有権の主張を強めています。
また、自衛隊と在日アメリカ軍が、来月予定している島しょ防衛の日米共同演習の一環として、沖縄の無人島で敵に奪われた離島の奪還を想定した訓練を行うことを検討していることについて、批判しています。
中国としては、日米の共同演習に先立ち、海軍が中国の監視船と連携していることを示すことで、日本側をけん制するねらいがあるものとみられます。

2012年10月18日 (木)

東京【社説】米兵女性暴行 沖縄に基地がある限り

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012101802000114.html

東京【社説】米兵女性暴行 沖縄に基地がある限り

2012年10月18日

 あってはならない事件がまた起きた。米海軍兵二人が二十代の女性に対する集団強姦(ごうかん)致傷容疑で沖縄県警に逮捕、送検された。沖縄に重い米軍基地負担を強いる限り、県民の痛みはなくならない。

 米兵による事件・事故の後、繰り返される「綱紀粛正」の言葉がむなしく響く。事件の報告を受けて東京滞在を延ばした仲井真弘多沖縄県知事は、斎藤勁官房副長官を首相官邸に訪ね、「(在沖縄米軍基地は)安全保障上必要だから理解してくれと言われても、こういう事件が起きると無理な話だ」と強く抗議した。

 知事に代表される県民の怒りは当然だ。日米両政府に加え、日本国民全体が重く受け止め、自分の痛みとして感じる必要がある。

 米軍基地は周辺地域の住民にさまざまな負担を強いる。平穏な生活を脅かす日々の騒音や事故の危険性、米国の戦争に加担する心理的圧迫、それに加えて、今回のような米兵の事件、事故などだ。

 日米安全保障条約で、日本の安全と、極東の平和と安全を維持するために日本に駐留する米軍が、日本国民の生命を脅かす存在にもなり得ることは否定しがたい。

 在日米軍基地の約74%は沖縄県に集中する。米軍の世界戦略に加え、本土では基地縮小を求める一方、沖縄での過重な基地負担を放置することで平和を享受してきたわれわれ本土側の責任でもある。

 沖縄では今、米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備に反対する動きが強まっている。

 安全性が確認されたとは言い難い軍用機を、人口密集地が迫り、危険な飛行場に配備することへの反発はもちろん、日米安保体制に伴う負担を沖縄県民がより多く負う差別的政策への怒りでもある。

 普天間飛行場の名護市辺野古への「県内移設」では、沖縄県民の負担軽減にはならない。日米両政府は普天間飛行場の国外・県外移設の検討を手始めに、在沖縄米軍基地の抜本的な縮小に着手すべきだ。普天間でのオスプレイ運用も直ちに中止すべきである。

 今回は沖縄県警が米兵を基地外で逮捕したが、日米地位協定では米側が先に身柄を拘束した場合、起訴まで米側が拘束できる。日本側は殺人、強姦など凶悪犯罪では身柄引き渡しを要求できるが、米側は拒否できる。

 治外法権的な協定は沖縄県民が不平等感を抱く一因にもなっている。運用見直しではなく、抜本的改定に踏み出さねばならない。

米兵女性暴行:沖縄の怒り、政府直撃

http://mainichi.jp/select/news/20121018k0000m010127000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20121018k0000m010127000c2.html
http://mainichi.jp/select/news/20121018k0000m010127000c3.html

米兵女性暴行:沖縄の怒り、政府直撃

毎日新聞 2012年10月18日 00時05分(最終更新 10月18日 08時12分)

 沖縄県で16日に起きた米兵2人による集団強姦(ごうかん)致傷事件は、米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備で燃え上がった沖縄の怒りの火に油を注ぎ、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事は17日、「正気の沙汰ではない」との激しい言葉で「厳しい対応」を求めた。日本政府もただちに米側に抗議したが、県側の求める日米地位協定の改定には慎重姿勢を崩さず、米軍普天間(ふてんま)飛行場(同県宜野湾=ぎのわん=市)の移設問題で決定的となった政府と沖縄の溝は広がるばかりだ。
 ◇「関係改善」遠く

 仲井真氏は17日、在日米大使館を訪れ、ルース駐日米大使に抗議。ルース氏は「申し訳ない」と謝罪し、捜査に全面協力する方針を伝えた。仲井真氏は官邸で記者団に「許しがたい事件だ。抜本的に(沖縄の基地負担を)軽減しないとどうにもならないが、毎年お願いしても全く結果が出ていない」と政府の対応も批判した。

 事件は、普天間飛行場の同県名護(なご)市辺野古(へのこ)への移設に向け、経済振興や基地負担軽減策を駆使して沖縄県との関係改善を図ろうとしていた政府には「大打撃」(防衛省幹部)だ。政府は内閣改造後初の沖縄関係閣僚会合を10月5日に開き、県が要望する那覇空港第2滑走路建設計画への財政支援策などの本格検討に入ったばかりだった。

 政府は容疑者逮捕の発表から約2時間後の16日夜、吉良州司(きら・しゅうじ)副外相がルース氏に電話で抗議。17日午前にもルース氏を外務省に呼び再発防止を求めた。「通常なら犯罪事実が固まったころか、起訴直前に行うもの」(外務省幹部)で、異例のスピード抗議だった。

 沖縄には今月初め、安全性への不安が払拭(ふっしょく)されないままオスプレイが配備され、日本政府と米軍への反発が強まっていた。森本敏防衛相は17日、仲井真氏との会談で日米合同委の早期開催に言及。合同委は月内にも開かれる見通しで、政府は綱紀粛正を米側に申し入れる。

 今回の事件は日本側が容疑者を拘束しており、身柄の引き渡しにかかわる日米地位協定の運用問題には直結しない。しかし、仲井真氏は森本氏やルース氏らとの一連の会談で地位協定の改定を強く求めた。米兵による事件が多発する根底に、日本の法令「順守」ではなく「尊重」義務を規定するにとどまる地位協定の問題があるとの認識からだ。

しかし、政府は「一つを変えれば全体を変えないといけなくなる。改定自体は無理」(外務省幹部)との立場。藤村修官房長官は17日の記者会見で、あくまで運用改善で対応する考えを示し、沖縄側とのすれ違いも際立たせた。【吉永康朗、朝日弘行、阿部亮介】
 ◇「基地成り立たぬ」

 「法律を守る気がない人たちが(オスプレイの)操縦もするかと思うと、沖縄の人の心が全く離れてしまう。基地が成り立たないところに行きかねない」

 仲井真氏は17日、政府と在日米大使館への抗議を終えた後、首相官邸で記者団にこう語った。オスプレイ配備に続く今回の事件で、県民の意思が顧みられないことへのいらだちが極限に達し、日米安保体制すら揺るがしかねないとの警告だ。

 沖縄県議会米軍基地関係特別委員会(軍特委)は同日、米政府・米軍への抗議決議案と日本政府への意見書案を全会一致で可決。「オスプレイが強行配備される中で事件が起き、県民からは米軍基地の全面撤去を求める声も出始めている」として日米地位協定の抜本的見直しを求めた。

 「米兵を外出禁止にするしかない」「日米両政府への抗議だけで済むのか。もっと激しい怒りを示すべきだ」「問答無用でオスプレイを押し付けられ、沖縄では何でもありという雰囲気が作られていないか。怒り心頭だ」

 軍特委では与野党を問わず、委員から厳しい意見が相次いだ。与世田兼稔(よせだ・かねとし)副知事は在沖縄米海軍艦隊活動司令部に抗議した後、報道陣に「95年の米兵による女児暴行事件に匹敵する。県民のオスプレイ反対の機運の中でこういう事件を起こすとはどういう感覚か」と怒りをぶちまけた。

 比屋根(ひやね)照夫・琉球大名誉教授(日本近現代思想史)は「今回の事件を機に、すべての矛盾を弱者に集中的に押しつけて成り立っている日本という国は何なのか、根源的な問題を国民は考えるべきだ」と話した。【井本義親、佐藤敬一】

 【ことば】日米地位協定

 米軍に施設・区域の使用を認めた日米安全保障条約に基づき、在日米軍人・軍属の日本での法的地位を定めた協定。協定実施に関する協議機関として日米合同委員会が設置されている。公務中の犯罪については米軍当局が裁判権を優先的に行使できるほか、公務外に基地の外で起こした犯罪についても米側が先に容疑者の身柄を拘束した場合は日本側が起訴するまで身柄を引き渡さなくていい規定になっており、沖縄県が改定を求めている。95年の少女暴行事件を受け、殺人や性的暴行などの凶悪犯罪は、米側が起訴前の容疑者引き渡しなど「好意的な配慮を払う」との運用改善で対応することになった。

「歴史問題の約束順守を」=安倍総裁の靖国参拝-中国外務省

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101701016
「歴史問題の約束順守を」=安倍総裁の靖国参拝-中国外務省

 【北京時事】新華社電によると、中国外務省の洪磊・副報道局長は17日、自民党の安倍晋三総裁が靖国神社を参拝したことについて「日本は歴史問題におけるこれまでの態度表明や約束を順守し、責任を持って問題を処理すべきだ」との談話を発表した。
 洪副局長は「靖国神社問題は日本が軍国主義による侵略の歴史を正しく認識し、対応できるかどうかに関わり、中国を含む被害国の人たちの感情にも及ぶ問題だ」と指摘した。
 中国側は、安倍氏が首相在任中に靖国神社を参拝しなかったことを踏まえ、再び自民党総裁となった安倍氏が次の首相になる可能性も念頭に置いて、その行動をけん制したものとみられる。
 また、国営新華社通信は「日本の右傾化、軍国主義復活という国際社会の心配は決して杞憂(きゆう)ではない」と強い警戒感を示す論評を配信した。
 論評は、首相経験者の安倍氏が「靖国参拝の政治、外交上の敏感さを知らないはずがない」にもかかわらず、「日本のアジア外交が四面楚歌(そか)の状態に陥っている」ときに、「挑発的な態度で参拝した」と非難した。 (2012/10/17-21:56)

2012年10月17日 (水)

橋下、石原。安倍。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121017-00001000-yom-pol

「西は橋下、東は石原でやったら」…平沼氏提案

読売新聞 10月17日(水)17時50分配信

 たちあがれ日本の平沼代表は17日の記者会見で、石原慎太郎東京知事、橋下徹大阪市長(新党「日本維新の会」代表)と13日に会談した際、次期衆院選では石原氏が結成を目指す新党と維新の会が地域を分けて連携、協力するよう求めたことを明らかにした。

 平沼氏は「『西は橋下、東は石原という形でやったらいい』と言っておいた」と語り、西日本で維新の会、東日本で「石原新党」が候補を擁立し、相互協力すべきだとの考えを示した。

 石原氏はたちあがれ日本を母体とする新党を目指しているが、結党時期や候補者が固まっていない一方、維新の会は、「石原新党」の実現性が不透明な中で、みんなの党との連携も模索している。

最終更新:10月17日(水)17時50分

読売新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1017/TKY201210170387.html
安倍氏が靖国神社参拝 9月の自民総裁就任後初

 自民党の安倍晋三総裁が17日夕、秋季例大祭が開かれている東京・九段の靖国神社を参拝した。9月の自民党総裁就任後、安倍氏の靖国参拝は初めて。谷垣禎一前総裁は今年4月の春季例大祭に参拝している。

 安倍氏は2006年~07年の首相在任中、靖国参拝を見送った。9月の総裁選では「首相在任中に靖国参拝できなかったのは、私にとって痛恨の極みだ」と発言。今後、首相になった場合の参拝については「この発言から、お酌み取りいただきたい」と語っている。

産経 【主張】中国軍艦 ついに武力の威嚇みせた

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121017/plc12101703190008-n1.htm

【主張】中国軍艦 ついに武力の威嚇みせた
2012.10.17 03:19 [主張]

 中国海軍のミサイル駆逐艦など7隻が沖縄県・与那国島の南南東約49キロの接続水域を通過した。海上自衛隊のP3C哨戒機が確認した。

 日本西端の接続水域で中国海軍艦艇の航行が確認されたのは初めてで、武力による威嚇を示したと受け止められる。

 国連憲章は国際関係において、「武力による威嚇又は武力の行使は慎まなければならない」と加盟国に求めている。

 軍事力行使も辞さないという中国のメッセージに対し、日本は厳重な警戒に加え、威嚇に屈しない備えが不可欠だ。政府は南西諸島の防衛力強化を急ぎ、領土、領海を守らねばならない。

 現場は尖閣諸島からは南約200キロにあたり、通過した7隻は今月4日、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を南進していた。

 16日朝は与那国島と西表島の間を抜けて北進し、両島間にある仲ノ神島を基点とする接続水域を通過した。

 接続水域は領海の外側に定められた水域(約22キロ)で、沿岸国は国内法に基づき、密輸や不法入国の取り締まりなどさまざまな措置を取ることができる。

 接続水域での軍艦の航行は国際法違反ではないが、日本の一定の管轄権が及ぶ海域を航行していった意味は小さくない。

 中国側は「台風を避けるためで(尖閣諸島に)近づく意図はない」と釈明した。だが、東シナ海から太平洋へと活動範囲を拡大する中国海軍が、明確な形で南西諸島周辺での軍事プレゼンスを誇示したとみておく必要がある。

 日本固有の領土である尖閣を政府が国有化した後、中国は海洋監視船などによる領海侵犯を常態化させてきた。さらに、武力による威嚇も辞さないという新たな段階にまで行動をエスカレートさせてきたといえよう。

 藤村修官房長官は会見で、「日中関係の大局に鑑みて適切に対応するよう外交ルートで申し入れた」と語った。何より重要なのは、与那国島での沿岸監視部隊の創設や警戒監視能力の強化など、日本の防衛力強化である。

 来月行われる日米共同統合演習では、沖縄県の無人島で、自衛隊と米軍による事実上の離島奪還訓練も予定されている。中国の無謀な行動を抑止するためにも、米軍との共同対処能力を高めてゆく意義は大きい。

安倍総裁:17日に靖国神社を参拝

http://mainichi.jp/select/news/20121017k0000m010152000c.html

安倍総裁:17日に靖国神社を参拝

 自民党の安倍晋三総裁が、東京・九段北の靖国神社を秋季例大祭初日の17日に参拝することが16日分かった。

 安倍氏は9月の党総裁選中の記者会見で、首相在任時に中国や韓国との関係に配慮して靖国参拝したかをあいまいにする戦略をとったことについて後悔していることを強調。再び首相に就任した場合は参拝する意向を示唆しており、「首相復帰時の地ならし」(安倍氏側近)との見方が出ている。次期衆院選に向け保守層にアピールする狙いもあるとみられる。【佐藤丈一】

2012年10月16日 (火)

大飯稼働「認めるしかない」滋賀知事が軌道修正

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121016-OYT1T00721.htm
大飯稼働「認めるしかない」滋賀知事が軌道修正

 滋賀県の嘉田由紀子知事は16日の定例記者会見で、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の稼働について「現状では認めるしかない」と述べ、従来の慎重姿勢を大きく軌道修正した。

 橋下徹・大阪市長が稼働に否定的立場を取っていることについても「現実的とは思えない」と批判した。

 嘉田知事は大飯原発の再稼働後も「安全基準は暫定的で、一刻も早く再審査に臨んでほしい」などと主張していた。ある県幹部は「関電と原子力安全協定の締結に向けた協議を進めている今、再稼働の議論をしても仕方がないとの考えがあるようだ」と話した。
(2012年10月16日13時28分  読売新聞)

アジアの国防費11年で倍に=中国は4倍増

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101600499
アジアの国防費11年で倍に=中国は4倍増

 【ワシントン時事】米シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)は15日、日中韓とインド、台湾の5カ国・地域の国防費に関する報告書を公表した。それによれば、2011年の5カ国・地域の国防費の総計は2240億ドルに達し、2000年以降の11年間で約2倍になった。中でも中国は4倍増と顕著な伸びを示し、軍備増強に力を入れている実態が浮き彫りになった。
 報告書は中国の国防費について、00年の225億ドルから11年は899億ドルに増えたと指摘。01年にインドを抜いてアジア第2位の国防支出を記録し、05年には日本をしのぎ1位になった。中国の国防費が5カ国・地域の総計に占める割合を見ると、00年が19.9%だったのに対し、11年は40.2%と4割を突破した。 
 一方、日本の11年の国防費は中国に次ぐ582億ドル。インドが370億ドルでこれに続いた。ただ、日本では人件費が45%近くに達し、国防費のうち兵器の研究開発と調達費が占める割合では、他の4カ国・地域の30~35%に対し、18.5%にとどまった。
 報告書では、5カ国・地域や米政府の公表資料を基に、物価上昇率の影響を避けるため、11年を基準年としたドル換算で国防費を算出した。(2012/10/16-14:27)

慰安婦問題、韓国がまた提起=日本反論で互いに譲らず-国連

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2012101600302
慰安婦問題、韓国がまた提起=日本反論で互いに譲らず-国連

 【ニューヨーク時事】国連総会第3委員会(人権)で15日、韓国が旧日本軍の従軍慰安婦問題を取り上げ、日本に法的責任を認めるよう改めて要求した。日本側は答弁権を行使し、慰安婦問題は「法的に解決済み」との立場を表明。互いに譲らなかった。
 応酬があったのは「女性の地位向上」についての討論。韓国国連代表部の辛東益次席大使が慰安婦被害者問題は「いまだに解決していない」と憂慮を表明。これに対し、日本の兒玉和夫次席大使が「多数の女性の尊厳と名誉を傷つけたのは問題だと認識している」としつつ、賠償請求権問題は法的に解決済みだと反論した。
 辛次席大使は慰安婦問題が「戦争犯罪、人道に対する罪にもなり得る」とした上で、日本政府の法的責任は残っていると改めて強調。兒玉次席大使は再答弁で「説明を繰り返すことはしない」と述べ、辛次席大使も「この問題は日本の法的責任の認知によってのみ解決する」と譲らなかった。
 同委員会では昨年の前回総会時にも、慰安婦問題をめぐって両次席大使が同様のやりとりを行った。(2012/10/16-12:36)

中国軍:長期連休中も大規模軍事演習 東、南シナ海、黄海などで

http://www.asagumo-news.com/news.html
<西風東風>
長期連休中も大規模軍事演習 東、南シナ海、黄海などで

 9月30日に始まった中秋節、国慶節(建国記念日)に伴う8日間の長期連休期間中、中国軍は東、南シナ海、黄海など自国周辺海域で大規模な軍事演習を行い、陸海空の戦闘準備状況を緊急点検した。領土紛争の相手国である日本、ベトナムに対し威圧するとともに、西太平洋で警戒中の米空母部隊へのけん制の意味を持つとみられる。国営新華社通信系のニュースサイト、新華網が伝えた。
 各紙の報道によると、南海艦隊は2日、ベトナムとの領土紛争を抱える南シナ海の西沙諸島(パラセル諸島)周辺海域で船舶の臨検と拿捕の訓練を実施。また、江蘇省南京市付近の空軍某部隊所属の「遠距離砲兵部隊」(ミサイル部隊)と戦略ミサイル部隊に緊急出動を命令して、戦闘準備状況を点検した。
 北海艦隊は、新型ミサイル艇4隻が黄海で実戦演習を展開。うち、「022型」ステルスミサイル高速艇は、レーダーに探知されず敵艦隊に近づき、数分間隔でミサイル8本を発射できる。演習は米空母部隊のけん制の目的で行われた。
 東海艦隊も9月30日の中秋節に、東シナ海で、戦闘機、戦略爆撃機、ミサイル駆逐艦が参加する大規模な海空合同の実弾射撃訓練を実施した。同艦隊は沖縄県尖閣諸島(中国名・釣魚島)を管轄する。
 また、中国中央テレビ局(CCTV)は、連休期間中、中国海軍陸戦隊が島嶼奪取を想定した実弾演習を実施し、装甲部隊、歩兵、偵察、通信、ミサイルなど各部隊の実戦能力を点検したと報じた。
 赤色信号弾2発の発射とともに、揚陸艦のハッチが開いて第一突撃隊が沃水(よくすい)。別に偵察任務の「フロッグマン」が専用輸送装置で密かに上陸し、島嶼上の砲兵陣地や防御施設の位置情報などを収集。指揮所は情報に基づき、第一突撃隊に火力による敵陣地の制圧を命じた。間もなく各突撃隊が海岸陣地から突撃して敵の各拠点を分断。続いて残敵を掃討し島嶼の主要部を占領した。
 軍事アナリストは「中国海軍の原子力潜水艦と第二砲兵(戦略ミサイル部隊)のミサイルは米空母を標的にできる」と話している。また、中国の一部ネットメディアは、米空母が南、東シナ海に入ったため、中国原潜が反撃準備を終える一方、第二砲兵のミサイル数十基が標的に照準を合わせたと伝えた。        
 (台湾=中岡秀雄)

臨時国会29日召集が軸 民主、19日党首会談へ

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101501001939.html

臨時国会29日召集が軸 民主、19日党首会談へ

2012年10月15日 21時13分
 民主党の輿石東幹事長は15日、自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長と国会内で会談し、月末に臨時国会を召集したいとの考えを表明した。週内に3党党首会談を開くことも要請した。野田佳彦首相は党首会談を19日に開いて臨時国会で処理する案件に合意した上で、召集日や会期幅を最終判断する方針。民主党は29日の召集を軸に調整を進める。自公両党幹事長は衆院解散の確約を求め、18日の再会談に結論を持ち越した。

 民主党内では、臨時国会が29日に召集された場合、同日に首相の所信表明演説、31日から11月2日にかけて衆参両院で各党の代表質問を行う日程が想定されている。

日中衝突「全世界を笑わせている」=歴史問題は「進歩なくす」-艾未未氏インタビュー

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101500618
日中衝突「全世界を笑わせている」=歴史問題は「進歩なくす」-艾未未氏インタビュー

 【北京時事】中国の著名芸術家で、人権活動家でもある艾未未氏は15日までに時事通信のインタビューに応じ、尖閣諸島国有化を受けた日中衝突に関し「両国はお互いに必要であり、関係を改善するか、しないかを考える必要はない。毎日ののしり合う事態は全世界を笑わせている」と強調した。
 -今回の反日デモをどう見るか。
 「実際には政府が支持したデモだ。ある種の(日本に対する)恨みを呼び起こしているが、今日においてそんな恨みは存在せず、社会発展に向けた方向性である交流・理解の考えと合致しない」
 -若者らの反日感情はどんどん悪化しているように見えるが。
 「本当に憤っている人もいるが、そういう人の中に知識人は少ない。多くは出稼ぎ労働者らだ。こんな大きな社会でデモに行った人の割合は非常に小さい」
 -デモの暴徒化をどう考えるか。
 「彼らの破壊する車は中国人の車で、日本料理店も中国人が経営している。非常に非理性的だ。日本大使館に物を投げても捕まらない。それは(政府が)操っているからではないか。こういうのが法律と言うのか。例えばデモが禁止されれば行くことは可能か。きっと無理だろう」
 -日中関係は今後どうなると思うか。
 「近隣同士で、日本は過去数十年で中国に対し巨大な支援を行った。日本は文明的な社会で、世界にも非常に大きな貢献を行った。中日は過去に戦争をしたが、既に過ぎ去ったことで仕方がないことだ。歴史問題を取り上げれば、進歩する方法はなくなる。まさか日本と再び戦おうと言うのか。それはロジックのないことだ。関係改善とはお互いに尊重することだ。両国に違いは必ずあるが、その違いを拡大させてはいけない」
 -現実には両国は対立している。
 「もし中日がお互いに嫌いで断交し、お互いに相手にしないことは可能か。不可能だろう。(日中は)お互いに必要なのであり、関係を改善するか、しないかを考える必要はない。戦争もできないし、断交すらできないのに、毎日朝から晩までののしり合っている事態は全世界を笑わせている。やはりもっと理性的になるべきだと思う」(2012/10/15-16:32)

安哲秀氏、歴史の反省必要=朴槿恵氏「和解へ制度整備を」-韓国大統領選

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101500916
安哲秀氏、歴史の反省必要=朴槿恵氏「和解へ制度整備を」-韓国大統領選

 【ソウル時事】12月の韓国大統領選への無所属出馬を表明している安哲秀氏は15日、歴史、領土問題で対立を抱える日中韓3カ国の協力について講演し、歴史の反省が重要との認識を示すとともに、「日本は非核大国として、平和を主導する役割が期待される」と訴えた。与党セヌリ党の朴槿恵候補も同じ場の講演で「正しい歴史認識」が求められると述べ、和解のための「制度的装置」が必要と強調した。
 安氏が対日関係に言及したのは初めて。安氏は「最近、3国間では緊張と葛藤が表面化している。このままではいけない」と述べた。日本を念頭に「ドイツの徹底した歴史に対する反省が、自らの繁栄、欧州統合と平和の礎になったことを記憶すべきだ。3カ国が知恵を集め、戦後(に残された負)の遺産を克服しなければならない」とも語った。
 その上で「日本は戦後、アジアの国家として初めて世界の経済大国の地位に上り、今も先進技術など底力を持っている」と協力の意義を強調した。 
 一方、朴氏は「3カ国政府と市民社会が、歴史の葛藤の克服と和解・協力を協議する制度的装置を整備する必要がある」と主張。「3カ国を含む北東アジアの信頼構築と安保、経済協力などの増進を通じ、地域の安定、発展への新たな転換点を創り出す」と強調した。(2012/10/15-22:08)

オスプレイ飛行妨害に米抗議 反対派の風船・たこ、取り締まり困難

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121016-00000086-san-pol

オスプレイ飛行妨害に米抗議 反対派の風船・たこ、取り締まり困難

産経新聞 10月16日(火)7時55分配信

 米海兵隊が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)に配備している垂直離着陸輸送機MV22オスプレイをめぐり、米第3海兵遠征軍(司令部・同県うるま市キャンプコートニー)は15日までに、反対派活動家らによる飛行妨害があったとして、安全への懸念を表明した。また外務・防衛当局の実務者による日米合同委員会でも、米側が問題視して抗議。日本政府が沖縄県警に取り締まりの強化を要請したことが分かった。(杉本康士、ワシントン 佐々木類)

 第3海兵遠征軍は産経新聞に対し、反対派活動家らがオスプレイ飛行に抗議するため、普天間飛行場周辺で風船やたこを揚げていることについて、「時々、抗議活動が普天間飛行場における作戦行動を妨害した」とコメント。

 その上で、「個人の言論の自由は断固として支持する」と表明する一方、「米軍機の航行の安全が脅かされたり、米軍への脅迫や攻撃があったりした場合、沖縄県警とその他の日本政府当局が必要な措置を講じることを期待する」と回答した。

 風船やたこを揚げる行為は、米軍岩国基地(山口県岩国市)から普天間飛行場へのオスプレイの移動が開始された1日から続いており、今月上旬に開かれた日米合同委員会の場で、米側が抗議するとともに、日本側に取り締まりを求めた。

 これを受け、防衛省が沖縄県警に対応を要請したが、15日時点で明確な回答はないという。

 沖縄県警は産経新聞の取材に、「抗議活動への取り締まりは、危険な行為の度合いによるケース・バイ・ケース。オスプレイを狙った風船やたこ揚げについては、他人の敷地内で行っている場合には、許可を得ているかどうかを声掛けしている」と指摘した。

 航行の安全を脅かす行為への取り締まり規定がある航空法などの適用については、「警察庁へ確認中」とし、現状では事実上、有効な取り締まり手段がないことを示唆した。

 日本政府関係者は「常識的には威力業務妨害などに当てはまると思うが、(立件は)難しいようだ」としている。

2012年10月14日 (日)

次期衆院選で議席倍増=共産が第5回中央委総会

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101400038
次期衆院選で議席倍増=共産が第5回中央委総会

 共産党は14日、党本部で第5回中央委員会総会を開いた。志位和夫委員長は幹部会報告で、次期衆院選の目標として、比例代表で650万票以上を獲得し、現有9議席から18議席への倍増を目指す方針を表明した。
 志位氏は、衆院選で消費増税実施阻止、即時原発ゼロ、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加阻止を掲げる方針を表明し、「来るべき総選挙は日本の進路が問われる歴史的選挙になる」と指摘。「必ず躍進をつかみ取ろう」と結束を呼び掛けた。中央委総会は15日まで開催される。 (2012/10/14-13:07)

安保環境「かつてなく厳しい」=野田首相、観艦式で訓示

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
安保環境「かつてなく厳しい」=野田首相、観艦式で訓示

 自衛隊観艦式が14日、神奈川県の相模湾沖で開催された。野田佳彦首相は訓示で、領土に関する中韓両国などとの対立を念頭に「領土や主権をめぐるさまざまな問題が生起している」と指摘。「わが国をめぐる安全保障環境はかつてなく厳しさを増していることは言うまでもない」と述べ、日常の訓練や警戒監視に万全の対応を促した。
 また、首相は「国防に想定外という言葉はない。困難に直面したときこそ、日頃養った力を信じ、冷静沈着に国のために何をすべきかを考え、状況に果敢に立ち向かってほしい」と表明した。
 首相発言は、中国が沖縄県・尖閣諸島の領有権の主張を強め、監視船を領海に頻繁に侵入させていることに強い危機感を示したものだ。7月には国会で尖閣問題をめぐり自衛隊を出動させる可能性にも言及している。ただ、訓示では具体的な国名や尖閣、竹島などの地名には触れなかった。
 自衛隊の観閲式は陸海空各自衛隊が持ち回りで開催し、海自の観艦式は3年ぶり。今回は自衛隊の艦艇45隻、航空機18機、隊員約8000人が参加した。また、2002年以来10年ぶりに外国艦艇が招かれ、米国のイージス艦やオーストラリア、シンガポールの艦艇が祝賀航行を行った。 (2012/10/14-16:25)

雑記(256)リンドウの鉢を買ってきました

ときどき行く病院の入り口で花屋さんがさまざまな植物を売っています。先日、リンドウの鉢があるのを見ていたので、昨日、デモの帰りに寄って一鉢、購入しました。リンドウは私が好きな花のひとつです。母方の家紋が笹竜胆(ちなみに父方は揚羽の蝶です)だと小さいときから聞かされて育ちました。315円です。故郷ではこんなにギッシリと固まって繁るリンドウは見ませんでした。聞きそびれましたが、安いし、おそらくバイオ栽培かなにかなのでしょう。開花するのが楽しみです。(高田)

201210140815

尖閣 平和解決へ意見 新崎さん上海で講演へ

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-10-14_40193

尖閣 平和解決へ意見 新崎さん上海で講演へ

 中国・上海で12日に開幕した2012アジア思想界上海論壇(主催・第9回上海ビエンナーレ組織委員会、亜際書院)で、沖縄大学元学長の新崎盛暉さんが「沖縄は東アジアにおける平和の触媒となりうるか」と題し16日に講演する。

 現在日中間で対立が深まる尖閣問題の平和的な解決に向けて意見を述べる予定。

 アジア各地の思想家がアジアの複雑な歴史と現実を分析し、望ましい未来を考えようと開催。

 新崎さんは「沖縄は尖閣問題の解決で独自に発言できると思うが、沖縄の中だけで言っていてはしょうがない。中国で尖閣に触れないことには東アジアの平和を語れない」と認識。

 「固有の領土」という国家間の排他的な考えに縛られず、周辺住民の生活圏を安全に守る視点で臨むべきだと主張するという。

 主催の亜際書院は沖縄、日本、韓国、台湾、香港、シンガポールで発行されている雑誌編集者らが2006年から隔年で開催している「批判的雑誌会議」が母体。アジアの学生同士の交流など、活動を会議以外に広げようと設立した。

 沖縄は「けーし風」、日本は「世界」「現代思想」「インパクション」が参加している。

朝日社説/静岡原発条例の教訓 民意発信、多様な回路を

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
社説/静岡原発条例の教訓 民意発信、多様な回路を

 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働の是非を県民に問う条例案が先週、静岡県議会で否決された。

 県民投票実現のため市民団体が集めた署名は16万5千と、必要数の3倍に近い。多くの人々の思いが日の目を見ずに終わるのは、なんとも残念だ。

 浜岡は、福島の原発事故のあと、当時の菅首相が政治判断で停止させた唯一の原発である。

 東海地震の想定震源域にあって、危険性が大きい。近くを東海道新幹線や東名高速が走り、事故が起きれば日本社会全体に甚大な影響がでる。そうした判断からだった。

 その再稼働に、立地県である静岡県民の関心が高いことは署名の多さからもうかがえた。

 ところが、県議会は、市民団体がまとめた原案を全会一致で否決。超党派議員による修正案にも、自民党をはじめ7割以上の議員が反対した。

 投票結果に法的な拘束力はないが、知事や議会はそれを尊重しなければならない。手足を縛られるのを県議らが嫌い、大差の否決になったのだろう。

 同様の署名活動は新潟県でも進んでいる。静岡の挑戦と挫折から教訓をくみとり、次の機会に生かしたい。

■強まる市民の発信力

 静岡県議会で、自民党県議は県民投票の問題点を次のように指摘した。

 国の原子力行政が、静岡県民だけの意思に左右されていいのか。再稼働は賛成か反対かの二者択一にそぐわない――。

 原発政策は、全国の経済活動や国の安全保障とも密接にかかわる。地域の人々が、すべてを考慮して判断をするのは、たしかに容易ではない。

 ○か×かの選択に限界があるのも事実だ。安全対策の進みぐあいや電力需給など条件つきで判断する人は少なくあるまい。

 とはいえ「選挙で選んだ代表に任せろ」という政治のあり方は、もう通用しない。

 署名は、政府が6月に関西電力大飯原発の再稼働を決めたころから急増した。政治不信が広がり、市民が意見を容易に発信できる時代である。政治が「聞きたくない」といっても、人々が黙っているはずはない。

 問われるのは、発信力を強める民意との向き合い方なのだ。

 首長や議員は市民の声に耳を傾ける。そのうえで、二者択一では割り切れない現実への対応をさぐる。どんな判断であれ説明を尽くし、次の選挙で審判を受ける。

 その際、住民投票は民意をくみとる重要な手段となろう。

■いつ、だれに問うか

 静岡では、実際に投票をする際の課題も浮かんだ。

 条例案の原案は、条例の施行から6カ月以内に投票すると定めていた。

 だが、それでは浜岡原発の安全対策が整う前に県民の判断を問うことになる。そこで、修正案では「安全対策が完了し、国が再稼働の検討を開始したと知事が認めるとき」とされた。

 民意は、その時々の状況次第で変わりうる。一方、いったん決まった政策は、長年にわたって人々の生活を縛る。人々が冷静に、的確に判断できる時期を見極める工夫が欠かせない。

 どの範囲で投票するのがふさわしいのかという問題もある。

 原発をめぐり、市町村単位で住民投票をした例はあるが、県単位はない。

 原発事故の被害がおよぶ範囲を考えれば、広域で民意を問うことには意味がある。ただ、原発からの距離など、地域の状況によって住民感情は異なる。

 実際、静岡の条例案採決では、自民は反対を決めながら党議拘束をかけず、民主は自主投票とした。議員の選挙区や支持基盤によって事情が違い、一律に縛るのは難しいからだ。

 市町村単位がいいのか。広域で問う場合も、県境で区切る合理性はあるか。全国民に問う必要はないか。テーマや切迫度で使い分ける方法もあるだろう。

 地方分権の結果、思わぬ問題も生じている。県の条例で市町村に投票事務を義務づけることができなくなったのだ。分権は当然だが、一市町村が拒めば県民投票ができない仕組みでよいのか検討すべきだろう。

■試行錯誤を重ねて

 有権者が選挙で選ぶ代表が、国政や地方自治を担う。その間接民主主義が基本であることは今後も変わらない。

 だが、代表の判断と民意はしばしば乖離(かいり)する。溝を埋めるために、直接民主主義の手法は大いに有効だ。

 日本では特定の政策について民意を問うた経験が乏しい。

 それでも変化の兆しはある。

 政府はこの夏、将来のエネルギー政策を考える「討論型世論調査」を実施した。毎週金曜の首相官邸前での抗議活動も、半年続いている。

 住民投票もふくめ、人々の声を伝える回路はもっと多様であっていい。試行錯誤を重ねながら、様々な手法を磨きたい。

日米で離島奪還訓練 尖閣意識 来月、沖縄の無人島

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012101402000087.html

日米で離島奪還訓練 尖閣意識 来月、沖縄の無人島

2012年10月14日 朝刊


 日米両政府が沖縄県の無人島で、自衛隊と在日米軍による共同の離島奪還訓練を十一月に実施する方向で最終調整に入ったことが分かった
。複数の日米関係筋が十三日、明らかにした。島しょ部の奪還を想定した日米共同訓練は国内の離島で初めて。両政府は表向き、特定の地域を想定していないとの立場だが、沖縄県の尖閣諸島を意識しているのは間違いない。尖閣国有化に対立姿勢を強めて領有権を主張する中国の反発は必至だ。

 訓練は、十一月五日から十六日まで予定している日米共同統合演習の一環。島しょ防衛の中核を担う陸上自衛隊の西部方面普通科連隊(長崎県佐世保市・相浦駐屯地)と、在沖縄海兵隊の第三十一海兵遠征部隊(31MEU)が主体となる。他国軍に占拠された島にボートやヘリコプターなどから着上陸し、敵部隊を制圧するシナリオとなる見通しだ。

 日米両政府は、日本が九月に尖閣を国有化する前の今春から奪還訓練を検討。両政府では外交当局を中心に、中国との対立をさらに先鋭化させないよう公表しない形で実施すべきだとの声が強く、調整を図っている。

 防衛省は、米グアム島で九月に実施した同種の日米合同訓練より中国が強い反発を示す可能性もあるとして、中国側の出方を慎重に見極めて対応していく方針だ。

 奪還訓練の場所は沖縄県渡名喜村(となきそん)の入砂島(いりすなじま)を予定している。沖縄本島から約六十キロ西、中国からは約五百五十キロ東にある無人島で、面積〇・二六平方キロの島全体が米空軍の射爆場。対地射撃や照明弾投下などの訓練に使用されている。

 日米共同統合演習は自衛隊と米軍が日本周辺有事を想定。日本各地の基地や周辺空海域での兵員・物資輸送、指揮通信の実動演習と、指揮所での机上演習をほぼ一年ごとに実施してきた。十一月に予定しているのは実動演習で、自衛隊と米軍を合わせて一万人規模の参加を見込んでいる。

 二〇一〇年末に策定した「新たな防衛計画大綱」は「島しょ部への攻撃に対する対応」を強化すると明記。防衛省は自衛隊の増強に加え、一三年度予算の概算要求で水陸両用車四両の取得費二十五億円を計上するなど装備の拡充も進めている。

2012年10月13日 (土)

日米、来月に離島奪還訓練 沖縄無人島で尖閣意識

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101301001096.html

日米、来月に離島奪還訓練 沖縄無人島で尖閣意識

2012年10月13日 09時58分

「離島奪還」を想定して9月にグアム島で行われた日米共同訓練=アプラ港米海軍基地(共同)
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 日米両政府が沖縄県の無人島で、自衛隊と在日米軍による共同の離島奪還訓練を11月に実施する方向で最終調整に入ったことが分かった。複数の日米関係筋が13日、明らかにした。島しょ部の奪還を想定した日米共同訓練は国内の離島で初めて。両政府は表向き、特定の地域を想定していないとの立場だが、沖縄県の尖閣諸島を意識しているのは間違いない。尖閣国有化に対立姿勢を強めて領有権を主張する中国の反発は必至だ。

 奪還訓練は、11月5日から16日まで予定している日米共同統合演習の一環。日程は後半で、陸上自衛隊の西部方面普通科連隊と、在沖縄海兵隊の第31海兵遠征部隊が主体となる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121013/plc12101308410007-n1.htm

沖縄離島で初の島嶼防衛訓練 自衛隊と米軍が来月
2012.10.13 08:38

 日米両政府は12日、来月の日米共同統合演習(実動演習)で、沖縄県の無人島を使い自衛隊と米軍の島嶼(とうしょ)防衛訓練を行う方針を固めた。事実上の離島奪還訓練で、国内の離島での共同奪還訓練は初めて。中国による離島侵攻の脅威が高まる中、事態が起きる危険性の高い沖縄での訓練が不可欠と判断した。訓練を通じ日米共同対処能力を高め、沖縄県・尖閣諸島をめぐり高圧姿勢を強めている中国を牽制(けんせい)する狙いがある。

 共同統合演習は11月上旬から中旬にかけ、九州・南西方面を中心に全国各地で実施する。日本側は陸海空3自衛隊、米側は陸海空軍と海兵隊が参加。主要な訓練は(1)島嶼防衛を含む海上・航空作戦(2)弾道ミサイル対処(3)統合輸送-になる見込みで、部隊や艦艇、航空機が各基地と海空域に展開する。

 島嶼防衛訓練は沖縄県渡名喜村の入砂島で行う。那覇の西北約60キロにある無人島で、米軍は島を「出砂島(いですなじま)射爆撃場」と呼称し、戦闘機やヘリコプターによる爆弾投下訓練などに使っている。訓練では島嶼防衛の中核である陸自西部方面普通科連隊(長崎)と、在沖縄の主力戦闘部隊の第31海兵遠征部隊(31MEU)が中心になる。

 島が敵に占拠されたとのシナリオで、洋上からボートに分乗し、上陸作戦や敵部隊襲撃などを訓練する。

 陸自と米海兵隊は9月、米グアム島やテニアン島で離島奪還訓練を実施。島を使った共同訓練はそれが初めてだったが、今回は舞台を沖縄に移し、尖閣や先島諸島での事態を念頭に部隊の展開方法も確認する。

 防衛省は訓練にあたり「特定の国や島を想定していない」と強調することにしているが、中国の反発が予想される。尖閣の国有化をめぐり日中間の対立も先鋭化したため、防衛省は野田佳彦首相の判断を仰ぐ異例の措置をとった。首相は最終的に島嶼防衛訓練を含め演習内容を了承した。

 ただ、島嶼防衛訓練の実施には慎重論があり、訓練を非公開とすることも検討しているが、ある政府高官は「脅威に即した常識的な訓練として淡々と公開すべきだ」と指摘している。

尖閣巡り「都知事『戦争辞さず』」 前原氏、明かす

http://www.asahi.com/politics/update/1012/TKY201210120407.html
尖閣巡り「都知事『戦争辞さず』」 前原氏、明かす

 「(中国と)『戦争も辞さず』みたいな話をして、総理はあきれた」――。前原誠司国家戦略相は12日のBS朝日の番組収録で、尖閣諸島の購入問題をめぐって、東京都の石原慎太郎知事が8月19日の野田佳彦首相との会談で発言した内容を、同席者から聞いた話として明かした。

 前原氏は「総理はあきれて、国として所有しないと、東京都に渡したら大変なことになると(判断した)」と述べ、首相の尖閣国有化の最終決断は、石原氏の対中強硬姿勢が理由だったとの見方を示した。

 また「東京都が『尖閣諸島を守ります』と言っても、海上保安庁も自衛隊も持っていない。気合だけで言ってもらっては困る」と石原氏を痛烈に批判した。

【国際】中日関係に理性を 声明起草 中国人作家語る

10日の本ブログに「東京よ、お前もか」というコメントを付けて、東京新聞の報道を紹介した。前日の朝日の報道と同様に、中国の崔さんらの声明が、日本の市民のアピールを受けて出されたという経過を無視したからだ。私は東京新聞に抗議し、説明もした。そのせいかどうかはわからないが、東京新聞は立派に10日の記事の弱点をフォローしてくれた。評価したい。いまは勇気ある崔さんたちに不当な攻撃が起きていることを憂慮する。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012101302000095.html

【国際】中日関係に理性を 声明起草 中国人作家語る

2012年10月13日 朝刊

11日、北京市内で取材に答える崔衛平氏=佐藤大撮影
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 【北京=佐藤大】沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐって日中関係が緊張する中、「中日関係に理性を取り戻そう」と呼び掛ける声明を起草し、インターネット上で発表した作家崔衛平氏(56)が十一日、本紙の取材に応じ「社会に理性的な声を広げたかった。領土争いを民間交流に影響させてはいけない」と声明に込めた思いを語った。

 崔氏は、中国共産党の一党独裁廃止を求めた声明「〇八憲章」の署名者の一人で、公安当局に一時拘束された経験がある。

 崔氏は、反日デモの際に発生した破壊・放火行為にショックを受け、作家の大江健三郎氏らによる声明「『領土問題』の悪循環を止めよう!」に刺激されたことから、声明を準備したと説明。公安当局の監視の目がある中、中国の伝統行事「中秋節」(九月三十日)の集まりを利用して、作家の知人ら五人ほどと文案を練ったという。

 崔氏は「暴力的行為をしたのはほんの一握りで、ほとんどの人は理性的な考え方をしているのに、皆沈黙していた。理性的な声を集め、皆に見てもらいたかった。暴力的な中国の印象は、中国の本当の姿ではない。ネット上では政府と異なる意見も多い」と述べた。

 既に六百人以上の署名が集まったことについて崔氏は「すばらしい」と評価し「中国で署名をするということは、とてもデリケートなこと。声明の内容に賛成していても、署名できないという友人もいる」とした。一方で反対意見も多く寄せられ「売国奴」などとの中傷もあるという。

 崔氏は、尖閣問題の背景に歴史問題があるとし「もちろん暴力行為に賛成しないが、暴力行為をしない人の中にも(戦争を原因とした)恨みを抱いている人がいる。日本人にはそこを理解してほしい。皆にこの問題に向き合ってほしい」と注文。「互いに近づき、互いに理解すれば恐れはなくなる。日本と中国はこんなに近いのだから、友好的な関係を築くべきだ」と希望を託した。

<声明「中日関係に理性を取り戻そう」> 声明は10項目で、崔氏ら作家や学者らが今月4日にネット上に発表。尖閣問題をめぐる武力衝突に危機感を示して「『棚上げ』が賢明」と主張した。一方で、反日デモの暴徒化による破壊行為や日本関係の書籍の販売制限を批判。「大勢の日本人が戦争を謝罪し、和平構築に向け努力を続けてきた」として戦後の日本の平和への歩みを評価し、両国の民間交流による相互理解を呼び掛けている。声明に賛同する作家や芸術家、学者、学生らが署名し、600人を超えている。

2012年10月12日 (金)

雑記(255)キンモクセイの香り

昨日の朝、近所のキンモクセイの小枝を摘んできて、小さな琉球ガラスのグラスにさしておいた。今朝は朝日を浴びていい香りがした。このひとつひとつの小さなふくらみが割れて、中から香が漂ってくるのです。

201210120857

「帝国憲法は現存、理解」 → 「ありえない」/批判集中受け 橋下代表主張一変

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-12/2012101201_03_1.html
「帝国憲法は現存、理解」 → 「ありえない」/批判集中受け 橋下代表主張一変

 「日本維新の会」の橋下徹代表(大阪市長)は10日、同会と連携する「東京維新の会」が、戦前の大日本帝国憲法の復活を求める請願に都議会で賛成した問題をめぐり、「大日本帝国憲法の復活なんて一部の特定のマニアの中だけでやっておく話だ」と語りました。請願賛成に「信じがたい」との批判が集中していることを受けて当初の論調を一変させた格好です。

 橋下氏は、前日の9日には「党本部の方であれやこれやとは言わない」と容認。請願に示された“現行憲法は無効で大日本帝国憲法が現存する”という特異な考え方についても「そういう理屈も成り立つことは理解している」と語っていました。

 ところが、10日の市役所での囲み取材では「大日本帝国憲法復活はどう考えてもありえない」と強調。「日本維新の会」が「東京維新の会」の側から「始末書みたいなもの」を受け取ったことを明かし、「始末書を出すぐらいなら初めからやらなければいい」と突き放しました。

 橋下氏は今後の同会との関係についても「こういう問題が起きたことも認識した上で、まずは今井(豊)副代表に見極めてもらい、執行役員会に上がってくれば僕が判断する」と述べました。

 一方、石原慎太郎都知事の「現行憲法破棄」論については、「新しい憲法をつくっていくという話だったら、理屈としてはあり得る」などと発言。橋下氏は「日本維新の会」としては現行憲法に定められた「改正手続き」によって改憲を目指すと繰り返しています。

【塩爺のもう一度よく聞いてください】国家の意思示す憲法に

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121012/plc12101203180002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121012/plc12101203180002-n2.htm

【塩爺のもう一度よく聞いてください】国家の意思示す憲法に
2012.10.12 03:14

 中国では沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する大規模な反日デモが続いている。9月の国連総会の一般討論演説では楊潔●(よう・けつち)中国外相が「日本が盗んだ」と発言し、日中間で激しい応酬となったが、尖閣諸島が日本の固有の領土であり、中国側が主権を主張するのはおかしい。

 私は東洋大学役員としての報酬を原資に提供し、平成14年度からアジアの留学生に「塩川正十郎奨学金」を給付している。親日家を育てるために始めたこの制度の、のべ84人の対象者のうち51人が中国出身者だ。それだけに、中国が日中国交正常化40周年の記念行事を中止したことは極めて残念に思う。

 中国は、昭和47年の国交正常化以来、経済発展のため日本の政府開発援助(ODA)を利用してきた。その年、国交回復のため訪中した田中角栄首相(当時)に、毛沢東主席(同)は「もうけんかは終わりましたか?」と語りかけた。20周年の節目である平成4年には天皇陛下が中国をご訪問され、両国関係は比較的良好に推移してきた。

 今思えば、1996(平成8)年という年が、中国が反日感情を強める転機となったのではないか。当時の江沢民国家主席は包括的核実験禁止条約(CTBT)採択直前に核実験を行った。以前にもこのコラムで紹介したことがあるが、同年4月に訪中した私たち自民党訪中団に、江主席は「われわれが核兵器を保有するのは平和を守るためだ」と強弁したものだ。江沢民時代からの大国意識はなお強まる一方だ。

 長い時代、民主主義の経験のない中国は、われわれと価値観を共有する国ではない。日中友好7団体による訪中団は9月27日、共産党序列4位の賈慶林(か・けいりん)・全国政治協商会議主席と会談したが、両国間のパイプは次第に細くなっている。

 内閣府が昨年秋に実施した「外交に関する世論調査」によると、日本国民の71・4%が中国に「親しみを感じない」と答えた。日中関係を「良好だと思わない」とした回答も76・3%に上った。2005(平成17)年以降の反日デモで理由もなく攻撃された日系企業の惨状を見せられては、日本での対中感情はさらに悪化する一方だろう。

 日本を抜いて世界2位の経済大国となることに成功した中国は軍事大国にもなり、いずれ旧ソ連のように米国と覇権争いをするはずだ。

 島根県・竹島にも韓国の李明博大統領が不法上陸し、日本は周辺国になめられっぱなしである。こんな時こそ、憲法改正によって国家の意思を示そうと決意すべきだ。

 連合国軍総司令部(GHQ)に押しつけられた憲法は昭和22年5月の施行から一度も改正されていない。

 憲法前文は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」としている。また、憲法第9条2項には「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とある。

 こうした条文は、周辺国の経済大国化、軍事力強化、領土主権を脅かされている実情からして、国家としての体制にそぐわない。今こそ、自らの努力で国家の生存を確保する決意を示す憲法に改める必要がある。(元財務相・塩川正十郎)

●=簾の广を厂に、兼を虎に

2012年10月11日 (木)

日中改善展望なく=「政冷経冷」長期化必至=-尖閣国有化1カ月

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101000851
日中改善展望なく=「政冷経冷」長期化必至=-尖閣国有化1カ月

 沖縄県・尖閣諸島の国有化から11日で1カ月。中国は対日圧力を緩めず、日中関係は改善の兆しが一向に見えない。政治分野ばかりか、経済活動にも影響が出る「政冷経冷」の様相を呈しており、尖閣をめぐる領有権問題の存在を否定し続ける政府への不満も出始めている。
 玄葉光一郎外相と自民党の加藤紘一元幹事長ら日中友好団体幹部との昼食会が5日、飯倉公館で内密に開かれた。席上、出席者から関係改善に向け、政府に一定の妥協を求める声が上がり、加藤氏は同日、「尖閣諸島をめぐる領土問題はないとの主張は現実問題として説得力を持たない」との談話を発表した。
 昼食会には、民主党の江田五月元参院議長、自民党の高村正彦副総裁、河野洋平前衆院議長らも出席。江田氏らは先月27日に中国側の招待で、中国共産党序列4位の賈慶林全国政治協商会議(政協)主席と会談したメンバーで、解決の糸口を見いだせない政府に打開策の模索を働き掛けたとみられる。
 ただ、政府は「尖閣はわが国固有の領土。領有権問題は存在せず」との立場を堅持。玄葉外相は10日の記者会見でも「譲れないものは譲れない。その中で何が可能なのか模索していかなければならない」と述べるにとどめた。
 国有化以降、中国は海洋監視船などの公船を尖閣沖に派遣し、9日までに計5回、延べ19隻が領海を侵犯した。12日から東京で開催される国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会に中国人民銀行(中央銀行)総裁らが欠席するのも、尖閣をめぐる日中対立が影響しているのは明らかだ。
 経済分野でも、中国での日本車販売台数が大幅に落ち込み、日本への中国人観光客が激減した。外務省幹部は「日本製品の不買運動が心配だ」と気をもむ。関係修復を求める声は経済界には強く、米倉弘昌経団連会長は「民間の交渉なら『われわれに問題はない』では通らない」と政府の対応を批判する。
 政府も手をこまぬいているばかりではない。「尖閣は日本の領土」との立場を海外メディアや在外公館を通じて積極的に広報する一方、急死した西宮伸一氏の後任の中国大使に調整力に定評のある木寺昌人官房副長官補を起用するなど、関係修復に動いている。
 こうした中、野田佳彦首相は10日、ダニエル・イノウエ米上院議員と会談し、尖閣を念頭に「米側とも一層緊密に連携していきたい」と強調した。尖閣諸島を日米安保条約の適用範囲との立場を取る米国の存在が、中国へのけん制材料となっているためだ。ただ、米側は中国に冷静対応を呼び掛けるにとどめており、効果は限定的だ。(2012/10/10-19:57)

日本の右傾化否定=「真っすぐ進んでいる」-藤崎駐米大使

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012101100142
日本の右傾化否定=「真っすぐ進んでいる」-藤崎駐米大使

 【ワシントン時事】藤崎一郎駐米大使は10日、米ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」に寄稿し、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐる中韓両国との争いに関する日本政府の立場を説明、「日本は右傾化しておらず、真っすぐ進み続けている」と指摘した。
 藤崎氏はこの中で、中韓との間の困難な事態は、尖閣周辺海域への中国艦船の侵入や李明博韓国大統領の竹島上陸がきっかけであり、日本の行動によって生じたわけではないと強調。「緊張を高める意図は全くない」と表明した。日本でナショナリズムが高まっているとする一部米メディアの指摘には「大変な誇張がある」と反論した。
 ワシントン・ポスト紙は9月21日、日本が右傾化していると論評する記事を掲載していた。 (2012/10/11-09:22)

2012年10月10日 (水)

日中“関係改善重視すべき”44%

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121010/k10015627901000.html

日中“関係改善重視すべき”44%

NHKが行った世論調査で、沖縄県の尖閣諸島の問題を巡って日中関係が悪化するなか、政府は中国に対し、どのように対応すべきか尋ねたところ、「関係改善をより重視すべきだ」が44%で、「より強い態度で臨むべきだ」が41%でした。

NHKは、今月6日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の62%に当たる1056人から回答を得ました。
このなかで、沖縄県の尖閣諸島の問題を巡って日中関係が悪化するなか、政府は中国に対し、どのように対応すべきだと思うか尋ねたところ、「より強い態度で臨むべきだ」が41%、「関係改善をより重視すべきだ」が44%、「今のままでよい」が8%でした。
また、アメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」を巡って、日本政府が「安全性は十分に確認された」と発表したことを受けて、オスプレイが沖縄県の普天間基地に配備されたことについて、日本政府の判断を評価するかどうか聞いたところ、「評価する」が17%、「評価しない」が35%、「どちらともいえない」が41%でした。さらに、政府の新たなエネルギー政策で、2030年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組む一方で、使用済み核燃料の再利用に向けた再処理事業は続けるとしていることについて、政府の方針を評価するかどうか聞いたところ、「評価する」が18%、「評価しない」が36%、「どちらともいえない」が38%でした。
一方、政権の枠組みが、今後どのようになるのが望ましいと思うか聞いたところ、「民主党中心の政権」が7%、「自民党中心の政権」が26%、「民主党と自民党による連立政権」が37%、「民主党・自民党以外の政党が中心の政権」が17%でした。

「中日関係に理性を」 中国の作家ら540人ネット署名

東京よ、おまえもか。(高田)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012101002000099.html

「中日関係に理性を」 中国の作家ら540人ネット署名

2012年10月10日 朝刊

 【北京=佐藤大】日本政府による尖閣諸島の国有化決定から十一日で一カ月。中国との関係改善の糸口がつかめない中、中国の著名作家らが「中日関係に理性を取り戻そう」と呼び掛ける声明を発表し、関係正常化を訴えた。

 ネット上に掲載された十項目の声明は、有名な女性作家、崔衛平氏(56)らが文案をまとめて四日に公表。この声明に賛同した作家や芸術家、学者・学生らが署名し、八日までに計約五百四十人に上っている。

 声明では、対立する尖閣問題について、最高実力者だった〓小平氏らが唱えた「棚上げ論」が「依然として賢明だ」と指摘。「一方的な解決策は、武力衝突、ひいては東アジアの平和安定を脅かすだけ」と危機感を募らせている。

 反日デモの際に発生した一部の破壊・放火行為に関しては「非常に心を痛めている。厳しく非難されるべきだ」と主張。日本関係の書籍類の販売が大手書店などで制限されたことにも触れ「領土や政治の争いを、そのほかの分野に拡大するべきではない」と批判した。

 声明は戦後日本について評価。「大勢の日本人が戦争を謝罪し、和平構築に向け努力を続けてきた」とし、「(中日両国が)民間交流を活発にして相互理解を深め、子孫のために平和な未来を築くべきだ」と結んでいる。

※〓は登におおざと

共同開発を改めて主張=尖閣問題で馬総統-台湾

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
共同開発を改めて主張=尖閣問題で馬総統-台湾

 【台北時事】台湾の馬英九総統は10日、辛亥革命を記念する双十節(建国記念日)の式典で演説し、沖縄県・尖閣諸島(台湾名・釣魚台)をめぐる問題について、「釣魚台は中華民国(台湾)の領土だ」と領有を主張するとともに、「争いを平和的に解決し、資源を共同開発しよう」と日本に改めて呼び掛けた。馬総統が2008年の就任以降、双十節の演説で尖閣問題に言及するのは初めて。
 馬総統は「釣魚台海域は台湾の漁民の伝統的な漁場だ」と主張、漁民を保護するために今後も巡視船を派遣する方針を表明。一方、「友好国との関係を大事にする立場は変わらない」とも述べ、日中台を念頭に置いた「関係各方面」は争いを棚上げにし、対話を進めるべきだと主張した。 
 他方、馬総統が得意とする対中政策については、中国との間で相互に出先機関を設けることを当面の重点課題にすると表明。中国とは「経済分野だけでなく、文化交流や民主、法治などのテーマで対話を進めることも可能だ」と述べたものの、政治分野の協議に関する言及は今回も避けた。(2012/10/10-14:24)

2012年10月 9日 (火)

経団連、自民と政策対話 「30年代原発ゼロ」見直し

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS09009_Z01C12A0EB2000/
経団連、自民と政策対話 「30年代原発ゼロ」見直し

 経団連は9日午前、都内で安倍晋三総裁ら自民党新執行部との政策対話を開いた。「2030年代に原発稼働ゼロ」を掲げる民主党政権のエネルギー政策について、見直しが必要との見解で一致した。経団連の米倉弘昌会長は「成長戦略や経済連携も、だいたい我々と同じ考え方だと思う」と語った。

 内閣を改造した政府・与党に先立つ格好で、野党と公式に会った。会合の時間は約75分と予定を超えた。経団連からは米倉会長ら14人が出席。自民党は安倍総裁や石破茂幹事長らが出席した。

 「30年代原発ゼロ」に反対する経団連側は会合で、政府のエネルギー政策を「責任ある政策とはいえない」と批判した。そのうえで「中長期の責任あるプランを示してほしい」と訴えた。安倍総裁は「原発比率は下げるが、30年代にゼロにする考え方は採らない」との考えを示した。

 外交政策に関しては、米倉会長が「中国との関係悪化が経済や企業活動に大きな影響を及ぼしている」と現状を説明。安倍総裁は「日米同盟関係が民主党政権によって毀損されたことに大きな問題がある。日米同盟関係を回復する」と語った。

 経団連が自民党と公式に政策対話を開くのは昨年の11月以来。05年の衆院選では支持を明言するなど、自民党とは近い。今回の会合は次期衆院選後の自民党の政権復帰をにらみ、政策対話を通じて両者の距離を縮める狙いがある。

「日米もミサイル攻撃圏」=韓国ミサイル射程延長に反発-北朝鮮

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100900220
「日米もミサイル攻撃圏」=韓国ミサイル射程延長に反発-北朝鮮

 【ソウル時事】北朝鮮の国防委員会スポークスマンは9日、韓国が弾道ミサイルの射程制限を300キロから800キロに延長することを柱とした新たなミサイル指針を発表したことに激しく反発する声明を出し、「戦略ロケット軍をはじめとした(北)朝鮮の白頭山革命強軍は、南朝鮮(韓国)の本拠地だけでなく、米帝侵略軍基地はもちろん、日本とグアム、さらに米国本土まで(ミサイルの)命中攻撃圏に置いていることを隠さない」と強調した。朝鮮中央通信が伝えた。
 声明はさらに「米国と追従勢力の核には核で、ミサイルにはミサイルで対応する全ての準備ができている」と警告した。(2012/10/09-11:59)

憲法破棄は「無理」=橋下大阪市長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100900395
憲法破棄は「無理」=橋下大阪市長

 日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は9日、現行の日本国憲法について「いろいろな意見があることは十分承知しているが、破棄するのは無理だ。新しい憲法をつくる必要があるのであれば、改正手続きを踏んで、しっかりつくっていかなければいけない」との認識を示した。市役所内で記者団の質問に答えた。
 現行憲法の破棄は石原慎太郎東京都知事らが主張。これに対し日本維新は、(1)憲法改正の発議要件緩和(2)戦争の放棄をうたった憲法9条の改正の是非を問う国民投票の実施-などを提唱している。 (2012/10/09-12:34)

野田政権「相手とせず」強まる=信頼失った日中関係-尖閣国有化1カ月・中国

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
野田政権「相手とせず」強まる=信頼失った日中関係-尖閣国有化1カ月・中国

 【北京時事】日本政府が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を国有化して11日で1カ月。この間、中国共産党・政府は国有化を「戦後国際秩序への重大な挑戦」と訴える対日強硬路線を崩していない。「日中関係は戦後最大の危機になるかもしれない」(日中関係筋)との見方も浮上する中、中国側は信頼が失われたとして野田佳彦政権を相手にしない意向を強め、日本の次期政権が尖閣問題で軟化することに期待を寄せているもようだ。 
 8日付の共産党機関紙・人民日報は、7日まで8日間続いた国慶節(建国記念日)大型連休中も尖閣諸島周辺で、中国の海洋監視船と漁業監視船が主権維持活動を続けたと強調。「中国にはこうした堅守が必要だ。堅守がなければ、中国の領土主権も合法的権益も守り抜けず、国民も安心して楽しく祝日を過ごせない」(同紙)。「休みでも手を緩めない」とのメッセージを日本政府に送った。
 歴史問題などの要素が複雑に絡み合う日中関係では1972年の国交正常化以降、大局を維持するため両国の指導者らは「信頼」の名の下に友好関係維持に努力してきた。周恩来、田中角栄両首相が国交正常化時に「棚上げ」の共通認識を有していたと中国側が主張する尖閣問題に関しても「両国で触れない方がいい一線ととらえられてきた」(日中関係筋)のが現実だ。
 しかし民主党政権になって、2010年の中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長に対し国内法での司法手続きを進めたのに続き、今回も日本国内のルールに基づき尖閣国有化に踏み切った。中国側は「棚上げ論」という「信頼」が一方的に破棄されたと認識し、「カイロ、ポツダム両宣言という戦後秩序のルールを持ち出して対抗した」(中国人研究者)というわけだ。
 さらに11月8日開幕の共産党大会で胡錦濤国家主席から習近平国家副主席へと指導部が移行するのを控え、領土主権の絡む尖閣問題で「強硬路線」以外の選択肢はなかった。中日友好協会会長の唐家※(※=王ヘンに旋)前国務委員は9月27日に会談した河野洋平前衆院議長ら日中友好団体会長らに対し、ロシア・ウラジオストクで同月9日に胡主席と立ち話をした翌日に野田政権が国有化を決定したことに「メンツをつぶされた」と不満を示した。
 だが、複数の外交筋によると、日本側はそれ以前に国有化に関する方針を伝達。日本側が望んだウラジオストクでの首脳対話は直前になって中国側からの申し入れで立ち話として実現したという。
 胡主席は直接、野田首相に翻意を促すことで、メンツを損なうことを知りながら立ち話に応じた可能性が高い。日中関係筋は「柔軟に対応しようとした中国外務省の意に反し、胡氏をはじめ中南海(国家指導部)が強硬路線を主導したのは確実だ」と解説した。(2012/10/09-16:27)

「中日関係、理性取り戻せ」 中国の知識人らネット署名

 (この朝日の記事に対する「日本の市民声明」の世話人の一人のコメント要旨です)本日の朝日朝刊に「理性を取り戻そう」という中国の人々の声明について掲載されていました。そのこと自身は、現在の事態に対するポジティブな反応として結構なことですが、この声明が発出されるにあたって、9月28日に日本の市民1300人が賛同した「領土問題の悪循環を止めよう」という声明があったこと(これに呼応する声明であったこと)がすっぽり抜け落ちていました。(この声明は、日本のメディアは朝日も含め、一切報じられませんでした。中、韓、台のメディアが大きく報じました)
 ただ、中国声明が(日本側の声明なしに)自然に出たとすると、日本には自己批判能力がない、ということになり、また右翼からすると、ほら中国は反省してるじゃないか、我々には反省する必要はない、ということになってしまいます。
 どちらが最初か、という問題を言っているのではなく、本質を誤ってしまうのではないか、と危惧するものです。

http://www.asahi.com/international/update/1008/TKY201210080356.html
「中日関係、理性取り戻せ」 中国の知識人らネット署名

 尖閣諸島を巡る日中の対立を受け、中国の知識人が「中日関係を理性的なものに戻せ」と訴える署名活動をネット上で始めた。署名の呼びかけに対して批判的な声が寄せられる一方、民間レベルでの事態打開の動きとして、共感も広がっている。

 呼びかけたのは、中国の言論や人権状況について発言を続ける女性作家の崔衛平氏(56)。仲間数人と10項目の文言を練り、4日から公開した。7日夕の段階で、著名な人権活動家の胡佳氏や法学者の賀衛方氏のほか、各地の医師や報道関係者、学生ら467人が実名で署名した。

 呼びかけは、9月の反日デモが暴徒化したことについて「我々は非常に心を痛めている」と批判。日本関連の本が一部書店から消えるなど、文化や経済面に影響が及んだことについて「極めて賢明さを欠く」と強調し、中国政府に「民衆が理性的に考え、行動するよう導く責任がある」と注文した。

http://www.kyodonews.jp/feature/senkaku/2012/10/post-413.html
中国知識人「理性取り戻そう」 尖閣で悪化の関係改善に

 【北京共同】日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化で悪化した日中関係の改善を目指そうと、中国のインターネット上で「中日関係に理性を取り戻そう」との呼び掛けが行われ、8日までに知識人や学生ら数百人が署名した。

 呼び掛けは「一方的な解決策は武力衝突を招き、東アジアの平和を崩壊させる」と指摘して国有化を批判すると同時に、9月の反日デモで発生した暴力行為について「強く非難する」と表明。

 また、中国で日本書籍の出版と販売が禁止されたことを「賢明さを著しく欠く。領土や政治をめぐる対立を、無制限に他の分野に拡大させてはいけない」と批判した上で「民間交流のパイプを増やして相互理解を深めることで、世々代々の平和を築いていくべきだ」と主張した。

 関係者によると、日本側がノーベル賞作家の大江健三郎さんら約1200人の名前で発表した「『領土問題』の悪循環を止めよう!」と題した市民アピールに応じた行動という。

 呼び掛けに対し、ネット上では支持する書き込みの一方「日本が仕掛けてきたのに、さらに中国人に理性を求めるのか」などの反論が相次いだ。

(2012年10月 8日)

2012年10月 8日 (月)

日中、政治主導で緊張緩和を=江田元参院議長インタビュー

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100700073
日中、政治主導で緊張緩和を=江田元参院議長インタビュー

 日中友好会館会長として9月下旬に訪中した民主党の江田五月元参院議長は時事通信のインタビューに応じ、尖閣諸島(沖縄県)をめぐる日中の緊張緩和に向け、政治のイニシアチブが重要だと強調した。主なやりとりは以下の通り。
 -日中関係の現状認識は。
 国交正常化40年で最も緊張した事態になった。中国で起きたデモの一部が暴徒化した後、若干安定しているが、本質的には全く見通せない。非常に深刻だ。
 -尖閣諸島の問題で対立が続いている。
 尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本の固有の領土だ。領土問題は存在しない。国交正常化以来、小競り合いはあったが、総じて安定的に推移してきていた。はっきり言えば(尖閣を購入しようとした)石原慎太郎東京都知事が困惑を引き起こした。(政府は)安定的に管理していくためには民事法上、国が取得するのが一番ということだったが、(国有化の)タイミングを考えるゆとりがなかった。
 -中国は歴史問題と結び付けて批判している。
 (国有化は)日本からすると何の悪意もなく、これからも安定的に管理していくということだった。しかし、中国には石原知事を露払い役にして野田政権が前へ出て来たと見えてしまう。中国国民に大変な警戒心が起きた。
 中国は今、日清戦争以来の歴史を踏まえ、最大限に拳を振り上げている状況だから、簡単には(解決に)進まない。(戦争で)大変な被害を受けたのは中国だ。中国側からどう見えるかということを踏まえないと、解決の糸口をつかむことはできない。
 -野田佳彦首相は「妥協はあり得ない」としている。
 国を代表する首相がそういう態度を示すことは大切だが、それだけで事が済むなら楽なものだ。
 中国は一衣帯水の隣国で、どちらも引っ越すことができない関係だ。火を噴くことがあっていいわけがない。さまざまなパイプを使い、知恵を絞り、緊張を和らげて平和で安定した関係に直していかなければならない。政治のイニシアチブで良好な関係をつくらなければいけない。(2012/10/07-14:13)

尖閣領有、真っ向対立=「中国の矛盾」訴え-日本

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
尖閣領有、真っ向対立=「中国の矛盾」訴え-日本

 沖縄県・尖閣諸島の国有化をきっかけに、緊迫状態が続く日中関係。領有権に関する主張は真っ向から対立し、事態が長期化する要因にもなっている。日本政府は従来の方針を転換し、「尖閣は日本の領土」との立場を国際社会に積極的にアピールし始めたが、奏功するかは不透明だ。
 尖閣について、日本が実地調査を始めたのが明治時代の1885年。清の支配が及んでいないことを確認し、沖縄県への編入を閣議決定した。第2次世界大戦後、サンフランシスコ講話条約に基づき、日本は台湾などの一部領土を放棄したが、尖閣はそれに含まれないと、日本側は主張。その後、尖閣は米国の施政権下に置かれ、1972年の沖縄返還と同時に日本に復帰した。
 これに対し、中国は日清戦争末期に「日本が釣魚島(尖閣の中国名)を盗んだ」とし、日本の主張は国際法に基づく効力がないと反論。また、第2次大戦中、カイロ宣言やポツダム宣言で日本に返還を要求した領土に尖閣が含まれるとの見解を取る。中国は両宣言を持ち出すことで、日本の尖閣領有や国有化を「反ファシズム戦争の勝利の成果に対する否定と挑戦」と国際世論に訴えている。
 一方、日本政府によると、50年代に中国共産党機関紙、人民日報は尖閣を日本領として紹介している。しかし、国連アジア極東経済委員会などによる68年の調査で、尖閣周辺に石油が埋蔵されている可能性が指摘された後、中国は自国領と言い立て始めた。
 外務省幹部は「中国の見解は完全に矛盾している。日本の主張の方が説得力がある」と話す。ただ、政府は「歴史的にも国際法上も日本固有の領土であることは明らか」として、領有権問題は存在しないとの立場を取ってきた手前、積極的な広報を控えてきた。その方針を改めたのは、「このままでは中国の誤った主張が国際社会で独り歩きする」との危機感からだ。
 9月下旬に米ニューヨークで開かれた国連総会に出席した野田佳彦首相は、各国首脳との会談などで尖閣領有の正当性を説明。外務省ホームページ(HP)でも尖閣に関する資料掲載を増やしているが、中国側も一歩も引く構えはない。自民党外交部会では「日本の対外アピールはまだまだ足りない」との不満も出ており、国際社会を巻き込みながら、日中の対立が一層激化する可能性もある。(2012/10/08-14:41)

琉球新報社説 RSSiconオスプレイ 県民投票を実施しよう 世界に訴えたい民意尊重2012年10月8日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-197804-storytopic-11.html
ウォッチ オスプレイ             オスプレイ訓練(普天間飛行場)の録画
社説 RSSiconオスプレイ 県民投票を実施しよう 世界に訴えたい民意尊重2012年10月8日

 米軍が強行配備したオスプレイの飛行訓練が始まった。全機配備も完了した。県民大会など沖縄側の動きは一顧だにしない、という意思表示にほかならない。
 立て続けの動きは、沖縄側にどんな抵抗も無駄だと思わせ、無力感を抱かせるのが狙いだろう。裏を返せば、立て続けに動かなければならないほど、米軍も沖縄側の動向に神経をとがらせ、焦り、追い込まれているように見える。
 住民に無力感を抱かせるのは植民地統治の常套(じょうとう)手段だ。ここでひるめば日米両政府の思惑通りだろう。沖縄の正当な要求を実現するため、オスプレイ配備撤回の是非を問う県民投票を提案したい。

■国連での演説も
 県民投票を実施する利点はいくつかある。まず考えられるのは、沖縄側の要求の正しさを裏付け、国際的にアピールできる点だ。
 沖縄はこれまで、あらゆる手段で訴えてきた。県民の代表たる知事が配備反対を何度も政府に訴え、県内に41ある市町村の首長全員が反対を表明した。県議会は再々、オスプレイ配備反対決議・意見書を可決した。しかも全会一致でのことだ。41市町村議会すべてで反対決議を可決した。
 それでも足りずに9月9日、ついに県民大会も開いた。国会議員や県議会議員といった政治関係者だけでなく、県婦人連合会など各種団体も参加し、県民の総意であることを示した。いわば、民主主義的手続きを尽くしてきたのだ。こんな地域がどこにあろうか。
 それでも日本政府は聴く耳を持たず、米軍は強行に配備した。
 彼らの非をあらためて浮き彫りにする必要がある。県民投票は民主主義的手続きの最後の手段だ。沖縄側があくまで民主主義的・平和主義的な価値観を大切にしていることを国際的に印象づけることにもなる。
 作家の佐藤優氏は、投票結果を携えて知事が訪米し、米政府に「投票結果の尊重は民主主義国として当然ではないか」と訴えればよいと述べている。同感だ。それをも無視すれば、米国の非道性はいよいよ世界に明らかになろう。
 佐藤氏は、知事が国連総会第3委員会(人権)で演説することも提言する。差別の実態を国際世論に訴えるのだ。このように日米両政府が最も嫌がることを実施することが最も効果的であろう。
 利点はもう一つある。沖縄の実態をゆがみなく反映できる点だ。今、メディアや論壇、政治家や官僚の一部には、「沖縄は実はオスプレイ受け入れに柔軟で、反対しているのはマスコミだけだ」という論調がある。

■差別的言辞
「沖縄の反対はポーズだけで、振興策目当てにごねているだけだ」と主張する者もいる。投票の結果は、その種の差別的言辞のうつろさを雄弁に物語るものとなろう。
 ただ、県民投票の実施には異論もありうる。考えられるのは住民投票の機能をめぐる議論だ。一般的に、住民投票は民意が分かれる課題をめぐって実施される。間接民主主義が機能不全に陥り、民意をくみ取れないとき、それを補う手段と位置づけられているのだ。
 今、沖縄で知事や県議が民意を反映していないかと言えば、そうではない。むしろ十分に民意を体してきた。その意味で、今回は位置づけが明らかに異なる。機能不全は日本政府の方だ。日本にある基地なのに主権を放棄している日本政府の代わりに、沖縄が主権を行使しようとしているのだ。
 沖縄の空と陸の使い方、中でも住民の命にかかわることについて、沖縄の意向に従うのは当然のことだ。住民の意思を無視して日米が決めるのは許されない。今行うべき県民投票は、その当然のことを実現させる手段なのである。
 日米両政府に警告したい。県民投票によってオスプレイは間違いなく否定される。「全基地閉鎖」も絵空事ではなくなる。崖っぷちにいるのはあなた方なのだ。

【一筆多論】安藤慶太 尖閣に見る「憲法の欠陥」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121008/plc12100808340006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121008/plc12100808340006-n2.htm

【一筆多論】安藤慶太 尖閣に見る「憲法の欠陥」
2012.10.8 08:33 (1/2ページ)

 日本の領土をめぐるさまざまな出来事は一体、何を物語っているのだろうか。警備を万全にすることは急務だし、毅然(きぜん)とした外交も重要である。主権や国家への国民意識という意味でも数々の課題や宿題が一気に浮き彫りになった気がする。

 そしてそのいずれもが、もとをたどれば、現行憲法が抱える多くの矛盾や虚構と無縁ではない。根本的な問題は結局、ここにある。ところが、国民もこと憲法の欠陥を正すとなると及び腰で、政治家も正面からここを正す動きを躊躇(ちゅうちょ)しがちだ。

 尖閣諸島周辺のわが国の領海には連日、台湾や中国から次々と漁船・公船が押し寄せてくる。船舶の数は増え続け、侵犯は常態化しつつある。しばらくこうした動きは収まらないだろう。海上保安庁がそのたびに駆り出されてはいるが、やることといえば、退去警告を粘り強く出し続け、お引き取りを願うこと。原則これに尽きている。自衛隊の出番が論じられる機会は限りなくゼロに近いといってよい。

 憲法前文は「日本国民は…平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」となっているが、どう見ても今は「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼」できる状態ではない。周囲には周辺国の悪意と脅威が満ちているのだ。日本の退去の求めに「邪魔するな」と返してきた公船もあったそうだ。こうした相手を信頼し「われらの安全と生存を保持」することなど虚構にほかならない。

国の羅針盤である憲法のエッセンスともいうべきものが前文である。前文がこのありさまならば、国の至るところに狂いが生じるのは避けられない。現行憲法は世界に先駆けた普遍的かつ誇るべきもので、いつまでも守っていかなければならない-といった学校教育が何十年も続けば、眼前の危機を国民が適切に認識できなくなるのも無理からぬ話だ。

 憲法9条第1項には「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とある。わが国が領土的野心を抱いての武力行使を禁じる話ならまだわかる。だが、こちらに何の落ち度がなくても、一方的に紛争に巻き込まれる場合だって現実には起こりうる。尖閣の例を見れば明らかだが、一口に紛争といってもいろいろあるのだ。

 盛んに「冷静な対応が大切」と強調する論調もある。だが、対岸の国こそ冷静さに欠けており、その無軌道ぶりをどうするかにはあまり目が向かない。財界などからは「政府はなぜこのタイミングで尖閣諸島を国有化したのか」と矛先を政府に向けることすらある。これでは、もはや八つ当たりに近い。

 尖閣問題が突き付けているのは、私たちが国家としていかに無警戒かつ無防備であり、そのことがいかに国の致命的な弱点となっているかを正しく認識することである。

 日々刻々変わる局面にぬかりなく備えることも大事だが、欠陥だらけの憲法を抜本的に正すことを忘れてはならないと思う。(論説委員)

2012年10月 6日 (土)

オスプレイ近く配備完了へ 東シナ海にらみ態勢強化

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121006/plc12100608250008-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121006/plc12100608250008-n2.htm

オスプレイ近く配備完了へ 東シナ海にらみ態勢強化
2012.10.6 08:22 (1/2ページ)

来月には日米演習

 森本敏防衛相は5日の記者会見で、米軍岩国基地(山口県岩国市)に一時駐機中の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ3機が、近く米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に移動するとの見通しを示した。移動すれば12機すべての普天間配備が完了し、中国の海・空軍力増強と東シナ海での活動範囲拡大をにらんだ態勢強化が進む。来月には九州・南西方面などを舞台に日米共同統合演習を行い、対中シフトで自衛隊との共同対処能力も高める。

 オスプレイは7月23日に岩国基地に搬入後、試験飛行を経て今月1、2両日に9機が普天間飛行場に移動した。残る3機のうち、これまで飛行していなかった最後の1機も5日に試験飛行を行った。

 森本氏は「(5日の)午後に残りの3機が沖縄に移動することはあり得る」と述べたが、沖縄県によると防衛省から「5日の移動はない」と連絡を受けた。

 普天間飛行場に配備中のCH46輸送ヘリに比べ、速力や航続距離で圧倒的に能力が高いオスプレイが配備されれば海兵隊の即応能力は格段に高まる。

海・陸軍も警戒

 海・空軍も中国の挑発を抑止する態勢を敷いている。

 海軍では横須賀基地(神奈川県横須賀市)が母港の「ジョージ・ワシントン」と米本土を母港とする「ジョン・C・ステニス」を中心とする2つの空母部隊が西太平洋で警戒監視にあたっている。この地域で2つの空母部隊が合同任務に就くのは異例で、ステニスは台湾付近まで展開した。

 空軍は嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)に7月末から半年間の予定でF22Aラプター12機を一時配備。9月にはさらに10機飛来した。嘉手納では初めて実弾を搭載して飛行したという。

 F22の一時配備は平成23年1~4月以来。このとき海軍は整備中のジョージ・ワシントンの代わりに米本土から空母「カール・ビンソン」を沖縄近海に派遣した。韓国・延坪島砲撃で緊迫していた朝鮮半島情勢を受けた措置だった。防衛省幹部は「今回の展開も米軍が中国の動きに警戒感を強めていることをあらわしている」と語った。

浜岡再稼働問う住民投票条例案を否決 静岡県議会委

http://www.asahi.com/politics/update/1005/TKY201210050646.html
浜岡再稼働問う住民投票条例案を否決 静岡県議会委

 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)再稼働の是非を問う住民投票条例案を審議してきた静岡県議会(定数69、欠員3)の総務委員会は5日、条例案を全会一致で否決した。住民投票に前向きな超党派の議員は議会最終日の11日に修正案を提案する方針だが、可決は困難な状況だ。

 採決では、委員長を除く9人全員が反対した。最大会派の自民改革会議(37人)の委員は「原案は住民投票をする上で法的不備がある」、第2会派の民主党・ふじのくに県議団(20人)の委員は「中部電力の津波対策工事も終わっておらず、再稼働の是非を判断する材料がない」と述べた。

 条例原案は約16万5千人分の署名を添えて直接請求した市民団体「原発県民投票静岡」が作成。対象を18歳以上として公職選挙法と違いがあることなどから、県側は条例案に不備があると指摘していた。

慰安婦問題、オランダとも連携=韓国外相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100500826
慰安婦問題、オランダとも連携=韓国外相

 【ソウル時事】韓国の金星煥外交通商相は5日、国会答弁で、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関し「アジアの国家だけでなく、オランダとも協力する準備をしている」と述べ、元慰安婦がいる他国と幅広く連携する考えを示した。
 日本政府は、太平洋戦争中にインドネシアにいたオランダ人女性が慰安婦にさせられたことを認めており、これまで79人に対し、アジア女性基金による支援を行っている。
 韓国はこれまでも、人権問題などを扱う国連総会第3委員会に慰安婦問題を提起しているが、金外相は「第3委を通じてこの問題を強力に提起するつもりだ」と、現在の国連総会会期中に従来以上に強い働き掛けを行う意向を示した。 (2012/10/05-18:45)

尖閣諸島接続水域 管轄権、既成化狙う

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121006-00000088-san-pol

尖閣諸島接続水域 管轄権、既成化狙う

産経新聞 10月6日(土)7時55分配信

 ■中国公船 行動パターン化/海保、長期戦見据え

 尖閣諸島(沖縄県)周辺の日本の接続水域で5日、中国公船8隻が出入りを繰り返した。こうした行動は5日連続。夜には接続水域から離れるケースが多く、日常的な行動となっている。海上保安庁の警告にも毎回、「公務を遂行中」などと抵抗しており、尖閣周辺を「管轄海域」と主張し続けることで、既成事実化させる狙いがあるとみられる。海保側は中国公船が展開する限り警戒態勢を維持。事態は長期戦の様相を呈している。

 5日午前7時24分、尖閣諸島・久場島の北東約44キロの海域に中国国家海洋局所属の海洋監視船「海監」4隻が現れ、次々に日本の接続水域に入った。海保巡視船の警告に、海監は「釣魚島は中国固有の領土。中国の管轄海域で公務を遂行中だ」と中国語で応答し、従来通りの主張を展開した。

 中国公船は9月半ばから現場海域に展開。台風17号の通過などでいったん姿を消していたが、今月1日に再び戻った。

 海監は台風通過で一時撤退する前には、単独航行や未明に接続水域に出入りするなど不規則な動きが散見された。

 だが、最近は午前7~9時ごろにそろって姿を見せ、日本の接続水域内を隊列を組むように航行。午後6~8時ごろには一斉に接続水域から出て行く行動を繰り返している。

 海保幹部は「海監は領海の警戒などが任務。日常のパトロールをしているかのように行動がパターン化している」と話す。

 一方、漁業資源保護などが目的の農業省漁業局所属の漁業監視船「漁政」。台風通過前には、操業する中国漁船がいない日本の領海内に侵入するなど矛盾した行動も確認された。

 台風通過後は領海侵入はなく、出入りは5日も計4隻が確認された接続水域にとどまる。ただ、漁政は日本の排他的経済水域内で中国漁船に立ち入り検査とみられる行動もとる。

 海保幹部は「検査をすることで、中国の管轄権が及んでいる主張を印象づけようとしている」とみている。

 一方で別の海保幹部は、「管轄権が及ぶと主張するなら、接続水域にとどまることも考えられるのに、夜には離れていく。理由は分からないが、逆に中国側が日本の領海を意識しているとみることもできる」と指摘。「相手の挑発には乗らず粘り強く対応していくしかない」と長期戦を見据えている。

2012年10月 5日 (金)

維新新党「あの顔触れでは失望」=石原都知事

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
維新新党「あの顔触れでは失望」=石原都知事

 東京都の石原慎太郎知事は5日の記者会見で、大阪市の橋下徹市長が代表を務める新党「日本維新の会」に参加した国会議員について、「そうそうたるメンバーが駆け込んで集まったならともかく、あの顔触れでは周りも失望するんじゃないか。橋下君自身が失望しているんじゃないか」と批評した。日本維新には、松野頼久元官房副長官、桜内文城参院議員ら衆参国会議員が参加している。 
 一方、知事自身を党首とする「石原新党」に関しては、「急転直下どうなるか、人生何が起こるか分からない」と述べるにとどめた。(2012/10/05-16:52)維新新党「あの顔触れでは失望」=石原都知事

 東京都の石原慎太郎知事は5日の記者会見で、大阪市の橋下徹市長が代表を務める新党「日本維新の会」に参加した国会議員について、「そうそうたるメンバーが駆け込んで集まったならともかく、あの顔触れでは周りも失望するんじゃないか。橋下君自身が失望しているんじゃないか」と批評した。日本維新には、松野頼久元官房副長官、桜内文城参院議員ら衆参国会議員が参加している。 
 一方、知事自身を党首とする「石原新党」に関しては、「急転直下どうなるか、人生何が起こるか分からない」と述べるにとどめた。(2012/10/05-16:52)

衆院半減やTPPを削除…日本維新、「八策」に代わる“党綱領”作成へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121005-00000554-san-pol

衆院半減やTPPを削除…日本維新、「八策」に代わる“党綱領”作成へ

産経新聞 10月5日(金)14時31分配信

 橋下徹大阪市長率いる「日本維新の会」が、これまで綱領としてきた「維新八策」に代わる新しい綱領を作成していることが4日、分かった。八策では、基本理念とともに「衆議院の議員数を240人に削減」(半減)など具体的な数値目標が書かれており、綱領にはなじまないと判断。基本理念の内容は維持したまま、表現などを整理して体裁を整えるという。

 維新八策は「統治機構の作り直し」「財政・行政・政治改革」など8つの柱で構成。維新は綱領と位置付け、合流する国会議員や次期衆院選の候補者に「100%賛同」の条件を課してきた。

 しかし、例えば橋下氏が当面の政治課題で賛意を示す衆院議員定数の「0増5減」は、八策に掲げた将来的な定数半減の方針と齟齬(そご)をきたすと取られる可能性があるなど「内容が綱領には向かない」(維新幹部)と判断。新綱領では、ほかに環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加なども個別具体的な目標だとして「国際自由貿易圏の拡大」などの表現に変える方向で調整しているという。

 一方、維新は4日、9月末に締め切った次期衆院選候補の第1次公募への最終応募者数を845人と発表した。開講中の「維新政治塾」の塾生が518人で、平均年齢は44・2歳。男女比などは公表していない。

大日本帝国憲法復活請願/「東京維新の会」が賛成

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-05/2012100502_02_1.html
大日本帝国憲法復活請願/「東京維新の会」が賛成

 橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、9月に結成した都議会新会派「東京維新の会」(民主・自民を離党した3人で構成)は4日の都議会第3回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。

 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢(ごうまん)な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。

 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。

尖閣問題/冷静な外交交渉こそ唯一の解決の道/外国特派員協会 志位委員長が講演

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-05/2012100501_01_1.html
尖閣問題/冷静な外交交渉こそ唯一の解決の道/外国特派員協会 志位委員長が講演

 「日本と中国、本当に尖閣諸島を領有しているのはどちらか」「日米安保条約との関係は」「政治的にどんなリスクがあるのか」―。日本共産党の志位和夫委員長は4日、日本外国特派員協会で「尖閣問題をいかに解決すべきか」をテーマに講演し、特派員らの熱心な質問にも時間ぎりぎりまで明快に答えました。
写真

(写真)講演する志位和夫委員長=4日、東京都千代田区

 冒頭、司会者から「この問題がナショナリスティックな政治勢力や国内政治の思惑によって左右されるなか、新鮮な見方を披露してくれると期待します」と紹介された志位氏。講演で尖閣諸島の日本の領有は、歴史的にも国際法上も正当であることを、先に発表した尖閣問題の「提言」にもとづいて詳述しました。
日本政府の問題点

 そのなかで、日本政府の対応の問題点を指摘。一つは、領有問題を事実上「棚上げ」にしたことと、もう一つは、一方で「領土問題は存在しない」という態度をとり続け、中国側に主張も反論もできない「自縄自縛(じじょうじばく)」に陥っていることです。

 志位氏は領土に関わる紛争問題の存在を認め、冷静で理性的な外交交渉で解決を図ることこそが問題解決の唯一の道だと主張しました。

 続けて、「提言」に関わって二つの問題を指摘しました。
侵略戦争に無反省

 第一は、中国側に反論できないという日本のだらしない外交態度の根本に、過去の侵略戦争に反省を欠いているという問題が横たわっていることです。

 志位氏は、中国側が国連総会で、日清戦争で「釣魚島を盗み取った」などと日本を非難したにもかかわらず、日本側がこの歴史認識の根幹に関わる非難に対して反論をせずに終わったことに言及。「侵略戦争への反省がないため、反論ができないという弱点が深刻な形で現れています」と強調しました。
軍事対応論を自制

 第二は、日中双方が、物理的対応や軍事的対応論を厳しく自制するということです。

 志位氏は、梁光烈中国国防相がパネッタ米国防長官との会談で「一段の行動をとる権利を留保する」と述べたことにふれ、「軍事の責任者がこのような発言をするのは穏やかではない」と指摘。程永華中国大使との会談でも、緊張激化を呼び起こし、冷静な外交解決に逆行するとして、自制を求めたことを明らかにしました。

 最後に志位氏は、物理的・軍事的対応の強化という道と、冷静な外交交渉による解決の道という「二つの道の選択が問われています」と指摘。後者の道こそ「日本が選択し、主導的に切り開くべき道です。日中が冷静な外交交渉を開始し、解決を図ることを願ってやみません」と強調しました。
質疑応答も活発に

 講演を受けて、活発で熱心な質疑応答が交わされ、志位氏は一つひとつに丁寧に回答しました。

 中国側が明の時代などの地図に尖閣諸島が記載されていると主張していることについての質問には、「中国側にはたくさんの記録はありますが、実効支配を証明する記録は一つもありません。日本の領有が正当なものであることは疑いないことです」と明快に答えました。

 また日清戦争と領有を分けて考えられないのではないかとの質問には、講和条約=下関条約とそれにかかわる交渉記録などを詳しく調査したことを示し、「当時、中国が尖閣諸島を自国の領土だと認識していなかったことは明らかです」と指摘しました。

 「尖閣諸島をめぐる問題が政治的にどのような影響とリスクを持っているのか」と問われた志位氏は、日米同盟強化論がでていることをあげ、「この問題を利用した軍事強化や憲法改定を許してはなりません。最悪の政治利用で、解決に何も寄与しません」と主張しました。

 「民主党が外交で弱いからではないか」という質問に対して、志位氏は「この問題の根本の責任は自民党の歴代政権にあります。『領土問題は存在しない』といって日本の主張を海外に発信しない政策をとってきました。民主党が政権についたときに無批判に引き継いだことが、矛盾として噴き出しています」と答えました。

デモ 拳は振り上げない 沖縄の痛み伝え方模索

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012100502000133.html

デモ 拳は振り上げない 沖縄の痛み伝え方模索

2012年10月5日 朝刊

ちゃぶ台を持ち出し仲間とともに静かな抗議をするnaccaさん(手前)=東京・永田町で
写真

 沖縄県民の反対を無視し、米軍の新型輸送機オスプレイが普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を拠点に飛行訓練を始めた四日。ミュージシャンのnacca(ナッカ)さん(23)=東京都調布市=は夜、抗議のため仲間と首相官邸前に立った。本土に伝わらぬ沖縄の怒り。拳を振り上げるだけでない、痛みを伝えるかたちを模索する。 (小川慎一)

 午後六時すぎ、官邸前。「オスプレイ反対」と大声で叫ぶ人々の傍らに、naccaさんたちはちゃぶ台を置いた。鍵盤ハーモニカやギターを演奏し、インターネット上で生中継。「過激なことをやっているわけではない」と知ってもらい、抗議活動により多くの人に参加してもらおうという試みだ。

 東京生まれのnaccaさんが沖縄に関心を持ち始めたのは高校生の時。沖縄戦で従軍看護にあたったひめゆり学徒隊のドキュメンタリー映画を見てからだ。大学時代には沖縄文学を学んだ。初めて訪れた沖縄で普天間飛行場を眺めた時、「沖縄戦の問題は終わってない」と実感した。

 沖縄本島北部の東村高江で、ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の建設が進んでいた二〇〇九年六月。工事中止を訴える「ゆんたく高江」の都内イベントに参加した。ゆんたくは沖縄の方言で「おしゃべりをする」。その時は高江がどこにあるかも知らなかった。

 「ゆんたく高江」に加わり、現地を訪れると、そこは「やんばる」と呼ばれる豊かな森だった。高江地区は百六十人ほどの小さな集落。自然にひかれて移住した人も多い。「せっかく自然豊かなところで暮らそうと思ったのに」と話す人々に共感した。

 「この森が壊されるのは本当に悲しいと思った」と何度も訪れた。建設現場で座り込みをするなど、厳しい抵抗運動を続ける人たちは、一方で、酒を飲んだり、音楽を演奏したり、踊ったりして、人生を楽しむ一面も持っていた。

 東京では、音楽ライブの中で高江の現状を報告するイベントを定期的に開いている。デモにも参加するが、「沖縄に基地はいらない」と、大声を上げることにはためらいがある。拳は振り上げず、戸惑いながら歩く。

 「怒りだけの言葉だと、聞いている方も苦しくなる。楽しみながら政治的な発言をしてもいいですよね。楽しくないと、無理なく続けられないから」。運動を苦しいものだけにしない。高江の人たちと共有した経験がその気持ちの底にある。

 この日の参加者は主催者発表で四百人。原発再稼働の抗議活動が盛り上がりを見せていた時の何万人に比べれば、小さな集まりだ。

 「原発も事故が起きるまで多くの人はその危険性に気付かなかった。オスプレイも東京で私たちの頭の上を飛ばないと、その下で暮らす恐怖に気付かないんじゃないか」。迷いながら、手探りの活動を続ける。五、八日にも都内でイベントを開く。このまま工事が進めば、オスプレイが飛来することになるだろう高江のことを、話す予定だ。

     ◇

 社会を変えようと、声を上げる人々の姿を、この秋も追い続けます。

JA全中脱原発宣言 全国大会決議へ「蜜月」自民と一線

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012100502000152.html

JA全中脱原発宣言 全国大会決議へ「蜜月」自民と一線

2012年10月5日 朝刊

 全国農業協同組合中央会(JA全中)が、十、十一の両日に開く全国大会で、「将来的な脱原発」を活動方針に決める。東京電力福島第一原発事故で、各地の農家が出荷制限や風評被害に苦しめられたことで、脱原発への機運が広がった。支援してきた自民党は原発維持路線だが、一線を画すことになる。

 大会は福島事故後初めて。活動方針には、将来的に脱原発を実現していくことを掲げ、農業の現場でも太陽光や小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを推進していく方針も記している。

 福島の事故では、東北や関東地方を中心に広範囲で出荷制限や風評被害による損害が発生した。JA全中によると、九月末までに十九都道県のJAグループが東電に計約二千八百二十七億円の損害賠償を請求している。風評被害の証明が難しいケースも多く、実際の損害はこれを大きく上回るとみられている。

 人の口に入る農作物を扱う農業団体としては、原発との共存は難しいと判断した。

 大会資料では、農業用水で発電したり、農地に太陽光パネルを設置した実例も紹介している。

 JAグループの生産活動を担う全国農業協同組合連合会(JA全農)は三菱商事と共同で、全国の農家やJAの施設の屋根に太陽光パネルを設置する事業に乗り出した。二〇一四年度末までに全国四百~六百カ所にパネルを設置し、計二十万キロワットの発電能力を目指している。

 太陽光などで発電した電気は、七月に本格実施された固定価格買い取り制度で電力会社が買い取る。JA全中は、小規模発電でも事業として成り立つような価格設定を政府に働き掛けていくことも検討している。

 JA全中広報部は「JAの使命は、安全な農産物を将来にわたって供給すること。原発事故のリスクを抱えたままではその使命を果たせない」と、脱原発を新たな活動方針とする理由を説明した。

 これまでJAグループは、組織内から国会議員を送り出すなど自民党とは密接な関係を保ってきた。

 ただ、同党は安倍晋三総裁の下で原発維持の考えを鮮明にしている。元JA全中専務理事の山田俊男参院議員(自民)は「原発事故で被害を受けた農業者の思いには非常に共感できる。党内でも議論していきたい」とコメントした。

中国軍の艦艇7隻、沖縄・宮古島沖を通過 防衛省発表

http://www.asahi.com/politics/update/1004/TKY201210040501.html
中国軍の艦艇7隻、沖縄・宮古島沖を通過 防衛省発表

 防衛省は4日、中国海軍の駆逐艦など計7隻の艦艇が同日午後6~7時にかけて、沖縄・宮古島の北東約110キロの公海上を東シナ海から太平洋に向けて航行しているのを確認したと発表した。尖閣諸島からは東に約250キロの海域で、領海侵犯などはなかったという。

 発表によると、確認されたのは駆逐艦2隻、フリゲート艦2隻、補給艦1隻、潜水艦救難艦2隻の計7隻。時速約30キロで南東方向に向かっているという。海上自衛隊の護衛艦とP3C哨戒機が確認した。

 沖縄本島~宮古島間で、東シナ海から太平洋に航行する中国海軍の艦艇が確認されたのは2月以来。西太平洋地域では、米海軍が今月1日、二つの空母打撃群が「即応態勢にある」とする異例の発表をしていた。

原子力基本法から「安保」削除=社民が衆院選公約案

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100400781
原子力基本法から「安保」削除=社民が衆院選公約案

 社民党が次期衆院選で掲げる公約の素案が4日、分かった。原子力の平和利用を定めた原子力基本法に今年6月、「わが国の安全保障に資することを目的とし」との文言が追加されたことを踏まえ、「核武装の意図」を疑われかねないとして、文言削除のための法改正を提起する方針を示している。
 素案は、冒頭に「サヨナラ原発」と題する項目を盛り込むなど、脱原発に向けた取り組みをアピールしたのが特徴。先の通常国会に社民党などが提出し、継続審議となった脱原発基本法案の早期成立を図るとともに、危険度の高い原子炉から順次計画的に廃止して、「原発ゼロ社会へ着実に進む」と訴えた。東京電力福島第1原発事故への対応では、被ばくした恐れのある全住民に「健康手帳」を配布し、国の責任で健康管理することを提案した。 
 また、2014年4月からの消費税率引き上げを阻止するため、「消費増税撤回法」制定を目指すと明記。米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイの配備・訓練や、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の変更、環太平洋連携協定(TPP)参加にそれぞれ反対する姿勢も強調した。
 一方、中国や韓国との間で深刻化している領土をめぐる問題に関しては「長期的な視野に立ち、冷静な対話で解決する」とし、具体策には触れていない。同党は素案に対する意見を集約し、月内にも最終案を取りまとめる方針だ。(2012/10/04-17:54)

海自艦、ヘリが竹島接近=先月、韓国軍警告で引き返す

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100400945
海自艦、ヘリが竹島接近=先月、韓国軍警告で引き返す

 【ソウル時事】韓国軍関係者は4日、海上自衛隊の艦船とヘリコプターが先月21日、島根県・竹島(韓国名・独島)上空の韓国の防空識別圏と海軍の海上作戦区域に入り、緊急出動した韓国軍の警告で引き返していたと述べた。自衛隊が韓国の防空識別圏や海上作戦区域に入るのは第2次大戦後初めてとみられる。
 日韓間で今後問題となる可能性がある。ただ、同関係者は「自衛隊が韓国の防空識別圏や海上作戦区域に入るのは異例だが、領空、領海を侵犯したわけではなく、大騒ぎすることではない」としている。防空識別圏、海上作戦区域は、軍事作戦上設定される境界で、日韓ともに存在を了解している。
 海上幕僚監部は「警告を受けたり、退却したりした事実はなく、通常の訓練を実施しただけ。特に問題があるとは考えていない」と反論している。
 関係者によると、先月21日、約4000トン級の海自艦が竹島から約50キロまで接近し、同艦からヘリが2回、発着訓練を行ったという。 
 これに対し、韓国空軍のF15K戦闘機4機と韓国海軍の駆逐艦が出動。海自艦は韓国側の警告を受け、引き返した。韓国側の通信に対し、海自側は「(ロシアの)ウラジオストクに訓練のため向かう途中だ。敵対意図はない」と答えたとしている。
 一方、韓国のKBSテレビは4日、同様の内容を報じるとともに、今年5月に海上保安庁のヘリが竹島上空に近づくなど、日本側による航空示威行為が毎年1、2回行われてきたとも伝えた。(2012/10/05-00:50)

橋下氏「第三極として1つの塊に」 みんなと協議再開へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121005-00000097-san-pol

橋下氏「第三極として1つの塊に」 みんなと協議再開へ

産経新聞 10月5日(金)7時55分配信

 合併話をめぐり関係が冷却していた新党「日本維新の会」とみんなの党が、次期衆院選の選挙協力や連携を話し合うため今月中の協議再開に向けて調整していることが4日、わかった。関係者によると、今後は幹事長レベルで協議を進めていく方針。日本維新代表の橋下徹大阪市長も同日、みんなの党との関係修復に意欲を示した。

 日本維新の橋下氏と松井一郎幹事長(大阪府知事)が15日に上京し、みんなの党の渡辺喜美代表、江田憲司幹事長らと会談、協議再開の方針を正式に確認したいとしている。

 みんなの党との関係をめぐり、橋下氏は4日、市役所で記者団に対し、「みんなの党と『第三極』として一つの塊になり、有権者に自民、民主、第三極という構図を提示するのがわれわれの責務だ」と述べた。

 同時に「仲たがいをしていると世間に思われているなら誤ったメッセージだ。正さないといけない」とも述べ、今後の協議は松井氏に一任したことを明かした。

 両党は、今年8月20日に渡辺氏が大阪市内で橋下、松井両氏と会談、渡辺氏の合併案を橋下氏らが「維新を吸収するような話」と拒否した。その後、江田氏が電話で橋下、松井両氏らと連絡を取り合っていた。

 ただ、次期衆院選で、日本維新はほぼすべての小選挙区、みんなの党も100人以上の候補者擁立をそれぞれ目指している。このため、協議は再開されても難航が予想される。

2012年10月 4日 (木)

社説:大間原発 「原発ゼロ」と矛盾する

http://mainichi.jp/opinion/news/20121004k0000m070109000c.html

社説:大間原発 「原発ゼロ」と矛盾する

毎日新聞 2012年10月04日 02時32分

 大間原発の建設を「Jパワー(電源開発)」が再開した。東京電力福島第1原発の重大事故を受けて中断していたが、枝野幸男経済産業相が建設容認の見解を示したことを受けての判断だ。

 政府はエネルギー・環境戦略で、「30年代に原発ゼロ」の目標を掲げている。「原発の運転期間を40年とする」「原発の新増設はしない」との原則も表明している。

 大間原発をこの原則に従って動かせば、30年代に原発をゼロにすることはできず、明らかな矛盾だ。着工済みの大間原発は「新増設」に当たらないとの見方も、詭弁(きべん)にしか聞こえない。

 Jパワーは民間会社であり、政府が着工を止める難しさはあるだろう。しかし、原発の現状は国策の上に築かれてきたものだ。原発事故を受け新たな原発政策を掲げた以上、政府にはゆるがない一本の筋を通してもらいたい。

 大間原発をめぐる疑問は他にもある。現在、新設された原子力規制委員会が原発の新安全基準の作成を進めている。骨格ができるのが来春。新基準ができるのは来年の夏だ。たとえ工事を進めても、新基準に適合しなければ稼働はできない。大間原発はウランとプルトニウムを混ぜたMOX燃料だけを使用する世界初の「フルMOX炉」であり、その点でも慎重な審査が要求される。それなのに、なぜ建設を急ぐのか。

雑記(254)食用菊

本日の朝食、酢の物にして食べる前に、パチリ。手前の黒いものは携帯がテーブルに写ったもの。
201210040811

米軍:最新鋭ステルスF35、中国にらみ嘉手納配備へ

http://mainichi.jp/select/news/20121004k0000m030110000c.html

米軍:最新鋭ステルスF35、中国にらみ嘉手納配備へ

毎日新聞 2012年10月04日
 カーター米国防副長官は3日、ワシントンで講演し、米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35を米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)に配備する方針を表明した。

 機数や時期には言及しなかったが、普天間飛行場(同県宜野湾市)への配備が進む新型輸送機MV22オスプレイの安全性をめぐり懸念が広がる中、地元の一層の反発を招く可能性がある。

 F35の嘉手納配備は軍備拡張を続ける中国軍を念頭に置いた措置とみられる。カーター氏は、アジア太平洋地域重視の国防戦略を踏まえ「最新装備を同地域に最初に配備する」と強調した。(共同)

産経【主張】尖閣侵犯常態化 実効ある対抗措置発動を

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121004/plc12100403070002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121004/plc12100403070002-n2.htm

【主張】尖閣侵犯常態化 実効ある対抗措置発動を
2012.10.4 03:07 (1/2ページ)[主張]

 中国の海洋監視船が2日に続いて、3日も尖閣諸島周辺の日本領海内に侵入した。日本の尖閣国有化以降、5度目の領海侵犯である。

 野田佳彦政権は外交ルートでの抗議を繰り返すだけでなく、覚悟を決めて経済財政面などで中国に実効性のある対抗カードを検討すべきだ。

 中国国家海洋局は尖閣周辺海域を警戒する第11管区海上保安本部を「右翼」と呼び、巡視船の活動を非難した。楊潔●中国外相が国連総会で「日本が(尖閣を)盗んだ」と発言した後、対日批判の言動が過激になってきた。

 中国の漁業監視船は日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国漁船への立ち入り検査を繰り返している。日本のEEZ内での漁業管轄権行使は基本的に違法で許されない。中国が尖閣奪取に向け、不法行為を積み重ねて既成事実化を狙う意図はますます明白だ。

 また北京税関当局が日本の新聞などを没収した措置は、共産党による自由な言論を封じ込める行為といえ、許し難い。

 度重なる領海侵犯に対し、外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長が在日中国大使館の韓志強公使に電話で抗議した。だが、問題はこうした対応だけでは、もはや限界に達していることだ。

 野田首相はより実効性のある対抗措置を講じるため、各省庁に民間も加え、どんなカードが可能かについて知恵を絞るべきだ。


 例えば、中国野菜の不当廉売が問題となった平成13年、日本は世界貿易機関(WTO)ルールに従ってネギなど3品目に緊急輸入制限(セーフガード)を暫定発動した。今回も、農薬過多がいわれる野菜の検疫強化や、通関検査の厳格化が考えられる。

 また今年度42億5千万円が予算計上された対中政府開発援助(ODA)は、到底国民の支持を得られない。即時凍結すべきだ。今年始まった円と人民元の直接取引の抑制も検討課題となり得る。

 反日デモの暴徒化では「中国リスク」が鮮明となり、民間の対中投資見直しも必要といえる。

 海上保安庁と自衛隊の連携による警備体制強化が必要なことは言をまたない。巡視船増強、海上保安官の増員、島嶼(とうしょ)防衛のための陸上自衛隊への水陸両用車両導入などが急がれる。国有化だけで何もしない方針を改め、漁業中継基地建設なども検討すべきだ。

●=簾の广を厂に、兼を虎に

米紙「尖閣、日本の戦利品」は「的射ていない」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121003-OYT1T00453.htm?from=blist
米紙「尖閣、日本の戦利品」は「的射ていない」

 【ニューヨーク=柳沢亨之】在ニューヨーク日本総領事館は2日、尖閣諸島の日本領有を「不法」とする台湾人学者の論文をブログで紹介した米紙ニューヨーク・タイムズの著名コラムニスト、ニコラス・クリストフ氏への反論を、同ブログに投稿した。

 論文は、台湾の政治大学研究員のもので、9月19日付の同紙ブログに掲載された。論文は、日本が現地調査を始めた1885年当時の沖縄県令(知事)らが記した公文書を基に「明治政府は中国の(尖閣)所有を認知していた」とし、日本は尖閣を「(日清戦争の)戦利品として編入した」などと主張した。クリストフ氏自身も、同論文などを根拠に「中国の主権を裏付ける証拠に説得力がある」とした。

 これに対し同総領事館は、編入決定が、尖閣諸島を無人島と確認した現地調査の結果であり、同研究員の主張は「的を射ていない」と反論した。クリストフ氏は米ピュリツァー賞を2度受賞した同紙の看板記者で、香港、北京、東京の特派員を歴任した。
(2012年10月3日18時13分  読売新聞)

尖閣、棚上げ望ましい=キッシンジャー氏が講演

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100400109
尖閣、棚上げ望ましい=キッシンジャー氏が講演

 【ワシントン時事】キッシンジャー元米国務長官は3日、ワシントン市内で講演し、日中が争う沖縄県・尖閣諸島問題について、中国の最高実力者のトウ小平氏が唱えた棚上げ論を「注視している」と指摘し、米国は主権問題に巻き込まれるべきではないとの考えを示した。
 キッシンジャー氏はこの中で「日中が(過去に)たどり着いた結論に米国人は関与していない。この問題が日中両国に独占されているのが望ましい」と強調した。 
 同氏は1971年6月、当時のニクソン大統領の補佐官(国家安全保障担当)として尖閣諸島を含む沖縄返還に深く関与。その際、尖閣諸島に日本の残存主権が及ぶことを主張していた。
 また、最近の東アジア情勢に関し「アジアの国は依然として互いを戦略的なライバルとみなしている」との見方を示し、共通の目標に向けて意見交換を活発にすべきだと述べた。(2012/10/04-08:40)

2012年10月 3日 (水)

産経【守れ尖閣の主権】領有権を主張する中国と台湾

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120812/plc12081223170004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120812/plc12081223170004-n2.htm

【守れ尖閣の主権】領有権を主張する中国と台湾
2012.8.12 23:16 (1/2ページ)[尖閣諸島問題]

 中国と台湾は尖閣諸島の領有権を主張している。しかし、それは1968(昭和43)年に日本、中華民国、韓国の海洋専門家が国連アジア極東経済委員会の協力のもと、尖閣諸島付近を含む東シナ海の海底調査を行った結果、石油資源が埋蔵されている可能性が指摘されてからのことだ。

 日本政府は、それ以前に中台が尖閣諸島の領有を考えていなかったことは「サンフランシスコ講和条約第3条に基づき、米国の施政下に置かれた地域に尖閣諸島が含まれている事実に、異議を唱えなかったことからも明らか」としている。

 中国は領有権を主張する歴史的根拠として(1)明代の歴史文献に釣魚島(魚釣島)が登場しており、琉球国には属しておらず、中国の領土だった(2)1895年の日本政府による領土編入は日清戦争の終結を待たずに行われた不法占拠だ(3)サンフランシスコ講和条約で米国の施政下に置かれたのは米国による不法占拠で、それを沖縄返還協定によって日本に与えたーの3点を挙げている。

 しかし、「明代から領土」とする中国の主張は、石井望・長崎純心大准教授の調査で、明から1561年に琉球へ派遣された使節、郭(かく)汝(じょ)霖(りん)が皇帝に提出した上奏文に、尖閣諸島の大正島が「琉球」と明記されていたことが判明、大きく崩れた。

 さらに、日本の領土編入後も、1920年に中華民国駐長崎領事が魚釣島に漂流した中国漁民を助けてもらったとして石垣の人々に送った「感謝状」に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていることや、1933年発行の「中華民国新地図」で尖閣諸島が日本に属すると扱われていることなどから、日本政府は「中国の歴史的根拠は有効ではない」としている。

 また、中国は国際法の観点から(1)日本は尖閣諸島を「無主地」として「先占」したとしているが、釣魚列島は明代から「無主地」ではなく統治権が確立されていた(2)「ポツダム宣言」は日本が略取した中国のあらゆる領土の放棄を意味しており、台湾に所属する釣魚島も含まれる(3)サンフランシスコ講和条約は中国を排除した条約で、当時の周恩来外交部長は「法的根拠がなく無効」と言明しているーことなどを挙げている。

 一方、台湾も中国と同様、歴史的に明代から中国の領土だったと主張。さらに(1)地理、地質的に台湾と連なっている(2)台湾は周辺水域で漁業を行い、釣魚列島の利用も自然的、日常的に行われている(3)国際法上は日本の「先占」は「無主地」ではないから成立せず、戦争の勝利に乗じた不法占拠であって、第二次世界大戦後の「ポツダム宣言」や「日華平和条約」からいって台湾の領土に復帰されるべきだーとしている。

 こうした中国と台湾の主張について、日本政府は「歴史的、地理的、地質的根拠として挙げている諸点は、いずれも尖閣諸島の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とは言えない」との見解だ。

雑記(253)玉すだれ

鉢植えの玉すだれ、暑い夏は元気がなかったが、水をやっていたら花をつけた。
201210030824

福島健康調査:「秘密会」で見解すり合わせ

http://mainichi.jp/select/news/20121003k0000m040149000c.html

福島健康調査:「秘密会」で見解すり合わせ

毎日新聞 2012年10月03日 02時31分(最終更新 10月03日 05時12分)
 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。

 県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。

 検討委は昨年5月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在は計19人で構成されている。県からの委託で県立医大が実施している健康管理調査について、専門的見地から助言する。これまで計8回あり、当初を除いて公開し、議事録も開示されている。

【正論】埼玉大学名誉教授・長谷川三千子 時代が安倍氏に追いついてきた

長谷川さん、あなたの気色悪い文体はあなたの思想性をよく表現していてわかりやすいです。どうしようもない方ですね。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121003/stt12100303100002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121003/stt12100303100002-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121003/stt12100303100002-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121003/stt12100303100002-n4.htm

【正論】埼玉大学名誉教授・長谷川三千子 時代が安倍氏に追いついてきた
2012.10.3 03:10 [安倍晋三]

 「勝に不思議の勝あり 負に不思議の負なし」--。自民党総裁選の翌日に発売されたある週刊誌は、遊説中の候補者たちの写真とともに、剣の達人、松浦静山のこんな言葉を載せてゐた。

 ≪総裁復帰は「不思議の勝」≫

 「不思議の負なし」の方はさしあたり措くとして、たしかに今回の自民党総裁選の結果を見て「不思議の勝あり」の感想がうかんでくるのは自然なことと言へよう。

 選挙後の街頭インタビューでも、意外だと驚く人が多かつた。ごくふつうに考へれば、5年前にいはゆる「政権投げ出し」によつて首相の座を降りた人間がもう一度、総裁選に出てくるといふだけでも常識やぶりのことである。

 しかもその候補が、他の有力と言はれた候補をおさへて当選してしまつたのであるから、驚きの声があがるのは当然である。そればかりではない。選挙中に行はれた民間有志主催の安倍晋三氏応援大会でも、かけつけた応援議員の一人が「小さな奇蹟をおこさう!」と叫んで拍手を浴びてゐた。「不思議の勝あり」は安倍陣営の人々の実感でもあつたに相違ない。

 しかし、あらためて事柄それ自体をふり返つてみて、安倍新総裁の誕生は本当にそれほど「不思議」なことだつたのだらうか?

 総裁選の3日後のスポーツ紙に、ニュースキャスターの安藤優子氏が、次期首相に望むことは何かといふ問ひに答へて「滅私の精神」といふことをあげてゐた。もちろん、次の政権には、国難を救ふ有効な政策とそれを実現する有能な人材をぜひとも望みたい。しかしそれ以上に重要なのは、それを統率する人間が本当に私利私欲をはなれた「滅私の精神」の人であるか否かである--安藤氏はさう語る。まさに正論と言へよう。

 ≪戦後体制脱却は再生の大事業≫

 ただし難しいのは、自分はただ総裁になり首相になりたいだけなのだ、などと公言する政治家はまづ見あたらない、といふことである。みな口を開けば「滅私の精神」を言ひたてる。誰が本当の「滅私」の政治家であるか、見分けるのは至難のわざなのである。

 しかし、もしここに、かつて恥辱のうちに首相の座を去り、ふたたび人々の冷笑をあびながら、敢へて総裁選への再挑戦を試みる政治家がゐたとしたら、少なくともその試みが私利私欲のためでないことは間違ひない。失ふものが大きすぎるからである。

 名利の欲とは別のなにかがその人をかりたててゐると考へざるをえない。つまり他の政治家がどうであるにせよ、安倍氏が安藤氏の言ふ「滅私の精神」の政治家の一人であることは、いはば論理的に確かなのだといふことになる。

しかしそれにしても、さらに一層の屈辱を覚悟のうへで、敢へてもう一度、いばらの道への再挑戦を安倍元首相に決意させたのは、いつたい何だつたのだらうか?

 それを教へてくれるのが、小川榮太郎氏の近著『約束の日--安倍晋三試論』である。これは一口に言へば、安倍晋三といふ人間にとことん惚れ込んだ著者が、そのことを自覚のうへで徹底して客観的に安倍政権の1年間を検証しようとした《検証本》である。

 その検証からうかび上つてくるのは、当時、安倍政権のかかげた「戦後レジームからの脱却」といふスローガンが、実はいかに壮大な日本再生の大事業だつたのか、といふことである。それは、単なる公務員制度改革、教育改革といつた個別の改革ではなく、それらすべてを通じて、敗戦後の日本の心身をしばりつけてきた束縛を断ち切らう、それによつて誇りある自立国家としての日本を取り戻さう、といふことだつたのである。

 ≪永田町でも何かが動き始めた≫

 ただし、6年前に安倍政権がこの大目標をかかげ示したときは、そのことの必要性はまだ国民のあひだで切実に感じられてはゐなかつた。安倍政権の挫折は、この検証本が語るとほり、メディア・テロによつてもたらされたと言ふべきものであるが、別の一面では、当時の安倍首相は早く来すぎた首相だつたのだとも言へる。

 いまでは、日本の直面するさまざまの危機を克服するのに、単なる対症療法では解決にならないこと、敗戦後の日本をしばりつづけてきた枠組みを根本から見直し、つくりかへることなしには日本の再生はありえないこと--かうしたことが誰の目にも明らかになつてきてゐる。世の中がやうやく安倍氏に追ひついたのである。

 今回の自民党総裁選のあひだ、党本部には大きな字で「日本を、取り戻す。」と記したポスターがかかげられてゐた。安倍陣営のポスターではない。党全体のポスターである。このポスターのもとでの選挙戦で、まさにこのことのために自らの生命をも危くした先駆者である安倍候補が当選したのは「不思議」どころか当然のことであらう。

 ただ、その当然のことがあの生ぐさい権力闘争の渦巻く永田町で起つたといふことは、やはり「小さな奇蹟」と言つてよいかも知れない。自民党も変つた。何かが確実に動き始めてゐるのだと思ふ。(はせがわ みちこ)

産経【主張】オスプレイ配備 尖閣からめて説得進めよ

これじゃあ、「衣の下の鎧」どころか、丸出しですね。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121003/plc12100303110005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121003/plc12100303110005-n2.htm

【主張】オスプレイ配備 尖閣からめて説得進めよ
2012.10.3 03:11 (1/2ページ)[尖閣諸島問題]

 米軍新型輸送機MV22オスプレイの第1陣12機の沖縄県・普天間飛行場への配備が始まった。

 野田佳彦首相は「米海兵隊の能力の中核を担う優れた装備で、わが国の安全保障に大きな意味を持つ」と述べた。先月の安全宣言などを踏まえ、日米が同盟の抑止力を飛躍的に高めるオスプレイの本格運用へ向けて踏み出したことを評価したい。

 地元の反対が続いているが、尖閣諸島奪取を狙う中国の攻勢を防ぐためにも早期運用が不可欠であることは言をまたない。安全性を確保しつつ、首相や森本敏防衛相らが先頭に立って地元説得に全力を投じてもらいたい。

 オスプレイは、老朽化が進む現行のCH46ヘリと比べ速度、積載量、行動半径が2~4倍になる画期的な輸送機だ。とりわけ行動半径が600キロに広がり、尖閣有事に普天間からノンストップで即応できるなど、中国の海洋進出や北朝鮮を牽制(けんせい)・抑止する能力が格段に強化される点は大きい。

 日本の安保環境が悪化する中で離島防衛のカギを握る輸送力、展開力、速度のどれをみても日米に必須といえ、こうした軍事・戦略上の意義を認識しておきたい。

 問題は、国内や地元の反対論には「オスプレイ=危険」のレッテルを貼り、尖閣を含む沖縄や日本全体の平和と国民の安全を守る必要性には耳を貸そうとしない姿勢がみられることだ。

 米軍は月内に本格運用に入り、2014年までに計24機を配備する方針だが、仲井真弘多知事らは遺憾の意を表明、住民らが抗議集会を開いた。その背景には、民主党政権下で迷走を重ねた普天間移設問題も響いている。

 だが、普天間が現状で固定化される懸念も併せて考えるなら、唯一最良の解決策は日米合意に沿って普天間を速やかに名護市辺野古へ移設する以外にはない。

 日米両政府はオスプレイの飛行訓練に日本の航空法を適用、市街地の安全や騒音にも配慮することで合意した。地元負担軽減のために訓練の一部の本土移転も協議中だ。こうした対策を積み重ねて地元の信頼を回復し、普天間移設へつなげる誠意と努力が大切だ。

 首相が「普天間の一日も早い移設や沖縄振興に一層力を入れて取り組む」と語ったのは重い。日本の平和と安全のために、言葉だけでなく行動で示してほしい。

維新 乏しい「女性の視点」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012100302000099.html

維新 乏しい「女性の視点」

2012年10月3日 朝刊

 橋下徹大阪市長が率いる国政政党「日本維新の会」は二日、今井雅人(比例東海、民主党に離党届)、谷畑孝(比例近畿、自民党に離党届)の両衆院議員の入党を正式に決めた。所属する国会議員は九人になったが、橋下氏ら党幹部も国会議員も今のところ全て男性。公約の「維新八策」にも女性の社会進出や子育てを支援する政策はほとんど盛り込まれていない。組織的にも政策的にも「女性の視点」はほぼゼロといえる。 (金杉貴雄)

 「この会合の欠点は女性がいないことだ。日本を復活させるために人口減少に手を打たないといけないが、女性の能力を発揮しながら、子どもを育てる観点が(維新八策に)十分入っていない」

 鳴り物入りで九月九日に行われた維新の会の第一回公開討論会。有識者として出席した北岡伸一政策研究大学院大教授(政治外交史)は維新の会の課題をこう指摘した。

 討論会の参加者は、橋下氏ら党幹部、国会議員、東国原英夫前宮崎県知事ら首長経験者、有識者を含め全員男性。その後に開催された二、三回目の討論会でも、女性が加わることはなかった。

 北岡氏が指摘する通り、維新の会の「男目線」は顕著だ。公約の「八策」には、憲法改正や統治機構改革、新自由主義的な経済政策がずらりと並ぶ半面、少子化対策の記述はない。

 唯一、雇用政策の項目の中で「外国人人材、女性労働力(→保育政策の充実へ)の活用」として、労働力としての女性の活用を唱えているが、子育てや子ども、家庭への支援という視点はない。

 公開討論会でも、北岡氏が少子化対策と女性の能力活用のための施策を質問したが、松浪健太衆院議員が「若者心理が変わらないと、子どもをつくる気にならない。政治がタブーに手を突っ込まないとマインド(心理)の転換が起きない」と抽象的に答えただけ。議論はすぐに医療の規制緩和や統治機構改革に移り、維新の会の「女性」「子ども」への関心のなさが目立った。

浜岡原発:住民投票条例案、反対方針 静岡・民主会派

http://mainichi.jp/select/news/20121003k0000m010104000c.html

浜岡原発:住民投票条例案、反対方針 静岡・民主会派

毎日新聞 2012年10月02日 21時54分

 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働の是非を問う住民投票条例案について、賛意を示した川勝平太知事の与党で県議会第2会派の「民主党・ふじのくに県議団」は2日議員総会を開き、「条例案は(内容に)不備が多い」などとして反対する方針を決めた。過半数を占める最大会派の「自民改革会議」も反対議員が多く、条例案は11日の県議会本会議で否決される公算が大きい。【小玉沙織】

米空母、西太平洋に展開 中国軍抑止へ2個部隊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121003-00000085-san-pol

米空母、西太平洋に展開 中国軍抑止へ2個部隊

産経新聞 10月3日(水)7時55分配信

 米第7艦隊は2日までに、海軍横須賀基地(神奈川県)を拠点とする空母「ジョージ・ワシントン」と「ジョン・C・ステニス」を中心とした2個の空母打撃群(空母部隊)を西太平洋上に展開し、警戒監視に当たっていることを明らかにした。アジア太平洋地域で遠洋作戦能力の拡張を図り、動きを活発化させている中国軍の戦略を牽制(けんせい)、抑止する狙いがあるとみられる。

 米太平洋艦隊によると、ワシントン空母部隊は9月11日から19日までグアム近海で実施した統合軍事演習「バリアントシールド2012」に参加。中東に戦力展開するため母港の米西海岸を出港したステニス空母部隊と西太平洋上で合流し、引き続き警戒監視に当たっているもようだ。

 米海軍の西太平洋上での任務は、アジア太平洋地域での抑止力強化を進める米軍の戦略の一環とみられる。紛争地域などに派遣される空母部隊の数は、脅威のレベルの高さに応じて増加するとされており、アジア太平洋地域で、2個以上の空母部隊が合同で任務に当たるケースは珍しい。

 海上自衛隊幹部は「米国は尖閣諸島(沖縄県)など同盟国の領有権問題に深く関与しないというが、何らかの政治的メッセージが含まれているはずだ」と指摘する。

 日本政府による尖閣諸島の国有化をめぐり、中国は公船による領海侵犯に加え、同諸島北方海域に海軍のフリゲート艦2隻を展開。9月25日には「遼寧」と命名した同国初の空母を正式に就役させ、内外に大きくアピールしたばかり。

 米軍は1996年の台湾総統選の際にも、中国軍が台湾海峡で軍事演習により威嚇したのに対し、空母「インディペンデンス」と「ニミッツ」の2隻を現地に急派、中国軍を牽制した。

経団連、自民との会談を優先 重要法案成立や日中関係改善を要請へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121003-00000505-san-bus_all

経団連、自民との会談を優先 重要法案成立や日中関係改善を要請へ

産経新聞 10月3日(水)8時53分配信

 経団連と自民党が9日に政策対話をすることが3日までに明らかになった。自民側の申し入れに応じ、米倉弘昌会長ら幹部が安倍晋三総裁ら新執行部と日中関係やエネルギー政策など直面する課題をめぐり意見を交わす。民主党の新執行部や新閣僚との対話は10月下旬以降になる見通し。与野党が新体制となる中、野党幹部との会談を経団連が優先するのは異例。

[日中関係] メンツ丸つぶれ主張する中国 訪中の経団連会長「首相に直接進言したい」

 米倉会長は自民の安倍総裁を「政策に精通し、豊富な経験と実行力を持つリーダー」と評価しており、前国会で不成立に終わった特例公債発行法案など重要法案について、与野党が協力して早期に成立させるよう強く求める考えだ。

 米倉会長はまた、沖縄県・尖閣諸島の国有化を機に日中関係が緊迫し、経済活動に大きな影響が出ていることを懸念。あらゆるチャンネルを通じて日中の対話を強化し、関係改善に努めるよう要請する方針。

 同様の要望は民主党側にも伝えているといい、民主党の新執行部や新閣僚との対話は、米倉会長が海外視察から帰国した後に行われる予定。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120929/bsg1209290502002-n1.htm
メンツ丸つぶれ主張する中国 訪中の経団連会長「首相に直接進言したい」

2012.9.29 05:00

 日中関係の打開の糸口を探ろうと中国を訪れた米倉弘昌経団連会長ら訪中団が全日程を終え28日、帰国した。滞在中、賈慶林・全国政治協商会議主席らと会談。「中国も事態の早期沈静化を望んでいる」という感触を得たようだ。だが、かつてないほどにもつれた日中関係を解きほぐすのは簡単ではない。

 会談で中国側は「日本は中国の体面を汚した」と強硬に非難した。言い分は、こうだ。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で胡錦濤主席が野田佳彦首相との立ち話に応じて尖閣国有化に反対したのに、強行した。中国のメンツは丸つぶれなのに、野田首相は中国の主張に耳を貸そうともしない…。

 日本では受け入れられない議論だが、しかし「なぜ一緒に問題の解決策を探しましょうといえないのか」との考えを持つ日本の経済人は少なくない。こうした考えを受けるかたちで、米倉会長は記者団に「野田首相に直接進言したい」と強調した。

 日本企業は中国各地で多くの雇用を創出。中国の株式市場も関係悪化を嫌気して低迷傾向にある。米倉会長は「中国も事態の早期沈静化を望んでいる」とみる。(北京 早坂礼子)

2012年10月 2日 (火)

米軍事専門家「日本が譲歩すれば、中国のさらなる侵略招く」産経新聞2012年10月2日

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20121002087.html
米軍事専門家「日本が譲歩すれば、中国のさらなる侵略招く」産経新聞2012年10月2日(火)08:14

 【ワシントン=古森義久】中国の軍事戦略を専門に研究する米有力研究機関「国際評価戦略センター」主任研究員のリチャード・フィッシャー氏は1日までに産経新聞と会見し、尖閣諸島に対する中国の攻勢と米国への意味について、「領有権紛争での中立という公式な立場は別として、どの米国政権にとっても中国による尖閣支配は台湾喪失にも近い重大な戦略的マイナスとなる」と語った。

 中国当局が反日暴動をあおってまで尖閣の主権をこの時期に強く主張し始めた原因について、フィッシャー氏は「単に日本側での尖閣国有化という動きだけでなく、中国にとっての尖閣の戦略的価値への認識と自然資源の重視などの動機がある」と述べた。

 その上で「尖閣は台湾有事の米軍の『接近』のルートにあるし、日米両国に死活的な重要性を持つ中東やインド洋から太平洋への海上輸送路の途次にも位置している。その尖閣が中国軍の支配下に入ると、日本が従来の海上輸送路から切り離され、在日米軍基地の機能も骨抜きになりかねない」と警告した。

 同氏はまた、「米国は日中両国の軍事衝突の回避を強く望んでおり、中国が尖閣をめぐる現状を変えようとすることに反対だ。そのために同盟相手の日本への有事の防衛誓約を繰り返すこととなる」と指摘。

 中国側の当面の戦術については「実際の軍事衝突なしに中国内部での反日行動や外交上の激しい言葉という威嚇により、日本側に尖閣領有権を放棄させることが目的だ」と述べた。

 一方、日本の対応について同氏は「日本は防衛面でも強固な態勢を保たねばならない。中国の威嚇に動揺し、譲歩をすれば、さらなる攻勢や侵略を招くだけだ」と指摘。

 「海上保安庁の船だけでも当座の対応はできるだろうが、中国側は軍を投入する攻略作戦の準備を間違いなく進めている。自衛隊が取るべき措置はミサイルの攻撃能力の増強、長距離攻撃用ミサイル搭載の潜水艦の強化などだろう」と語った。

 同氏は、米国にとっての最悪の事態は「日本が反日デモなどに脅かされ、尖閣の主権で譲歩を始めて、中国の進出や侵略を許し、抵抗をしないままに、尖閣を失っていくというシナリオかもしれない」と述べた。

 フィッシャー氏は、米議会国家安全保障特別委員会顧問、米中経済安保調査委員会顧問などを歴任した。

琉球新報社説  恐怖と差別強いる暴挙/日米は民主主義を壊すな2012年10月2日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-197577-storytopic-11.html
社説  恐怖と差別強いる暴挙/日米は民主主義を壊すな2012年10月2日

 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ6機が1日、一時駐機していた米軍岩国基地(山口県)から普天間飛行場に移動、配備された。県民の総意を無視した暴挙に強い憤りを覚える。
 オスプレイ配備への怒りを県民総意として共有した「9・9県民大会」から3週間。仲井真弘多知事や大会実行委員会の代表、抗議行動に集う老若男女は繰り返し配備に異議を唱えているが、日米両政府は「理解してほしい」とし思考停止状態にある。言語道断だ。

植民地政策
 わたしたちが目の当たりにしているのは、日米両政府による民主主義の破壊、人権蹂躙(じゅうりん)にほかならない。配備強行は植民地政策を想起させる蛮行であり、良識ある市民とメディア、国際世論の力で速やかに止める必要がある。
 オスプレイは試作段階で30人が死亡したが、米政府は量産を決めイラクなどに実戦投入した。しかし4月にモロッコ、6月には米フロリダ州で墜落事故を起こし計9人が死傷。海兵隊のMV22オスプレイに限っても2006年以降30件以上の事故を起こしている。県民は事故の絶えないオスプレイが県内に配備されることを人命、人権の脅威と認識している。
 しかし両政府は過去の事故原因を「人為的なミス」と結論付け、機体の構造に問題はないとの「安全宣言」を行った。県民は宣言が、構造上の欠陥を指摘する米側専門家の証言などを切り捨てた、虚飾にまみれた調査報告に基づいてなされていることを知っている。
 県知事と県議会、県内41市町村の全首長と全議会がオスプレイ配備に明確に反対している。琉球新報社の世論調査では回答者の9割が普天間への配備に反対した。
 仲井真知事が強行配備について「自分の頭に落ちるかもしれないものを誰が分かりましたと言えますか。県民の不安が払拭(ふっしょく)されない中で(移動を)強行するのは理解を超えた話だ」と批判したのは、県民の声を的確に代弁している。
 森本敏防衛相は「普天間飛行場の固定化防止と沖縄の基地負担軽減について県知事、関係市長と話し合う次のステージに進むと思う」と臆面もなく語るが、県民の多くはそもそも海兵隊が沖縄の安全に貢献してきたとは考えていない。むしろ戦後、基地から派生する事件・事故や犯罪によって県民の安全を日常的に脅かしており、沖縄からの海兵隊撤退を望んでいる。県議会も海兵隊の大幅削減を過去に決議している。

非暴力的な抵抗
 オスプレイが沖縄本島やその周辺で墜落事故を起こせば大惨事になる可能性が大きい。オスプレイ配備は在沖海兵隊基地の永久固定化の可能性も高める。配備強行は沖縄に過重負担を強いる構造的差別を深刻化させる。県民はこれ以上、差別的扱いを甘受できない。
 日本政府は例えば原発事故に苦しみ、放射線被害におびえる福島県民に対し、原発を押し付けることができるだろうか。できないはずだ。基地に十分苦しみ、「欠陥機」墜落の恐怖にさらされている沖縄県民にオスプレイを押し付けることも明らかに不当である。
 日米は沖縄を植民地扱いし、強権を駆使して抵抗の無力化を図ったり県民世論の分断を試みたりするだろう。だが県民は日米の常とう手段を知っており惑わされない。
 基地は県民に利益をもたらす以上に、県民の安全や経済発展の阻害要因となっている。沖縄は基地跡地を平和産業や交流の拠点に転換する構想を描き歩み始めている。
 普天間飛行場の一日も早い閉鎖・撤去を求める県民の決意は揺るがない。オスプレイの配備強行により、県民の心は基地全面閉鎖、ひいては日米関係の根本的見直しという方向に向かうかもしれない。
 県民は沖縄に公平公正な民主主義が適用されるまであらゆる合法的手段で挑戦を続けるだろう。日米は人間としての尊厳をかけた県民の行動は非暴力的であっても決して無抵抗ではないと知るべきだ。

雑記(252)キンモクセイの花

台風が過ぎた翌々日、キンモクセイの花が咲き始めた。まだ花は堅く、あのすばらしい香はない。明日ぐらいには周囲にむせるほど香が広がるかも知れない。このところ、いそがしい、いそがしいと、花を愛でる余裕もなくなっていた。彼岸花も咲いているし、街は秋の花々が盛りになっている。こんな事ではだめだ。忙しくとも花ぐらいはみる余裕がないと、と思った。(高田)

201210020918_2

中曽根氏「一刻も早い解散を」=安倍氏、総裁経験者と会談-自民

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100100972
中曽根氏「一刻も早い解散を」=安倍氏、総裁経験者と会談-自民

中曽根康弘元首相(右)を就任のあいさつに訪ねた自民党の安倍晋三総裁=1日午後、東京都港区

 自民党の安倍晋三総裁は1日、総裁経験者の中曽根康弘、河野洋平、森喜朗、福田康夫各氏を都内の事務所などに訪ね、就任あいさつを行った。
 中曽根氏は「民主党政権を一刻も早く衆院解散に追い込むように」とハッパを掛けた。また、自身のブレーンだった元伊藤忠商事会長の故瀬島龍三氏の名前を挙げ「いろいろ地下的な仕事をやってもらった。そういう人がいたらいい」とアドバイス。安倍氏は「全く同感だ。これから考えてみます」と応じた。
 森氏は、激戦だった総裁選を念頭に「ノーサイドで一致結束して総選挙に勝利することが君の使命だ」と強調。福田氏も「一致団結して総裁を盛り上げることで、自民党は再生できる」と激励した。
 河野氏は「中国を含め、北東アジアとの関係は重要だ」と指摘した。安倍氏は総裁選で、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する1993年の河野官房長官談話の見直しを示唆したが、会談では話題に上らなかった。安倍氏は2日に麻生太郎氏とも会談。小泉純一郎、海部俊樹両氏とは日程の調整がつかず、今回は見送る。(2012/10/01-21:33)

2012年10月 1日 (月)

憲法改正を次期衆院選の争点に…安倍氏、講演で

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120930-OYT1T00628.htm
憲法改正を次期衆院選の争点に…安倍氏、講演で

 自民党の安倍総裁は30日、京都府綾部市で講演し、憲法96条で定められた憲法改正の発議要件について、「たった3分の1を超える国会議員が反対すれば(発議)できないのはおかしい。(発議に反対する)横柄な国会議員は次の選挙で退場してほしい」と述べ、憲法改正の発議要件の緩和を次期衆院選の争点に掲げる意向を示した。
(2012年10月1日08時01分  読売新聞)

http://www.asahi.com/politics/update/0930/TKY201209300130.html
安倍総裁、憲法改正を争点化の考え 次期衆院選

 自民党の安倍晋三総裁は30日、京都府綾部市で講演し、憲法改正について「(改正発議に)反対と思っているような横柄な国会議員には次の選挙で退場してもらいたい」と語り、次期衆院選で憲法改正を争点化する考えを示した。

 安倍氏は、各社世論調査で過半数が憲法改正すべきだと答えていると指摘。憲法96条で発議要件が国会議員の3分の2以上となっていることについて、「たった3分の1ちょっとの国会議員が反対すれば(憲法改正が)できないのはおかしい」と述べ、96条の要件を2分の1に緩和するべきだとの考えを強調した。

 また、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「これを守るには物理的な力、海上保安庁、海上自衛隊。守りをちゃんとしていることを担保する法制度を作っていく」と述べ、中国に対抗するため海保と海自の連携を強める法整備が必要との認識を示した。

産経【私と憲法】(9)政治評論家・筆坂秀世氏 「共産党は一貫した護憲勢力」か

共産党を批判して離れた人びとの中で、このように転落する人が少なくない。坊主にくけりゃ……、じゃダメだよ、筆坂さん、落ちるとこまで落ちたね。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120930/plc12093017120013-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120930/plc12093017120013-n2.htm

【私と憲法】(9)政治評論家・筆坂秀世氏 「共産党は一貫した護憲勢力」か
2012.9.30 17:10 (1/2ページ)[共産党]

 皆さんは共産党を一貫した「護憲勢力」と考えていないだろうか。「必ずしもそうではなかった」と説明すると、大抵の人は目を丸くする。私は18歳で入党し、平成17年に離党するまでナンバー4と言われる政策委員長などを務めた。党の憲法政策にも深く関わってきたが、党の歩みは「護憲一辺倒」ではなかった。

 象徴的な例として9条を挙げたい。中央委員会議長を務めた野坂参三さんは憲法制定時、自衛権まで否定するかのような書きぶりに猛反対した。ところが、時の吉田茂首相は「戦争は国家防衛の名で行われてきた」と取り合わなかった。

 衆院選で野党第二党に躍進した1970年代以降、他党との連立政権樹立を念頭に、「憲法違反の自衛隊は解散させるが、国民の合意があれば憲法を改正し、最小限の自衛措置は取る(軍隊を持つ)」という方針を打ち出した時期もある。

 「9条堅持」を明確に打ち出すようになったのは90年代に入ってからだ。「冷戦が終わり、軍隊無しにやっていける世界が来た」と考えたからだ。いま党はかたくなに「護憲」を掲げているが、現実的な憲法論に立っていた時代もあったということだ。

 憲法改正の是非を大いに論じたらいい。憲法は神棚に上げておくものではない。護憲派にその傾向が強い。特に9条の検証は急がねばならない。これは明らかに日本の属国化を前提にした条文だ。

 「戦力を保持しない」と規定した理由は、単に戦前の日本軍に代わる米軍が憲法制定時は駐留していたからだ。

 占領が終わり、独立国になった現在の日本にとってふさわしい条文なのか、日米安保体制のあり方も含めて議論が必要だ。(随時掲載します)

【プロフィル】筆坂秀世

 ふでさか・ひでよ 兵庫県生まれ、県立伊丹高校卒。都市銀行勤務、国会議員秘書を経て、参院議員(当選2回)。共産党政策委員長などを歴任。党歴約40年。現在は政治評論家。著書に『日本共産党』、『参議院なんかいらない』(共著)など。64歳。
2012.9.30 17:10 (1/2ページ)[共産党]

 皆さんは共産党を一貫した「護憲勢力」と考えていないだろうか。「必ずしもそうではなかった」と説明すると、大抵の人は目を丸くする。私は18歳で入党し、平成17年に離党するまでナンバー4と言われる政策委員長などを務めた。党の憲法政策にも深く関わってきたが、党の歩みは「護憲一辺倒」ではなかった。

 象徴的な例として9条を挙げたい。中央委員会議長を務めた野坂参三さんは憲法制定時、自衛権まで否定するかのような書きぶりに猛反対した。ところが、時の吉田茂首相は「戦争は国家防衛の名で行われてきた」と取り合わなかった。

 衆院選で野党第二党に躍進した1970年代以降、他党との連立政権樹立を念頭に、「憲法違反の自衛隊は解散させるが、国民の合意があれば憲法を改正し、最小限の自衛措置は取る(軍隊を持つ)」という方針を打ち出した時期もある。

 「9条堅持」を明確に打ち出すようになったのは90年代に入ってからだ。「冷戦が終わり、軍隊無しにやっていける世界が来た」と考えたからだ。いま党はかたくなに「護憲」を掲げているが、現実的な憲法論に立っていた時代もあったということだ。

 憲法改正の是非を大いに論じたらいい。憲法は神棚に上げておくものではない。護憲派にその傾向が強い。特に9条の検証は急がねばならない。これは明らかに日本の属国化を前提にした条文だ。

 「戦力を保持しない」と規定した理由は、単に戦前の日本軍に代わる米軍が憲法制定時は駐留していたからだ。

 占領が終わり、独立国になった現在の日本にとってふさわしい条文なのか、日米安保体制のあり方も含めて議論が必要だ。(随時掲載します)

【プロフィル】筆坂秀世

 ふでさか・ひでよ 兵庫県生まれ、県立伊丹高校卒。都市銀行勤務、国会議員秘書を経て、参院議員(当選2回)。共産党政策委員長などを歴任。党歴約40年。現在は政治評論家。著書に『日本共産党』、『参議院なんかいらない』(共著)など。64歳。

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