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2012年9月20日 (木)

中国監視船に、領海外退去要求しかできない理由

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120920-OYT1T00302.htm?from=main1
中国監視船に、領海外退去要求しかできない理由

魚釣島南西の接続水域を航行する中国の海洋監視船(手前と奥)を警戒する海上保安庁の巡視船(19日午前、読売機から)=清水健司撮影

 沖縄県・尖閣諸島の国有化を巡って、周辺海域には中国監視船や反日活動の抗議船などが押し寄せるようになった。

 国境の海で警備に当たっているのが「海の警察」とも呼ばれる海上保安庁。その活動実態は――。

 ◆監視船

 尖閣諸島の周辺海域に出没する中国当局の監視船に対し、海保巡視船は並走・追尾しながら、領海に近づかないよう無線などで呼びかける対応にとどめている。

 国連海洋法条約は、外国船舶が他国の領海内を通過する「無害通航権」を認めている。中国監視船は同諸島周辺海域で領有権を主張しており、同庁幹部は「自国の領海と称してパトロールしており、『無害通航』には当たらない」としている。本来は、不法な行為だ。

 領海侵入する船舶に対しては、海保巡視船艇が放水や進路の規制、強行接舷などの措置を取ることもある。しかし、中国監視船のような外国公船は沿岸国の法令を守らなくても、同条約の規定などから、領海外に出るよう要求することしかできないのが国際的な「ルール」。領海内に侵入されても、それ以上は島側に近づかないよう並走して、けん制し続けるしかない。

 同諸島を管轄する第11管区海上保安本部(沖縄)所属の巡視船は計9隻。同庁では全国各地の巡視船を招集し、周辺海域に20隻超の巡視船を展開できるよう、非常態勢を敷いている。同庁幹部は「中国監視船の動きを抑え込むことは十分可能」と自信をのぞかせる。

 ◆漁船

 東シナ海は好漁場とされ、これまでも尖閣諸島の周辺海域で、中国漁船も操業してきた。中国の一部メディアは、周辺海域に大量の漁船団が向かうなどと報じており、同庁で警戒を続けている。

 水産庁によると、日中間の漁業協定で、同諸島の接続水域を含む海上では、日中双方の漁船の操業が認められているが、日本の領海内は対象外。領海内で操業した場合、外国人漁業規制法(外規法)で取り締まることができ、違反すれば3年以下の懲役か400万円以下の罰金が科される。

 海上保安庁によると、同諸島の周辺海域ではこれまで、海保巡視船が領海内で操業中の外国漁船に対して警告を行えば、警告に従って領海外に出るケースがほとんどだった。このため、外規法違反での摘発事例はないという。(間野勝文)
(2012年9月20日13時50分  読売新聞)

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