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2012年9月13日 (木)

デフレ脱却・地方重視 石原氏が自民総裁選公約発表

当然だろうけれど、石原も改憲と集団的自衛権の行使だ。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0912/TKY201209120656.html
デフレ脱却・地方重視 石原氏が自民総裁選公約発表
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 自民党の石原伸晃幹事長は12日、総裁選の公約を発表した。「日本活力ビジョン」と題し、円高・デフレ対策など経済政策を前面に打ち出したのが特徴。キャッチフレーズは「まっすぐな国づくり。」で、デフレ脱却、地方重視と日米同盟強化などを柱に掲げた。

 具体的には、円高是正によるデフレ脱却▽被災地復興の迅速化と地方分権の促進▽年金・医療・介護など社会保障の充実▽農林水産業の強化▽日本外交の再建▽新憲法制定と教育・行政改革――を主張。政権復帰100日以内に「雇用確保・創出60万人計画」を策定することや、「産業競争力会議」の創設、アジアの成長を取り込む「投資庁」の設立などを盛り込んだ。

 社会保障改革では、谷垣禎一総裁が主導した民自公3党合意を進める考えだ。

     ◇

 石原伸晃幹事長の総裁選公約は次の通り。

    ◆

 「まっすぐな国づくり。」

 自民党が築いてきた日本を、確かな国へ、まっすぐに導きます。各世代の力を結集し、まっすぐな心で、未来を創ります。身命を賭して政権を奪還、まっすぐな日本に立て直します。

    ◆

 【政策の柱】

 「ふる里に陽(ひ)を当てる『日本活力ビジョン』」

 (1)円高是正によるデフレ脱却で、景気を回復し、都会も地方も雇用拡大。

 (2)日本外交を再建し、日本の主権と国民の誇りを守る。

 (3)自助・共助・公助の確立で、年金・医療・介護など社会保障を充実。

 (4)被災地の復興の迅速化と、真の地方分権の促進。新エネルギー構造改革。

 (5)農林水産業の多面的機能を評価し、環境を守り、食料自給を高める。

 (6)新憲法を制定し、教育改革、行政改革を断行する。党綱領に基づき党改革を進める

    ◆

 【政策の内容】

 1.雇用と経済成長

 世界でいちばん、企業が活動しやすい国へ。

 ○円高・デフレへの最優先の取り組みにより“産業空洞化危機”を防止。

 ○政権復帰100日以内に「雇用確保・創出60万人計画」を策定する。

 ○研究開発や投資を圧倒的に進めていくための法人税引き下げ。

 ○日本の雇用の約7割を担う中小企業や農林水産業など地方の産業支援に力を入れ、国内雇用を確保。女性の活力を成長に最大限活(い)かす。

 ○科学技術を国家目標として推進する真の司令塔組織「産業競争力会議」を創設。アジアの成長を取り込む「投資庁」を創設。

 2.復興・防災とふる里再生

 大震災からの早期復興と「命を守る」防災対策を徹底します。

 ○国民の生命と財産を守ることが政治の使命。大震災からの早期復興(旧に復する「復旧」から未来志向の「復興」へ)と国民の「命を守る」防災対策(国土強靱=きょうじん=化)を徹底。

 ○経済活性化と雇用増のため、合計2兆円の交付金を創設。

 3.社会保障

 持続可能な社会保障制度の確立。消費税は、全額、社会保障に使う。

 ○三党合意に沿った改革の実現。社会保障は社会保険制度を基本とする。消費税は、全額、社会保障に使う。

 ○「自助」「自立」を第一に、「共助」と「公助」を組み合わせ、弱い立場の人には、しっかりと援助の手をさしのべていく。

 ○税や社会保険料を負担する国民の立場にたって、不公正な生活保護の見直し(8千億円削減)やバラマキを阻止し、公平な制度をつくる。

 4.総合的安全保障(エネルギー、食料、資源など)

 エネルギー 安全第一の原則、新たなエネルギー安定供給構造へ。

 ○当面の最優先課題として、3年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限の推進を図る。

 ○原子力については、安全第一の原則の下、原子力規制委員会の専門的判断により安全性を厳しくチェック、再稼働の可否を判断する。

 ○これらの状況を踏まえ、原子力の未来を見極めつつ、10年以内に新たなエネルギーの安定供給構造を構築する。

 農業 食料の自給を基本に、農林水産業の基盤強化。

 ○「多面的機能新法」の制定により、農林水産業や農山漁村のコミュニティーが果たしている多面的機能を正当に評価し、水田のみならず、畑地も含め、農地を農地として維持することに対価を支払う日本型直接支払いの仕組みを導入する。

 ○「聖域なき関税撤廃」など日本の国益に反する形でのTPP交渉参加に反

する。

 5.外交・安全保障

 日本の立場をハッキリ主張する外交と東アジアの現実に向き合う安全保障。

 ○日本を取り巻く東アジアの情勢が厳しさを増す中で、日本の平和と安全を守っていくために、日米同盟を更に強化し、集団的自衛権の一部行使を認めるなど体制の整備を進める。

 ○我が国の領土と主権を守る国内法や組織・機関の整備を進める。

 6.憲法改正・教育・行革

 「日本の誇り、日本人らしさ」を示す新しい憲法をつくります。

 

○自民党が決定した憲法改正草案に基づき、自衛権の保有と国防軍の保持、緊急事態条項の導入、憲法改正発議要件の緩和などを進める。

 ○世界トップレベルの教育立国を目指し、全国一斉学力テストや土曜授業の復活などを行う。いじめ対策を徹底し、国や教育委員会の責任を明確化する。

 ○国と地方をあわせた公務員総人件費の2兆円削減や能力・実績主義の徹底などによる「公務員制度改革」を実行する。

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