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2012年9月20日 (木)

「関与とけん制」苦心の対中策=尖閣問題に強い危機感-米国防長官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092000614
「関与とけん制」苦心の対中策=尖閣問題に強い危機感-米国防長官

 【ワシントン時事】パネッタ米国防長官は16日から20日にかけ、日中両国を歴訪した。歴訪直前には、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる日中対立が先鋭化。パネッタ氏は、同盟国・日本の信頼をつなぎ留める一方で、刺激を避けつつ中国に自重を促す役回りを急きょ引き受けることになった。
 「さらなる行動を取る権利を留保する」。中国の梁光烈国防相は18日の記者会見で、日本に対する一段の対抗措置を示唆した。隣に立っていたのは、直前の会談で梁氏に自制を促したばかりのパネッタ氏。中国がいかに自己主張を強めているかを示す一幕だ。
 同氏はこの前日、尖閣諸島は対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象だと改めて表明していた。圧力に直面する日本側の懸念に応えて中国をけん制すると同時に、同国との対話に臨んで矛を収めるよう求めたことになる。
 パネッタ氏の脳裏にあったのは、「どちらの側であれ挑発に及べば、紛争につながりかねない誤算を招く恐れがある」との危機感だ。米シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)のボニー・グレイザー上級研究員は、多数の中国の監視船や漁船が周辺海域を航行している現状では、日本側との何らかのトラブルから「予期せぬ危機」に至る可能性があるとみる。そうなれば、米国も日本側に立って軍事対応を考えざるを得ない。
 「南・東シナ海での領有権をめぐる中国の強引な行状は、米国とそのパートナーにとって潜在的な軍事的脅威となる」。今年8月に米議会に提出されたCSISの報告書はこう述べた上で、中国の台頭をにらみ、アジア太平洋地域での米軍再編を急ぐべきだと強調した。
 一方で、報告書は、中国との安保協力を強化し、米国に「対中封じ込め」の意図はないと信じさせる必要があると指摘した。歴訪中のパネッタ氏の言動は、こうした「関与とけん制」という米政府の対中政策を端的に示したと言える。
 だが、この姿勢について、米国内では中国に対し弱腰過ぎるとの批判も出ている。近く中国の最高指導者の地位に就く習近平国家副主席は「日本の振る舞いを国際社会は絶対に許さない」と言い放った。日中間の緊張が今以上に高まった場合、米国はより困難な立場に置かれることになる。(2012/09/20-15:57)

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