「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090502000123.html

「ウラン節約」ウソだった　再処理「原発維持のため」

2012年9月5日 朝刊

　原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。

　発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問した。

　これに対し、部長は「その通り」と即答し、「再処理路線でなければ、使用済み核燃料の受け入れ先がなくなり、原発が止まってしまうことになる」と述べた。

　本紙の調査で、国内約六割の原発では、稼働させれば数年内に使用済み核燃料プールが満杯になる。核燃料が交換できなくなり、それ以上は稼働できず、行き詰まった状態になると判明している。

　鈴木氏の質問は、電力各社にとって再処理を続けるメリットは、プールにたまった使用済み核燃料を減らし、原発を維持することかどうかをただす趣旨。部長の答えは、まさに電力会社の本音を語ったものだ。

　ただし、日本の原子力政策の建前は、再処理で出たプルトニウムを使い、混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）にしてプルサーマル発電で再利用。それが「資源小国の日本にとってウラン資源の節約につながる」ということだ。その建前で十兆円もの巨費を投じてきたが、再利用の輪は完成しておらず、ＭＯＸ燃料の利用計画も立てられなくなっている。

　政府・与党は近く、将来の原発比率をどうするか結論を出す見通しだが、再処理を含め原発を維持しようとする動きは根強い。政府からは、原発ゼロにした場合、光熱費がアップするなど否定的な側面だけを宣伝する動きも強まっている。

　だが、これまでの再処理の建前はうそで、原発を運転し続けるための方便ということがはっきりしたことで、再処理事業の存続意義はますます揺らぐことになりそうだ。

　電事連は「（秘密勉強会の）出席者や発言者の確認をしていない」として、検証チームへの資料提出を拒否している。

http://kawasakiakira.at.webry.info/201209/article_2.html

川崎哲のブログ
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http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120904-OYT1T01589.htm
再処理稼働へ　「原発ゼロ」は青森への背信だ（9月5日付・読売社説）

　日本は、原子力発電所から出る使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」政策の実現を目指している。

　日本原燃が青森県六ヶ所村に建設してきた再処理工場は、その要である。稼働へ向け、大きなヤマ場を越えた。

　１９９３年に着工し、２兆円以上の建設費が投じられてきた。高レベル放射性廃棄物を安定保管するため、ガラスで固める工程が最終試験段階で難航していたが、ようやく試運転に成功した。政府の安全確認などを経て完工する。

　ウラン資源の有効活用や放射性廃棄物の減少に貢献する施設である。早期の稼働が求められる。

　懸念すべきは、政府・民主党の「脱原発」論議の迷走だ。再処理工場を稼働させられるかどうか、それ自体が問題になってきた。

　政府のエネルギー・環境会議で有力選択肢に浮上している「原発ゼロ」になれば、使用済み核燃料の再利用の道は閉ざされ、工場を動かす意味がなくなる。

　再処理工場に全国の原発から搬入された約３０００トンの使用済み核燃料は行き場を失うだろう。

　青森県は、日本原燃と交わした覚書を踏まえ、工場を稼働させない場合は、すべてを各電力会社が引き取るよう求めている。

　そうなれば、各地の原発は戻された使用済み核燃料で満杯となり、交換用の新たな核燃料を持ち込む余地さえなくなる。これでは、立地自治体も、原発を再稼働することに同意はすまい。

　将来の「原発ゼロ」どころか、直ちに混乱しかねない。

　青森県の三村申吾知事は先月、政府に対して「現実的に実行可能な方針」を示すよう求める要望書を提出し、「原発ゼロ」に疑問を呈した。核燃料サイクルについても「資源に乏しいわが国を支える重要な政策」と述べた。

　政府・民主党が安直に「原発ゼロ」政策に転換しないよう、クギを刺したものだろう。当然の見解表明と言える。政府は、青森県に誠実に対応すべきだ。

　再処理技術は、核拡散に敏感な米国が日米原子力協定で日本に特別に認めた権利でもある。この権利が「原発ゼロ」で失われる。

　無論、これまで培ってきた原子力の技術が衰退し、新たな人材も育たなくなる。

　使用済み核燃料を、厳しい管理の下で確実に再利用することは軍事転用を封じるのに役立つ。

　中国、韓国などは原発利用を拡大している。「原発ゼロ」は日本の発言力を低下させるだけだ。
（2012年9月5日01時07分  読売新聞）