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2012年9月27日 (木)

朝日社説:安倍新総裁の自民党―不安ぬぐう外交論を

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
安倍新総裁の自民党―不安ぬぐう外交論を

 自民党総裁選は、40年ぶりの決選投票をへて、安倍晋三元首相が当選を決めた。

 5年前の参院選で惨敗後、首相だった安倍氏は突然、政権を投げ出した。

 その引き金となった腸の難病は新薬で克服したというが、政権放り出しに対する批判は安倍氏の重い足かせだった。それが一転、結党以来の総裁再登板を果たしたのはなぜなのか。

■「強い日本」を前面に

 もともと安倍氏は本命視されていなかった。

 ところが、谷垣禎一前総裁を立候補断念に追いやる形になった石原伸晃幹事長がまず失速。決選投票では派閥会長や古参議員に嫌われている石破茂前政調会長に競り勝った。いわば消去法的な選択といっていい。

 さらに領土問題で中韓との関係がきしんでいなければ、再登板はなかったかもしれない。

 「強い日本」を唱える安倍氏の姿勢が、中韓の行き過ぎたふるまいにいらだつ空気と響きあったのは確かだ。

 「尖閣諸島は国家意思として断固守る」として、避難港を造るなど管理の強化を訴える。

 慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野官房長官談話や、「植民地支配と侵略への反省とおわび」を表明した村山首相談話を見直すと主張している。

 首相になった場合の靖国神社参拝にも意欲を示す。

 ナショナリズムにアクセルを踏み込むような主張は、一部の保守層に根強い考え方だ。

 だが、総選挙後にもし安倍政権ができて、これらを実行に移すとなればどうなるか。

 大きな不安を禁じえない。

 隣国との緊張がより高まるのはもちろんだが、それだけではない。

 前回の首相在任中を思い出してほしい。5年前、慰安婦に対する強制性を否定した安倍氏の発言は、米下院や欧州議会による日本政府への謝罪要求決議につながった。

 靖国参拝をふくめ、「歴史」に真正面から向き合わず、戦前の反省がない。政治指導者の言動が国際社会からそう見られれば、日本の信用を傷つける。

 だからこそ安倍首相は河野談話の踏襲を表明し、靖国参拝を控えたのではなかったか。

 首相就任直後に中韓両国を訪問し、小泉政権で冷え切った中韓との関係を改善したのは安倍政権の功績だった。その経験を生かすべきだ。

 それにしても、あまりにも内向きな総裁選だった。

■人材も活力も乏しく

 安倍氏をはじめ5候補は、民主党政権の3年間を「国難」と断じ、自民党が政権に復帰しさえすれば震災復興も、領土外交も、日米同盟も、景気も、雇用もうまくいくと胸を張った。

 そんな甘い夢を信じる人がどれほどいようか。

 国民の政治不信は民主党だけでなく、自民党にも向けられている。その自覚と反省がまったく感じられない。

 それどころか、3年前、国民に拒絶されるように下野した自民党のやせ細った姿をくっきりと映し出した。

 その象徴は、5候補の政策がほとんど同じだったことだ。

 

党是の憲法改正を実現し、集団的自衛権の行使をめざす。

 原発・エネルギー政策では全員が「原発ゼロ」に反対。環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加には慎重。代わりに熱を入れるのは「国土強靱(きょうじん)化」という名の公共事業拡充だ。

 財界や電力業界、農協、土木・建設業界など支持団体の歓心を買いたい。そんな思惑がみえみえではないか。

 かつての自民党にはタカからハト、改憲から護憲、保守からリベラルまで抱える懐の深さがあった。

 それが、今回は5候補がそろってタカ派色と支持団体への配慮を競い合った。しかも5人とも世襲議員である。

■3党で国会ルールを

 二大政党時代の野党の最大の仕事は、人材を鍛え、次に政権に就いたときに実行すべき政策を練ることだ。その作業を、自民党は怠っていたと言われても仕方がない。

 遠からず行われる解散・総選挙に向けて、安倍氏に三つのことを求めたい。

 第一に、社会保障と税の一体改革の実行を野田首相と再確認する。早期解散を求めて対決するだけではなく、社会保障をめぐる国民会議の設置など、譲るべきは譲ることも必要だ。

 第二に、外交・安全保障をはじめ、公約を現実味のあるものに練り直すことだ。

 総選挙で投票権をもつのは自民党員だけではない。前回の首相在任中に靖国参拝を控えたように、君子豹変(ひょうへん)の勇気をもつことが肝要である。

 第三に、民主、公明との3党で、衆参の多数派がねじれても国会を動かせるルールづくりで合意することだ。政権奪還をめざす自民党にとっても、そのメリットは大きいはずだ。

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