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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年10月28日 (日)

琉球新報社説/全首長抗議 画期的行動で道開け2012年10月27日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-198519-storytopic-11.html
琉球新報社説/全首長抗議 画期的行動で道開け2012年10月27日

 事態打開に向けた不退転の決意の表れだ。オスプレイ配備に反対する県民大会実行委員会が12月に首相を訪問し、抗議と配備撤回の要請行動を展開すると決めた。
 県内41の全市町村長と全市町村議会議長、県議が参加するという前代未聞の取り組みとなる。あまりにも鈍感な政府に対し、従来と同じ訴えでは響かないと覚悟を決めたのだろう。異例の行動を提起した見識を高く評価する。県民を挙げて画期的行動を後押ししたい。
 それにしても、政府の姿勢は何と評すればいいのだろう。
 18日、長島昭久防衛副大臣は岩国市長に「約2カ月、岩国に留め置き、負担と不安を与えてしまった。心配をお掛けし、おわびしたい」と述べた。1カ月余、一時移駐したことでおわびするなら、これから永久に置こうとしている沖縄には何と申し開きするのか。
 2月には玄葉光一郎外相が岩国市長に「(在沖海兵隊の一部移転を)お願いするつもりはないので安心してほしい」と言った。他県にない甚大な基地被害に苦しんできた沖縄にこそ、政府は「安心してほしい」と言い、態度で示すべきではないのか。扱いの、本土とのあまりの開きに、言葉もない。
 オスプレイ配備反対について、沖縄はこれまで、民主主義的手法の限りを尽くして訴えてきた。知事と県内41の全市町村長が反対を表明し、繰り返し政府に要請し、県議会は3度も反対決議をし、全市町村議会が反対決議をした。間接民主主義のあらゆる手段を講じ、県民大会まで開いて直接民主主義的にも意思表示した。
 その上での全市町村の首長・議長の要請だ。本土の論調の一部は「沖縄で反対しているのは地元紙だけ、一部の運動家だけ」と主張するが、それが悪質な捏造(ねつぞう)であり、根拠のない中傷だと示す意味でも要請行動には効果があろう。
 県民大会後、米軍は大急ぎでオスプレイ配備を強行した。「大会を開いても無駄だ」と強調するかのごとくだ。大慌てで県民に無力感を与えようとすること自体、県民の怒りに恐れをなしているように見える。
 米紙ニューヨーク・タイムズが社説で沖縄以外への配備を提唱するなど、沖縄の訴えの正当性は国際的にも理解を広げつつある。県民が無力感にとらわれる必要はない。日米の理不尽に屈することなく、正々堂々と訴えていこう。

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