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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年9月25日 (火)

「領土・安保」偏り 社会保障二の次 自民総裁4候補が演説

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012092502000126.html

「領土・安保」偏り 社会保障二の次 自民総裁4候補が演説

 自民党総裁選の投開票日まで、あと二日に迫った二十四日、町村信孝元官房長官(67)を除く四候補は札幌市で街頭演説を行った。四候補は、またも持ち時間の多くを外交・安全保障問題に費やし、国民の暮らしに直結する社会保障政策などは二の次という演説内容。過去の総裁選と比べても、これほど外交分野に偏った論調が続くのは異例だ。

 石破茂前政調会長(55)は、北海道が抱える北方領土問題と沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立を絡め「構造は同じだ」と指摘。「海上自衛隊の北海道への展開能力を上げていかないといけない」と、当該地域で自衛隊を増強させることの必要性に踏み込んだ。

 石原伸晃幹事長(55)は尖閣国有化について「方策として間違っていない」と主張。党として民主党以上に対中強硬姿勢を示しながら「自民党には中国とのパイプがある」と強調した。

 安倍晋三元首相(58)は、持論の集団的自衛権の行使容認論を展開。政権与党時代は、影響の大きさを考えて慎重に発言していたが「行使を認めて、日米同盟の信頼を取り戻せばアジア地域はより安定する」と明言した。林芳正政調会長代理(51)も「尖閣問題は、どこから始まったか。日米同盟の漂流(が原因)だ」と米国との関係強化を訴えた。

 四人は復興や経済にも言及したが「北海道に新幹線を持ってくる」(石原氏)といった公共投資の拡大による観光振興や、経済成長戦略をめぐる発言が中心だった。  (大杉はるか、安藤美由紀)

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